内閣委員会 参議院

ただいまから内閣委員会を開会いたします。昨日までに、青木一彦くんが委員を辞任され、その補欠として、宮本和宏くんが選任されました。 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社 国際協力銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。本日は本案の審査のため、3名の参考人からご意見を伺います。 ご出席いただいております参考人は、TMI総合法律事務所パートナー弁護士、慶應義塾大学大学院 政策メディア研究科特任教授 白石和泰くん慶應義塾大学大学院法務研究科教授 渡井理佳子くん 及び地経学研究所主任客員研究員 田上英樹くんでございます。 この際参考人の皆様に一言ご挨拶申し上げます。本日はご多忙のところご出席をいただき誠にありがとうございます。皆様から忌憚のないご意見を賜りまして、今後の審査の 参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 つぎに議事の進め方について申し上げます。まず

ありがとうございます。 TMI総合法律事務所パートナー弁護士、慶應義塾大学大学院政策メディア研究科特任教授そして帝京大学の兼任講師の白石和泰と申します。本日はこのような貴重な機会をいただきましたこと、誠にありがとうございますお礼を申し上げます。 私はですね弁護士といたしまして経済安全保障関係法務を一つの専門分野とさせていただいております。 具体的には研究教育機関をクライアントとして研究セキュリティインテグリティの確保を法的側面から支援することや、重要経済安保情報保護活用法 いわゆるセキュリティクリアランス制度に関して企業等から寄せられるご相談への対応 それから経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ事業者への審査制度への対応などといった、広く民間事業者における経済安全保障への取り組みを支援する活動をしている。ところでございます。 また経済安全保障以外にも個人情報保護法やAIサイバーセキュリティデータガバナンスにまつわる法的課題を専門に取り扱っているところでございます。 令和7年7年より総務省情報通信審議会の情報通信技術分科会電波有効利用委員会充填技術作業班のメンバーも務めさせていただいておるところでございます。 本日はですね法律実務家として多くの日本企業や研究機関、研究教育機関のですねアドバイザーを務める立場から、経済安全保障推進法及び株式会社 国際協力銀行法の一部改正案について意見を述べさせていただきます。初めに結論から申し上げますと、私はこの本改正案の内容について賛成でございまして早期の成立を期待しております。 昨今ウクライナ情勢サプライチェーンの分断リスク先端半導体AI量子コンピュータ等を巡る技術覇権競争 サイバー攻撃の深刻化など経済活動と安全保障の強化がより一層曖昧になってございます。本改正案に向けた有識者会議の提言でも、経済安全保障推進法成立後の3年間で、 国際情勢の急速な変化や生成AIを含む先端技術開発競争の激化により、経済安全保障上の課題が複雑化していると指摘されているところでございます。 このような状況において、経済安全保障法制に求められるものは、民間事業者の自由な経済活動を前提としながら 国家国民の安全に直結する脆弱性については官民が情報共有し、予見可能なルールのもとでリスクに対処し、低減させる仕組みを整備することかと考えます。 その意味において現行の経済安全保障推進法は規制措置のみならずですね、充実した支援措置を組み合わせた内容となっていたところ、本改正案は、そのコンセプトをさらに推し進め、 規制一辺倒ではなく、民間事業者との協議や情報共有そして金融面での投資などの支援を組み合わせつつ、 現行の経済安全保障推進法の執行に当たり改善が必要と考えられる点について修正を図るものでありまして、 経済安全保障の確保に向けて総合的な制度設計を基とした適切な内容になっているものと評価できるものと存じます。つぎにですね本改正案においてにつきましてですね、五つの改正ポイントごとにより具体的に意見を述べさせていただきます。 第1に特定重要物資の安定供給確保に関する措置の拡充についてでございます。 特定重要物資の供給に不可欠な役務を支援対象に加える点は、実務上の脆弱性を埋めるですね、妥当な間改正と考えております。従来の制度は者の確保に重点を置いておりましたけれども、 物資をその用法にした沿って使用できる状態に維持できなければ真の供給網の強靱化は達成できません。 本改正によりですね特定重要物資の供給基盤となる不可欠な役務が支援対象となることで、特定重要物資のサプライチェーンの強靱化はより一層充実することになるかと存じます。 また、特定重要物資等の安定供給に支障が生じる恐れがある場合に、主務大臣が供給側の事業者に限らず、需要側の事業者ですね。 金融機関それから物流事業者その他の幅広い関係者に対して必要な情報提供や協力を求めることができる根拠規定を設けることは、合理的かつ有効な措置であると考えております。 特定重要物資の供給確保は一企業の努力のみで完結するものではございません。 しかし民間事業者が後者の力量のみで取引先や金融機関、金融機関等に対して追加的な負担を伴う協力を求めることには交渉上契約上の限界がございます。 協力を求められる側の企業においても、通常の商取引上の経済合理性だけではですね、社内的な決裁を得ることが困難なケースが少なくありません。 この点本改正により主務大臣が必要な情報収集や協力要請を行うことができる制度的根拠が整備されれば、関係事業者、単なる一企業間の依頼依頼としてではなく、国としてのですね経済安全保障上の 必要性を踏まえた要請として、協力の是非を検討することが可能になります。これは供給側の事業者にとっては関係者との調整を進める際の重要な後ろ盾となり、 協力を求められる事業者にとっても、社内における意思決定や説明責任を果たす上での明確な正当化の根拠になるものと考えます。 なお、現在経済安全保障に向けた対応について適切に行われるべきであり、ある旨ですね明記される方向で、コーポレートガバナンスコードの改訂が進められているものと承知しておりますけれども、 当該改訂も事業者の後押しになるものと考えております。くわえて本改正案において条文上特定重要物資の供給を受ける個人または法人その他の団体との明記がなされまして、 需要側の事業者も連携協力の努力義務の対象となり、当該関係者による取り組みのためにもためにですね、国も必要な措置を講じる努力義務が定められていることも 重要な点だと考えております。幾ら供給側の対策を手厚くしても、 利用側の事業者が経済合理性のみを追求し不当に安価で売られている外国産の物資を購入してしまいますと、供給側に向けた措置が無意味化してしまいかねません。 本改正案が成立した際にはこの規定を受けて今まで手付かずであった事業側の対策を具体化していくことが重要かと考えて考えております。 つぎに第2ですね基幹インフラ制度の対象に医療分野を追加する措置についてでございますがこちらの措置は国民の生命を守る上で避けて通れない喫緊の課題かと考えております。 事業者への過度な負担とならないよう段階的な指定や丁寧な意向聴取といった運用面での配慮がなされている点も適切であるものと考えております。 最も経済安全保障推進法や本改正案の中では、基幹インフラ制度において必要となる措置についての資金手当などは行われておりません。この点、医療業界は苦しい財政状況に置かれていることもところも少なくないところ 当該制度とな制度の対象となる事業者については、別途、管轄官庁によって必要な補助金等の措置がなされるものと理解しているところでございます。 