本会議 参議院

これより会議を開きます。日程第1、令和8年度一般会計補正予算第1号日程第2、令和8年度特別会計補正予算トップ第1号以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。

藤川政人くん ただいま議題となりました令和8年度補正予算2案の審査の経過と結果をご報告申し上げます。 補正予算2案は、去る6月3日に国会に提出され、同日、財務大臣から趣旨説明を聴取し、 衆議院から送付の後、本日、

村田享子くん

立憲民主・無所属の村田享子です。 会派を代表し、ただいま議題となりました令和8年度補正予算2案について反対の立場から討論いたします。 中東情勢は、私達の暮らし、職場に大きな影響を与えています。私達が求めてきた補正予算が編成されたことは評価いたします。またその中身として、 私達が求めてきた電気ガス代への支援が盛り込まれたことも評価いたします。しかし、物が入手できない物価が高騰している。 目の前の不安に直面している国民の皆様に安心を与えるものになっていません。しかも、補正予算案について議論をするための時間も 衆参予算委員会で1日ずつという異例の短さであり、十分ではありません。与党には今回の対応を前例としないよう改めて申し入れます。 今回の補正予算の問題点遅い、足りない、わからないの3点です。まず遅い。 2月28日の米国とイスラエルのイランへの攻撃を発端とした中東情勢の緊張の高まり ホルムズ海峡の事実上の封鎖による我が国への影響は、早くも3月にて始めました。 国会では、令和8年度予算案の審議が行われていましたが、そもそも令和8年度予算案が閣議決定されたのは、令和7年12月26日、中東情勢への対策が盛り込まれていない予算案に対し、 立憲民主党は、公明党と共同で命と暮らしを守り抜くための緊急提案として、修正案を4月6日に提出しました。ガソリン 軽油、灯油、重油、航空機燃料への補助、電気ガス代への支援 昨年の補正予算には盛り込まれていなかった低年金の高齢者の方や低所得世帯への給付金ナフサの供給源価格高騰を受けた医療機関への支援など1000点を打って、 中東情勢の影響を最小限にしていく、まさに今回政府が掲げているリスクの最小化となる。具体的な修正案を提出しましたが、否決されました。 その後も補正予算の編成を求めましたが、6月3日の閣議決定ではあまりに遅すぎます。 しかも政府は早く対策を打てるようにと早期成立を求めていますが、であれば、もっと早く補正予算案を国会に提出し、 十分な審議時間をとって成立を求めるべきではないでしょうか？ 私のところには、4月3日にあるもの作りの会社からシンナーの入手ができず、休業に入るとの連絡がありました。あまりに遅い。今回の補正予算には反対です。そして足りない。今回の補正予算に対し、 6月3日、立憲公明中道で組み替え修正案を発表し、本日公明党とともに修正案を提出しました。 その理由の一つは、重点支援地方交付金が足りないからです。 昨年の補正予算で、重点支援地方交付金2兆円を計上しているので、今回は1000億円との説明でしたが、物価高が長期化し、6月も1000品目を超える食料品が値上がりする中、 低所得世帯や、これから夏休みを迎える子育て世帯への現金給付価格転嫁ができない医療、介護、障害福祉などへの経営支援 農林水産業の肥料飼料資材の価格高騰対策、中小企業への金融支援 雇用調整助成金の拡充などを行うため、重点支援地方交付金として、修正案では9000億円計上しています。 あわせて、雇用調整助成金の対象とならない自営業の方、建設資材の供給不足で仕事があっても作業ができない。1人親方の方などへの支援も急務です。 修正案は否決されましたが、その財源は政府案が全額赤字国債の発行であるのに対し、積み過ぎ基金の返納であり、 物価高に繋がる更なる円安や金利上昇の一部を、金利上昇の金利上昇に歯止めをかけるものです。 政府は税収増を受け、昨年度の赤字国債発行額の一部を減額し、市中への発行総額を増やさずに対応できるとしていますが、 だとすれば、今回の補正予算のそもそもの積算根拠は何なのか。 