予算委員会 参議院

片山さつき財務大臣 はい、委員ご指摘の通り、4月の28日から5月の27日までの為替介入 これは総額について、先般29日にですね、公表しておりましてその通りでございますがご承知のようにいろいろ影響もございますので為替介入につきましては、 それ以上はお答えしないということになっておりますので、お含みいただきたいと思います。また足元の為替動向についても、 具体的な水準のコメントは差し控えておるんですが、いろんなとこで申し上げている通り、G7等の場でもイランの状況が生じてからですね。ホルムズですね。非常にボラティリティが上がっていて、 原油及び原油先物の影響が大きいと、当期の要因が大きいということはあると思います。 さらにさらに言わせていただきますと、為替につきましては、必要に応じ、いつでも適切に対応をいたします。徳永エリさん。今回結果的にですね、 一時しのぎに過ぎなかったということだったわけであります先ほど、必要に応じていつでも対応するとおっしゃいましたけれどもやはりこの中東情勢が不透明なので どうしてもですねドル買いということになってしまいますし、それから他にもですね、この円安の要因というのはあるんだと思いますけれども、その円安の要因についてお伺いしたいと思います。 はい。

片山財務大臣 はい。この為替相場は本当に多様な要因を背景に市場において決まるものでございますので、一概にどれが一番強いということは申し上げるのは困難ですが我々2月以降も何回も各国増床で集まっておりまして、 共通として言えることはですねこのボラティリティ、ボラティリティの高さそして登記が占める割合の高さというのは明らかに2月末以降の 湾岸というかホルムズ海峡の関係がございますのでそこにつきましては特に日米間では緊密に増床連絡体制をとっておりますし、 昨年結びました覚書により断固たる措置も認められておりますのでこのように対応するということだと思いますが 実際に本当に影響についての分析というのは非常に難しいと思っております。徳永エリさん円安の流れは2022年から始まっているんだというふうに思います。 今どうしてかということはご説明いただきましたけれども、やはりこの日米の金利差、それから貿易赤字財政の拡大いろんな要素があるんだと思うんですね。 こういったことにしっかり手を打っていかなければ、円安の是正できないんじゃないでしょうか？そうだ。はい 片山財務大臣 もちろんマクロ経済的な対策ですとか、様々委員が述べられたようなことも広い意味で私が申し上げた要素の中に入ってくると思いますが こういった場でそれが水準に影響どうだということを私が申し上げるわけにもいきませんので、今言ったようなことで、 対応をさしていただいているということでございます。徳永エリさん。わが国はエネルギーの9割、食料の6割、様々なものを輸入に依存しているわけであります。 ですから、この円安というのは本当に我が国にとっては大きな問題で私は円安を食い止めることが最大の物価高対策だと いうふうに思っております。しかし総理は以前、円安は悪いと言うけれども、輸出産業にとってはチャンスとかですね。外為特会でホクホクと 円安を容認するかのようなご発言をしたことがあります。円安の是正について改めて総理のお考えをお伺いしたいと思います。

高市早苗内閣総理大臣私が進める経済財政運営というのは為替の誘導を目的に行うものではありません。 ただ高市内閣で日本の供給力を強化するための国内投資すなわち機器管理投資や成長投資を大胆に進めるということで、潜在成長率を引き上げる。 強い経済を実現しようとしてます。 こうした取り組みで日本の経済の国際競争力を強化するということは、結果としてへの信任を保つことに繋がっていくと考えております。徳永エリさん。 とはいえですね、ずっとこの円安が続いているわけでありまして、確かに総理が過去におっしゃったように産業にとってはいいかもしれませんけれども、やっぱり国民にとってはですね、 いろんなこの輸入コストが上がるということは、生活を直撃していて、多くの国民がこの円安によって苦しんでるんだということは、総理もご認識がありますね。はい。

高市内閣総理大臣 円安にはデメリットもあり、メリットもある。これはおわかりだと思います。ただ先ほど私が申し上げました通り供給力を強くすると いうことはですね、国内で必要なものはできる限り国内できっちりと作っていくということでございます。徳永エリさん。 わかりました。それはよくわかりますけれどもまた原料などもほとんど海外に依存しているという状況ですから物を作るにしてもですね原料がなければできないわけですから、ですからやはり 円安の是正は絶対に必要だということ、そして先ほど申し上げました要因、これ一つ一つ解決のために取り組んでいかなければなりませんし、 高橋政権のですね、積極的財政これもですね財政拡大という意味では、マーケットに大きく影響しているかもしれない。そのこともご認識をいただきたいというふうに思います。 さて補正予算について質問させていただきたいと思いますけれども、政府の補正予算は、歳出の約97%は何に使われるかわからない。 今後万全の備えとなってます。中東情勢等対応予備費2.5兆円の積算根拠も何度も聞きましたけどよくわかりません。財源は全て これ特例公債ということになっております。これ具体的な政策がなければですね、補正予算に期待してた国民の方々は、 全くこの安心に繋がらないということになりますし本日のこの委員会の理事会で立憲民主党と公明党の補正予算案を提出させていただきました。 私達はですね、3月から中道改革連合と立憲民主党と公明党の3党で、国会議員と地方議員が連携して全国のアンケートを集めたり、 それからそれぞれみんな現場を歩きましてですね、5月15日は3党合同集会を開いて、 何が起きてるかどういう支援が必要なのかということも共有させていただきました。その上で官房長官にも官房長官にも幹事長レベル、そして政調会長レベルでも申し入れをさせていただいたので、 何か反映されてるかなと思ったんですけれども、全く反映されていなかったので、大変に残念に思っております。私達のこの補正予算案でありますけれども、 特にですね重点支援地方交付金の積み増し、これ9000億円積ませていただきました。 全体では政府の補正予算の規模とは同じでありますけれどもこれも何度も衆議院でも申し上げておりますが、我々包み、我々は積み過ぎた基金9兆円、これを国庫返納して財源に充てさせていただいているということであります。 低所得者、子育て世帯への現金給付が必要だというふうに思っております。それから、医療介護障害福祉分野などへの経営支援 これはですね低価格で収入が決まる公的施設では価格転嫁ができないというからということから物価高支援が必要だということであります。 それから地域の事情に応じた事業の実施ということで、農林水産業の肥料飼料や資材の価格高騰対策こういったことをですね盛り込ませていただきました。 こういった具体的な予算に紐づけた政策の実現に関しては、総理はどうお考えなのかまずお伺いしたいと思います。はい。

高市早苗内閣総理大臣 今回創設する中東情勢等対応予備費は、予算総則で使途の範囲を定めております。 中東情勢に伴うエネルギー価格高騰といった我が国経済への影響への対応を初め国際情勢情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるものでございます。先行きが見えないからこそ、 臨機応変に使える。そのために予備費という扱いにいたしました御党で取りまとめられたことには敬意を表します。 徳永エリさん。手持ちの資料を配らせていただきましたけれども、 まず低所得者それから子育て世帯への支援ですが政府でも物価高対策を取り組んでいただきました。私達は新たな支援が必要だと思っているんです。 それはもうこの間何度も食料品の価格も上がってますし、他に様々な物の値段が上がっております。帝国データバンクの調査によりますとですね6月から1070 8品目の食料品の価格が上がると、そして7月にも値上げになる品目が増加して1万品目を突破するんではないかというふうに言われております。 この物価上昇し始めた2020年を基準にいろいろ調べてみますとですね、米の値段は倍になっているとコーヒーも倍になっていると マヨネーズが50%上昇、洗濯用の洗剤も50%上昇鶏卵が39%も40%近く上昇しているということで、 これがこれからもどんどん上がっていく。でも賃金は上がらない物価高に追いつかない。さらにはですね、年金を 年金で生活してる方々はですね老齢基礎年金1.9%1人1000円ぐらいしか上がってないわけですよね。こういうことを考えるとですね、やはり新たな支援ということをしないとですね。 やはり低所得者の方々や、それから子育て世帯の方々は相当厳しい状況が続くんじゃないかというふうに思っております。それからですね。 もう一つ支援をつけさ資料をつけさせていただきましたけれども、子供の食事の状況についてですが、 収入の水準が低い世帯では朝食や夏休み、冬休みなどの期間の昼食について毎日食べると回答した割合が非常に低いということなんですね。 さらにある民間の調査によりますと、学校給食ある期間は子供の1日2食以下の割合は12.7% 夏休みなど長期休暇休職がないとその割合は42.9%と約3倍以上に増加するんですね。 子育て世帯の支援、夏休み前にしなければ、子供たちのそれこそ栄養格差育ちにも影響すると思いますが、総理いかがでしょうか？ はい。

高市内閣総理大臣子供たちの長期休業期間における食事居場所に対する支援については、 公定価格に経済物価動向等を反映させた令和8年度予算にくわえて今般の中東情勢を受けて国民の皆様の命と暮らしに影響が生じないよう、常に既に様々な支援策を講じております。 徳永エリさんですからそれでは足りないって申し上げてるんです。もう物価はどんどん上がってってるんです。もう生活はどんどん厳しくなっていってるんです。 だからこそ、安心をしっかりしていただくために、具体的な政策、新たな支援が必要だということを申し上げております。それからですね。 企業への支援に関しましても、3月ぐらいから特に建設業が厳しくなっているというのは、昨日は昨日も衆議院で話があったというふうに思っております。 ところがこういった企業に対しての支援もございませんで財政演説の代表質問のときにですね、我が党の高木議員の方から 雇用調整助成金の要件の緩和、そして補助率を上げてほしいとこういう話をした際にですね、総理からは、 中東情勢に伴う雇用調整の助成金に係る休業計画届け出件数は、今年3月末からの約2ヶ月間で175件と、昨年4月と5月の合計 3922件と比較すると限定的であります。ですから、要件緩和助成率の引き上げなど、特例措置が行う状況にはないというご答弁があったんですけれども、これ3月から厳しくなっています。 雇用調整助成金は3ヶ月の要件があります。これを1ヶ月に要件変えたら、これ絶対届け出増えるんですよ。 ですから私達はこういうことを申し上げていて、要件の緩和、助成率を上げて欲しいと言っている。このことで、今仕事があってもできない企業 従業員を休ませなければいけないところが大変助かるんです。いかがでしょうか総理はい 高市内閣総理大臣 この要件最近3ヶ月の生産量等の生産指標が前年同期と比べて10%以上減少という要件については、仮に直近1ヶ月の生産量などが大きく落ち込んだことにより、直近1ヶ月ですぐに生産量要件を満たし、 雇用調整助成金の対象となる場合もありますこれらの要件を含めて事業主の方には全国の労働局などで丁寧な 相談対応を実施しております。また支給要件、わかりやすく開発し解説したリーフレットも活用して、今プッシュ型で情報提供を進めております。 徳永エリさん。ナフサに由来する。 部材とか建材がなくてですね特に建設業の方々は仕事があっても、合見積もりも作れない。価格も本当に短いスパンでどんどん上がっていってますから。ですから、仕事を受けられない。だから従業員を休ませなければいけない。 このままこの状態をすることですね。介護しなければいけないという状況にもなりかねません。ですから、しっかりと私達の指摘を受け止めていただきたいんです。 そして資料の4枚目を見ていただきたいんですけれども、建設現場で働く方々の最大の労働組合であります。全建総連のアンケート調査です。 どういった支援を現場が求めているかということでありますが資材価格の安定化、あるいは税社会保険料の負担の軽減それから融資資金繰り支援の強化 雇用維持のための助成制度このようになっておりますので、こういった現場の声をしっかり受けとめていただきたいと思います。そしてですね、 今予備費でこの2.5兆円ということになっておりますけれども、これ総理ね、修正をしてですね、本当に先ほど申し上げましたけれども、 予算に紐づけた具体的な施策、これ実現いたしませんか？はい。 高市内閣総理大臣 この年度末もですね昨年度末もギリギリに予備費を投入しましてガソリン等の基金に繰入をしましたこのように、 非常事態が起きてですね、本当に緊急的に措置をしなければならないときに予備費っていうのは非常に重要だと私は考えております。 そして予備費に関しましては、仕様決定を閣議しましたら、衆参両院の予算委員会の理事会にも 理事懇にもご報告をし、またその次の上階にもご報告をし承諾を得ておりますので、 必要なときに柔軟に使えるそういったものが、今は重要な、そういう局面だと考えております。徳永エリさん、いや全話なんです。 もう現場からはですね、あと1ヶ月持つか持たないかと、こんな声も聞こえてきておりますので、早く手当をしないと もう倒産がですねバタバタと出てきてから対応しても、もう手遅れなんですね。そうなる前にしっかりと支援をしていただきたいということをお願い申し上げているんですがいかがでしょうか？ 高市内閣総理大臣中小企業対策につきましては、これは相談窓口も充実し、日本政策金融公庫のですね、 貸付金利も下げそしてまた新たに信用保証、これも対象業種を拡大し、できるだけきめ細やかに対応していくようにいたします。 徳永エリさんの金融支援もですねコロナ禍のゼロゼロ融資、これをまだ返済中という企業がたくさんあります。 また金融支援を受けるとですね、借金が膨らむということになりますので、なかなか借りたくても借りられないっていう状況だということも是非ご理解いただきたいと思いますし、 できればですね、コロナ禍の持続化給付金のような、そういった制度を何か考えていただいて、助けてもらいたい、そんな声も聞いているところでございます。 赤澤大臣にお伺いいたします。ナフサは足りているんだという通の見積もりなんだとおっしゃっていますが、目詰まりはいつ解消されるんでしょうか？