続いて、第3に特定技術の特定重要技術の研究開発支援における指定基金制度の拡充について申し上げます。 経済安全保障重要技術育成プログラム、いわゆるKプログラムは全体的な先端的な重要技術について我が国の技術的優位性を確保し、国際社会における不可欠性を獲得していくための政策手段です。 指定基金協議会を組織することができる基金設置法人の範囲について、従来のJST NEDO等に限らず、 特定分野に専門性や強みを有する研究開発独立行政法人その他の法人に拡大する点は各研究開発分野における高度な専門的知見に基づく審査能力と 技術管理体制を強化する上で妥当な改正と考えております。また、 基金の目的自体がですね、目的全体がですね特定重要技術の研究開発である場合に限らず、研究開発の一部に特定重要技術が含まれる場合であっても、当該基金を指定基金として指定できるよう、要件を柔軟化することも予定されております。 これにより複合的な研究開発プロジェクトに潜む警備技術に対しても守秘義務を伴う官民の情報共有や 政府によるきめ細かな伴走支援の枠組みを取りこぼすことなく適用できることになると考えております。他方で研究機関等における研究セキュリティ及び研究インテグリティの確保を支援する実務家の立場から、 今後の運用について1点申し上げたいと思います。情報窃取等が横行する厳しい国際情勢のもと経営プログラムに指定される研究プロジェクトを実施する研究機関においては、 通常の研究プロジェクトと比較して、より高度な研究セキュリティの確保が求められるものと理解しており、 研究セキュリティ確保のためには、どのような手法が適切であるのかという点につきましては、不断にですね見直しをされて、より実効的で充実した内容とすべく、継続的に検討していく必要があると考えております。 研究機関の現場では研究の自由や国際共同研究の重要性に重要性をですね尊重しつつも、下技術流出リスクや 不適切な影響の排除に対応するため、今まさに手探りでですね、研究セキュリティ研究インテグリティの確保に取り組んでいる状況にございます。 したがって政府におかれましては研究セキュリティインテグリティを巡る論点論点につきまして、ガイドライン9Q&A事例集等を通じて、できる限り明確に示していただくことを要望いたします。 この点が明確化されることにより研究機関は過度にですね、萎縮することなく、 必要なセキュリティ管理を講じながら、重要技術の研究開発に安心して積極的に取り組む取り組むことが可能になるかと考えております。その意味でも指定基金制度の拡充という制度設計の柔軟化に合わせて、 研究機関とも連携しつつ、研究現場に寄り添った丁寧な制度運用が不可欠であると考えております。また管理の煩雑性やリスクの回避からですね。 先端的な研究、研究をですね、忌避してしまう。そういうような動きが出ることは懸念されるところでございます。 そのようなことがないように、政府とされましてはしっかりとサポートをいただいてそのような事態が生じないように措置していただければと考えております。 第4に、ジェービックを活用した特定海外事業の促進に関する制度の創設について意見申し上げます。こちらの創設は日本の経済安全保障をグローバルな文脈で強化する政策です。 昨今の国際情勢に基づく地政学的リスクのもとでは、民間事業者だけでは投資に踏み切れない海外事業案件が多数存在しますが、ジェービックが民間事業者への 劣後出資等による資金提供を行うことで大胆なリスクテイクを可能とする枠組みにつきましては、海外事業に対して民間資金を呼び込む呼び水として有効な設計と考えております。 ただし、よく民間事業者からの依頼を受けている実務家の立場から気になるのは当該資金提供が民間事業者にとって利用しやすい制度になっているのかという点でございます。 本制度が資金提供の対象とする海外事業は経済安全保障上は重要ではあるものの、 リスクが大きく、経済合理性の観点からすれば民間事業者単独ではリスクテイクすることが難しいような案件を想定しているものと承知しております。どのような事業に資金提供するかについては、公的資金である以上厳格な審査が必要なことはいうまでもありません。 しかし、国側の審査が長期化すれば時期を逃してしまうこととなり、投資機会の創出に直結しますし、審査について予見可能性を欠く場合には、民間事業者は極めて不安定な立場となり、 大胆な投資判断に踏み切り、踏み切ることは結局困難となることも考えられるところかと思います。 したがいまして民間資金を真に呼び込む呼び、呼び水とするためには、投資の初期段階から民間事業者が安心してリスク提供できるような迅速な審査結果の通知など、予見可能性を高める。 柔軟な運用体制の構築が不可欠であり、運用面での適切な措置をお願いしたいと存じます。第5に総合的な経済安全保障シンクタンク及び官民協議会の創設について申し上げます。 経済安全保障上の課題は、外交情報防衛経済技術など各分野にまたがる複雑なものでございまして、府省横断的な専門知の結集が不可欠であると思います。 この点内閣総理大臣が経済安全保障に関する総合的な調整、調査研究を行うことができることを前提にいたしまして、利益独立行政法人経済産業研究所が その一部の業務を行うことができるとすること 言わばシンクタンク機能を持たせることにつきましては、政府の要請に即応しつつ、中長期的な視点から定量的な調査研究や政策提言を行うことができる有益な内容になっているものと考えます。官民協議会については、構成員等に国家公務員と同等の守秘義務を課すことにより、 政府が保有する機微な脅威情報や民間事業者の有するビジネスビジネス上のリスク情報を適切な情報管理のもとで双方向に共有することが可能となります。 従前競争法や秘密管理の観点から政府、企業間や企業同士の情報共有に慎重な対応が求められてきましたが、本改正により、 経済安全保障上ゆじゅ、必要な情報共有の場が、法的根拠に基づき制度化されることは、企業の予見可能性を高め、健全な事業活動を促進する上で極めて意義深いものと考えております。 さらに本協議会における情報共有に当たっては、必要に応じてセキュリティクリアランス制度の活用を図ることも考えられます。 法制化された官民協議会の枠組みにおいてセキュリティクリアランスを実際に機能させ、情報共有の実績を積み重ねることは、我が国における同制度の運用実績を定着させその有用性を実証していくしていく上でも、 重要な一歩となるものと考えます。ただし、故障据えて客観的な調査研究ができるように、利益における適切な人事の仕組み 例えばある程度長期間コミットできる仕組みなどが必要と思われますのでご検討いただければと思います。 最後になりますが安全保障に完成系はなく、本改正案が成立した後も、AIの更なる進化やサイバー攻撃の高度化、経済的威圧の先鋭化巧妙化、実際の戦争の頻発といった変化する国際情勢に対応すべく、 官民が一体となって制度の運用状況を検証し、必要に応じて迅速にアポ電へアップデートし続ける姿勢が重要かと思います。そして、今後の経済安全保障の進化に向けて、さらにもう一点だけコメントさせていただきます。 それは中堅中小企業における経済安全保障についての理解の醸成です。 経済安全保障は、大企業においては理解が進みつつあるものの、中堅中小企業の理解はまだまだまだまだであるところサプライチェーン上の脆弱性や情報漏えいリスクはむしろ中堅中小企業にこそありますので、 中小中堅企業における理解を深める実効的な政策の遂行をお願いしたいと思います。委員の皆様におかれましては本改正案の重要性と速やかな成立の必要性をご理解いただき、ご審議を賜りますと幸いです。以上となります。 ご清聴いただきましてありがとうございました。ありがとうございました。つぎに