市中への発行総額を増やさないことが前提になっているのだとすれば、今後必要な支援のための予算は本当に足りているのでしょうか？多くのナフサ関連製品も足りていませんものはある。 供給の偏りや流通の目詰まりが生じている。 この目詰まりという言葉は4月2日、第1回中東情勢に伴う重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォースでの経済産業省の資料の中にシンナーについて 川上の企業は国内供給を継続しているが、川中のどこで目詰まりが発生しているかを特定すべく、事実関係を確認し、個別に目詰まり解消の対応中と出てきます。 そこから2ヶ月、政府のご担当の皆さんが懸命に目詰まり解消に取り組んでいらっしゃるのは理解していますが、 やはり現場には物がない。医療現場からの切実な声。予定通りに完成品を納入できず。 今期の売上や賃金雇用への影響を懸念する声、全国からたくさん届いています。政府は、物はあると言っているから、どこかにものはあるだろうと 必死にいろんなところに電話をし、ネットで検索をし、遅くまで残業をし、それでも必要な資材を確保できないと 途方に暮れている調達担当の方がいます。また、目詰まり解消の手段として、取引先を政府に報告するという形になっていますが、 中小企業の中には、今後の取引への影響を恐れ、社名を伝えることができない情報の目詰まりも発生しています。 しかも、入手できたとしても価格が高い数倍もの値上がりも報告されています。代替品を使う際には、従来品と違うため、 品質のチェック、検査も必要です。総理は、調達価格の高騰について 価格転嫁が進むよう、広く支援を行ってきたと答弁されていますが、中小企業による直近の価格交渉促進月間フォローアップ調査では、昨年の9月時点で価格転嫁率は 53.5%、通常の価格転嫁ですが、ようやく50%を超えたところであるにも関わらず、 今回のような急激な高騰について、価格転嫁がスムーズにできるとお考えなのでしょうか？価格転嫁ができなければ、企業のコスト増になります。 作っても赤字になるのならと9限を休業を決めた会社もあります。仮に価格転嫁ができたとしても、 最終的には急激な物価高に、消費者が直面することになります。レンゴーの発表では、6月1日時点での今年の春闘の賃上げ率は5.02%労働組合のご奮闘もあり、 高い水準での賃上げが続いていますが、中東情勢による物価高騰に対応できるのか。 まだ交渉中の労働組合については、中東情勢による物価高騰中東情勢によるこの賃上げへの影響が出てきています。 物価高を超える持続的な賃上げを実現するための対策も必要です。ものはある。目詰まり、この言葉に隠れた直視すべき現実から目をそらし、 今取るべき対策がとられていない補正予算には賛成することはできません。では政府はどんな対策を考えているのか、それがこの補正予算からは全く わからない。2兆5000億の中東情勢等対応予備費、この予備費を活用した必要な対応策について 今後の物価動向や経済に与える影響を注視して対応するとのことですが、現段階でも中止でいいのでしょうか？ 本日のこの討論でも、今、国民の皆様が実際に困っていること、将来への不安を具体的に挙げました。やるべき対策は明らかです。 例えば、予備費ではなく、修正案のように、重点支援地方交付金の積み増しにもっと予算を計上した場合、 本日、補正予算が成立すれば、地方自治体によっては6月議会で、地域の実情に応じた対応を議論することもできたでしょう。 いつから、何にどんな対策がとられるのか全くわからない。予備費では不安は払拭できません。総額3兆1135億円の補正予算のうち、 全体の97%を予備費が占めることは、財政民主主義の観点からも問題です。襲い足りない、わからない私達が編成を求めてきた補正予算ではありますが、この内容では不十分です。 今目の前にある機器に具体的な支援で対応し、 今回を機に、省エネの普及、バイオナフサなど石油依存からの脱却に繋がる技術開発の推進などにより、危機に強い経済をつくる。そして一刻も早い戦闘の終結 ペルシャ湾内にとどまっている日本関係船舶と乗組員の皆様のご帰国とともに、誰もが安心安全して安全に暮らせる社会の実現を目指し、 反対討論といたします。ご清聴ありがとうございました。

