# 2026-06-04 本会議

- 院: 衆議院
- 公式ページ: https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=56310&media_type=

## 1. 森英介 / 衆議院議長 — 01:31:51

議員会議中田博之、高山聡、高山聡、高山博之、高山博之、高山博之、高山博之、高山博之、高山博之、高山博之、高山博之、高山博之、高山博之、高山博之、高山博之、高山博之、高山博之、高山博之、高山博之、高山博之、高山博之、高山博之、高山博之、高山博之、高山博之、高山博之、高山博之、高山博之、高山博之、高山博之、高山博之、高山博之これより会議を開きます。 議長小寺博君議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 令和8年度一般会計補正予算第1号令和8年度特別会計補正予算特第1号右両案を一括議題とし委員長の報告を求めその審議を進められることを望みます。 小寺博君この動議にご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。 よって、日程第一に先立ち追加されました、令和8年度一般会計補正予算第1号、令和8年度特別会計補正予算特第1号、未議両案を一括して議題といたします。

## 2. 坂本哲志 / 予算委員長 — 01:32:49

委員長の報告を求めます。 予算委員長坂本哲史君。ただいま議題となりました。令和8年度一般会計補正予算ほか1案につきまして予算委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。 まず補正予算2案の概要について申し上げます。 本補正予算は中等情勢が不透明である中今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ経済活動や国民の暮らしに支障が生じないよう適切に判断し必要に応じてタイムリーに対応するためリスクの最小化の観点から万全の備えとして必要な財政措置を講ずるものであります。 一般会計補正予算については歳出において重点支援地方交付金今後への万全の備えとして一般予備費及び中等情勢等対応予備費に必要な経費の追加を行う一方歳入において特例交際金の増額を行うこととしております。 これらの結果令和8年度一般会計予算の総額は歳入歳出ともに当初予算から3兆1135億円増加し125兆4228億円となります。 なお、特例交際は増発されることとなりますが国際発行予定額全体の中で調整を行うことで令和8年度の支柱への国際発行総額を増やさずに対応するとされております。 特別会計予算につきましては予算創則において所要の補正を行うこととしております。 この補正予算補正予算2案は昨3日本委員会に付託され同日片山財務大臣から趣旨の説明を聴取し本日基本的質疑を行い質疑を終局いたしましたところ中道改革連合無所属から令和8年度補正予算2案につき撤回の上編成替えを求めるの同義が提出され趣旨の説明がありました。 ついで補正予算2案及び同義について討論採決を行いました。結果同義は否決され令和8年度補正予算2案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上ご報告申し上げます。 両案につき討論の通告があります。