本日は貴重な機会を頂戴いたしまして感謝申し上げます慶應義塾の渡井理佳子と申します。私は行政法専門にしております。 研究のテーマといたしましては、安全保障の見地からの投資規制に関心がございまして、 最近では日本製鉄によるUSスチールの買収の問題などに関心を持っておりました。経済安全保障につきましては、大変微力ながら、 経済安全保障法制に関する有識者会議に参加させていただいております。このたびの3年見直しの結果である。改正法案はこれまでの取り組みをさらに進めていく上で、 必要ないようでないようであり、適切なものであると考えております。それではお配りいたしました資料に沿ってお話申し上げます。 既にご既にご案内の通りではございますが、1と2のところで改正法案の内容について簡単にコメントをさせていただき、 2ページ目の3と4のところで、行政法学の観点から私見を申し述べます。まず、1の改正の必要性についてでございます。 経済安全保障が重視されるようになった背景は冷戦終結後に日本とは政治経済体制を異にする国々も WTOなどの自由貿易体制を基本とする国際刑事裁体制に参加してきたことや、 最近ではグローバルサウスの経済成長もあって、経済のグローバル化と相互依存性が飛躍的に高まってきたことがございます。 もちろん日本も自由貿易の結果として、外国の経済と密接な関係を持つようになってまいりました。今後もその市場に競争力を持つ国が 投資規制や輸出管理といった措置を用いて市場の支配を試みることが予想されます。この現象は、 経済の武器化であるとかこのミックステープクラフトと呼ばれますけれどもこれに対して日本は国家安全保障戦略の指摘にもございますように、 平和と安全や経済的な繁栄等の国益を経済上の措置を講じて確保していく必要がございます。 つまり日本にとって重要なのは、この経済安全保障推進法のもとで、戦略的自律性と戦略的不可欠性を高める取り組みを 引き続き進めていくことにあると考えております。つぎに2番目の主な改正点のところでございますが五つの改正点は、 有識者会議の提言に基づくものであって適切なものであると考えております。まず括弧1のその重要な物資の安定的な供給の確保は、 サプライチェーンの強靱化の問題でございますが、まず物資の供給に不可欠な役務を支援措置の対象に加えるということになっております。 これまで支援措置の対象は物資に限られておりましたけれども、物資が機能を各発揮するためには、 必要な役務もまた外部依存性や供給の途絶がないようにすることが課題となるはずです。 有識者会議の提言では、国際会計、海底ケーブルの敷設戦を例にしておりました。国際海底ケーブルについて一言申し上げますと、 日本は地理的にアメリカとアジア諸国を結ぶ最短経路ルート上に位置しております。そのために国際海底ケーブルの ハブと成ってまいりました。最近では国際海底ケーブルの担い手が多様化したこともあって、 日本を経由しないルートも増えてきていると聞いておりますけれども、日本の強みを維持して、安定的な供給体制を確保するためには、 事業主体である民間事業者と行政とが連携して取り組んでいくことが重要であると考えております。そこで括弧1の2点目のところですけれども、 もちろん国が主導する仕組みというのも考えられますが民間事業者の自主性を支援するためには、 特定重要物資の安定供給の確保に支障が生じる恐れがある場合に努力義務や協力要請のための規定をまずは整備して対応を図っていくということには 合理性が認められると考えております。つぎに2点目括弧2のところに参ります。 基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関して医療分野を追加することと、制度運用を改善することがございます。 医療は重要な保護法益である国民の生命と身体を守るための身近なインフラであって、国民の側からしますと、安定的な供給が何よりも求められている領域です。 医療のデジタル化とネットワーク化が進めばサイバー攻撃によって安定的な供給に大きな影響が生じることが予想されますので、 医療分野の追加は重要であると考えております。対象については地域の最後の砦としての医療機能を持つ機関ということで、 特定機能病院を念頭に指定するということになっておりますけれどもやはり医療が重要なインフラであるということを踏まえますと、将来的には 負担を考えつつも指定の範囲をもう少し広げていく必要性があるのではないかと考えております。括弧3のところ三つ目に参ります。 先端的な技術重要技術の開発支援については指定基金協議会を設置できる基金の対象を拡大することによって、 様々な研究実施主体がその特性に応じて機動的に研究開発を行うことができるようになるものと思います。 括弧4の四つ目でございますがこれまでサプライチェーンの強靱化についての支援措置が主に国内向けであったのに対し、 この度は重要な海外事業の展開制度をジェービックが新たに設けるということで海外での日本のプレゼンスを高める仕組みと評価することもできるように思います。 重要な支援対象となる海外事業事業を実施するために損失リスクを政府が引き受けて、民間投資を呼び込んでいくことで、 同盟国や同志国を初め多くの国々との協働が期待できるものと思います。 5点目五つ目でございますが、総合的な経済安全保障シンクタンクと官民協議会の新設でございます。総合的なシンクタンクでは、経済や技術にくわえて、 防衛や外交も含めた幅広い観点から研究が行われるということで、私の研究テーマであります投資規制の分野においても、 外為法の改正案が先日成立して、日本版CFIUSが運用されるということでございますけれども、 このような省庁横断的であり、分野横断的な枠組みというのは、この複雑化する現代の安全保障課題に対応する上で不可欠であると考えております。 官民協議会については政府から民間に向けての情報共有のチャンネルが確保できるようになることで、 急に安全保障上の問題が生じた際にも連携しての対応ができるようになるものと思います。そして総合的な計算 経済安全保障シンクタンクと官民協議会と、そしてもちろん重要技術戦略研究所が連携して、 サプライチェーンの問題基幹インフラの問題の両方について十分な分析が可能になるものと期待しております。 それでは2ページ目に参りまして、行政法の視点からの経済安全保障推進法について少しお話申し上げます。まず法的統制というところでございますけれども、 経済安全保障では何か既に起こったことへの対応というよりも、 まだ起きていない安全保障上のリスクを未然に除去することが重要な意味を持っております。そのため、まだ起きていないことへの対応であるだけに、 必要以上に民間に対して負担をかけることがないよう法的な制御が求められる領域ということができます。この点、経済安全保障法の仕組みは大丈夫であるのかということが問われるはずです。 経済安全保障推進法は、戦略的自律性と戦略的不可欠性を確保するために、 支援策と規制策の両方を用いています。規制策の一つには、基幹インフラ機能の安全性の確保の領域がございます。 サイバー攻撃といった妨害行為を未然に防止するために重要な設備の導入と、維持管理の委託について 対象事業者に事前届け出を求めて審査を行い結果として妨害行為を防止するということがになりますが、 対対応を要する場合には勧告が出されそれに応じない場合には命令が出されることになっています。この仕組みは、他の経済安全保障法制でも見られますが、 審査付きの事前届け出制であって許可制ではないというところに特徴があると思います。 許可制であれば活動は一般的に禁止されていて必要な要件を満たしたときに禁止が解除されます。身近な例ですと、運転免許で例えば、 免許なしの運転は一般に禁止されておりますけれども必要な知識や技能を身につければ、禁止が解除されて、運転ができるようになります。 今のこの許可制の仕組みと比較した場合事前届け出制の場合には、一般的な禁止という部分がないわけで経済活動は自由であると いうことが、経済安全保障推進法の規制策の前提となっているということが見てとれると思います。 つぎに括弧2のところ、経済安全保障推進法の評価でございますが、 法律の正式名称は経済政策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律ですので、一体的に取り上げるならば規制の手法として許可制を中心に据えて、 政策の実効性をより高めることも可能であったと思います。実際には支援策も多用されておりますし、 調査協力の規定についても、罰則が設けられているわけではございません。つまり経済安全保障推進法は、国際経済秩序や自由な経済活動といった価値を 国宝駅として重視していることが伺えると思います。国際状況からは、 経済安全保障推進法に更なる措置を加える必要が生じることがが予想されますがそれが衆議院でのご審議の過程における修正案であると理解しております。 政府が速やかに国や国民の安全を損なう事態を防止するための必要な措置の在り方を検討するということですが、 厳しい規制措置を取っていないことからも、採用していないことからも、随時の見直しが必要だばケースであると思っております。 終わりにという4番のところに参ります最後に今後の課題につけて少し触れてまいります。私はこのたびの改正案に賛成でございますが、 重要なのはこの法律の実効性を確保することにあると思います。経済安全保障推進法に関する一連の法制度は、 経済安全保障推進法の他にも重要土地等調査法や外為法そしてもちろん個別の事業法がございます。 それぞれの対象領域を適切に分担しながら規制の重複や空白部分部分を生じさせることなく、相互に補完し合うようになっているということが必要ではないかと 考えております。そして括弧2のところ、データセキュリティでございますが、 有識者会議の提言では、データセキュリティの問題が挙がっておりました。何が保護に値するデータであるのかについては、今後慎重な議論が必要になると思う。思いますが 民間企業が保有する機微な個人に関するデータは今ある法制度では十分に保護できる状況にないのではないかと考えております。 今後遺伝子情報ですとか、信用情報は確実に問題になってくると思いますし、データセンターに対する規律も必要になるものと思いますが、 サイバーセキュリティと同様にデータセキュリティについても経済安全保障の観点から多角的に捉えていく必要があると思います。 そこで括弧3日本の役割というところでございますが、 外国であることや日本でないことというのが、直ちに経営安全保障上のリスクをもたらすわけではございません。経済安全保障推進法が経済活動の自由を重視していることは、 投資や貿易の自由の促進に繋がるものであって同盟国間の結束を強めるとともに、日本が投資や 貿易のルール作りを主導することに繋がると考えております。もちろんその安全保障上のリスクに対する政策について 求められていることがいくつかあると、五つあるというふうに考えておりまして一つは目的が明確であること二つ目は判断基準が一貫していること そして三つ目は真に必要な範囲に限定した措置をとっていること四つ目は国際協調を保っていること そして最後五つ目は政策の効果とそして副作用を継続的に検証するということが求められているものであると考えております。 その意味では、経済安全保障推進法もこれが3年目の見直しだったわけですが引き続き見直しと検証を要するものと 考えております。私の発言は以上でございます。どうもありがとうございました。 つぎに、田上参考人にお願いいたします。