加藤明良くん 自由民主党の加藤明良です。自民維新を代表し、ただいま議題となりました令和8年度補正予算案に対し、賛成の立場から討論を行います。高市総理は、 強い日本経済を構築すべく、責任ある積極財政を掲げ、物価高に負けない賃金上昇と、 成長分野への戦略的な投資へとその歩みを進めてまいりました。全国の隅々まで経済の好循環が実感できるよう、その施策を推進してきた矢先、 中東情勢の緊迫化に見舞われました。この状況、この混乱をなんとしても乗り越えるという強い覚悟で これまで講じてきた様々な物価対策に重ね、今国会に提出されたのが令和8年度補正予算案であります。以下、賛成の理由を申し上げます。 第1の理由は、リスクの最小化の観点から万全の備えがなされているという点です。 中東情勢の緊迫化により原油先物価格の急騰など厳しい状況が続いておりますが、この状況下で高市内閣は迅速かつ果断に 本年3月、令和7年度予備費等を活用し、ガソリン補助制度を実施いたしました。今回の補正予算案では、この措置をさらに 延長を継続できるよう、中東情勢長注水中東情勢等対応予備費が計上されました。さらに、 LPガス料金等の補助等のため、重点支援地方交付金として1000億円の経費も盛り込んでおります。この補正予算案に先立ち、 令和8年度予備費を活用した夏の電気ガス料金補助が決まっております。再開されたガソリン補助金では、 ガソリン暫定税率の廃止とあわせて、4月の消費者物価指数を1.1%程度抑制し、1世帯当たり2600円の負担が軽減をされました。 電気ガスガス代支援では、標準的な家庭で3月3、3ヶ月で5000円の負担軽減効果が見込まれております。 今回の補正予算案にくわえて、一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりにつきましては、 関係省庁に設置した情報提供窓口を通じ、サプライチェーンの情報を集約し、着実に解消していくこととしております。第2の理由は、 責任ある積極財政が献上されている点です。 足元では長期金利が上昇しており、市場への影響が懸念をされるところでございますが、補正予算案では、想定以上の税収増を活用し、 予定していた国債発行の3兆円分を発行せずに済む範囲で財源を確保しております。一方、エネルギー価格の急変や地政学リスクに即座に対応できるよう、中東情勢等対応予備費 を計上し、先行き不透明な情勢悪化を念頭に置きつつも、財政規律等、市場の信認に配慮をしております。 第3の理由は、中長期的な視点でのエネルギー戦略や成長投資を一体として考えられている点でございます。補正予算案による。 価格抑制策とともに、令和8年度本予算を活用した戦略的な投資も展開されております。これにより、我が国の経済成長力の底上げと、 エネルギー調達先の多角化やGXなどの推進が同時に図られます。 我が国のエネルギー需給構造の強靱化を通じて、強い経済へと繋げていく勝ち筋であるという点も賛成する点であります。 補正予算案につきましては、衆議院からの送付後、参議院予算委員会にて、厳しくも丁寧なご審議をいただきました。同時に、各会派の国対間でも 丁寧なご協議をいただきました。

佐々木将史広議員 大丈夫です。 公明党の佐々木雅文です。私は会派を代表して、ただいま議題となりました令和8年度一般会計に議案に対しまして、反対の立場から討論いたします。 まず令和8年度本予算は昨年12月に閣議決定されたものであり、本年に入ってから発生したイラン情勢、その緊迫化による国民生活への影響が考慮されていません。 私達公明党は、立憲民主党の皆さんとともに、 命と暮らしを守り抜くための緊急提案として、本予算に対して修正案を提出しました。その中で国民生活を支えるため、ガソリン、重油等の価格引き下げ 電気ガス料金の引き下げ、低所得者世帯向けの給付金、そしてナフサの給付供給源価格高騰を受けた。医療機関支援等を本予算に盛り込むことを一貫して訴えてきました。 しかしながら、本予算の修正案は否決されました。先日北海道から生活保護を受ける高齢女性の切実な声が届きました。 