## 3. 福重隆浩 / 中道改革連合・無所属 — 01:36:16

順次これを許します。 福重貴寛君拍手中道改革連合無所属の福重貴弘です。 私は会派を代表してただいま議題となりました。 令和8年度予算2案につきまして反対の立場から討論をいたします。 冒頭先の当初予算の審議に引き続き今回も政府与党が数の力に物を言わせて国会審議をないがしろにしたことについて苦言を呈したいと思います。 そもそも我々は2月に発生した中東情勢の頻発化による国民生活への影響を早い大会から予見し当初予算を審議している時点で大幅な予算の増額組み替えを求めてまいりました。また、当初予算成立後も全国で実施したアンケート調査で一万二千件を超える国民の声を丹念に集めその声に基づく政策提言を官房長官に申し入れるなどあらゆる機会をとらえて再三再始補正予算の早期編成を繰り返し求め続けてまいりました。 しかしながら高市総理は国民の苦しむ声が耳に入らないのか補正予算についても必要ないとの立場を取り続けてこられました。 しかし5月20日の党首討論を目前にする中高市総理は考えを改められ補正予算の編成に踏み切られたこと自体は我々の声を受け止めたものとして本来歓迎したいところですが決断のタイミングが大幅に後手に回ったと言わざるを得ませんこのような経緯の下ようやく国会に提出された補正予算ですが予算委員会における審議がわずか1日という極めて短い日程とされたことは決してこれを前例としてはなりません加えてそもそも我々には審議すべき補正予算を十分に精査する時間さえ与えられておりません通常補正予算の国会提出前にはその元となる経済対策が策定されるかそうでない場合でも遅くとも1週間前には第3の決定が行われておりますから事前にその内容について精査をした上で予算審議に臨むことができます。 しかし、今回の補正予算は元となる経済対策もなければ事前の概算決定もなく昨日の閣議決定国会提出をもって初めてその詳細が明らかにされたわけであります。 短い審議認定と相まって充実審議の機会が大きく損なわれたことは否定しがたい事実であり誠に遺憾であります。 以上、申し上げたとおりこの間の政府与党の姿勢には容認しがたいものがありますが予算そのものについても重大な問題が存在しています。 今回の補正予算の総額は3兆1000億とされていますがそのうちの3兆円実に97%が予備費で占められています。 これは政府が国会に対してすなわち国民に対して税金の使い方を何ら示すことなく白紙委任を求めるものであり財政民主主義を定める日本国憲法の精神に反するものと言わざるを得ませんそもそも予備費は予見しがたい予算の不足に当てるために設けられるものですが政府は去る5月26日電気ガス料金支援の財源に充てるため予備費の支出を行っています。 この電気ガス料金支援は我々が当初予算の審議段階からその必要性を繰り返し訴えていくことからもわかるように全く予見しがたい予算ではありませんただただ政府の見通しの甘さ予見能力の低さを示すものでありそのような政府に3兆円もの巨額予算を白紙委任する合理性はどこにも存在しませんまた高市政権成立以降我が国の財政に対する信任が揺らぎ急速な円安金利上昇が進む中3兆1000億円もの予算の財源の全額を特例交際に求めることは感化しがたいものがあります。 総理は前年度分の特例交際のうち3兆円は発行せずに済む支柱へ発行総額を増やさずに対応できると胸を張りますがこれは何も今回に限ったことではありません毎年度決算の過程で特例交際の発行は一定額抑制されており例えば令和6年度決算では5兆円もの発行抑制が行われていますがこれにより翌年度の国際発行余力が高まったとの説明は今まで聞いたことがありません政権発足当初と比較して市場への影響に対する配慮が深まってきていることは是といたしますがこのような機弁を漏するのではなく正面から特例交際の発行抑制に染めるべきです。 このように政府提出の令和8年度補正予算については多くの問題を抱えていることから我々は本予算について撤回の上編成外を求めるでを同意を提出いたしました。 本同意は白紙委任の予備費ではなく具体的な施策を掲げることにより国民の予見可能性を高め安心を確保するとともに特例交際の追加発行を一切行わないことによって我が国の財政に対する市場の信任を維持しさらなる円安金利上昇に歯止めをかける責任ある補正予算へと転換を図るものでありますが残念ながら否決されるに至りました。 以上のことにより政府提出の原案をそのまま雇用することは困難であることから令和8年度補正予算については反対をするものであります。 我々は引き続き数の力に圧倒されることなく軸技を通じてよいよい社会を実現していくべく全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ反対討論といたします。 ありがとうございました。 石原雅貴君。