本日はこのような意見陳述の機会をいただき、誠にありがとうございます。心より感謝申し上げます。 私は民間企業においてリスクマネジメント産業分析などを長年担当してきたものでございまして、現在はシンクタンクにおきまして経済安全保障と半導体を専門テーマとして分析提言などをさせていただいているものでございます。 今回の経済安全保障推進法等の一部改正につきましては賛成の立場にございまして、その賛成のポイント及び取り進め上ご留意いただきたい点 将来に向けた期待事項等を申し述べさせていただきたいと思います。本推進法につきましては、導入議論の時点から大変注目をさせていただいておりましたが、 国家安全保障を経済面にも目を配って達成するという経済安全保障の推進のために、それまでなかった様々な取り組みが網羅されたという点におきまして、 非常に画期的なものであったと認識しております。そして施行された後も重要物資につきましては、 11件から16件に、基幹インフラにつきましても14分野から15分野へと適宜必要な対象追加も行われてきたというふうに認識しております。 経済安全保障領域での官民との対話もですね、格段に増えまして、それまであまり必ずしも理解が深くなかったという。ふうに言われる。 方もいらっしゃいますけれども、ファンからみんみんから間の見方がですね、この分野において相互に成熟してきたという印象も持ってございます。 国家の安全保障を経済ビジネスの観点で守れるようにしようという経済安全保障推進法の精神が相当程度、官民に行き渡ったと いう意味では、この法制度が果たした役割は非常に大きかったものと考えております。また政府側からは、民間の経済安全保障の先進企業からのヒアリングなどを踏まえ、 すいません。踏まえまして、各種のガイドライン、ガイダンス それからベストプラクティス主こういったものがですね、相当程度出されております既に班を2班と重ねているものもございまして、民間企業側の理解もですねこの間に相当程度高まったのではないか。いうふうに考えております。 今回の一部改正につきましては、改正のポイントをいくつかございますけれども、それぞれ適切なものと考えております。 まず重要物資の安定供給確保につきましては、役務の提供について追加がされました。従来物資を単体で捉えていましたところ物資だけあっても設置据付が自国でできなければ結局それが長期ポイントになってしまうと いうことで、海底ケーブルとその敷設という役務が事例として示されておりますけれども、まさに適切な取り進めと考えております。 当初、手探りで始めた経済安全保障の法制化の土台が完成をいたしまして、課題の解像度が上がってきたということで、 さらに重要な不足点が追加で見えてきたと、こういうことであると思います日本の経済安全保障対応がですね、着実に進んできていることの証左というふうに捉えて、よろしいかと思っております。 一方大企業における化経済安全保障対応が一定程度進んできていると考えられるのか。 先ほど白石参考人のご発言にもありましたけれども、中堅中小企業における対応というのが今後のフォーカスポイントの一つになるというふうに考えております。 今回の改正の中で特定重要物資等を供給する事業者につきましても、そうした企業がですね、事業廃止や縮小移転というようなことを強いられそうになった場合に、 それを経済安全保障上の課題と認識して企業1社ではどうすることもできない場合には国やサプライチェーン上のですね関連事業者も含めた 連携協力による事業の継続強化といったことが、取り組みしやすい環境をつくるというふうに認識しておりまして、これもまた重要な観点であると考えております。 つぎに基幹インフラですけれども15の分野に新しい医療乙分野というものを追加しまして具体的には大学付属病院などと 医療DXの基盤となる機構を当面対象とすることで、万一のサイバーアタックなどによる日本の医療の社会的混乱を防止する意味において重要な変更と考えます。 また、重要技術につきましても、指定基金協議会による伴走支援が可能な範囲を経営プログラムを実施している文化省系のJST経産省系のNEDO、 を含む現行の5機関から他の研究開発独立行政法人等にも拡大すると いうことで、取り組み可能性をさらに広げることは、これは重要な疑義があると考えております。さらに今回の改正で、従来の四つの柱に加え、 新しく加えられました2点につきましても、いずれも重要な観点と考えております。言うまでもなくサプライチェーンは世界中に広がっておりまして、日本の国内にあるが、事実上日本の安全保障上も重要というようなですね。 設備施設については、民間企業の経済合理性の判断のみではなかなか投資が十分に行われない可能性がある。 したがいましてそうした設備施設、例えば外航船の燃料補給拠点などが挙げられて挙げられておりますが、こうしたものをジェービックを通じた支援の仕組みを整備することにより、民間企業を投資しやすくすると いうことはまさに今後に向ける必要な取り組みと考えられます。最後は経済安全保障シンクタンクと官民協議会の設置で、 これも従来ですね、一部に表現はあったかと思うんですけれども、今回初めてしっかりとした具体的な内容で登場したものであると考えております。 まずシンクタンクにつきましてですがテーマとして、サプライチェーンやインフラリスク点検技術などが挙がっております。どれも日本の安全保障にとって重要なものであり、 こうしたことに対する調査研究、政策提言を官民双方の立場から集まった人材が担当して前に進めるというのは非常に重要なことと考えます。 また、官民協議会につきましては、従来の各組織での調査分析の取り組み、試行錯誤の中でどうしても寛斗明企業と企業といった情報の壁 守秘義務の壁がございましてなかなか包括的な対策議論が難しかったという実態を踏まえ考案されたものと想像しております。 国家公務員と同等の主義、守秘義務という前提も置きまして文字して内閣総理大臣を主催者として設置されるというものでございまして、 まずは各方面の期待がここに集まっているものと思料いたします。ポイントはそこに集まった方々が、具体的にどのような手法で何をしていけば、期待する成果が得られるのか。 そのために採用人材に求められる素養、経験値といったものは何かそうしたことをですね解像度上げて考え、 採用し、動かしていくという遂行運用面にあると考えております。私の専門の立脚点はですね産業分析ということになりますので、 特にその観点からこのシンクタンクと官民協議会の取り組み可能性につきまして少し解像度を上げたご説明をしてみたいと思います。現在テーマの例と挙がっているものはサプライチェーンインフラリスク リスク点検技術ということになりますが、この中でやはりサプライチェーンが非常に難しい課題と認識しております。 一方のインフラリスク点検につきましては、様々なインフラというものはですね単独で存立しているものはなく、電力と通信陸上交通と海上へ空路に加えまして、宇宙には人工衛星海底ケーブルまでですね。 実に様々なインフラが倉庫に不相互に深く連携連動し、初めて社会基盤というものが具体的に成り立っているというふうに考えております。 そのような中で、それらインフラの間で起こる可能性のある課題、相互依存性といったものをあらかじめ理解し、対処できるようにしておくことは、非常に重要だと考えます。 どこか1ヶ所で起こったインフラの破壊損壊ですねそれから創出がどのように他のインフラに影響を及ぼし、 社会基盤自体の毀損に繋がっていってしまうのかを、専門的に捉え返し、調べ、結論づけていく。 これは国家安全保障にとっても必要、非常に重要な国民を直接守る取り組みと考えられます。民間企業からもですね専門性を持った方が着任し、 一定期のシナリオ机上演習などを行う中で、こうしたことを分析していくのは実際に可能であると思いますし有効であると考えます。インフラの運営にはですね基本的に企業と企業 または政府と企業との間で契約というものが存在すると思います。その契約の中で、予期しない事態が起こった際に、契約と当事者がそれぞれをリスクの負担というものが定められます。 例えば政府と民間とが協力して、公共インフラを展開するPPPパブリックプライベートパートナーシップといった枠組みでは、このリスク自体はですね、 政府が責任を負う部分、この時リスク自体は民間が責任を負うといった形でお互いにしっかりと契約上で取り決めをした上で進めるということになっていると思います。そうした不足のリスク自体を含めまして、 契約面で詰めて議論できる方が各インフラの現場から集まり、それを政府の専門家の方が統括することで一定の成果を上げることは可能というふうに捉えております。 また技術といいますのも主要国の技術政策動向ですとか、 戦略環境の変化等を踏まえた経済安全保障上の技術戦略を考案するということですので、これも官民から集まった人材がですね、政策を調べ、日本のあるべき姿をですね、 提言するということでありまして十分に可能かつ重要な取り組みと考えます。課題はサプライチェーンと考えております。 私自身サプライチェーンにつきましては産業分析の観点から、過去20年ほどにわたりまして関わってきておりますが、従来型の、例えば製造業においてはですね、既にサプライチェーンは高知の部分も多く、 わざわざ分析するまでもないと考える方もいらっしゃると思います。例えば自動車や家電などの組み立ての部分というのは、そういうことが言えるのではないかと思います。 しかしながら現在経済安全保障上最大の戦略物資と考えられている。半導体などを例にとると、その製造工程は極めて複雑で、 そこで使われております装置、材料、副資材などの幅の広さはなかなか総合的包括的に把握することが難しい。領域と認識しております。また製品が機敏になればなるほど、 企業としての守秘義務の壁が大変に高くなり、容易に他者に伝えるということができない材料情報などもあると認識しております。 サプライチェーンにつきましては、中央中越沖地震や東日本大震災の頃からですね、一つの工場が被災したことによって停止してしまい、 それが自動車の生産ラインを止めてしまうといったチョークポイントが存在することは多くの製造業の皆さんはよくご経験ご存知でありまして 既にかなり対応されてきてる部分もあると思います。実際ですね製造業の皆さんに伺うと、部品の形になったものから先の下流ですね。 につきましては、企業自身がその部品の仕様を決めて1件もして採用しているという事情もありまして遡上調査は比較的やりやすい、既にやっているという企業さんも、 ございます。ところがさらにその上流ですね部品、例えばネジ1本そういうちょっとしたいたというもののが、どんな原料を使っているかとなりますとそれはもはや 鉱石の粉末であったり化学品であったりということになりますので、サプライチェーンをたどるのが非常に難しくなるという事情がございます。 こうした最上流付近のサプライチェーンの解析こそがですね、経済安全保障の観点では最も重要になりますが、例えば半導体向けにどんな準備のどんな素材を取り扱っているかということを 他社に公開するというのは、企業としてはおそらく非常に厳しいことでございまして、さらに言えば、企業の中でもごく一部の方しかその情報を持ち合わせないと いったことも指摘されております。 そうなりますとですね官民で集まったらすぐに何かの分析が仕上がるということではなかなか難しいという想定もございまして、今回ですね守秘についての配慮をしていただいたのが、制度上極めて重要なですね、観点というふうに考えております。 大きな前進と思いますが、更なるですね、取り進め上の留意点があるとすると、 サプライチェーンの全体像ですね。これは地政学リスクの観点で何が問題なのかという観点で文系的に、あえて文系という言葉を使ってしまいますけども、文系的に捉えていく感覚とですね。 もう一つ具体的な調査はその素材素材一つを、例えば元素ベースでさかのぼって理系的に丹念に精査していく。 こういうですね分離にまたがるような知恵の出し合い方が重要になるのではないかと考えております。サプライチェーン上に存在しますですね。 採掘精錬、加工部品加工、こういった各レイヤーのですね、企業の特徴を理解しまして、 それらのレイヤーのうち、どこがどのような付加価値をつけて次の恋愛に商品を渡していってるのか。どこのレイヤーが最も大きな付加価値を与えている、ないしはチョークポイントになってくるのか、こういったことをですね、 各業界を横断的に調査することで全容把握していくことが重要と考えます。幸い日本にはですね、各資産非製造業の業界にですね、こうした知見を持つ方がたくさんいらっしゃると思います。 せっかくできました。このできますこのシンクタンクという場でですね、こうした専門性を持つ方々が集結して、日本の経済安全保障上のチョークポイントはあぶり出し 官民協議会を通じて対策を考案し、磨き上げていくとこういう流れがですね一刻も早く立ち上がることが重要と考えております。 冒頭指摘いたしましたように、現行の経済安全保障推進法がですね、日本企業の中に経済安全保障の観点を しっかりと定着させつつあるというのは、それ自体大きな成果であると考えておりまして、その過程で課題の検討対応が進んだことにより、さらに解像度の高い課題認識が可能となってきたと 認識しております。今回の一部改正の焦点が出てきたものと考えますので是非これらの点をですね早期に実装し、 さらに今後に向け、中堅中小企業や各日本の全国の地域にですね、展開していくということをですね、進めていただくことで日本が経済安全保障先進国として 立っていく礎を確固たるものにしていっていただきたいと考えるものです。私からは以上です。 ありがとうございました。以上で参考人のご意見の陳述は終わりました。これより参考人に対する質疑を行います。なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。 質疑のある方は順次ご発言願います。 寺田静香くん自由民主党・無所属の会の寺田静と申します。