その方は75歳になったことによる年齢区分の変更、そして冬季加算の終了が重なり、 保護費が大きく減少したにも関わらず、光熱費を初め、生活にかかる費用は上がって生活が厳しいというものでした。 もし、本予算の修正案が成立していたのであれば、この2ヶ月間こうした物価高に苦しむ国民の生活の一助となっていたものと確信します。 今般の補正予算の提出はあまりに遅きに失したのではないかと言わざるを得ません。 そして、石油化学製品の原料となるナフサについては、多くの国民が供給に対する不安を抱えています。この間政府は国全体での総量は足りていることや流通の目詰まりの課題であることなどを述べてきました。 しかし、例えばそうした目詰まり解消の一つの対応策として示された。 燃料や石油製品の供給に関する情報提供の受付が始まったのは3月です。設置からまもなく3ヶ月になろうとしますが、十分な解消に至っていないのが実情です。 むしろ、中小や零細企業、個人事業主にとっては、資材の調達力も弱く、一層厳しい状況に置かれています。 実際に薬局の方からは、医療向けポリプロピレンの不足によって、医療用軟骨容器が全国的に供給されておらず、なんこ軟膏容器については6月分の在庫で 分包紙については8月末で底をつく見込みであること このままでは軟膏の混合調剤ができず患者さんの治療に支障が出る恐れがあるという悲痛な声が届いています。こうした現場の方々に対し、十分な説明が果たされていないと断じざるを得ません。 納得と理解を得られる説明を行うことは政策遂行の基礎です。その基礎を欠いている状況で、この補佐補正予算によって、万全な備えを取ることができるのか。 強い懸念を持つところです。 そもそも今回補正予算と銘打っていますが、総額3.1兆円のうち、全体の97%を占めているのは予備費です。本来予備費は予見し難い予算の不足に充てるためのものです。 冒頭申し上げた通り、本予算の審議中に既にイラン女性、イラン情勢は緊迫化し、現在まで国民生活に大きな影響が生じているのですから予見し得たものです。 また、中東情勢等対応予備費と位置づけられていますが、3兆円を超える巨額の予備費にも関わらず、その使途が明確になっているとは言えません。 他方で重点支援地方交付金は1000億円にとどまり、本当に支援を必要とする人に必要な支援が行き渡っていくのか、疑問を持たざるを得ません。 私達公明党は、立憲民主党中道改革連合とともに、事業者や個人の方全国で1万2000件を超えるお声をお聞きし、 その後も調査を続けまして、そのお声を踏まえ、ガソリン軽油等の価格を引き下げることだけでなく、 生活を、事業を守っていくためにより、暮らしに直結した支援を行うことができるよう、重点支援地方交付金を総額9000億円に詰めます。積み増すことを求めるとともに、 その人も具体的な提案をしています。 まずは食料品や身の回りの日用品の物価高が長期化していることから、大きな影響を受けている低所得者世帯子育て世帯に現金給付を行うことです。特に子供の昼食代など費用のかかることが多い。夏休みの前に給付をすることは重要です。 つぎに医療機関、介護施設、障害者福祉施設など、公定価格で収入が決まる公的施設では、価格転嫁ができないことから、 物価高による負担増の一部を支援することです。そして、農林水産業の肥料飼料や資材の価格高騰対策中小企業に対するエネルギー価格高騰対策 省エネ家電買い替え支援など、それぞれの地域の実情に応じた支援策を実施することです。 さらに、資材不足などによって製造を止めざるを得ない企業等において、仕事のなくなった従業員の雇用を維持し、休業手当を支給する場合その休業手当の財源を 国が助成する雇用調整助成金について助成を受けるための要件を緩和しまた、助成率を引き上げることで中小企業を支援すべきです。 くわえて、中小企業の黒字倒産を防ぐため、より積極的な既存債務の返済猶予、セーフティーネット貸付の要件緩和などの金融支援も実施すべきです。 政府においてはこれらの提案に沿って補正予算を抜本的に見直すことを強く求めるものであります。今回の補正予算の歳入は特例公債で賄われます。 政府からは前年度予定分のうち、発行せずに済む見込みが立った金額が3兆円であることを踏まえて、市中への発行総額を増やさずたい。 