赤澤亮正経済産業大臣おはようございます。 原因や石油製品については日本全体として必要な量は確保できているナフサも同様ということを申し上げてます供給の偏りや流通の目詰まりがあることは承知をしており政府を挙げて全力で対応してますんで、 事業者の皆様のお手元に例えば石油製品が届いていないにも関わらず全体量が足りているという私の答弁で気分害される方もおられると思いますしかしながら、 全体量が足りているということはこれ発信をしないと、国民の皆様がですねもし全体量足りてないというような認識持たれた途端に、 不安から買いだめが広がったり今以上に偏りや目詰まりがひどくなることは確実ですので、その発信は続けさせていただきたいと思います。その上で事業者の皆様、少しでもですね早く 目詰まり方より解消するために厚労省国交省農水省環境省もそれぞれが数百人体制で9000錠で今取り組んでおります。 6月4日時点で燃料については486件解消非燃料の石油製品470件解消ということで、 合計約1000件近い解消には至っておりますが、まだ解消できていないものが残っており全力でやっているということであります。 これ新しくまた陽性が出てくるものにまた対応していくということがありますので、例えば燃料用についてはご要望とかがですね、 減ってきてる傾向にはあるんですけども。ただまだまだ本当にご苦労されてる方がいるので引き続き全力で取り組んでまいります。ただもちろん中東情勢についても見通しがなかなか立ちませんし、いつまでにということはやっぱり の問題が生じて、それについて機種 具体的なご連絡をいただいたときに、一つ一つサプライチェーンをさかのぼって解消するという作業を着実に続けておりますので、その作業を続けさせていただきたいというふうに思っております。中小企業の皆様に対する支援については、先ほど総理から申し上げた通りでございます。はい。徳永エリさんはい。 今の赤澤大臣からなかなかいつまでにということは言えないと言いましたけれども、現場には物がないんですよ。 ナフサに由来する部材とか建材がなくてですね、仕事を受けられない、仕事が受けられないからもうキャッシュフローが回らないと黒字でも倒産など従業員を解雇しなきゃいけないと もう1ヶ月2ヶ月もたないって言われてるんですよ。これ、目詰まりの解消が3ヶ月先、5ヶ月先だったらもうバタバタ本当に倒産しますよ。だからこそ、 企業への支援が早く必要だということを申し上げているんですが、大臣いかがでしょうか？はい

赤澤大臣 はいおっしゃることは大変重要な御指摘だと思い私どもも受けとめるところでございます。その上でですね、私どもも何もしてないわけではなくて、 少なくとも燃料関係については直販の仕組みを作らせていただきました元売りから直接ということで燃料関係についての相談が少しずつ 出る傾向なのはそれだろうと思います一方で石油製品についても、これも総理からもご紹介いただいてますが一番問題が多いのはシンナーでありですね。 ということなので診断用剤関係について言うと、これはもう新たな供給ルートといいますかを見つけて通常の1.8倍供給できるようにこれによって玉も出てきますし、 需給逼迫による価格も下がってくるだろうと私どもとしてはもう当然ながらこの 見積もり偏りを解消することをきちっとをやっていくことが本筋であると思ってそこに全力を挙げているところであります。その上で、やはり先ほどの1.8倍診断についての材料 べトルエンとかですけど供給するというような話はもう既に始めておりまして、実際申請もですね、問い合わせ多数申請も受け付け始めておりますし、 何か今委員がおっしゃったように3ヶ月5ヶ月相変わらず今の状態が続くということは私どもも断じてそう。そういうことのないように 取り組んでいるところでございますので、引き続き是非ですね、いろんな情報をいただきながら取り組ませていただきたいと思っております。 徳永エリさん。はい、よろしくお願い申し上げます。そして、企業への支援も是非検討していただきたいと思います。つぎに農林水産大臣にお伺いいたします。今の農業資材の価格も滞納がとります。現状をお知らせいただきたいと思います。

鈴木憲和農林水産大臣 はいまず現状ということでありますが、直近で申し上げると、例えばホクレンが先月末に公表した本年6月から来年5月までの1年間に、道内の農協等に販売する肥料の卸売価格は、 主要化学肥料の平均で前年度比24.7%の値上げとなっているというふうに認識しております。徳永エリさん種も それから機械も、あるいは重油ももう全て上がっていて、今、農業の資材価格は過去最高となっているんですよね。 そういう中で、これ節約することができない。肥料の価格はですね、24.7%も上がっているということであります。 この肥料価格高騰支援、これをしていただきたいという声が現場から上がっておりますが、大臣いかがでしょうか？はい

都築農水大臣 はい。まず基本的な認識申し上げますと、食料農業農村基本計画におきまして、肥料の小売価格の急騰が見込まれる場合は、 影響緩和対策を実施することとしております。 今現在肥料製品の全国的な小売価格を見通す上では全国の農業団体における様々なコストが反映された。この日両製品の卸売価格が重要な指標になるというふうに考えております。先月ですねずまず全農が公表いたしました。 本年の秋肥料の卸売価格は基準銘柄で、本年のハルヒ対比になりますけれども5%の値上げと 比較的小幅であった一方で、ホクレンは来年の春度分までということになりますので、それよりも大幅なですね値上げとなったと承知をしております。このまま中東情勢の緊張が長期化をすれば、来年の春用の費用 5晴代春用の肥料以降はですね、全国的にも予断を許さない状況だというふうに認識しておりますので緊張感をもって今後の価格動向を注視し、 農業者の皆さんの経営に影響が生じないように万全の対応をさせていただきます。 徳永エリさん重点支援交付金で対応してくださいというお話も農水省からあったということも現場に聞いておりますけれどもこれやっぱり自治体も厳しいですから、いろんなことに対応しなければいけないので、しっかり国で支援していただきたいと思います。 それからですね、政府は 南米5カ国による関税同盟メルコスールとの経済連携協定、EPA締結交渉を開始する方針を決めたと報道されています。これまでの経緯についてご説明いただきたいと思います。

茂木外務大臣 芽里薬との間ではあの日息子メルコスール戦略的パートナーシップ枠組みのもとで貿易投資を含みます。幅広い分野におけます経済関係の深化をの議論を行ってきたところであります。 メルコスールとの経済関係を強化することは重要物資のサプライチェーン強靱化といった経済安全保障の強化に寄与するのみならず、 グローバルサウスとの経済連携強化といった戦略的な意義も要するところであります。メルコスールとのEPAもこれ決まっておりません。 様々な声があると理解しておりまして、そして意見も踏まえながら引き続き、メルコスールとの経済関係強化の在り方検討してまいりたいと考えております。 徳永エリさんこれまで10年ぐらい協議してきたと思うんですけれども、一気に進んだ感があってですね。やっぱ中東情勢が背景にあると思うんですよ。 確かにメルコスールはですね、鉱物資源が豊富です。レアアースとかそれから原油産油国でもありますから交渉を進めていきたいんだという政府の 思いがおそらくあるんだろうと思いますが一方で、農業に大きな影響があるんですよね。農水大臣としてはこの交渉をどのように受け止めておりますでしょうか？ はい。

鈴木農水大臣 現状で今政府として何か決まっているということでありませんのでコメントを差し控えますが、ただ、いずれは工場交渉であったとしても、我々重要5品目始めですね、守るべきものは守るという方針であります。 徳永エリさん。ブラジルがですね工程費が発生している地域なんですよね。 ですから貿易上大変に慎重に対応しなければいけないということですけれども、この点に関しては、大臣いかがでしょうか？はい 鈴木農水大臣 はい一般論として申し上げると外国から牛肉などの畜産物について輸入解禁要請があった場合には、家畜伝染病が我が国へ侵入する ということがないよう技術的な権益協議を行っております。この協議は、 家畜伝染病の我が国への侵入を防止するという観点から、科学的知見に基づいて侵入リスクの評価などを行って実施するものでありまして、EPAに係る議論とですね関係するものではありません。農林水産省といたしましては、 南米で過去に口蹄疫が発生したという経緯も踏まえて、あの定期は絶対絶対に入れないという大前提に立って、科学的見地からしっかりと検疫協議対応してまいります。 徳永エリさん今国会では家畜伝染病予防法の改正案が成立をいたしました。今1者いろんなものが動いている中でですね、 病害虫がウイルス、これを国の中に入れない水際対策大変重要でありますのでこの交渉上もそのことを重視していただいてですね。しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 最後にですね、3月に質問させていただいたペルシャ湾に3ヶ月滞留している日本関係者、船舶の 現状について、

国交大臣お伺いしたいと思います。

金子恭之国土交通大臣 お答えいたしますペルシャ湾内の日本関係船舶は38隻、8隻であり、その班38隻の乗組員数は1000人弱このうち日本人乗組員数は3人であると報告を受けております。 国土交通省としては日本関係船舶に対し、各運行会社を通じて毎日安否確認を確認実施しておりますが、覚醒にともに無事である他、水、食料などの 必要物資については、必要に応じて現地において補給がなされるなど現在までに特段の問題には至っていないとの報告を受けております。 また、港湾や性状等の沿岸地域も含めた被害の状況、港湾の稼働状況を含め、ペルシャ湾内の船舶船員の安全確認する。 情報提供しているところであります。 くわえて、中東地域における船舶船員の安全を確保する観点から、定期的に関係省庁と日本船主協会全日本会員組合等との間で情報共有を行うための官民連絡会議を開催しております。 日本関係船舶とりわけ船員の安全の確保は最重要であり、引き続き国土交通省として、 情報収集を徹底をし、関係者への情報提供を丁寧に行うとともに、外務省を初めとする関係省庁とも緊密に連携してまいります。徳永エリさん3ヶ月になりました。日本人の乗組員ではありませんけれども、 長期化して病気になって亡くなった方がいる、あるいはですね、不安でもって、自ら命を絶った方もいると聞いております。 これその法人法ということだけではなくて、外交戦はですね、フィリピンやインド行った外国人船員の方々が日本の船に乗っていただいて働いていただいております。 こういった方々の安全の確保が重要ですから、人道上の問題からもですね、