## 4. 石原正敬 / 自由民主党・無所属の会 — 01:45:14

自由民主党無所属の会の石原雅貴です。 与党を代表しただいま議題となりました。 令和8年度一般会計補正予算令和8年度特別会計補正予算2案に賛成の立場から討論を行います。 冒頭に今般の台風6号により被災され生活の再建に当たられている全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。 討論に入ります。 中東情勢は依然予断を許さず資源の大半を海外から調達する日本にとって大きなリスクです。 国民生活や事業の継続そして医療介護を担う皆様の懸念にしっかりと向き合いタイムリーかつ十分な対応が求められています。 だからこそ高市内閣は今年度予算の審議と並行して昨年度の補正予算の執行で物価高対策の効果が全国に行き渡るよう取り組み原油価格高騰に対して昨年度の一般予備費を措置し基金残高と合わせ1兆円超の基金規模を確保してきました。 そして今般令和8年度補正予算が提出されました。 高市内閣がその時その時に取り得る政策資源をフル活用して過断に対応してきたことは言うまでもありません一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりも一つ一つ着実に解消してきているところであり引き続き与党と政府で連携し取り組んでまいります。 以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。 本補正予算は中東情勢に関して必要な施策を引き続き適時適切に講ずることを可能とするものです。 政府は各党の提言も踏まえ先手を打って取り組んでおり先月25日には7月から9月の夏場の電気ガス料金を支援し標準的なご家庭で3ヶ月で5000円の負担引下げ効果を実現できるとの方向性が発表され翌26日には一般予備費の使用決定もなされました。 本補正予算では一般予備費の残高を1兆円へと復元することにとどまらず万全の備えのために中等情勢等対応予備費が創設されます。 予備費の使い道を明らかにすべきとの主張もありますが本予備費はその首都の範囲に予算相続で一定の限定をかけており中等情勢に伴うエネルギー価格高騰など国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるとされています。 政府の取組を強化しつつ臨機応変に対応する姿勢を示すものであり中東情勢が依然不透明である中におって現実的かつ適切なものではないでしょうか。 政府が機動的に取り組んできた燃料油価格の支援策は我が党の提言にもあるように今後の中東情勢や価格動向支援策の持続可能性を勘案しつつ政府において柔軟に対応すべきものです。 必要に応じた中等情勢等対応予備費の活用を与党もしっかり後押ししてまいります。 本補正予算では昨年度の補正予算で2兆円を措置した重点支援地方交付金について電気ガス料金支援の対象とならない特別高圧電力やLPガスの利用者への支援など地域の実情に応じた支援をできるよう追加措置されています。 決めの細かい時期にかなった予算であることは明白であります。 予算規模についても申し上げます。 約3.1兆円の歳出に対し歳入として特例交際を追加することとなります。 他方前年度分つまり令和7年度分の特例交済のうち3兆円分は税収税外収入歳出不要の見込みを踏まえ実際には発行せずに済む見込みであることから国際発行予定額全体の中で調整を行うことで支柱への国際発行総額を増やさずに対応するというのが高井総理が示された方針であります。 必要な施策には躊躇なく対応し日々の市場動向や経済指標を十分に注視し財政の持続可能性を実現しマーケットからの信任を確保していく姿を描いた本補正予算は責任ある積極財政の一つの体現として非常に優れたものであると評価されるべきではないでしょうか。 困難を数えればきりがありませんしかしここであえて申し上げなければなりません国家国民のためであるならば決して諦めないこれが内閣の不動の行進これは私たち自由民主党と日本維新の会が窮地を越え高市さない政権を発足させた令和7年10月21日まさにその日に高市総理が発した決意の言葉です。 我が党と日本維新の会の方針もこれに完全に一致します。 中東情勢にあたり危機から成長へと踏み出す困難であっても私たちに諦めるという選択肢はありません国民生活と地域を支える事業者の不安に寄り添い共に前へ進む本補正予算への御賛同をお願い申し上げ討論といたします。 御清聴ありがとうございました。 和田政宗君。

## 5. 和田政宗 / 参政党 — 01:52:19

賛成党の和田正宗です。 会派を代表しただいま議題となりました。 令和8年度補正予算2案に反対の立場で討論をいたします。 まず今回の補正予算の歳入として特例公債国債を追加発行するとのことですが前年度分令和7年度分の3兆円分の特例公債が税収等の見込みにより実際には発行せずに済む見込みだということで国債発行予定額全体の中で調整を行い支柱への発行総額は増やさないということです。 であれば特例交際3兆円分の予算を積みますなどしサプライチェーンの強靭化や燃料や資源調達の複層化などに注力すべきでありこれでは高市政権が掲げる積極財政に全くならないのではないかと考えます。 むしろ緊縮財政です。 これまで中東からの原油調達は価格が安いとの観点から依存度が高かったわけですが産地で性質が異なる原油について日本は生成設備などを中東産原油の処理に最適化してきました。 中東以外からの代替調達を大幅に進めるのであれば設備の改修や新設が必要となりますが石油生成事業者はその投資費用を考えれば踏み出すかどうか不透明です。 政府と関連業界一体となった推進が必要になりますがそのための費用や予算はどこまで考えられているのでしょうか。 燃油の価格抑制に対する補助についても、価格抑制は重要ですが、今の仕組みでは、結局海外に補助金がどんどん流出することになります。 これらの予算は本来、国民や日本企業のために使われるべきです。 我が国はそもそもエネルギー政策の転換が重要であり、安全性の確保を大前提とした上で、原子力発電を活用するなど、根本的なエネルギーの安定供給策を考えなくてはなりません。そして石油由来製品の不足に対する国民の不安感について政府は直視するべきです。 我々賛成党も様々な国民の声現場の声を政府各省庁に伝え政府が原料調達の努力を懸命に行っていることには敬意を表しますが不足していたものがしっかり商店の棚に並ぶようになった高騰していたものの価格が下がったという実感を国民は望んでいます。 特に若い世代や子育て世代は所得が思ったようにまだ上がらない中子育て関連物資例えばおむつの値上げなどで生活のやりくりが大変だという声を多く聞きます。 また、経済活動の最前線の現場の方々からお話を聞きますとトラック運送事業者の方からはタイヤが不足しておりパンクしたときに代わりのタイヤが調達できなければトラック運送に影響が出かねないといった不安の声や型枠工事を行っている建設業者の方からはボンドが月に2回も値上げになりコスト増えの対応に苦慮しているなどの声を聞きます。 今税と社会保険料による国民負担率は46%となっています。 給料の約半分が税と社会保険料でなくなる計算です。 ここに今回の中等危機による価格高騰が加わり家計のやりくりが大変になっているのです。 賛成党は多くの国民が豊かさを実感していた1億総中流時代の時のように国民負担率35%への引き下げを公約として掲げています。 こうした価格高騰の際対策が効果を発揮するまでの間も家計のやりくりが何とかできる国民負担率にすべきです。 国民生活の現場の声をしっかり聞いた政策を打つべきであり賛成党は提起し続け国民に寄り添い続けます。 以上を踏まえ本補正予算2案には反対を表明し討論を終わります。 拍手。