対応できることから、マーケットへの影響を与えないとの説明がされています。この点政府の説明に鑑みると、歳出の項目を積算した結果ではなく、 特例公債の金額ありきの編成と考えざるを得ません。こうした点でも厳しい状況に陥っている国民生活をどのように受け止めているのか、強い疑問を持ちます。 そして、歳入の裏付けとして、例えば、積み過ぎ基金の一部を国庫に返納することによる確保も考えられ、そうした方法も取りうるにも関わらず、 安易に国債を新規発行することはマーケットからの信用を減じかねません。 仮に影響が生じなかったとしても既に10年国債利回りは上昇傾向にある中で、今年度発行すれば償還の負担も大きくなります。今回提出された補正予算においては、その使途を明示するものではなく、 財政民主主義に反するものであるとともに、国民生活に寄り添った具体的な内容をまとめたものではなく、安心と安全を分かち合うものと成っていません。 そして結局、特例公債に頼るものであり、将来への不安を解消するものでもありません。 公明党は今般の補正予算に対し、立憲民主党の皆さんとともにこれまで申し上げた内容の修正案を提出しましたが、否決をされました。誠に残念でなりません。以上の次第で、公明党は今般の補正予算に反対するものであります。 ご清聴いただき、誠にありがとうございます。

浜野喜史今 国民民主党の花浜野喜史です。会派を代表し、令和8年度補正予算案に対し、賛成の立場から討論いたします。 賛成理由の第1は、補正予算は、令和8年度予算をかろうじて積極財政の方向へ 転換させようとしているものであることです。令和8年度一般会計予算は、令和7年度に比して、 税収5.9兆円の増の一方で、歳出は4.1兆円の増にとどまっております。令和8年度予算は、前年度より1.8兆円多く、 国民の側からお金を吸い上げることとなってしまっておりました。それを早期にかろうじて積極財政の方向に 転換しようとしていることを評価いたします。賛成理由の第2は、補正予算案が国民民主党の提言と概ね一致する内容になっていることです。 国民民主党は、中東情勢によるエネルギー価格高騰や物価上昇から国民生活と事業活動を守るため、3兆円規模の 補正予算を含む緊急対策を政府に提言しました。補正予算案も、総額約3.1兆円であり、 特別高圧電力、LPガス利用者を含んだ電気ガス料金の支援などが盛り込まれております。国民生活と 日本経済を守るため必要な措置であり、その方向性を評価します。その上で、政府の予備費の執行に当たっては、主要計画状況を迅速に公表し、 国民や国会へ丁寧に説明するよう強く求めます。以上、賛成の理由を申し述べた上で、 今後の経済財政運営について問題提起をいたします。高市総理は、国民が抱いている暮らしと未来に関する不安を 希望に変えると宣言されました。日本の最重要課題をズバリやって明快に表した。素晴らしいメッセージであると敬意を表します。 そこで問題提起したいのが、政府財政の持続可能性が失われることがあり得るかのような 国民の不安を助長しかねない経済財政方針を出す必要があるのかということです。政府は、経済成長と 政府財政の持続可能性の両立を図るとしております。最もらしい方針ですが、政府財政の持続可能性が崩れることがあり得るのでしょうか？ 片山財務大臣は日本国債の債務不履行は通常考えにくいと国会で明言されました。変動相場制のもと、 円という自国通貨建てで発行されている日本国債の債務不履行は考えられないのではないでしょうか？ また、財政支出のすぎると金利高騰、過度なインフレを招くとの指摘があります。これについて、 植田日銀総裁は国会で次の通り説明されました。日本銀行の国際会議での運用については、考え方は従来から変わっておりませんすなわち、 通常の市場の動きと異なるような形で長期金利が急激に上昇するといった例外的な状況においては、市場における 安定的な金利形成を促す観点から、機動的にオペ等を実施する考え方でございます。財政政策と 物価の関係について一般論で申し上げますと、財政支出は総需要に働きかけることで、景気を刺激、設備投資消費雇用を増加させる方向に 作用すると考えられます。