+00:03国民民主党部所属クラブの薄木秀滝です。
+00:26会派を代表し令和8年度一般会計補正予算案に賛成の立場から討論を行います。
+00:35長期化する中東情勢の悪化が我が国経済に与える影響は極めて大きくエネルギー価格の高騰や石油関連製品をめぐる現場の混乱など国民生活や経済活動に深刻な打撃を与えています。
+00:54我々国民民主党は本年3月の令和8年度本安本予算案の審議の時から4月以降の物価高再燃対策としてガソリン補助電気代ガス代補助など延長などに対しておおむね3兆円規模の補正予算ないし補正予算的暫定予算を組むべきだと累次にわたって訴えてきました。
+01:21やや遅きに失するのではないかという思いはあるものの国民生活や社会状況に鑑みれば本補正予算案に賛成をすることといたしました。
+01:36しかしながら本会議や予算委員会の質疑でも我が党議員が正したようにいくつか懸念指摘すべき点があります。
+01:46以下4点について申し上げますので政府にはぜひ真摯にご対応いただくことを要望いたします。
+01:54まず今回の補正予算の大部分を予備費が占めている点です。
+02:01不足の事態への備えは必要です。
+02:05しかしながら財政法24条からすれば予備費は予見しがたい予算不足に対応するべきものであり緊急性や必要性があるとしても予見可能性があるのであればその計上や支出はできる限り慎重であるべきです。
+02:23今回の補正予算では一般予備費の復元で約5100億円中等情勢等対応予備費として2兆5000億円と合計3兆円超の予備費を計上しています。
+02:38国会による財政統制の観点からしても本来であれば予算項目を立てて国民の皆様の予見可能性を確保するとともにその使徒と執行基準をより明確にすべきです。
+02:54特に2兆5000億円のうちおそらく1兆2000億円から1兆5000億円程度については燃料油価格激変緩和基金に積みますことになるわけですから少なくともここは明確にしておくべきだと考えます。
+03:13いずれにせよ政府には予備費の執行に当たっては可能な限り支援の時期や対象の明示予備費の使用状況の迅速な公表執行後の効果検証などについて国民や国会への丁寧な説明をいただくよう強く求めます。
+03:34次に、本補正予算は令和8年度内の万全の措置と言えるのかという点です。
+03:44片山財務大臣はリスクの最小化の観点から資金面で万全の対応をとると説明し政府は様々な物資について供給量は確保したと重ねて強調されます。
+03:59しかし、一度上がった価格はコストプッシュインフレの局面においてはなかなか下がりません物はあるけれども値段が高いという状況が秋以降続くことも懸念をされます。
+04:17関連地の皆さんは投油価格の上昇による当期の暖房費負担に不安を抱えています。
+04:23農業者の皆さんは米の収穫期や秋巻きに向けて燃料価格や肥料資材価格高騰を危惧しています。
+04:34サービス業観光業の皆さんはコスト高による需要の減少や消費の低迷を心配されています。
+04:43医療や介護に関わる方々は医薬品の不足入荷遅延衛生製品の不足や価格の高騰を有料しています。
+04:52今挙げたのはほんの一例にすぎませんが本補正予算案がこういった皆様の不安に応えられるだけの規模であるか必ずしも明らかではありません政策が立案され実際に執行されたとしても家計や市場にその影響が行き渡るまでにはどうしても数ヶ月のずれが生じます。
+05:16景気が悪化してから対策を練るのでは遅すぎます。
+05:21常々からの予測と機動的な判断によって必要があればさらなる追加の具体的な施策を講じられるようお願いいたします。
+05:31第三に、支援策が補助金中心の価格抑制対策にとどまる懸念があります。
+05:40補助金頼みの政策にはどうしても限界があります。
+05:46激変緩和策として短期で市場価格を抑え速攻性がある点で効果はありますが長期化すれば財政負担が大きくなってしまうまた市場の価格機能を歪ませてしまう点にも注意をしなければなりません補助金での支援はいつまでも続けるべきではなく明確な出口戦略が必要です。
+06:10物流公共交通農林漁業など一定の分野への重点支援を強めながらガソリンの目安価格のあり方も見直していくべきでしょう。
+06:22そして何よりも重要なのは一時的な支援を続けることよりもまさに今物価高で困っている国民や事業者の皆様に施策の効果を届けることではないでしょうか。
+06:37今行われている食料品の消費税率ゼロの議論もそもそも物価高対策としての有効性について我々は疑問を呈していますが実現しても早くても来年4月というのでは遅すぎるということも指摘せざるを得ませんやはり物価高対策の本丸は実質的な増税状態の是正すなわち税の適正負担に向けた策へ転じ特にインフレと社会保険料負担がのしかかる現役世代の負担軽減を実現することです。
+07:13我々は住民税減税や社会保険料完付き住民税減税という国民民主党版の給付付き税額向上を具体的に提案をしております。
+07:28そしてその第一ステップとして簡易な給付措置としてまず社会保険料を負担している中低所得の勤労者に対し社会保険料完付を実施すべきだと考えています。
+07:40税制は安定が求められると同時に経済社会の構造変化に対応した新たな視点からの変革が常に求められます。
+07:50補助金という対象療法から税の適正負担という根本治療へ転換していく政府にはその決断を求めます。
+07:59最後に今回の事態を受けて未来への投資につなげるためにも責任ある積極財政をより押し進めていくべきだという点です。
+08:11原油価格の高騰は短期的には深刻な問題ですが過去の歴史を振り返れば日本企業は世界で初めて省エネという概念を生み出しエネルギー危機を乗り越えるために日本経済を強くしてきました。
+08:26経済状況が厳しい中ではありますが安全性が確保された原子力発電の活用核融合技術グリーンエネルギーへの戦略的な投資などエネルギー政策を大きく前に進めていく機会にするべきです。
+08:43また、石油化学製品や中間材重要素材について国家的BCPの構築を推進していくことや調達先の多極化大体生産体制の構築などサプライチェーンの再構築を支援することなどにより未来への投資をより強め危機に強い国づくりにより一層取り組んでいただきますようお願いをいたします。
+09:08以上、賛成の立場から本補正予算案の問題点と指摘と要望をさせていただきました。
+09:17今国民が求めているのは真面目に働けば豊かになる社会であり頑張った分だけ手取りが増える経済です。
+09:28働く世代の所得が増え経済が成長しその結果として税収や社会保険料収入も増える経済の好循環をつくり出すことでなかなか頑張れない人も頑張って失敗した人も支え合える豊かな社会をつくり出していくべきです。
+09:45政府には本補正予算案を単なる価格抑制の危機対応策に終わらせず誰もが安心して暮らし続けることができる真に豊かな社会実現に向け日本経済を成長軌道へ乗せるための明確な戦略をもって執行に当たっていただくよう強く求めて私の賛成討論といたします。
+10:29高山聡君。