本日は、参考人の皆様におかれましてはお忙しい中ご出席を賜り、貴重なご意見をいただいておりますことに心から感謝を申し上げます。 私自身、半世紀を生きてまいりましたけれども、過去を振り返ってもこの類を見ない難しい時代であるというふうに感じております。 今までを所与のものと思ってきた国際秩序も揺らぎ、数年前には想像し得なかった感染症の世界的な蔓延による打撃 そして国を超えて国際協調よりも自国の利益が第1であると言ってはばからない勢力の拡大などにわかに中学生になる我が子がおりますけれども、 子供にも説明がし難いニュースも続いております。私達が今この国で協議をしているような豊かさを次世代にも引き継いでいくためには、 今回の法改正は非常に重要なものであると私自身も捉えておりますし、ただ、その経済安保の 充実ということは、当然ながらこの政治だけでなしうるものではなく、経済の担い手であるこの日本の強みにもなる技術を持っている企業の皆様の協力が不可欠なものと考えております。 政府だけではなくて、企業の皆様にも本気になっていただいて、初めてこの経済安保実効性のあるものにできるというふうに 考えています。そこで本日は、この今回の法改正をより実効性あるものにするために何が必要かについて、 この企業や産業界のご視点からご意見を伺えたらと思っております。既に冒頭の陳述 土の中でお話いただいたこともあるかと存じますが、中でもとりわけ強調すべきということなどについてご教示をいただけたらと思っております。まず、白石参考人と田上参考人にお伺いをします。あと、 白石参考人は弁護士というお立場で、企業に対しての経済安保に関する助言をされ、また田上参考人は、 研究員として企業の方々と意見交換をされる機会が多いことと存じますけれども、この経済安保で企業の取り組みを促すにはどのような点が重要だとお考えでしょうか？