イランの大統領と総理先日電話でお話をされましたけれども、是非ともですね、1日も早いホルムズ海峡 今日のこの解放に向けてですね、しっかりとこの人道上の観点から交渉していただきたいということをお願い申し上げたいと思いますが、最後にお聞きして終わりたいと思います。はい。 高市内閣総理大臣のペゼシュキアン大統領とは3回にわたって電話会談をしておりますし茂木外務大臣もアラグチ外相と何度も やっております。そのときに日本を含む全ての国の船舶が1日も早く自由で安全にホルムズ海峡を通過できるようにという。働きかけをしてます。 そして法人法の観点もありますので、当初24人だった日本人の全員の方が今3名一生懸命骨にお残りですけれども、 その体質にも力を尽くしてまいります。はい徳永エリさん、終わります。 はい。以上で徳永エリさんの質疑は終了いたしました。 すいません。ちょっと待ってください。事務方が、はい。はい。 つぎに、岸真紀子さんの質疑を行います。岸真紀子さん。立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。

高市内閣総理大臣事実ではございません。まず総裁選挙において、 他陣営の候補者を誹謗中傷したりしたことは私の陣営ではございません。 これは地元の事務所、国会事務所、私自身だけではなく、国会議員によって応援していただいたチームにおいてもですね、 あのた時これも週刊誌の記事ですから全く信用してませんけれどもステマステマ問題と 違うこのことじゃないですた時例えばステマ問題というのがあったときにそのときにも絶対に自分の候補者の政策を訴えても、 他の候補者を批判するってことは同じですからこれはやるべきじゃないというそういう通知が回っていて、国会事務所でも地元事務所でも確認をしております。 決してこれは私どもの事務所ではやっておりません。 岸真紀子さん、

あの総理ご自身はやっていないというのはそれはそうだと思うんですがもう一つ、総理はこの間の国会答弁で公設第1秘書と松井さんとの関係はないとおっしゃってきましたが、 昨日の衆議院予算委員会でも取り上げましたオンライン会議の音声データでは公設第1秘書と松井さんのやり取りが残っています。 文春にもご快諾をいただきましてその時に音声データを聞いてもらうように事前に区でお願いをしているところですこちらはお聞きいただきましたか。

高市内閣総理大臣 提供のあったリンクですね。動画を昨夜遅く確認をいたしました。 昨日文字起こしで確認したものと内容は同じでしたが内容は広く国民の声を聞くためにはどうしたらいいかといったものでございました。 週刊誌で先ほどからおっしゃっているような総裁選で得た候補を批判する動画作成に関するものではなく、そもそも12月と紹介されてましたので 私のことを総理と表現している内容でしたので、これは総裁選とは全く関係ないはずですね総裁選もう終わってますから だからそれはちゃんと聞かせていただきました。はい。 訪問 質問です。 いやいやもう一度、これがおかしいんだったら、葬儀としての 考え方っていうのは今の答弁で、 ちょっとずれてるんですね。考えてない。だからそれを追求するのもずれてるっていうのも質問者がやるべきではない。 森本さんでもとにかく野次で誘導されるようなことをやらずに、森本さんが引き取って はい。岸真紀子さん、あの内容ではなくて公設秘書の声かどうかというのをお聞きしているんですこれは本人にも確認したかどうかお聞きします。 高市内閣総理大臣まず秘書の秘書本人かどうか。あのような音声をもとに判断することは難しゅうございます。 途中で委員はお聞きになったかどうかわかりませんが途中で登場するAIサナエという音声ですが、 それは明らかに私の声でしたが私の発言や発音と違います秘書のものとされた音声も私と会話してるときよりも かなり高い声でハキハキと喋っていたので違和感がありました。いずれにしてもやり取りの内容について他候補を批判するものでもないですしこれはどう考えてもですね、 確認のしようがございません。 はい岸真紀子さん、あのSorryきっとそうやってAIというふうに言うだろうなというか考えはありましたそこでつぎに確認させていただきますが、週刊現代が高市事務所へ紹介をしておりまして4月3日付で回答があったとされた記事も載っております。 高市事務所からの回答に、12月17日のオンライン会議はボーダー側からの求めに応じて行ったものとあります。これは高市事務所で回答 たもので、そして12月17日のオンライン会議を行ったということでよろしいでしょうか？ 高市内閣総理大臣 週刊誌にうちから回答したと書かれてあるんでしたらうちから回答したのかと思います。ただ、何日の話とおっしゃいましたか。4月に 4月3日付の回答については内容が事実と違うと今朝、現役きました。 はい。岸真紀子さん。 すいません4月3日付で回答があって12月7日のオンライン会議を行ったというふうな中身なんですが、その事実確認しましたか。はい。 高市内閣総理大臣昨日の夜中から決算までかけてですね、 四、五回かけてやっと秘書を捕まえました。そしてその週刊誌の記事そのものは 彼は読んでなかったので、私が電話口で読み上げました4月3日付の回答とされる内容は事実と違うと申しておりました。 はい岸真紀子さあ事実が違うというのもちょっとおかしな話なんですがまさに音声データは12月17日のオンライン会議のものなんですよ。掃除も確認いただいた。12月17日の 回答書では行ったとしているので、そういうの秘書と松井さんはあの関係があったということになります。 総理自身は接点がなかったとしても公設秘書が接点を持っていたいとなると、総理がこれまで説明したことと、国会で説明したことと異なってきます。お忙しいのはわかりますがこれ当事者にきちんと確認していただけましたでしょうか？ 高市内閣総理大臣私はこれまで国会で私も秘書も その今もう実名を出されましたからあえて申し上げますが、松井という方と面識がないと申し上げてまいりました。 なお愛したこともございません。名称交換したこともありません。それは事実ですはい、岸真紀子さん。あの総理はなんですが松井さんはオンラインで会ってますよね。 ないんでしょ秘書間違った。はい。はい、どうぞ。公設秘書と松井さんはオンラインで合ってますよね。 高市内閣総理大臣非常に多くのオンライン会議がありますのでその松井という人かどうかわかりませんけれども、 一つ確認できたのはある団体からですね、お誘いで参加したリモート会議で、 国民の政治に対する声を集めることを検討しているということについて紹介があったということは確認をいたしております。ただその 内容の説明をした人の名字に関しては、おそらく報道されてる方とは違う名字の方から説明を受けたんだと 思うということでございました。 岸真紀子さん、そして相談とですね総理この前、この間ずっと国会で答弁したことと異なりませんか？ 高市内閣総理大臣全く異なっていないと思うんです。はいご静粛に 岸真紀子さん、あの、松井さんと公設第1秘書は接点がないと言ってきたんですよねそれが違うんじゃないですかということと、 相違がありませんか？高市内閣総理大臣のまず面識がないと申し上げました。 そして、インターネット上で何らかのやり取りがあったかどうかについては、うちの事務所では記録がないと非常に膨大な数があるから わからないといつ誰とどういうことをやったかっていうのはわからない。その旨は答弁してまいりました。はい。岸真紀子さん層理面式ってなんですかね。 高市内閣総理大臣面識っていうのは普通ちゃんと相手とお会いして、 相手が、あの本当にそういう名前の人であるのかどこに所属されている方であるのかそういったことが確認できる。そういうことだと思います。 岸真紀子さん、 もう押し問答になってんですが、公設第4秘書と松井さんは対面では会っていないけれども、この間やり取りしてきた事実がある。これはお認めいただけますか。 高市内閣総理大臣その やり取りをしてきたことを私が認められるかって言ったらそれはわからないと いうことでございます。これまでも確認はしてまいりました。そしてちゃんと昨日おっしゃった通りですね。私はオンライン あの音声を聞きましたそこでまず声が不自然だと感じたことで私自身の声がAIでこんなふうに使われるのかと 思ったことそしてそこでやり取りがあったとしてもですね内容が全く総裁選挙と関係ない国民の声を聞く。 あの方法についての話だったというところまでしか確認できておりません。 岸真紀子さん、あの今まで総理は秘書を信じてますと言って面識がないと、要は言ってきたんですよ。ただ、この公開記事及び音声データは事実を裏付けていますよね。 松井さんが正しくて秘書が誤っていたということになりませんか？松井さんの信憑性での方が高くなりませんか？ 高市内閣総理大臣私がお会いしたこともないそしてどういう方かも知らない。 本名かどうかもわからないその松井さんという人と、うちの秘書どちらが信憑性があるかって言ったら私は長年、一緒に働いた秘書を信じます。 岸真紀子さん。何も答えてないんですよ高市総理の秘書が関わって作成した主な動画には、 今年2月の衆議院選挙でもネガキャン動画を依頼するやり取りがされたとなっています他陣営に対する動画ですネガキャン動画。しかも、 開票を投票の投開票の日から1日空けた1明けた2月9日午後1時ごろ、公設第1相は松井さんへのお礼のメッセージを送ったとされ、配布資料にも載っております。 そのメッセージも公開されています総理このメッセージのやり取りは確認しましたか。これは事実でしょうか？はい 高市内閣総理大臣そもそも これまでの衆議院選挙においてもそうですが、今回の衆議院選挙にもおいてもそうですが、対立候補を批判したり他党の 候補者に対してですね。 人格批判したり、そういったことは決して私はやりませんし私の弊社も陣営もやりません。長年の私の政治スタイルであり矜持でございます。これを見たかって聞いたら、 明確だったと思うんですよ。 いつがあるらしい。それってうちのマイクが拾われちゃう はい岸真紀子さん。あの答弁は確認をしてないということですかねということであれば確認をしてください。いかがですか。 はい。高市早苗内閣総理大臣の何を確認するんでしょうかこれまでの国会答弁でも、例えば総裁選挙や衆議院選挙において、 他の候補者の人格を攻撃したりですね、貶めるような動画を作ったり、それを発信したり、拡散をしたり、それを誰かに頼んだりと 言ったことはしてないよねということで確認をした上で絶対にうちの陣営ではしてないということを答弁しているわけでございます。 出てきてる。 ひどいわ。 杉尾委員言葉を慎んでください。静粛に よろしいですか。はい。岸真紀子さん総理がおっしゃってることは、要はこの記事が信憑性がないからこそ、非常に確認しないということですか。 記事そのものを 岸真紀子さんこの記事自体をだから2月9日午後1時ごろの公設第1秘書と松井さんの俺のメッセージを、信憑性がないから確認しないということですか。はい。 高市内閣総理大臣どのメッセージのことをおっしゃってますか。信憑性がないから確認しない。 いや、今まで確認をしてきてますよ。確認をしてきた上で、そのような記録もないし事実がないということを私は答弁しております。 むしろこっちもちょっとこっち来てる。吉井さんの質問明確だと思いますよ。 新本 出してきた。してください 聞いた聞いたんですけど、聞いたんだけど そう。最初の話に戻ったじゃないですか。最初の話でしたらね、楽ちゃんちょっと そうですね。 もう1回はい。では、 もう1回わかりやすくて、はい。 岸真紀子さんの配付資料の4ページの上の右側の上を見ていただきたいんですこのメッセージが、この記事が出たので、改めてこれが事実 が確認しましたかというふうに聞いていますこれは捏造になるのかそれとも秘書が言っていることがどうなのかというのを確認させてもらってます。はい高市 内閣総理大臣このこれですか。ここですか。ここですか。これは以前に出たものですよね。週刊文春に はい。この時点では通告があったので確認をいたしました。でもこのようなメッセージをやり取りした記録もないしそのようなことはないと いうことでした。確認は取れてしっかりと私は秘書に確認をいたしましたその上で答弁をさせていただいてまいりました。はい。 岸真紀子さんの総理はこの間ずっと秘書を信用しますって言ってるんですが、かなり無理があると思うんですまさにあの総理が参議院の厚生労働委員会で我が党の石橋通宏議員の質問 それに対し出会ったかのように印象づけられるのは大変心外とおっしゃられていましたが、高市総理の公設第1秘書が 通じて、総裁選と衆議院選挙で印象操作が行われたかもしれないという問題を私は聞いているんです。 だからこそ大事な観点だから総理にもしつこいようですが、何度も資料を事前にお渡ししてこれらの動画は、印象操作を目的としたものではないのかそれは 果たしてどうなのかということを一緒に確認してくださいということを言ってるんですもう一度お答え願います。 高市内閣総理大臣秘書に確認した上でお答えをしてますね高市陣営が作成した中傷動画というようなこと これ、高橋事務所がその動画よ。そのような動画をですね、作成したり発信したり、第三者にそれを依頼したことはないと いうことを申し上げてきておりますので、週刊誌の記事をもとに策定、作成したと決めつけられることは大変私は心外でございます。 ちょっと が原子炉を確認してもらったんで、これはもう、だって通りの答弁と違ってるやつを誘導誘導尋問をおっしゃってしないんだから。だからそれを自分たちでお互いにそれが総理として それに対して主に確認した姿勢ないでしょう。でも、これは嘘でしょ。嘘じゃありませんこれを何でやったって一緒だからね。大変だよ。 うんね。 岸真紀子さん、阿野総理の公設第1章がこの衆法を 松井さんといろんなやり取りをしていて週刊文春はメール等のやり取りやオンライン会議を行ったことなど、細やかに証言を得たとしています。 だからこそこの週刊文集が捏造しているのかどうかそれとも第1秘書が事実を言っていないのか、これについてはいかがお考えですか。 高市内閣総理大臣 オンラインについても音声ですか。これも私言うべきだと、さっき申し上げましたよね。それで大変な違和感を覚えました。 そして、この週刊誌の記事が正確であるということ委員が確信した上で、私質問されているんであれば、私は違うと申し上げてまいりました。 それで私自身が証明できないことをですね証明してから聞いていただかないと、本当わからないですよ、これ 正しいものなのかどうなのか私は秘書に確認するしかできない。私自身、のことはよくわかります。しっかりと 一つ一つご通告を受けて、秘書に確認をし、昨日もしっかり音声データを聞き、その上で答弁をいたしております。 委員はあくまでも週刊誌の記事が正しい、私の答弁が間違っているそういう印象操作をされてますけど大変心外です。 だから、こういう答弁になっちゃうから管理的な 我々も心配です。については リーガルから質問して だからそれは質問者から言わせて、こちらが預からなくちゃ駄目でしょ、理事会でやるんだったらそれはだから答弁でやってもらわないと質問で はい岸真紀子さん今通り私は疑念があるから質問しているので私が悪いかの輸入がちょっと問題だと思うんですよ。これ後ほど理事会で協議願います。 はい。後刻理事会で協議することといたします。はい。はい。ちょっと来てください。今の質問者 不穏当な言辞ということだそう。どういうことだ。 いや どういうふうにしたいわけ質問者はいやそうではありません補助は答弁もらいなさいよ。 ここで止める必要が同じことを言ってるんだがいや、 はい。岸真紀子さん。 間違っても本当にあの総理の事務所が関わってるんじゃないかという疑念なので、これは本当にお答えいただきたいというところでもう一つ違う観点に聞きますが、今回の一連の事件事案は、新しい中傷動画の 育成方法が、手法が開発されて、 AIを活用すれば、いろんな種類ができて大量にネット空間に投入することで、ネガティブな情報が拡散されあふれてしまうということになっているんです。それが、残念ながら選挙結果にも影響するという時代に入ってきました。 放置すると、例えば来年の地方自治体選挙にも影響するし、国政選挙にも影響するのではないかと考えるんです。だからこそこういったことはきちんと対策を考えなきゃいけないと思いますがその点については総理も同じ考えでよろしいですか。 高市内閣総理大臣 一般論として選挙におけるAIの利用を含めて、インターネットの利用した選挙運動の在り方これ表現の自由ですとか政治活動、選挙運動の自由に関わることですから各党各派会派でご議論いただくべきことです。 その上で、私や私どもの陣営がAIを使って他人を誹謗中傷する、中傷する。動画を作成したまたは依頼した事実はございません。 岸真紀子さん総理が言ってることが正しいかどうかをチェックするも私達の国会での仕事でもあります。あの総理の事務所がしたとなればこれはやっぱり問題で なるので、だから自ら明らかとすべきではないかということを言っているんです。 問われているのは事実関係で、総理の答弁が疑念を増幅させているというふうに私自身は感じているところです。事務所内の調査で客観性を欠くのでは疑惑の解消には程遠いのが現状であって、 説明と調査を避けてはいけないのではないかと。なので、総理これ第三者を入れて調べたらあの 秘書と総理は確認を取ってると思うんですが、第三者も入れてきっちりと調べたらどうでしょうかいかがですか。