## 6. 臼木秀剛 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:57:15

国民民主党部所属クラブの薄木秀滝です。 会派を代表し令和8年度一般会計補正予算案に賛成の立場から討論を行います。 長期化する中東情勢の悪化が我が国経済に与える影響は極めて大きくエネルギー価格の高騰や石油関連製品をめぐる現場の混乱など国民生活や経済活動に深刻な打撃を与えています。 我々国民民主党は本年3月の令和8年度本安本予算案の審議の時から4月以降の物価高再燃対策としてガソリン補助電気代ガス代補助など延長などに対しておおむね3兆円規模の補正予算ないし補正予算的暫定予算を組むべきだと累次にわたって訴えてきました。 やや遅きに失するのではないかという思いはあるものの国民生活や社会状況に鑑みれば本補正予算案に賛成をすることといたしました。 しかしながら本会議や予算委員会の質疑でも我が党議員が正したようにいくつか懸念指摘すべき点があります。 以下4点について申し上げますので政府にはぜひ真摯にご対応いただくことを要望いたします。 まず今回の補正予算の大部分を予備費が占めている点です。 不足の事態への備えは必要です。 しかしながら財政法24条からすれば予備費は予見しがたい予算不足に対応するべきものであり緊急性や必要性があるとしても予見可能性があるのであればその計上や支出はできる限り慎重であるべきです。 今回の補正予算では一般予備費の復元で約5100億円中等情勢等対応予備費として2兆5000億円と合計3兆円超の予備費を計上しています。 国会による財政統制の観点からしても本来であれば予算項目を立てて国民の皆様の予見可能性を確保するとともにその使徒と執行基準をより明確にすべきです。 特に2兆5000億円のうちおそらく1兆2000億円から1兆5000億円程度については燃料油価格激変緩和基金に積みますことになるわけですから少なくともここは明確にしておくべきだと考えます。 いずれにせよ政府には予備費の執行に当たっては可能な限り支援の時期や対象の明示予備費の使用状況の迅速な公表執行後の効果検証などについて国民や国会への丁寧な説明をいただくよう強く求めます。 次に、本補正予算は令和8年度内の万全の措置と言えるのかという点です。 片山財務大臣はリスクの最小化の観点から資金面で万全の対応をとると説明し政府は様々な物資について供給量は確保したと重ねて強調されます。 しかし、一度上がった価格はコストプッシュインフレの局面においてはなかなか下がりません物はあるけれども値段が高いという状況が秋以降続くことも懸念をされます。 関連地の皆さんは投油価格の上昇による当期の暖房費負担に不安を抱えています。 農業者の皆さんは米の収穫期や秋巻きに向けて燃料価格や肥料資材価格高騰を危惧しています。 サービス業観光業の皆さんはコスト高による需要の減少や消費の低迷を心配されています。 医療や介護に関わる方々は医薬品の不足入荷遅延衛生製品の不足や価格の高騰を有料しています。 今挙げたのはほんの一例にすぎませんが本補正予算案がこういった皆様の不安に応えられるだけの規模であるか必ずしも明らかではありません政策が立案され実際に執行されたとしても家計や市場にその影響が行き渡るまでにはどうしても数ヶ月のずれが生じます。 景気が悪化してから対策を練るのでは遅すぎます。 常々からの予測と機動的な判断によって必要があればさらなる追加の具体的な施策を講じられるようお願いいたします。 第三に、支援策が補助金中心の価格抑制対策にとどまる懸念があります。 補助金頼みの政策にはどうしても限界があります。 激変緩和策として短期で市場価格を抑え速攻性がある点で効果はありますが長期化すれば財政負担が大きくなってしまうまた市場の価格機能を歪ませてしまう点にも注意をしなければなりません補助金での支援はいつまでも続けるべきではなく明確な出口戦略が必要です。 物流公共交通農林漁業など一定の分野への重点支援を強めながらガソリンの目安価格のあり方も見直していくべきでしょう。 そして何よりも重要なのは一時的な支援を続けることよりもまさに今物価高で困っている国民や事業者の皆様に施策の効果を届けることではないでしょうか。 今行われている食料品の消費税率ゼロの議論もそもそも物価高対策としての有効性について我々は疑問を呈していますが実現しても早くても来年4月というのでは遅すぎるということも指摘せざるを得ませんやはり物価高対策の本丸は実質的な増税状態の是正すなわち税の適正負担に向けた策へ転じ特にインフレと社会保険料負担がのしかかる現役世代の負担軽減を実現することです。 我々は住民税減税や社会保険料完付き住民税減税という国民民主党版の給付付き税額向上を具体的に提案をしております。 そしてその第一ステップとして簡易な給付措置としてまず社会保険料を負担している中低所得の勤労者に対し社会保険料完付を実施すべきだと考えています。 税制は安定が求められると同時に経済社会の構造変化に対応した新たな視点からの変革が常に求められます。 補助金という対象療法から税の適正負担という根本治療へ転換していく政府にはその決断を求めます。 最後に今回の事態を受けて未来への投資につなげるためにも責任ある積極財政をより押し進めていくべきだという点です。 原油価格の高騰は短期的には深刻な問題ですが過去の歴史を振り返れば日本企業は世界で初めて省エネという概念を生み出しエネルギー危機を乗り越えるために日本経済を強くしてきました。 経済状況が厳しい中ではありますが安全性が確保された原子力発電の活用核融合技術グリーンエネルギーへの戦略的な投資などエネルギー政策を大きく前に進めていく機会にするべきです。 また、石油化学製品や中間材重要素材について国家的BCPの構築を推進していくことや調達先の多極化大体生産体制の構築などサプライチェーンの再構築を支援することなどにより未来への投資をより強め危機に強い国づくりにより一層取り組んでいただきますようお願いをいたします。 以上、賛成の立場から本補正予算案の問題点と指摘と要望をさせていただきました。 今国民が求めているのは真面目に働けば豊かになる社会であり頑張った分だけ手取りが増える経済です。 働く世代の所得が増え経済が成長しその結果として税収や社会保険料収入も増える経済の好循環をつくり出すことでなかなか頑張れない人も頑張って失敗した人も支え合える豊かな社会をつくり出していくべきです。 政府には本補正予算案を単なる価格抑制の危機対応策に終わらせず誰もが安心して暮らし続けることができる真に豊かな社会実現に向け日本経済を成長軌道へ乗せるための明確な戦略をもって執行に当たっていただくよう強く求めて私の賛成討論といたします。 高山聡君。