寺田静くんはい。ありがとうございます。続けて

寺田静香くん どうもありがとうございます。ではつぎに、渡井参考人にお伺いをできればと思います。 今、今も出てきましたこのシンクタンクですけれども、このシンクタンクにはこの企業からも社員乗せ派遣に積極的な動きがあるというふうに聞いております。 ただそこにですねこの本当に優秀な人材が集まるのかどうかと、本当BAT いうようなこの給与体系の中で、本当に優秀なトップ人材を集めていけるのかというところがさ、衆議院側の参考人質疑においても、布施参考人などからもご指摘が出ておりました思い切ったこの処遇 給与体系が必要ではないかという問題意識もありますけれども、ご意見をお伺いできればと思います。

寺田静くん、ありがとうございます同じ、同じ質問を田上参考人にもお伺いできればというふうに思います。

寺田静香くんはい、ありがとうございます。 ちょっとチェック時間がちょっと 迫ってまいりましたのでちょっと半端ですけどここで終わらせていただきますどうもありがとうございました。 小島とも子くん

立憲民主・無所属の小島とも子と申します。今日は3人の参考人の方々いろんな深いお話を聞かせていただきましてありがとうございました。 お聞きをしながら、いただいた資料も読んできたんですけれどもいろんなことを考えさせていただきました。この 経済安全保障に関してずっといろんなことを調べている中で今までいろんなジレンマを抱えながらこの国はやってきたけれども、やっぱりそこを乗り越えて、 しっかりと安全保障をやっていかなきゃいけないということで進んでいるというふうに思うんですね。例えば、生産や研究のその拠点を日本国内に戻そうというような動きがあったときもあったと思います。 オフショアリングですね。そうではなくてやっぱり友好国 友好的な国々といろんなものを分け合って確保しようというフレンドシェアリングの考え方も今とられているのかなというふうには思っています。特に

小島くん ありがとうございましたまだまだいろいろやり取りさせていただきたいんですが時間になりました。終わりますありがとうございました。

牛田茉友くん 国民民主党・新緑風会の牛田茉友と申します。本日は

牛田今井くん 人材育成の事についてちょっとあれでしたけど他にも伺ったことがないので次の質問に移らせていただきます。 あの3人の方にお伺いしたいんですけども田上参考人に重ねてお伺いいたしますけれども今回の法改正が行われたら新設されることとなりますジェービック劣後出資ができることになるということですけども あの論考の中で、政府が幾ら旗を振っても最後に動くのは民間企業であって、企業はコストや株主の配当など 政府とは異なる独自の基準で動いているためにリスクの高い事業には簡単に動けないという。構造的な指摘課題を指摘されてますけども、 この高いハードルを突破する上でこの劣後出資という形で、あのリスクを国が背負う仕組みというのは、呼び水としてどれほどの効果があるとお考えでしょうか？

牛田くん ありがとうございますつぎに、渡井参考人にお尋ねしたいと思います。同じくこのジェービックの劣後出資について伺っていきたいと思います。これまでの論考の中でですね、 アメリカにおける企業買収の中止命令などを引き合いに処分における客観的な要件の必要性であったり民間企業に向けたわかりやすい制度の重要性をご指摘されていると思います。 政府がどの事業を国策として認定支援しどれを落とすかという選別におきまして、役所の行き過ぎた裁量や不透明さを抑えて、 民間が安心してチャレンジできる予測のしやすさを担保するためには、 運用のルールにどのような手続きであったりとか、歯止めを組み込むべきだというふうにお考えでしょうか？

牛田今井くんありがとうございます。では白石参考人にも 劣後出資への考え方をお尋ねしたいと思うんですけども白石参考人は最先端の領域だけではなくて、 決して先進的とはいえないレガシー技術に対してもですねそれを支える周辺の部品や組み立て保守のノウハウも 他国に頼らず自立する力や有事の危機管理のために不可欠であるというふうにご指摘されていると思います。あの、先ほども厳密な審査が必要だというふうにはおっしゃっていましたけれども 市場ニーズがなかなかなくて民間単独ではずっと赤字になるという平時からわかっている事業であっても、日本の安全保障、有事の備えのために必要という判断されるのであれば、 国は出資などを通じて恒久的に資金を出し続けても、国内に維持すべきと考え、 お考えなのかそれとも国のテコ入れにも一定の限界や民間を巻き込む上での一戦を設けるべきとお考えなのかその辺のあたりをお伺いできたらと思います。

牛田茉友くん、ありがとうございます。渡井参考人に持たせていただきます。先ほどのお話の続きなんですけれども 邦楽の視点から見ますとですね特定の企業を国が選んで財政的に支援するというか優遇するという仕組みはWTOの ルールなどで不当な補助金であったり不当な国家介入というふうに批判されかねない。気課題が残ると思うんですけれども 今回のこの日本の法改正におきまして国際通商ルールとの調和を保って、他国から不当な介入というふうに言われるのを防ぐためにですね、 どのような公平性や透明性のあるプロセスをチェック担保すべきかご見解をお聞かせください。

吉田くんはい、ありがとうございました質問を終わらせていただきます。ございました。

司さん高橋くん 公明党の司でございます。本日は3名の参考人の皆さんに、ご説明をいただきました経済安全保障、 やはり日本の経済をしっかり安定させることによって、国民の皆さんの生活を担保すると そのことにより国も民間も助け合ってやっていくっていうもすごい私自身、初め議論する段階ではシンプルな大事なことだねっていう。 あの感覚ではあったんですけども、今日のご議論をお聞きするとですね、やはり国、行政、民間と 本当にそれぞれの立場の事情を踏まえながら、いかに協力していくかっていうことが、深い本質的ないろんな議論に繋がっていくなということは勉強させていただいております。そのてそういうことも踏まえまして、 改めて企業の皆さんがしっかりとこの大きい目的に対してご参加いただいて力を貸していただけるような 方向というのをしっかり示していく必要があるなと思っておるんですけれども資料を読ませていただきますとですね、 白石参考に田上参考人の資料の中に攻めの安全保障、攻めの経済対策という形で経済安全保障自体が守りではなくてですね。 攻めのいわゆる価値を産んでいくようなものであるという方向性を示していただいております。 私自身すごく大事な観点だなというふうには感じておりまして、ちょっと詳しくですね、ご説明をいただければ嬉しいなと思います。さらに、 また、高見