高市早苗内閣総理大臣 大変申し訳ないんですが第三者を入れて調べるの意味がわかりません。私どもの事務所の中でしっかりと私は名前が出た秘書に対して、 聞きましたそして名前が出ていない支所に別途ですね。事務所の業務で使っているパソコンを調べてもらいました。 はい。岸真紀子さんそれだとなかなかですね、内部の話なので、なかなか明らかになっていかないというところなのでこれしっかり調べていただきたいという要望をしておきます。 その上で国会としても調査すべき。これ 中傷動画のみならず実は先方とかSANAE TOKENとかもいろいろといった疑惑もあるというところでございます。高市事務所の秘書及び松井さんの3予算委員会の参考人質疑を要求しますので、委員長を取り計らい願います。 後刻理事会にて協議いたします。愛岸真紀子さんではつぎに、やっと中東情勢の影響についてお伺いをさせていただきます。 ナフサ不足、国内ナフサの生産はカバーできたという言いますが、輸入のナフサが以前と同じ状況なのか経産大臣にお伺いします。 はい

赤澤経産大臣 はいナフサですが代替調達で従来の85%水準まで回復をしております。なので、はい。ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を超えて供給継続が可能であるという状況でございます。 岸真紀子さん、あの輸入したナフサの 実はどうなのかというところなんですが、この間歩道でもやってたんですが、個人的に輸入した別の代替案ですが、なかなか先生ができないということが言われていたんですが、そのことについて、大臣どうお考えですか。はい 赤澤経産大臣 今般の中東情勢の変化を踏まえてナフサの代替調達については、中東以外の米国アルジェリア、ペルー、豪州などの国から国々から輸入量増加し中東情勢緊迫化の前の水準と比べて、5月には3倍となっております。 輸入するナフサについては産地によって沸点や密度などの成長が多少異なっているのはご指摘の通りでありまして、ナフサから エチレンやプロフィル円といった基礎化学品が得られる割合も多少変わってくるというのが事実でございます。したがって石油化学メーカーは、 顧客が求めるポリエチレンなどのかな火星の割合を見据えて複数の産地のナフサを混合しナフサ分解装置に投入しております。 このようにして代替調達してナフサについては、石油化学メーカー各社において、石油関連製品の生産に問題なく現時点において有効に使用されているものと認識をしています。 岸真紀子さん、あの政府においても代替調達をすごい一生懸命やっていただいてありがたいんですが、その代替調達はこの先も安定調達ができるのかどうかお伺いいたします 赤澤大臣 はい議員ご理解の通り、私どもはナフサを安定的に代替調達していく見込みであるというふうに考えております。 岸真紀子さん。例えばですねこの間 経産省の説明としても、シンナーなどの原料となるトルエンは最大で例年の1.8倍の供給拡大を目指しているというふうに公表されていますが、 それでも例えばですね遅延とかは本当に耐えていいのかどうか、ここもお伺いさせていただきます。 赤澤大臣 はいまずですね機基礎化学品ですね知念でこういったものについては本当に足りているのかという。ご指摘でありますが、さらにその下のほ 川中製品のレベルで見てもですね基本的に今お尋ねだったので必要があれば資料をもう1回 ここで出してもご説明しますが3月の例えば時点で前年同月比では、むしろ去年より多いというような状況になっていると思います。はい、岸真紀子さん。 年度を越えて確保していることをもって例年通り生産の現場で稼働することが企業の不安に応えられるのかっていうところなんですよ。 残念ながらその川中なのかというところもあって政府も一生懸命やってくれてるんですが、実情としては生産の現場で本当に作っていいのかと 製造していいのかっていうところにどう答えるかっていうのはお考えですか。はい 赤澤大臣 はい川中の部分でですね、これ製造を増やしたりしてるのはむしろ私どもが指示を出してるというよりは、企業の方で発注状態を を見ながらやってるところがあって実際私どもだから問題だと思ってるのは川上がですねこれ不安のあまり供給量を絞ると 実はその必要はなかったということは後でわかるとか、真ん中でコミュニケーション悪いとかあるいは川下で多く発注しすぎるとか。 そういうことが出てきてるわけで具体的に申し上げれば潤滑油などについては、どうも例年より発注が多いんで前年同月比約42%生産してますというのが、業界から得られている情報でありますんで、 そういう意味では私どもはコミュニケーションを良くしながら、本当に必要なものを生産していただけるように、ただその生産量をどうするかはもう民間の判断ということでやっていただいております。はい。岸真紀子さん。 だからこそですねこの間ずっと言ってるんですが例えばサプライチェーンでの製品供給は在庫を活用して、年度を越えて確保している。 政府が言うけれども、中小企業の皆さんはやっぱり先行きが見えないのでだから生産を抑えているというふうに聞いています。 なので

あの総理これ中東情勢がどれだけ影響するか見えない中で、緩やかでもやっぱりですね、節約といった消費者への協力、そして事業者の省資源化が必要なのではないでしょうかいかがでしょうか？ はい

高市内閣総理大臣まず事業者の省資源化というのは大事でございます。 これは省エネ投資を拡大するための政策を打たせていただいております。それから私達の生活、暮らしですとか、それから経済に 非常に大きな影響を与えてしまうような行き過ぎた省エネ今節約してくださいっていうのを呼びかける段階にはないし、 これから特に暑くなってまいりますから熱中症にはお気をつけいただいてちゃんとエアコン使っていただきたいということで7月から9月の 電力ガス料金への補助を決めたところでございます。岸真紀子さん省エネではなくて今朝大臣は省資源化の方はどうお考えでしょうか？

赤沢経産大臣 そうですねし省エネと省資源化が委員がどういうふうに使い分けておられるかちょっと1回説明していただいていいですか。岸真紀子さんいたしました例えばですね包装製品を移動を抑えるとかそういったことをやっていたり、代替のものを使ったりっていう意味の 省資源化でございます。 赤沢経産大臣 はい省資源化という意味で私がすぐに思いつくのは例えばレイアースなんかについてはですね、そのレイアースなしでも ちゃんとしたいろんな機能を例えば磁力とか熱に強いとか出せるように代替のものがないかっていうのは私どももそういう研究開発にある程度予算を入れたり、民間企業もそういうものを探したりという努力は 当然しているんでありますが問題はなかなかそれが期待通りに見つからなかったりというようなことがあるのでそこは 一般的に企業の努力あるいはそれと連携した私ども努力という意味ではやらせていただいておりますがさらに何か具体的な製品名とかあればそれについてはまた調べた上でお答えしたいと思います。岸真紀子さん。 やはり節約とか全体的にやっていかなきゃいけないと思うんですよ。 つぎにちょっと各現場のナフサぶさ関連の原材料や商品不足についてお伺いをします。医療や介護や福祉の資材不足というのはこの間もいろんなところで取り上げられていると思うんですが 例えば2トリル手袋であれば政府が発出したっていうのはわかっているんですがこんなことが起きています。 3次救急医療機関において抗がん剤を入れた点滴バッグをプラスチック製の袋で追うことで、薬剤の露出であったり、曝露を防止して医療従事者の安全対策を行ってきたんですが、これがもうないということで、 相当ですね現場の皆さんの努力も尽きてきたというところがあります。 だからこそこのいろんなところの医療介護福祉少なくともここは優先的に対応を考えるべきと考えますが大臣いかがでしょうか？大