これに伴って、需給ギャップや労働需給が改善しますと物価や賃金の上昇に繋がりますただし、 こうした財政支出が、先々の経済の供給力の向上にも繋がる場合には、長い目で見れば、 物価上昇圧力を抑制する方向に作用することもあるというふうに考えられますという説明です。日銀総裁は、仮に金利高騰があったとしても、日銀が 適時適切に対応できる。また、過度なインフレが起きないよう、財政支出により供給力を強化していけると説明しているのです。 2019年10月に、高名な学者が新聞に次の内容の論法を寄せております。 2014年に論文で、日本国債の量が家計の保有する金融資産を上回ることで、10年以内に財政が破綻する危険性があると論じた。 だが、現在でも全く危機の気配すら感じさせさせず、政府債務は拡大を続けている。市場は 国債の将来を全然心配しないかのようだ。経済学者の多くは、財政赤字を続けて国債を累積することの 危険性を指摘してきたが、木川危機はいまだ訪れる狼が来たと呼ぶ。叫ぶ。 嘘つき少年になぞらえたことななぞらえられたこともある。だが、イソップの寓話でも最後は本当に狼がやってくる。 危機の可能性を消し去るには、政府が具体的な財政健全化の道筋を示す必要があるというものです。イソップの寓話を引いて、 論ずることの妥当性については、要綱に置くとした上で、高名な学者に対して大変失礼ですが、国債が安定消化されている実態を 理解されていない可能性があるのではないでしょうか？国債を消化する代表選手である銀行は、市中に出回っている預金 日銀の呼ぶ。マネーソックで国債を購入しているわけではありません。銀行は銀行の日銀当座預金を使って国債を購入しております。 そして大事なポイントは、銀行の日銀当座預金は、日銀が銀行保有の国債などの金融商品を購入することにより、 銀行に恐竜供給されているものであるということです。銀行の日銀当座預金は、日銀が供給しているということを理解していくことが重要です。 国債の安定消化は物価安定を使命とする日銀がその目的にのっとって、銀行の日銀当座預金を 適切に供給することによって支えられているわけです。これが理論ではなく実態なのではないでしょうか？日銀は 銀行の日銀当座預金つまり、日銀の呼ぶマネタリーベースを適切に増減することを通じて、金利をコントロールできます。万が一、 国債が急落しても、国債価格が急落しても、日銀が国債の買いオペレーションなどで適切に対応するので、 国債の安定消化が崩れることがあり得るのでしょうか？今般の中東情勢の中で思い知らされたことがあります。経済や社会は 物と人がなければ成り立たないという当たり前の現実政府は、今回の補正予算のように急にお金は出せますが、 物と人を急に創出することはできません。平時から政府がお金を出して、物と人 つまり供給力を着実に強化していくことが大切であることを痛感するところです。確保すべきは、将来に備えた財政余力などという。 具体的に説明できないものではなく、将来に向けたものと人、つまり実体のある万全の供給力ではないでしょうか？もう一つ問題提起いたします。 政府は17分野に危機管理投資成長投資をするとしています。これに反対するものではありませんが、 果たして支援や統一すべき対象はこの分野だけなのでしょうか？ 現状のままでは役割を果たし続けることは困難との声を発している。医療介護教育、農業、林業鉄道公共交通など国民生活経済の基盤を 日常的に支えている分野も支援や投資の対象とすべきではないでしょうか？政府の日本成長戦略会議有識者メンバーの会田拓志氏は、 サナエノミクス、高市成長戦略という著書の中で、次の通り述べております。国家は永続的な存在なので、 国家が続く限り、永遠に国債の借り換えを繰り返していくことは可能です。国家は通貨発行権を持っています。 日本なら円、米国ならドルです。自国通貨建ての国債なら返済不明に不能になることはないのですという内容です。 こうした考え方に立って、政府は税収を超えてお金を出せない。出してはならないという天動説から脱却し、 政府は人物を強化するため、お金を出せる出すべきとの地動説に立つべきなのではないでしょうか？高市総理に国民生活 経済の持続可能性を最優先する骨太の方針策定を求めて賛成討論を終わります。