司隆史くん、ありがとうございます。攻めの安全保障という角度で本推進法を見たときに、 やはりおっしゃっていただいたようにですね、やはり日本だからこそできること、そういったことを改めて見つめ直す。 機械にも成っているなということは新しい発見をさせていただいております。ちょっと話題を変えましてといいますか、田上参考人に 素直な質問をお聞きしたいんですけど素直じゃない。なぜ今日はな、わかんないすけど。お話の中で、いわゆるサプライチェーンを きっちりと建設系というか分析するということさえも、まだ 初めの段階というかそこまできっちりできてないというふうなお話があったかと思うんですけどこれは何か分野によって、全体像が見えてる分野がもしあるのかどうか。あと、 もう一点これまでの議論の中で、例えば今イラン情勢で原油ナフサということで、 あの物流の輸送の部分というのも、そういったサプライチェーンの中で、どのように位置づけするするようなものなのか、ちょっとご見解あれば教えていただければと思います。 司隆史くん そうすいません。はい。高木さん失礼しました。

司くんありがとうございます勉強本当にさせていただいておりますありがとうございます。最後にですね、 もう様々な皆さんのご意見を聞くと、やはりこれから中小企業 も含めた民間の、もっと裾野のあるところまでこの経済安全保障をしっかりと浸透させるべきであると また渡井参考人についても、病院の部分についても、特定機能病院のみならずというようなお話が多数ありました。 実は私先日Anthropicの勉強会にお伺いしたときに、対策は何ですかっていうことをお聞きしたらですね。あのすごい高度な セキュリティの話があるんかなというふうに思ったらですね、あの意見交換だけですけれども基本的に定期的にしっかりと保守を 丁寧にきっちりとやるべきであるとつまり、穴が開いたままほっとくと、そこをずっと使われるっていう話だったんでやはり日頃から 中小企業であっても小さな病院であっても、すごい高度な知識というよりも、打つサイバーセキュリティに対する感覚 またできることをきっちりとやっていくということがすごく大事なんだなっていうことを勉強いたしました。その上で、あとすいません時間がないので簡単で結構なんですけれども 改めてその参考となるような、そういう分野であったり、また民間の層までこういう経済安全保障をきっちりと広げていく。 ポイントとなることであったり、それぞれのご見解だけですね。お伺いできればというふうに思います。よろしくお願いします。 全員ですか。

司くん以上です。ありがとうございました。

高木かおりくん、委員長 日本維新の会の高木かおりと申します。今日は3名の参考人の皆様本当に貴重なご意見お話本当にありがとうございました大変勉強になりました。まず早速ですけれども、 田上参考人に伺っていきたいと思います。先ほどからお話に出ておりますもう今回利益以内にシンクタンクが シンクタンク機能が設置されるということで、田上参考人は総合商社にいらっしゃって全事業分野に例えばバリュー チェーン分析であるとか、業界分析そういった様々な経験もされてきたというように 認識をさせていただいております。でもそういう中でこの商社の現場では例えば半導体やリアスなどのそのサプライチェーンの実態 であるとか特定国企業への依存度サプライチェーンサプライヤーの財務的な脆弱性であると そういったところもですね肌感覚として蓄積もされているんではないかなというふうに思いながら、もしご質問をしていきたいと思うんですがこのやっぱり経済安保政策の根本的な課題 問題というのは、やはり先ほどからもお話に出てますように、この民間の現場情報というのが政策にやはり十分に活用されていないと いうところではないかなというふうに思います。やはりこのサプライチェーンの脆弱性っていうのを把握したいと 言いながらも民間企業にとってはその情報が京商競争上の秘密であるわけで開示すると、このビジネス上のリスクになるというこのジレンマがあるわけです。 ですよね。このシンクタンクっていうのは本来この官民の情報ギャップを埋める結節点にならなくてはいけない存在だというふうには思って おります。そういう中で改めてなんですが、この民間企業の現場情報をシンクタンクの政策研究に生かすための仕組み としてどのように制度設計をするのが一番有効だっていうふうにお考えか、主婦守秘義務と競争秘密の緊張をどう解消していくかこういった点も含めて、教えていただきたいと思います。

高木かおりくん ありがとうございます。続きまして渡井参考人に伺いたいと思います。渡井参考人はですね、大学の方でこれからの若い研究者たちを育てていくという。 お立場でもあるというふうに認識をさせていただいております先ほど専門は行政法や経済安全保障やまた投資規制と いうようなこともおっしゃっておられましたが、こういった学生さんたちの視点でですね、少し伺いたいというふうに思います。この学術研究において、論文掲載ですとか、 国際学会での発表というのは研究者のキャリア評価の根幹を成しているというふうに思っております。そういう中で今回Kプログラムに採択されたプロジェクトに 参加する大学院生であるとか、ポスト区の研究者の方は競技場の規約で例えば漏えい席 漏えいの防止責任っていうのを負ってしまうという可能性もあるんではないかなというふうに思っておりまして、研究者が実際に知り得る情報のどの部分が 機微情報に当たるのかという判断というのは迷いではなくてですね、そういう不安から成果の発表を断定してしまったり、 採択案件への参加というのを辞退してしまうというようなことにも繋がりかねないんではないかなというふうに思っているのですが そういった点について、やはりこの高評価の部分と このやはりこの保護すべき機微情報こういったところを明確にしていくべきではないかというふうに考えるんですが現場の状況ですとか、ご意見等を率直にお聞かせいただけたらと思います。

高木かおりくん はい。ありがとうございます。続きまして、 ですね白石参考人に伺いたいと思います。セキュリティクリアランスについてなんですが、メリットは セキュリティクリアランスを取得するとですね、この民間企業が政府が指定した重要経済安全安保情報にアクセスができるであるとか、信頼性が高まると いうようなこともあるかと思います。それ以外にもメリットはあるかとは思いますけれどもそういった中で諸外国、 例えばアメリカであると、アメリカでは民間人にもこのクリアランスが付与されて、取得数もかなり約400万人規模に 上っているというふうにもお聞きをしておりますそういう中でこのセキュリティクリアランスを取得することで、民間企業が実際に得られる。最大の メリットっていうのは何だというふうに先生はお考えであるかでこの参加機会の拡大以外で何かございましたら教えていただきたいと いうことともう一点続けてお聞きしたいんですけれども 先ほど諸外国ということでアメリカと出しましたけれども、セキュリティクリアランスの制度の運用面、あの運用実績からですね。日本が最もこの参考にすべき点 また逆にも同じ鉄を踏むなという形で、メリットデメリットの点、そういったご知見がございましたら教えていただきたく思います。

高木かおりくん。はい。ありがとうございました。まだまだお聞きしたいことがあったんですけれども時間の関係でこれで質問を終わらせていただきたいと思います本日はありがとうございました。