功労大臣

上野厚生労働大臣 はい。まず医療物資の安定供給につきましては万が一の事態は許されないそうした強い問題意識のもとで総理からもご指示をいただいて、私と赤澤大臣が連携をしながら、目詰まりゼロ全力で取り組んでいるところであります。 人命に関わるものを最優先に半分配分するそうした考え方は

赤澤大臣とも認識を共有しております。 川上から川下まであらゆる手法を使って情報把握を徹底をしており特定をさせられたリスクにつきましては、個別の流通の目詰まりですが、迅速にこれまでから解消してきているところでございます。 また介護障害福祉分野におきましても関係団体を通じまして、燃料手袋マスクなどについて毎週不足状況の調査を実施しており、 現在のところですね、将来の不安はあるということですけれども実際のサービスの提供に支障が生じているという情報はございません。今お話ありました物資につきましてもですね、 必要があれば私ども情報提供いただければ迅速にリスク評価をしてしっかりとした迅速な対応をやってまいりますので、是非その点をつきも含めましてお願いをしたいと考えています。 岸真紀子さんもう一点医療介護福祉についての物価の高騰ですこれかなり経営を逼迫している状況にありまして、 例えば医療の現場であれば6月1日から診療報酬改定になったんですが、この間、3年間ぐらいですね相当診療報酬が現場と 合っていなくて、赤字を抱えたまま今医療提供しているような状態で、今どんどんどんどん物価が上がっていることから相当経営にも負担があるとこのままだと 地域医療が崩壊しかねないという問題があります。本来であれば診療報酬を期中改定していただきたいところだとこれ、これはちょっといろんな問題があるので やはり何らかの補助金なり助成金なりを考えるべきじゃないでしょうか？

上野厚生労働大臣 はい。まず経営改善あるいは処遇の改善につきましてこれまでから例えば令和7年度の補正予算におきましては医療介護等支援パッケージこれを実施をさせていただいておるところでありまして、 例えば給付金、これは5月末までに約9割の病院にお届けすることができる形となっております。また診療報酬改定介護報酬改定におきましてもまずはこの6月1日から施行されますので、 またその他の様々な支援措置も含めましてこれまでの支援措置をしっかり現場にお届けをする。 これは非常に大切でありますので、まずそれをしっかりやらせていただいた上で引き続き足元の状況については注視をしていきたいと考えています。 はい岸真紀子さんあのつぎに清掃の現場でこの間決算委員会でも環境大臣にお伺いしましたがやっぱりですね残念ながらそうは言っても昨日聞いた時点でも供給不安はあると潤滑油の おせゴミ焼却場のですねっていうことも聞いていますし、交通運輸の分野についても、燃料の調達が相当不安定であるというのであったり、 整備に安全に大事なエンジンオイルやシンナーとかそういったものが全然入ってこないということになっています。これ申し訳ないんですがそれぞれお答えいただけるでしょうか？ ど何し

どの大臣ですか。はい。はい岸真紀子様、環境大臣と

国交大臣です。はい。環境相

石原環境大臣 お答え申し上げます。ちょっと助成を受けてですね、資材の不足等により事業停止になるなどですね深刻な事態が生じている。産業はい産業 廃棄物業者はですね、確認をされておりませんただですね、委員が終わる言われたようにですね、潤滑油等のですね一部の石油精製について偏りがあると供給の偏りがあると ゆずまつりがあるというふうにですね、意識をしております。そういう事案については経産省と連携しながらですね、 あの1件1件丁寧に対応しているところであります。引き続きですね、決算書と連携しながら目詰まりの解消を進めてまいりたいと思います。はい

金子恭之国土交通大臣お答えいたします。 バスでよろしいですかね。はい。バスの軽油調達につきましては、今般の中東情勢を受けて、一時期ですね。 入札不調による供給不安の声がありましたが現在は随時契約、随意契約も含めた調達によって、軽油の調達ができているものと承知をしております。 国土交通省としては、引き続き公営バスあるいは民営バスも含めた事業者からの声をよくお聞きしながら、事業を継続市長が懸念されるなど、 速やかな対応が求められる事案については、経済産業省を通じて石油販売事業者への働きかけを行ってまいり また、バス、トラックの自動車整備につきましては、原油等の供給不安に伴い、新なエンジンオイル等の入手が困難になっているとの声が現場からも上がってきていると承知をしております。 こうした声を受けまして、国土交通省では知らないエンジンオイル等の供給に関して事業者の声を直接お聞きする相談窓口を設置しておりまして、 多くの事業者から、様々な現場の声を寄せられているところでございます。こういった情報を経済産業省とも共有いたしまして、 川中川上事業者への働きかけを行った結果、エンジンオイルの調達にめどが立ったという改善の動きも出てきております。先週には、 地方運輸局が全国53の自動車整備商工組合に対して聞き取りを行ったところであり、引き続き 現場の事業者の声を丁寧かつ直接的に行うことで、一刻も早い知らないエンジンオイル等の供給の偏りや流通の目詰まりの解消を図ってまいります。 はい岸真紀子さんソーリー、いろんな商品が上がってきていて個人消費の方もすごく大変に生活者の方が皆さん大変になってきています。 インクやフィルムとかトレー類ものを値上げになっているので食品分野でも多くの品種が値上げとなっています物価高騰対策がこの補正予算はどこに入っているでしょうか？ はい。

高市内閣総理大臣本補正予算では特別高圧電力やLPガスの利用者への支援など地域の事情に応じ そういった支援を実施できるようにするための重点支援地方交付金交付金の追加措置を行っています。 また今後の万全の備えのために中東情勢等対応予備費Aを創設しましたが、これらは物価高への対応としても活用可能なものでございます。 岸真紀子さんソーリー様々なものが値上げになったりいろんなさっきの現場感覚でも運輸とか交通とかいろんなところでも影響出てるんですが重点支援地方交付金が 1000億円というのは妥当なのでしょうか？はい 高市内閣総理大臣 令和7年度の補正予算私が総理になって初めてくんの予算ですが、ここで重点支援地方交付金2兆円を措置しました現在の残高はですね約6000億円ございます。 今回の追加分1000億円と合計すると約7000億円超が活用可能です。 岸真紀子さん、

黄川田大臣そしたらこの重点支援地方交付金は何にしようとしているのでしょうか？これ実際に丸投げではちょっと困るんですがいかがでしょうか？対 黄川田国務大臣 重点支援地方交付金は自治体が地域の事情に応じ生活者や事業者に対するきめ細かな物価高対策を講じるよう、措置しているものであり、各自治体のご判断により必要な事業、事業を実施していただいております。 その活用に当たっては国として今回は特別高圧電力やLPガスの利用者への支援を含め、物価高対策に特に 必要かつ効果的と考えられる分野を推奨メニューとして示しております。 今後ともですね自治体を丁寧にサポートしながらですねこの交付金の数が活用されるよう、連携してやっていきたいと思います。岸真紀子さん。 なかなか今までもお隣の実際やってるのうちやってないとかっていう責め立てることもあるのでこれわかりやすくしてほしいというところは要望しておきます。 つぎに今年の4月からいわゆる学校給食の無償化が始まりましたが、この単価について5200円というふうにあるんですが、これを上回る高騰になっています学校給食の現場でもこれ引き上げませんか？ はい

松本文科大臣 今ご紹介をいただきましたように、本年4月より実施しております学校給食費の抜本的な負担軽減の取り組みでは、公立の小学校におきまして完全給食を実施している場合、 1人当たり月額5200円を基準額として支援を指定することとしております。 また基準額を超える部分について各自治体が負担をする場合には、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用することが可能である旨を各自治体に対して周知をしているところであります。 文部科学省としては引き続き、各自治体における給食費負担軽減の取り組み状況の把握にも努めつつ、事業の円滑な実施を図ってまいりますがなおですね。 支援の基準額につきましては、昨年12月の3党合意におきまして、毎年毎年給食費に関する調査を実施をし、 今回の取り組みの実施状況や物価動向等を踏まえて適切な額を設定するものとする。とされていることを踏まえ今後検討してまいりたい、そのように考えております。 岸真紀子さん、給食の現場でも個包装に使うビニールとかも資材足りなくなったのでどうしても引き上げになっているということはきちんと把握をしていただきたいと思います。 重点支援交付金については合計で7000億円というけれどもこれだけいろんなことがあったらなかなか足りているのかというところがわからないというところです。 あの生活は行政のように縦割りではないので、全て繋がっているということを忘れずに引き続き対策をとっていただきたいということを要求しておきます。つぎに予備費について伺います。 何で予備費なのかというところと特定し予備費としなくてはならない理由というのは何でしょうか財務大臣にお答え願います。はい

片山財務大臣予備費は予見し難い予算の不足に充てるということで、 憲法にも財政方針をしっかり規定されておりまして、 内閣の責任でこういうことで支出ができるということになっておりましてやはり編成時に一定の時間が補正予算等はかかりますから予備費の活用によってその時々の状況の変化に合わせて、 最も迅速かつ適切な対応となりうるということを当初から予定されているこれは制度でございまして今回一般予備費は当然自然災害といろんな状況がありますから今回 使ってしまったものを復元しておくということが非常に重要という判断でございますし、中東情勢等対応予備費につきましても、 予算総則において、人の範囲が中東情勢に伴うエネルギー価格の高騰など、我が国経済への影響への対応に要する。経費その他の中東情勢を始めとする国際情勢の変化に伴う 我が国への影響への対応に係る緊急を要する経費ということで限定して使用できるようにしておりますが、これは状況を見極めつつですね。 非常に中東情勢が今でも依然として不透明の中、 状況と影響を見極めつつ、国民の暮らしや経済活動に支障が生じないように適切かつタイムリーに対応していく必要があるという考え方で、この予備費も含めて 必要な予備費を確保することが、むしろ今の状況では、予算措置の在り方として適切かつ必要と考えてこのようにしております。 はい。岸真紀子さん2.5兆円の予備費の積算根拠はありますか。はい 片山財務大臣 中東情勢等対応予備費の2.5兆円についてですが、燃料油価格の激変緩和措置を含めて、今後必要になりうる施策を柔軟に実施できるようにしつつ、 他方で、マーケットの信認確保の観点も含めてこの規模に措置され、措置をさせていただいたものでございます。岸真紀子さん、はい。 すいません。幅広い分野に影響が出ていて予備費では各現場の不安をなくすことができないのではないかというふうに考えるんです具体的にいつどの程度どのように発音するのか総理にお答え願います。 はい。

高市内閣総理大臣予備費というのは憲法財政法に定める通り予見し難い予算の不足に充てるための制度です。 この憲法財政法における予見し難いというのは、支出を要する時の事柄自体が予見し難い場合だけではなくて、 事柄は予見しうるがその金額が予見し難い場合も含むと解されてます。 あらかじめその使途となる事業、それからその次の執行時期も含めてですね、具体的に申し上げるということが困難であることはご理解をいただきたいと思います。中東情勢というのは、 今予断を許さない状況でございます。 はい岸真紀子さんはい今そうでもお答えいただいたように金額は予見し難いと思うんですが、時間事項というか時間というか事故は予見できると思う。どんなものを考えているのかお答えいただけますか。はい