宮出千慧くん 参政党の宮出千慧です。はい。私は会派を代表し、政府提出の令和8年度一般会計補正予算議案について反対の立場から討論いたします。まず冒頭、高市政権の積極財政について申し述べます。 我が党は、そもそも当初予算が小さすぎるという点をかねてより指摘してまいりました。 政府はプライマリーバランスの黒字化を成果として誇示しておりますが、これは裏を返せば、国民の暮らしよりも 財政規律を優先した事実上の緊縮財政に他なりません。さらに、今回の補正予算の財源は全額赤字国債でありながら、政府は前年度に予定していた赤字国債の減額分があるため、 実質の国債発行額は増加しないとして、さも財政規律を守ったという誇らしげな印象を受けました。しかしこれは枠の付け替えにすぎません。 こうした姿勢を見る限り、積極財政への真の政策転換は、 期待できないということが今回の補正予算ではっきり示されたと言わざるを得ません。高市政権は責任ある積極財政を掲げながら、しかし実態はマーケットの信認を過度に意識するあまり、 必要な国債の発行すら躊躇しているように見えます。責任あるという言葉が、積極財政に踏み出せないことへの言い訳になっていないでしょうか？ マーケットの信認を得ることは重要です。しかし、その結果として国民の生活が行き詰まってしまったとすれば、それこそ本末転倒ではないでしょうか？ 政治が守るべき信任はまず国民の信任であるはずです。我が党は必要な局面においては、新規国債の発行によって、 真の積極財政を実現するよう強く求めております。 今、国がなすべきことは、減税によって国民の暮らしを直接助け、そして投資によって、経済を活性化し、国民を豊かにすることです。 今回の補正予算は、中東情勢の不透明さによるリスクを最小化するためということですが、予備費を積み増しているにすぎず、何をするのか明確に見えてくるものがありません。 中東情勢への対応というならば、まずは現場の切実な声を聞き、対応すべきではないでしょうか？中東情勢の緊張を背景に、ナフサの不足が深刻化し、 国内の様々な産業に影響が出ております。私自身、建設業に従事した経験がございますので、その現場のお話をいたしますが、 現在、資材の価格高騰のみならず、入荷停止や納期遅延により塗料がない。塩ビ管がない。断熱材がない。 仕事をしたくても、材料そのものが手に入らない多くの業者が、今まさにこのような状態に追い込まれております。 さらに深刻なのは、コロナ禍の際に受けた融資の返済時期と重なっていることであります。売り上げがゼロに近い状態で固定費と返済だけが積み重なっていく。 政府は相談窓口を設置し、低金利融資の制度も整えているから対応できると説明されますが、 仕事ができない状態で融資を重ねることが本当に事業者の救済になるのでしょうか？借金の上に借金を積み上げるだけでは、あと何ヶ月持ちこたえられるかわかりません。 今必要なのは、雇用調整助成金の拡充、そして休業補償所得補償の実施であります。 働きたくても働けない事業者と、その雇用を守るために、政府は今すぐ直接的な支援に踏み切る検討に入るべきではないでしょうか？ また、補正予算を組むのであれば、例えば戦略17分野や公共事業への投資、そしてエッセンシャルワーカーの賃上げのための予算も盛り込む。盛り込むべきではなかったのではないでしょうか？ 全国各地で上下水道管の老朽化が急速に進んでおりますが、どこの自治体も財政難と人手不足に苦しんでおり、 補助金を必要としております。 しかし、下水道の改築のための交付金の交付を受けるためには、ウォーターPPPの導入が決定済みであることが条件となっております。これは補助金をてこにした民営化への誘導ではないでしょうか？水道は国民の命に直結する基幹インフラであります。 国が責任を持って維持更新を担うべきと考えます。さらに、国立病院の約8割が赤字という現実もございます。 民間病院では負えないリスクをとって、周産期医療や救急医療を担うことで、地域の基盤を支えてくれている公立病院に対する支援が足りていないのではないでしょうか？ また、医療、介護、保育などの現場で働く方々の賃金は依然として上がらない状況が状況が続いております。