## 7. 高山聡史 / チームみらい — 02:07:56

チーム未来の高山卒です。 私は会派を代表し令和8年度補正予算に対し賛成の立場から討論を行います。 今中東情勢に端を欲する物価高が国民の暮らしを直撃しています。 各ご家庭また子育て世帯にとって夏場の食費や高熱費の負担は決して小さなものではありません必要に際して目の前の暮らしを守ることができるように財政措置を講じる必要があるこれが本補正予算を考える上での土台となるべきものです。 子育てへの支援を考えるとき性質の異なる2つの課題に向き合う必要があります。 1つは今現に子育てをしている方々の暮らしを守ることこれは足元の物価高対策です。 もう1つはこれから子どもを産み育てたいと願う方々の希望を諦めさせないことこれは構造的な少子化対策です。 昨日厚生労働省が発表した出生数は67万人合計特殊出生率は1.14といずれも過去最低を更新し続けています。 財政が厳しい局面だからこそ未来を支える子どもたちへの投資は最優先で守りむしろ一層拡充していかなければなりませんエネルギーについても同じことが言えます。 ガソリンや電気ガスへの支援は足元の価格高騰から暮らしを守る必要な手立てです。 しかしそこにとどまっていけばなりません参院国やアジア諸国との連携によるサプライチェーンの強化そして送電網や次世代電源への投資AIやデータセンターによる構造的な電力需要の増大にも応え得る外的なショックに強い供給構造を今こそ築いていく必要があります。 目先の価格の安定と未来への投資その双方にしっかりと力を込めなければなりません私たちは国民の暮らしを守るためにここで議論をしています。 子どもに安心してご飯をあげられる社会を守る懸命に働き日々を暮らす一人一人の頑張りを支えるそれは政治が果たすべき最も基本的な責任にほかなりませんそして同時に当事者財源がどれだけの政策効果に結びついたのか私たちはこれを丁寧に検証し次の一手へとつなげていくその責任があります。 本補正予算は危機に直面する国民の暮らしを守るための備えとして必要な措置であると考えます。 その執行に当たっては効果の検証を尽くすことそして危機にあっても成長への投資を削らずしっかりと守り抜くことを強く求めまして私の賛成討論といたします。 これにて討論は終局いたしました。 両案を一括して採決いたします。 両案の委員長の報告はいずれも可決であります。 両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 起立多数よって両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。 日程第一令和6年度一般会計原油価格物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総長所及び各省各庁所管使用長所承諾を求めるの件日程第2令和6年度一般会計予備費使用総長所及び各省各庁所管使用長所承諾を求めるの件右両件を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。