片山財務大臣 総理からもるるお答えさせていただいているように、中東情勢への対応ということで、これまでに燃料油価格の激変緩和と既に様々講じてきておりますし、 今般電気ガス料金の7月代の支援ということで、予備費を仕様決定したのでそれを復旧するためのことも手当をしているというのがこの一般予備でございますし また補正予算において、特別高圧電力LPガスの利用者実施など支援など その地域の実情に応じた支援ができるように先ほどからお話が出ている重点支援地方交付金の追加措置も生じておりますがこれで状況に応じてですね、それからさらに具体的な個別の支援策を 作っていくということがございますが、まさにリスクの最小化の観点から万全の対応をとるということで、今の時点で項目を列挙して、 あの資金を見積もることができたらそれはそこでもう既に予備費以外のものを立てておりますが、 その柔軟性利益を得させ、そしてリスクの最小化という意味で、万全の備えとしてこの目的をある程度特定した中東情勢等対応予備費ということをしてるんですがこれ今回に限ったことではなくて、少なくとも平成 21年ぐらいからほぼ毎年のように何らかの対策があれば、このような形の予備費を使っていると つまり特別目的の政策的な予備費を使っているということはご理解いただきたいと思います。 はい。岸真紀子さん例えば雇用調整助成金の増額だとかですね医療費の助成とかは必ず必要なので盛り込んでいただきたいというのと、新型コロナウイルス感染症対策を契機に一般会計において従来とは次元の異なる予備費の計上がされ始めているんですが、 本当に意地駄目なんですよ。私達国会で事前に審査ができないかなというとこです。ウクライナ情勢対応予備費は年度内執行がされなかったこともありますが、今回は大丈夫ですかね。 はい 片山財務大臣 ご指摘のウクライナ対応予備費につきましては一般予備費もかなりの額があったんですがそのときの状況でこれは令和4年度だと思いますが余裕を持ってある程度これだけの ことが必要であろうというようなご判断で、当時の内閣のご判断でされたもので、確かに今申し上げたように、平成21年度から様々な予備費が 計上されているこれにつきましては、 ある程度使い残したものも率直でございますが今回、やはりこうした中東情勢をある程度見積もりながらですね、仮に例えば今行われております燃料費高騰等を一定の 月まで同じような状況で、 継続するとすればどのぐらいかというと、ある程度のその見積もりができると思いますがそういった目安も含めながら、またマーケットの信認も確保できるということ。それも含めながら、この2.5兆円ということでさせていただいているものでございますので、 臨機応変な対応と、市場の信認、 あらゆる意味でリスクの最小化という観点でこのようにしておりますのでそのようなことはないと私どもは思っておりますが今後また対応がされてくるものと思っております。岸真紀子さん。 予備費はそれで国会を通さずに政権が始動を決めるということになるので、残念ながらわからないというところが多いんです。 この博士には国会として認めるわけにはいかないので、委員長、新型コロナウイルス感染症のときの予備費のようにせめて予算委員会の理事会に事前報告するようにお取り計らいをお願いし質疑を終わります。 ただいまの件については5部理事会で協議をいたします。以上で岸真紀子さんの質疑は終了いたしました。だいぶ飲みたいな 何分止まったんだ。はい。 つぎに塩村文夏さんの質疑を行います。下村彩香さんおはようございます立憲民主・無所属の塩村あやかでございます。

高市早苗内閣総理大臣 私が認識している事実とは違うと申し上げます。はい塩村あやかさんに死蔵とは言い切れないということでよろしいでしょうか？

高市内閣総理大臣捏造という言葉を使うかどうかは別として は私が認識している事実とは違うということですこれまでも当該週刊誌には、全く事実と違うことを何度も書かれてまいりました。 庄村彩香さんやっぱりちょっと違和感があるんですね。なぜならば私も何度も週刊誌に別れたことがございます。 そのときに私がとった対応は弁護士とともに、事実と違うという内容を適時してですね、週刊誌に抗議をしております。 細かいことを一つ一つに対応するというのは総理として違うと言うかもしれませんけれども今回国会質疑でこれだけ取り上げられていて、疑念が広がっているのでありますから 講義をしっかり行うなど、検討されていないのかお伺いをしたいと思います。 高市内閣総理大臣毎週毎週ですね。 人から聞く範囲でそしてまた私のスマホに親切に送っていただく範囲で非常に多くの事実と異なる報道がなされています。 それら一つ一つに対して、過去は週刊誌側にあの弁護士とともに抗議文を送ったこともありました。そして訴えたこともありました。何の効果もなかったです。 時間と労力を使い、本当に大変な負担を多いですね。 最後和解金で何とかしてくれと向こうから言ってこられても訂正記事が同じスペースで掲載されるわけでもないです。名誉の回復もなされません。今私は 日本国を背負って国家経営に取り組んでおります。本当にそういうことに時間を使っている時間は、暇はない。 そういう思いでございます。はい塩村あやかさん。しっかりと事実は違うということを示さなければいけないと思います。先ほど岸委員の方からも 第三者を入れて調査をしたらどうかということもありました。こうしたこともしっかりと検討してですね、 事実をしっかりと国民に示していただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。続きまして、補正予算に入らせていただきたいんですが、まずは中東情勢の悪化に伴う建設資材の高騰についてお伺いをしたいというふうに思います。 現場からはですね、かなり厳しい状況だと いうことが日々届いてきております。先ほど徳永委員からもありましたけれども全建総連なんですが、中東情勢やそして円安を背景とする建設資材の高騰で緊急要請が出ているんですが総理 把握していらっしゃいますでしょうか。総理大臣 お答え申し上げます。全建総連からは5月8日付で私宛てに要請書をいただくとともに継続的に情報収集意見交換を行っており、住宅建材設備等の価格の高騰 一部資材の調達困難などを心配する切実なお声が寄せられていると認識をしております。 再三ですね度々中東情勢に関する関係閣僚会議を開いておりまして、そのたびに高市総理からはですね、現場になかなか届かない方々の声をしっかり受け止めるという。ご指示もありまして、国土交通省では、 情報提供窓口の設置や住宅関連団体、関係省庁から成る連絡会議を通じた情報収集に加え、 現場に近い地方整備局において、全建総連等の地方組織と連携し、よりきめ細かく丁寧な情報収集を行うこととしております。 先行的にお話を伺った。全建総連の一部、うち地方組織からですね、本当に現場レベルでですね、厳しいお声を伺っております。 引き続き建設住宅資材の価格や需給の動向を注視するとともに、地域ごとに工務店や1人親方を初めとした。 現場の声も丁寧に伺いながら、経済産業省と連携して建設住宅資材の供給の安定化等にしっかり対応してまいります。 高市総理大臣認識しているかどうかのご認識 今日後藤さん認識いたしております。一部製品が入手しにくいまた納期が示されない。 納期は長かったけれども入手できたというお声も出てきていると。でも非常に厳しい状況は承知いたしております。 塩村あやかさんはいそうです非常に厳しい状況で、例えばそのマンション大規模修繕などで足場を解体しなければいけない状況に陥っているということを何件も聞いております。 こうした状況になっておりますが、今回の補正予算においてですねこの資材の高騰への対策は入っているかお伺いをしたいと思います。はい。資材の高騰対策はい。

赤澤経産大臣 うん。いいですか。はいうん。私の後に財務大臣がお答えされるようですがまずだから資源高騰対策や 補正予算の中身についてはそういう財務大臣からずっと説明していただいている通りで、国民生活という意味で言えば、 電気ガスとかそういったものについての対応は入っております。それにくわえて中東の予備費ということで臨機応変に対応できると、そういう予算が用意されていると理解をしております。はい

片山財務大臣 今般の中東情勢等対応予備費の予算総則における人の範囲が 中東情勢に伴うエネルギー価格の高騰など、我が国経済への影響への対応に要する経費、その他の中東情勢を初めとする国際情勢の変化に伴う我が国への影響への対応にかかる。 緊急を要する経費に使用できるということでございますから、これご予算の方ですね。 北海道金を認めいただけてということになりましたらそのときの判断で概念としては範疇には入るということにはなると思います。塩村あやかさん。 はい今の厳しいこの建築の業界に関しての資材の高騰、ここがしっかりと対応されるという認識でよろしいか確認だけさせてください重要なところだと思っております。はい。確認を 片山財務大臣 繰り返しになりますが、この中東情勢等対応予備費という形にした理由は、今現在にですね、特定の支出目的について、特定の額が見積もれていたらそのようにしておりますのでやはり今、ある程度の 抽出用に応じたタイムリー性やあるいは林業平成それから何が優先されるかといったご議論もありますが、仮にこの補正予算を通していただいたら、 その後の判断になっていくものと考えて、その中ではですねもちろん各与党様、矢藤様から様々なご要望をいただいております。 先ほど官房長官もですね、御党のご要望を受けておりますのでそういったことを総合的に関与して考慮して決まっていくものと考えております。 塩村あやかさんありがとうございますレックを受けたときにはまだそういったところ固まっていないというところを是非入れてくださいというふうにお願いをしておりますので、真摯に対応していただきたいというふうに思っております。 続けてお顔伺いしたいんですがこれ1人親対策というところ、1人親方対策というところをしっかりやっていかなきゃいけないと思うんですね。雇用調整助成金1人親方 使えませんので、皆さんお仕事が止まってしまって仕事終わるのに物が来ないから仕事ができない。お金が入ってこないから生活が苦しいという声をいただいているんです。 このような声にどのように対応するのかお伺いをしたいと思います。はい。

金子恭之国交大臣 お答え申し上げます。建設業者への建設資材の安定供給についてはこれまで業界団体等へのヒアリングや相談窓口の設置を通じて、 実態の把握を進め、経済産業省と連携をして、流通の偏りや目詰まりの解消に努めておりました先月から先ほど申し上げましたように、 地域の1人親方や中小工務店等の実情が届きにくいとの声も踏まえ先ほど大しっかりとご意見を聞いてきたところでございます。また、価格高騰への対応についても、 スライド条項の適切な運用など 円滑な価格転嫁への協力を文書で要請したところでございますが、更なる徹底を図るため建設地面や中東情勢の影響に関する調査を重点的に実施してまいります。 これらに加え、委員ご指摘の中小建設業者の資金繰りへの支援については中小企業庁等の特別相談窓口やセーフティネット貸付等について周知をし、その活用を促してまいりたいと思います。 塩村あやかさんの貸付と今おっしゃっていただいたんですが皆さんまだコロナのときの貸付を返してる状況で今回これ借りたら、 二重の債務になってくるという形で苦しいとおっしゃってるんですね。そしてその貸付なんですが生活には使えませんよねということは、形になってくると、日々の暮らしが暮らし、苦しくて、仕事を変えるとか、 そういうことも考えなきゃいけないんじゃないかという声が届いています。真摯にご対応いただきたいと思っておりますが、改めてこの対応考えていただけないかお伺いをしたいと思います。

金子国交大臣ただいまのご意見を伺いながらですねしっかりと現場の声を受け止めていきたいと思います。 塩村あやかさん。はいありがとうございます本当に建設の現場建築の現場というのは苦しい状況になっておりますので、対応をお願いしたいと思っております。 続いてなんですがパネルの位置資料の1をご覧ください。これ今年ですね円安の関連倒産が過去最多のペースということになっているんですね。 日本の企業は99%以上が中小企業で雇用ベースだと70%になっている。これは死活問題になっているんです。 今建設の現場では資材の高騰に苦しんで、そして住宅の価格が上昇して、なかなかもう買えないっていう形でマンションとか、若い世代の人生設計も圧迫がされてきているんですね。 そこでお伺いしたいんですけれども 財務大臣にお伺いしたいと思っております。ごめんなさい。パネルの2を先にご覧ください。資料2なんですが、これ実効為替レートの推移なんですね。ここで財務大臣に確認をさせてください。日銀の実効為替レートを見た場合ですね。円が強かった1995年頃と比較して、 現在の円の購買力はおおむねどの程度の水準まで低下をしているのか。 そしてまたドル円相場で見たときに2012年ごろ1ドル80円前後だったと思うんですが現在159円160円と比較すると、円の価値、おおむねどの程度目減りをしているのか。 端的にお答えいただきたいと思います。はい