大津力くん。はい。 参政党の大津力でございます本日は3名の参考人の皆様には大変お忙しい中とてもわかりやすい説明、そしてご意見ありがとうございます。我が参政党は2020年に傾倒して6年経つんですが、 結党以来三つの重点政策というのを掲げておりまして一つ目が教育二つ目が、食と健康 そして三つ目が、国の守りということでいわゆる国防に関するところでございます。 国の国防といいましても、もちろん武力だけではなくて、やはり現在は情報戦と、また経済戦ということで、こういった安全保障に関わることは大変重要と捉えておりまして、 先週、採決されました国家情報会議設置法案に関しましても、私達参政党は積極的にこれも賛成させていただき、 今後、スパイ防止法的な、いわゆるスパイ防止法的なものまで求めているところでございまして今回の経済安保推進法に関しましても、賛成の立場でございます。 その上で3名の参考人の皆様に順番にお尋ねをしたいと思っておりますまずは白石参考人からお尋ねをしたいと思います。 まず昨年の5月に重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律が施行されております。ちょうど1年が経ったところでございますけども 実際1年経って、現場でのこの法律施行によるることのいわゆる実効性、また、もしくは 課題的なもの、ちょっとこういったことに課題があるなというところがありましたら、まず現状をお尋ねしたいんです。

大津くんはい。ありがとうございます。 現場での、例えばその法律自体の内容がなかなか周知されていないのか。それともわかっているけども、実際にそれが必要 あるのかっていう認識があんまり浸透していないのか、それとも、そういったことを伝える人材が足りていないのか、ちょっとそういった課題についてもお知らせいただくと幸いです。

大津くんはい、ありがとうございます。あと費用的な何か不安ですとか負担感的なそういった相談っていうのはございますでしょうか？

大津くんはい。ありがとうございます現場の状況がよくわかりました。 続きまして渡井参考人にお尋ねをしたいと思います。 私は参政党は、この日本の資産富がどんどん外国資本に流出することに大変危惧を抱いておりまして、企業の株ですとか、また土地とか、そういった資本的なものまで今どんどんどんどん買収されてるところがございまして、 いかにそれに歯止めをかけるかということも訴えております。 先ほど参考人の先生がアメリカのCFIUSの件で言及もございまして、こちらがす栄作 先日ですね、外為法の改正によりまして日本版CFIUSというところで新たに制定されたというところでございますけども ただ、この内容としましては、本場の対米外国投資委員会とは、 また若干差があるかなとは私も認識をしておりまして実際これ始まってみないと、どの程度効果があるかというのはわからないというお話だったんですが今現在今回の外為法等を含めて今、この本当に日本の基幹インフラ企業や また、重要土地の買収を適切に防ぐことができそうなのか、先生のご見解をお尋ねをしたいと思います。

乙津伊藤くんはい、ありがとうございます。 土地に関しては、私達は重要土地調査法には、山林等は含まれて 一部含まれてますけど、特に山林ということをもって入ってはおりませんで ちょっとそちらも加えた方がいいんじゃないかということも提言はしておるんですけどもなかなかやはり難しい部分もあるというのは承知でございます。先ほどAnnual Reportですか。はい。そちらについてすいませんちょっと詳しく教えていただいてよろしいですか。

大津くん はい。ありがとうございましたよくわかりました。続きまして田上参考人にお尋ねをしたいと思います。 日本の好景気を見ますと、株価も昨日上場企業の株価がもう過去最高記録はしておりますけども、やはり 現実的には中小企業はかなり厳しい状況に置かれております。この間企業管轄課格差が大企業とそれ以外の中小零細ではもう拡大をしてしまっていると しかしながら、日本経済を見ますと、やはり中小企業というのがかなり重要な機微技術を持ってるところも多いございまして、そうした 中小企業がいかにそういった技術の流出を防ぐですとか、そういった防衛っていうのは非常に大切だと思っておるんですけども しかしながら、どうしても企業の規模から見ますと、大企業に比べて中小企業の方にとっては、 そうした防ぐための技術の人材ですとか、またかけられる予算等にもなかなか公差があると思うんですね。そういった中で例えば政府として、 中小企業がそうしたこれから防御をするにあたって、 どのような支援をするのが中小企業にとって一番助かる求められていることなのか先生のご見解をまず教えてください。

大津くんはい。 ありがとうございました。現場の目線の声というのがよくわかりまして、私の視野が広がった気がします後藤さん方ありがとうございました。

大門実紀史くんちょ日本共産党の大門実紀史です。本日はお忙しいところありがとうございます。 参考人の皆さん、全員法案に賛成ということで、何を聞いたらいいのかというのがあるんですけれども この前小野田大臣に聞いた、同じことを聞いてみたいと思うんですが 日本の経済安保に大きな影響を与えてのアメリカってのは間違いないと思うんですけれどもそのアメリカがやってきたことなんですが第1次トランプ政権バイデン政権そして、 今の第二次トランプ政権ですね一貫して中国封じ込め、戦略をはっきりと明確にそう言いながら取ってきたんですけども ただ中国はこの前も委員会で申し上げたんですけどなかなかしたたかで貿易相手国をですねアメリカが一番だったのを ASEANやEUにシフトしていくと、減った分全部他でペイするというようなこととかむしろ貿易黒字は 増加させてるとかですね。あるいはハイテク分野も抑え込むとアメリカ思ったんですけれども結局精密機械 ロボットAI関連クリーンエネルギーですかね。そういうハイテク分野は中国の輸出 項目において最も高い成長率を示しているというような点で思いますとに、2018年以降ですかね。取ってきたアメリカの 中国封じ込め政策というのは成功していないんじゃないかというふうにのみ、客観的にも総合んですけれど この点田上参考人と渡井参考人にご意見を伺いたいと思います。

大門実紀史くん 田上参考人の5本にも出てますけどね。カップリングからデリスキングということで、 アメリカももう中国封じ込めるとか、そういうことはもう現実的に難しいというところからそういう 方向にね関わってきたのかと思います。それを踏まえて日本もですね、考えていく必要があるかと思いますが、どうもちょっと2個、日本の場合思考停止して、ちょっと自分で展開がね。 遅れてるのかなというふうに思ったりいたします。すいません。

伊勢崎賢治くんどうも いきなりいきます。最初はサプライチェーンのことについて白石参考人と

涼乃大島くん海に乗って、彼らが求める。開示内容をですね、開示していくことによって、日本側の サプライチェーンのノウハウ材料のノウハウだとかですね、装置がある程度移ってしまう可能性を危惧しているという話は聞きます。 ですのでこれは枠組み作りと同時に重要だと思うんですけれども、民間企業としてはどこまで寄り添ったらいいのか。 何となれば日本が主導して作れないのかというような議論も一方でございます。ただ一方でですねその 他のもっと低安く作っている国がどんどん世界のシェアを取っておりますので、そういった安価なものが世界に溢れないようにするためには、 先進国が、いわゆる同志国がそれを買わなければいいということも事実でございますので、どこかが先進国の中で音頭を取って、皆がそれに乗っかってですね。 その中でそうしたクリアランスを経てないものをなるべく排除していくとこの流れはこの流れで重要な流れだというふうに 皆さんも思っておられると思います。ただ、自社のその情報をどこまで出すのが良いのかというところの天秤がですね、 なかなか難しいのだろうというふうに推測をしております。 伊勢崎賢治くん ありがとうございます。来週もジェービック迫りたいと思いますので参考になりました。ありがとうございました。

伊勢崎賢治くん、ありがとうございます助かります防衛省をさらに追い詰める。 意見をいただきましてありがとうございました。終わります。どうも以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。 参考人の皆様に一度御礼申し上げます参考人の皆様には長時間にわたり、貴重なご意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。 委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。本日はこれにて散会いたします。