## 8. 山口壯 / 決算行政監視委員長 — 02:13:29

決算行政監視委員長山口剛君ただいま議題となりました。両県につきまして決算行政監視委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。 両県は憲法財政法等の規定に基づき国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。 まず令和6年度一般会計原油価格物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費についてその使用事項は燃料油価格激変化対策事業等に必要な経費等計2件でその使用総額は9891億円余であります。 次に、令和6年度一般会計予備費についてその使用事項は道路等災害復旧事業等に必要な経費等計60件でその使用総額は6958億円余であります。 委員会におきましては両県につき去る5月27日片山財務大臣から説明を聴取した後昨3日質疑を行いました。 質疑終局後採決の結果両県はいずれも賛成多数をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。 以上ご報告申し上げます。 これより採決に入ります。 まず日程第一につき採決いたします。 本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。 起立多数よって本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決しました。 次に、日程第2につき採決いたします。 本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。 起立多数よって本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決しました。 日程第3著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。

## 9. 斎藤洋明 / 文部科学委員長 — 02:16:36

文部科学委員長斉藤博明君ただいま議題となりました。法律案につきまして文部科学委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。 法案は実現化及びレコード製作者の権利の適切な保護に資するための措置を講ずるものでありその主な内容は第一に商業用レコードを公に再生または伝達した場合に実演家及びレコード製作者がその二次使用料を受け取ることができる権利である。 レコード演奏伝達権を創設すること第二にレコード演奏伝達権は文科庁長官が指定する団体がある場合にはその指定団体によってのみ行使することができることとすること第三に指定団体は二次使用料の額等を記載した二次使用料規定を定めることとしその作成等に当たり利用者代表から協議を求められたときは応じなければならずこの協議が成立しないときは協議の当事者は文科庁長官の最低を申請することができることとすることなどであります。 本案は去る5月28日本委員会に付託され翌29日松本文部科学大臣から趣旨の説明を聴取しました。 6月3日質疑を行い同日質疑を終局した後採決を行った結果本案は前回一応もって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、本案に対し附帯決議がされたことを申し添えます。 以上ご報告申し上げます。 採決いたします。 本案の委員長の報告は可決であります。 本案は委員長報告のとおり決するにご異議ありませんかご異議なしと認めます。 よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 日程第4建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。

## 10. 冨樫博之 / 国土交通委員長 — 02:19:16

国土交通委員長戸賀氏博之君ただいま議題となりました。法律案につきまして国土交通委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。 本案は建築物のエネルギー消費性能の一層の向上及び脱炭素化の促進を図るため所要の措置を講じようとするものでその主な内容は第一に建築物の資材製造から解体に至るまでの温室効果ガスを算定し建築物の環境負荷について評価する制度を創設すること第二に先導的な省エネ技術を評価する大臣認定制度を創設すること第三に建築物の環境性能を第三者が認証しこれを建築に首都が表示できる制度を創設することなどであります。 本案は去る5月28日に本委員会に付託され翌29日金子国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し6月3日質疑を行い質疑終了後討論を行い採決の結果賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 以上ご報告申し上げます。 採決いたします。 本案の委員長の報告は可決であります。 本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 起立多数よって本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 本日はこれにて散会いたします。