片山財務大臣 はい。実質実効為替レートは対外的な価格競争力や購買力を示す消費指標でございまして、各貿易相手国通貨に対する名目為替レートをもとに、 各国との物価動向の差や貿易額を加味して算出されるものでございます日本銀行の公表データを用いて機械的に計算すると、2026年1月から4月の円の実質実効為替レートの 平均は1995年の年平均より約62%減化した水準になります。 次のお尋ねですが日本銀行から取得したデータから機械的に計算いたしますと、 円の名目為替レートは対ドルで、2012年の年平均から2026年の1月から4月の平均において約49%の原価となっております。 塩村あやかさん、早野皆さんここでやっぱり改めて認識を一緒にしておきたいというふうに思っているんです。今確認した通りですね円の購買力価格の競争力なんですが、30年前と比べれば62%減っているとおおむね3分の1 そして10年前、対ドルだと半分近くまで低下をしているという形になっているんですね。 これ日本は多くのものを海外から輸入しておりますので、それが資材の価格の高騰に繋がってくるということにもなってくるんです。そこで総理にお伺いしたいんですが、ここまで円の購買力価値が低下しているビジョンを 国民生活とか、そして中小の企業を守っていく、そして中小や国民生活の購買力を削る。この円安この構造そのものですね。 抜本的に見直す時期に来ているんではないかと思うんですが、見解を伺いたいと思います。

高市内閣総理大臣高市内閣としましては為替変動にも強い。 経済構造を作りたいと思っております経済財政運営というのは為替の誘導を目的に行うものではございませんけれども、 高市内閣ではとにかく日本の供給力を強化するための国内投資すなわち機器管理投資は成長投資を大胆に進めるということで潜在成長力を引き上げて、 強い経済を実現するこうした取り組みで国際競争力を強化していくということは結果として円の信認を保つことにも繋がっていくと 考えております。 塩村あやかさん円の信認が本当に保たれているんでしょうかそして円安に頼りきった経済の構造というところ、この数十年見てみて私達国民の暮らしが良くなっているのか。ここ改めて考えてバランスをしっかりとっていかなきゃいけない。そういう時期に来てると思うんですね。 つぎにですね住まいの問題、入ってきたと思うんですがパネルの3をご覧ください。これ不動産の価格指数と首都圏のマンションの価格の推移なんですね。 東京23区は1億円を超えておりまして、2010年の倍になってるんですよ。買えないですよね若い人たち 給料倍になってないわけなんですよ。まず国交大臣にお伺いをしたいというふうに思います。不動産価格指数と首都機能及び23区の価格の推移と傾向となってますか。

金子恭之国土交通大臣 お答えいたします。国土交通省では不動産価格の動向を把握するため、不動産の取引価格情報をもとに、全国ブロックと試験棟ごとに2010年を100とした。不動産価格の水準を、不動産価格支出指数として作成公表しております。このうち、 全国のマンション価格指数につきましては、2013年から一貫して上昇傾向となっており、直近の速報値である。 2025年12月の価格指数は、2010年の2倍を超える225.1となっております。また民間の調査会社が作成 公表しております新築分譲マンションの市場動向における1戸当たりの平均価格については、2020年度は首都圏が5994万円 東京23区が7564万円だったのに対し、2025年度は首都圏で9383万円 東京23区で1億3784万円となっております。 特に東京23区は2023年度から3年連続連続で1億円を超える状況となっており、価格の上昇傾向が見られるところでございます。 塩村あやかさん、はいとても若い世代がですねこれから結婚して子供を持っていこうという世代が買える価格になってきていないんです。では、ローンの傾向をお伺いしたいと思います。はい

金子国交大臣 お答え申し上げます。住宅金融支援機構が2025年4月から9月までのまでに民間金融機関を含めた 住宅ローンを借り入れた方を対象に実施したサンプル調査によると、変動金利型住宅ローンの利用割合は 75%と高い水準で推移しております。また、夫婦でローンを借り入れるいわゆるペアローンの利用割引は割合は24.1% 35年を超える返済期間を選択した割合は23.4%であり、いずれも税増加傾向にあります。近年都市部を中心に住宅価格が高騰する中で、 住まいへのニーズと返済能力を考慮した結果、こうした傾向になっているものと受けとめております。 塩村あやかさん今倍になってるんですよねもう信じられないという声が届いてきております。ローンの依存も常態化してきている。 ということになる。利用者は75%が変動金利を利用しておりましてこれ新規だと85%金利が上がると、長期ローンになってきて金利をどんどんどんどんと返していかなきゃいけないって形で非常に重たい状況なんですよ。 これ50年ローンというのも最近目にするようになりました。これ半世紀の返済をを持つことで背負っていかなきゃいけないという、これが今の日本の特に東京の実情になっています。 これ将来の代償だと思うんですよね。 いろいろあって政府の債務の残高の問題から、円安のツケもあります。巡り巡って金利上昇、そしてこれが住宅コスト増となっている。若い世代を直撃しているわけであります。共働きとか超高レバレッジを前提としない限り、 若い世代は家を持つことができないという状況になってきていると 折しも今週、出生数が過去最低で、そして少子化が15年も早く進行しているとニュースもございました。そこで総理にお伺いしたいと思います。 ここまで住まいの確保が特に若い世代にとって苦しい状況になっているということをどのように認識をしていらっしゃいますでしょうか。

高市早苗内閣総理大臣若い世代にとってもでございますけれども私は もう世代を問わず、国民1人1人がそれぞれのニーズに応じた住まいを確保できるように、地方公共団体とも連携をして必要な対策を しっかり講じてまいろうと思っております。塩村あやかさん。 お茶いただかなきゃいけないと思うんですけれどもこうした若い世代の住宅取得でありますとか、高齢者を含めた住まいの確保、この先どのように具体的に対策を講じるのか教えてください。 はい

高市内閣総理大臣若年世帯ですとか子育て世帯を対象とした住宅の取得支援がございます。 地方公共団体を通じた新婚世帯に対する家賃等への支援もございます。住宅セーフティネット制度に基づく 住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の確保などに現在取り組んでおります。塩村あやかさんは今現在取り組んでいても価格はどんどんと上昇を指定し、 提訴して金利が上がっていく、おそらくこの先も状況変わらないと思うんで、より強い対策をとっていただきたいというふうに思っております。 続いてですね金利の問題続いていくわけなんですけれども、パネルの4をご覧いただきたいと思います。これ産経新聞の記事になるんですが、 金利が物価高そして学生若者の生活を圧迫しているという記事になります。長期金利の上昇で利率が5年前の10倍となっている奨学金の返済 そして支払いは借りた額200万円も多く返さなくてはいけないということに今年あたりからスタートするわけですね。なぜならば金利が上がるからです。 そして、産経新聞は書いている通り進学結婚人生設計に影という状況なんです。文科大臣にお伺いをいたします。今の奨学金の仕組み説明をしてください。はい

松本文科大臣 はい 日本学生支援機構の奨学金でありますけれども、返還返還不要の99、給付型奨学金と返還が必要な貸与型奨学金に大別されこのうち対応型奨学金につきましては政府貸付 基金を原資とするいたします無利子奨学金と財政融資資金を原資といたします優里市奨学金の2種類があるところであります。 その上で、ユーリ奨学金の返還利率は財政融資資金の利率に即して決定することとしておりますが、 利子負担軽減の観点から利率が3%を超えた場合の利子は原則国が負担することとしているところであります。また本年3月に大学等を卒業して対応を修了された方に適用されている返還利率は、 利率固定方式で2.423%円利率見直し方式で1.6%となっております。 塩村あやかさん。はい。2.4%返していくと大変ですよね。それでは返済の実態を

文科大臣お答えください。はい

松本文科大臣 令和7年3月に日本学生支援機構の無利子奨学金の貸与が終了した奨学金奨学生について申し上げれば、1人当たりの平均借入総額は約208万円、平均返還月額は約1.2万円 平均返還年数は約14年となっております。また、ユーリ奨学金の場合には、平均借入総額は約336万円 平均返還月額は約1.6万円。平均返還年数は約17年となっております。 はい塩村あやかさんはい変換する27年かかってですねそして336万円を借りているという状況、そしてこの先は今年から特に 利率が上がってくるので100万円多く返さなきゃいけないような学生も出てくるというのがこれが今の現実なんです。こうした対策をしっかりと行っていかない限り少子化対策もできない。 子供を望んでも諦めなきゃいけないマンションも高い。こうしたことが今の日本の現実で、若い人たちの夢とか希望とか将来これが私達政治が変えていかなきゃいけない。 夢を持ってもらえる希望を持ってもらえるそういう社会を作っていかなきゃいけないというふうに思っております。ちょっとお伺いしたいんですけれども、少額の返済大変になっていると

文科大臣感じませんか？ はい

松本文科大臣 奨学金につきましてはですね文部科学省におきましても様々なご事情により返還が困難な方に対するきめ細かい対応が重要であると考えているところでありまして、 そのためにも様々な政策というものを打ってきているところであります。 例えば、返還不要の給付型奨学金というもののその数というものも増やしてきているところでありますし、また企業等の代理返還の利用件数も増えてきているところであります。 また令和6年度に拡充いたしました減額返還制度の利用件数というものも増えているところで利用実績が上がってきているところであります。 いずれにいたしましてもこの奨学金の御負担というものを我々はなるべく減らしていきたいということは当然その思いを持ちながら様々な制度設計を行っているところであります。 塩村あやかさんはいそれでは続けて

文科大臣お伺いするんですが、奨学金の負担に関するアンケートの調査、2024年というものがあるんですがこれご存知でしょうかご存知のことと思いますけれども 奨学金利用者の何割が奨学金の返済不安を感じているのか。 これをお伺いしたいそして負担になっていると答えている。今、返還中の学生若者の声を教えてください。

奈由松本文科大臣 はい こちらご指摘いただいたのは労働者福祉中央協議会という団体が実施をいたしました高等教育費や奨学金負担に関するアンケート調査についておっしゃられていることと思います。文化省としてその内容の詳細まで把握をしているものではありませんけれども、 日本学生支援機構の貸与型奨学金を利用していた者のうち約7割が返済に不安があるそのように回答していると承知をしております。 はい塩村あやかさんはい。詳細に把握した方がいいと思います確かに7割が奨学金の返済に不安を感じておりましてそして4割の方が返済用も 負担だというふうに答えているわけなんです。ここの アンケートの中には細かいこともいろいろ学生たちに聞き取っておりました若者たちに聞き取っておりません。奨学金返済による生活の設計の影響も調査されているんですが、どんなことが影響しているのか。大臣、お答えください。

松本文科大臣 ただいまのの労働者福祉中央協議会が実施したアンケートにおいてでありますけれども、日本学生支援機構の奨学金返済による生活設計への影響についてということでありまして、結婚については約4割 出産については約4割、子育てについても約4割そして持ち家取得についても約4割日常的な食事については約5割 医療機関の受診については約4割そして貯蓄については約6割の方が返済による影響を感じているという結果になっていると承知をしております。 はい塩村あやかさんおっしゃる通りですこれだけの若者たちが奨学金の返済負担に感じて食事を我慢したり 病院にかかることを我慢したり貯蓄もできなく6割超えてるわけなんですよね。これが実態であります。これはやっぱり少子化に直結しているというふうに思うんです。総理にお伺いをしたいというふうに思います。 奨学金返済の負担は少子化の一因になっているというふうに思います。 金利がある世界になって、総額700万円を返済するというケースも出てきているこれ産経新聞にも書いてあります。書いた額よりも100万円を返さなきゃいけない。そういう学生もこれから出てくると給与が若い、低くて、若い 時期にですね、家庭を持つという時期に返済は重なるわけなんです。こうしたことに対する総理の認識を伺いたいと思います。はい。