とりわけ、介護分野では、 深刻な人手不足が叫ばれておりますが、報酬改定を重ねてもなお、 全産業平均と比べて約8万円程度低い水準にとどまっております。人手が足りないと嘆き 外国人に選んでもらえる国を目指す前に、まず全産業平均に見合う処遇を実現することが先決ではないでしょうか？それを実現させて初めて人材確保の議論が成り立つということを申し上げます。つぎに、 先日、2025年の日本人の子供の出生数が67万1236人であったと公表されました。政府は2030年が少子化対策のラストチャンスと 繰り返し述べてこられましたが、そのラストチャンスは今まさに目の前に迫っております。この日本の緊急事態とも言える少子化に対し、 今やるべきことは、既に明確ではないでしょうか？年収が低い男性は結婚ができません。やるべきことは賃上げです。 積極財政でGDPを押し上げ、日本をもう一度希望のある国にすることです。こども家庭庁が2023年に日本、アメリカ、ドイツ、フランススウェーデンの5カ国で 13歳から29歳の若者を対象に実施した調査があります。あなたの国の将来は明るいと思うかという問いに対し、 明るいと答えた日本の若者は僅か4.4%どちらかといえば明るいを合わせても23.1%にとどまります。 対してドイツでは、両者を合わせると61.8%に上ります。さらに深刻なのは、あなたが40歳になったとき、子供を育てているか。 という問いについては、そう思うどちらかといえばそう思うと答えた日本の若者は僅か42.8%他の国は60%以上あり、 スウェーデンでは75.8%でありました。この数字が示しているのは何か。 日本の若者だけが自分の未来に希望を持てずにいるという厳然たる事実であります。にも関わらず、今政府が少子化対策の一環として推し進めようとしているのは、家事支援サービスの拡充であります。もちろんそれを 必要とする人がいることは理解いたします。しかし、税金を使って、それをスタンダードにすることで、家庭そのものを家庭解体するようなことがあってはなりません。 問題の本質は子育ての手間ではなく、子育てを選べない経済的不安にあるのです。予言の自己成就という概念があります。 結婚を望む若者はまだ8割以上おり、結婚した夫婦のうち約8割から9割は子供を持ちます。 しかし、経済的な不安の中で、自分には無理かもしれないという思いが芽生えてしまう。思考が諦めモードに入ると、行動もそれにしたがってしまう。 結果として、自らの行動により、結婚もしない、子供も持たない未来を実現してしまいます。今回の補正予算における中東情勢への対応は必須であります。ただ、 我が国の未来を見据えたとき、最大の懸念事項は少子化です。今回の予備費の積み上げでは、誰がどのように救済されるかがわからず、 国民の将来への不安がますます増大し、少子化がさらに進むことになりかねません。この結婚し、子供を産み、家族とともに生きる。 かつて我が国ではそれが当たり前でありました。しかし今、その選択肢が多くの若者にとって夢のまた夢になりつつあります。結婚出産 出産子育てを再び幸福な選択肢として国民の手に取り戻さなければなりません。経済学さんの鵜沢浩史氏は、 経済学は、人間を考えるところから始めなければならないという趣旨を述べ、社会的共通資本の重要性を説かれました。政治もまた同じではないでしょうか？ 予算の数字の向こう側に、国民1人1人の暮らしがあり、不安があり、願いがあります。 今、私達政治家にその顔が見えているのかが問われております。どうかこの国の未来を信じて汗を流し、日々懸命に努力する国民にもっと目を向けてください。 国民が本当に何に困っているのかに目を向け、政府が今こそ支出をすべきときです。それを切に願い、補正予算案への反対討論といたします。ご清聴ありがとうございました。 これにて 討論は終局いたしました。これより両案を一括して採決いたします。両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 まもなく投票を終了いたします。 これにて投票を終了いたします。投票の結果を報告いたします。投票町数242 賛成148 反対94予定両案は可決されました。本日はこれにて散会いたします。