高市内閣総理大臣 確かにご家庭を持つ時期に奨学金の負担が多いということについては大変だと思いますまた金利のお話もされました。 在学中は無利子するとともに金利が上昇する場合であっても返還利率は原則3%を上限とする。 在学中や上限を超える利子分は国が負担し、利用者の利払いが重すぎないように配慮はいたしております大変だという認識を持っております。 はい塩村あやかさん、はい卒業したら奨学金の返済そして結婚をして家庭を持ってうちを買ったら住宅ローン 日本の若者はですね20の長期の債務に陥ってるこれが今の現在地なんですこれでいいのかというふうに私は疑問を感じます。金利のある世界になりました。これまでとフェーズが変わっています。 少子化対策としても、そして個人の希望を叶える日本にしていくためにもですね、奨学金の返済をやっぱり税額控除、これ考えていくべき フェーズに今入ったんじゃないかなというふうに思います。現役世代の手取りを増やす。総理の少子化対策、衆議院で聞かれて、そのようにおっしゃってました。 こうしたことを一つ一つ丁寧に行ってですね、奨学金の返済を国が応援してくれてるんだ、税額控除してくれるんだという。 そういう決断をしていただきたいというふうに思っております。利率の引き下げも検討していただきたいというふうに要望が出ていますが、この声に総理はどのようにお答えになるでしょうか？はい 高市内閣総理大臣 金利については先ほど申し上げました。そして委員のご指摘は奨学金を返済する場合の減税 ということになりますですね。所得が小さくて所得税の減税が税額が ない方ですとかも少ない方にはその効果が限定的であるという課題がございます。また無利子または低利であるといった奨学金返済にかかる負担軽減のための 様々な制度との関係を整理する必要があるということ また約500万人の返還者に対応するための日本学生支援機構の実施体制など検討すべき様々な課題はあると思います。 塩村あやかさんの税額控除ってやっぱり住宅ローン減税で控除されてるわけなんですねそして寄附金控除ふるさと納税も税の控除なんです順番としてはやっぱり こうした奨学金の返済の向上こそ一番に考えてやっていくいくべき順だというふうに思っております。検討ぐらいはしていただけないでしょうか総理お願いします。 高市内閣総理大臣 一つのご提案として胸に留めさせていただきます。これまでやってきた施策、その効果も十分 検証しながらさらになすべきことがあればですね、不断に見直しをしてまいります。 はい。塩村あやかさん、ありがとうございました是非検討していただきたいと思っております。高市総理が少額返済を応援してくれてるんだというメッセージというのは多くの若者に届くというふうに思いますが本当に検討していただきたいとお願いをしておきます。 続いてなんですが更年期対策について総理にお伺いしたいというふうに思っております。今回の更年期対策が骨太の方針に位置づけられるということでこれは大きな前進だと思っております。 しかしですね今のままでは実効性が伴わないとも指摘がされているんですね。まず更年期の症状について総理にお伺いいたしまして、その上でなぜ更年期を骨太の方針に位置付けるのか。 お答えください。はい。 高市内閣総理大臣 更年期の症状は様々だと思います女性が更年期にかかりやすい病気というのがあります。ご承知の通り私の持病であります。 関節リウマチこれも更年期の時期にかかりやすい病気でそれに発見が遅れたらですね。私自身が理解してないまた病院側 発見が遅れる。専門の医師でなければ気がついてもらえないそのために対応が遅れたといったことはありました。また とても多くの方がしんどい思いをしてて私もそうだったんですがホットフラッシュがあります。 今朝もその症状がちょっと出たりしたんですが、社会の理解というのが不十分でしたから当時は急にホットフラッシュで汗が出てもそれを写真撮られて、 週刊誌で不潔だというような言葉で書かれてやっぱりつらかったなというのありますあと職場の理解などということも進んでなかったと思います。 最近男性の国会議員の方々も含めてだんだん理解が深まってきたと感じてます。骨太の方針 に位置付けるということについてですけれども、やはりこれ女性の更年期症状による経済損失というのは1.9兆円と 言われてます。やはりホルモンバランスの変化の影響を受けやすいです更年期を含めてライフ、ライフステージごとの健康課題に対処しなければならなりません。 ですから昨年6月に閣議決定された骨太の方針にも記載されております。これ課題の一つとして、記載されております。 それからこれからこれまでも女性の健康総合センターこれをようやく設置することができて、司令塔として、診療拠点の整備 研究情報発信などに取り組んでおりますこれからもですねこれをしっかりと位置づけながら、 大切な政策として位置づけながら進めていきたいと思っております。 塩村あやかさんの年金の特徴的な症状とにホットフラッシュというものがあるんですが、この治療にHRTという療法が有効であるということをご存知でしょうか？はい 高市内閣総理大臣 私自身もその治療をいたしておりますので、気比較的有効というかかなり有効な手段の一つだと承知してます。 塩村あやかさんはいそうでHRTというのはどのような治療かお答えください。はい、 高市内閣総理大臣ホルモン補充治療でございます。 塩村あやかさんはいありがとうございますこれ有効性と診療報酬上の課題があるんですが、総理、お答えいただけますでしょうか？はい 高市内閣総理大臣 検査衆法治療薬などそれぞれ更年期障害に関する治療としては診療報酬上の評価を設けていて、 HRTを含め保険診療で実施していただけるようにしています。塩村あやかさんはいだけれどもこれ更年期対策やったとしても、 婦人科とか産婦人科がちょっと困るというふうに言ってるんですなぜか。その理由は黄川田大臣に相に伝えてくれとお願いしておりますが総理に伝えていただけましたでしょうか？はい。 どっち高市黄川田大臣でいいですか。はい

黄川田大臣伝えたかどうか。 現在女性版骨太の方針2026の取りまとめに向けて検討を進めているところでございまして適切なタイミングで更年期も含めた生涯にわたる女性の健康支援等について担当部署を通じて叱るべく、 お伝えすることとしておりまして申し訳ございません。これからまとめて伝えようとしてたところでございます。 塩村あやかさん。はい更年期障害の問診はですね所が知らない副作用のリスクというものがありますので時間がかかるので管理の設定が不可欠だと言われておりますが、これがされていないんです。 是非この管理料の創設前向きに検討していただきたい。総理にお伺いをいたします。

上野厚労大臣 はいHRTの有効な手段の一つでありまして保険診療に認められておりますが、 日本女性医学会からもですね、これを継続的に実施をする場合には、一定の管理が必要なので管理料を診療報酬上計上してほしいというような要請がございました。ただこれもですね、令和8年度の診療報酬改定の中で、 このご提案も踏まえて評価について医療技術評価分科会で十分検討させていただきましたけれども、なかなか現段階ではですね、 それらの有用性エビデンスとして有用性はなかなか認められないというような判断がありましたのでその旨学会の方にもお伝えをさせていただいているところであります。いずれにいたしましてもですね非常に大事な問題でありますので 我々としても関係学会ともよくお話をさせていただいて、必要な対応をとっていきたいと考えています。 はい塩村あやかさんはいきちんとした調査結果がないということなのでこの調査結果が出たら前向きに検討していただきたいと要望しておきます。

高市総理最後にお答えいただけますでしょうか？ はい。

高市早苗内閣総理大臣関係学会から新たな医療技術として提案があったけれども審議会で現時点で管理料を追加的に設けることにより医学的有用性が十分に占め、されていないとされて、 ちょっぴり私もがっかりいたしております。引き続きですねちょっと関係学会の取り組みを注視しますし、厚労省で必要な相談に丁寧に 応じていただきたいと考えております。 塩村あやかさんこれちゃんと管理料が設定されないとたださえ苦しい産婦人科とか、ここの経営を圧迫するということになっておりますので、相違の 更年期対策を実効性あるものにするためにもですね、管理料の設定をしっかりと要望しておきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。ありがとうございました。以上で塩村文夏さんの質疑は終了いたしました。 はい。質問者を通してあげてください。 はいつぎに生稲晃子さんの質疑を行います。生稲晃子さん。自由民主党の生稲晃子です。初めて予算委員会で質問をさせていただきます。

高市早苗内閣総理大臣 もうこんなピンチ絶対に負ける日本ではといけないと思っております。 本当に今回の補正予算は、与党の皆様のご提言も踏まえたものでありますけれども国民の皆様の暮らしですとか経済活動に支障が生じないように適切に判断して、 必要に応じてタイムリーに対応するために、リスクの最小化の観点から万全の備えを取るべく編成することにいたしました。 生稲明子さん総理の力強いお言葉本当にありがとうございます国民の皆様も総理とともに、中東情勢の不安定化、それに伴う 物価高を乗り越えて日本を再び成長させていくという前向きな気持ちがきっとわいてきたと思います。 つぎに、中小企業小規模事業者への支援と賃上げについて伺います。日本の国内総生産GDP約670兆円のうち、 約53%を中小企業小規模事業者が生み出して、日本全体の雇用の約7割を支えています。日本経済が持続的に成長し、 物価高を上回る賃上げを実現していくためには、中小企業小規模事業者の活力が何より重要です。 今年の春闘では、大手企業の賃上げ回答率が平均で3年連続5%を超えるなど前向きな動きが見られます。一方で、 地域の町工場や運送事業者、飲食店などを訪ねてお話を伺うと、エネルギーや原油原材料とする製品の価格高騰に直面して 思い切った賃上げに踏み切れないという切実な声を数多く耳にします。先日、厚生労働関係団体や 商工中小企業関係団体の皆様から、中東情勢による影響についてお話を伺ってまいりました。医療や介護の現場では、 使い捨て手袋や医療資材など、ナフサを原料とする製品が日常業務には欠かせません。皆様から特に多かったのは、 本当に必要な物資が今後私達の現場まで安定的に届くんだろうか。という不安の声でした。また我が家は飲食店を経営しています。 例えば、飲食業界でも同様ですバイオ燃料需要の高まりなどによる食用油の価格の上昇にくわえて、 衛生管理の観点から、使い捨て手袋、食品包装などに使われているプラスチック用品の価格上昇価格上昇や 供給不安への懸念が広がっています。さらに住民生活を支える公共交通分野、特に地域の中中小バス事業者では、 深刻な運転手不足が続いています。燃料価格の動向への不安から十分な対応ができず、 やむを得ず現品に至っているケースもあります。政府においては、地方経済産業局や農政局 運輸局などが商工会議所や商工会等と連携をしながら、現場の声を丁寧に聞き取って、政策に反映していただいていることに感謝申し上げます。 しかし、今回の中東情勢の緊迫化は、エネルギーや原材料の供給 さらには地域経済や国民生活にも幅広い影響を及ぼしかねない状況です。ここで赤澤経済産業大臣に伺います今回の補正予算案に盛り込んだ中東情勢等対応予備費 など柔軟に活用して展開し、中小企業小規模事業者の悩みや不安に 丁寧に寄り添っていただきたいというふうに思いますが、大臣の見解をお願いいたします。

赤澤亮正経済産業大臣 原油や石油製品については日本全体として必要となる量を確保できていますが、 供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることはもう当然重く受け止めており政府を挙げて全力で対応しております。関係省庁の設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーンの情報を集約するとともに、地方経済産業局は関係機関と連携し、 川下事業者に対するプッシュ型支援を通じて、供給の偏りの是正と流通の目詰まりを一つ一つ確実に解消しており、 6月4日時点で燃料については486件、非燃料の石油製品で471件合計で 957件解消に至っておりますこのように確実に対応していることはしているところでありますが、引き続きですね、いろんな相談も寄せられておりますし、解消できてない問題もございますので、 国民の皆様の命と暮らしを守るという観点からですね、影響を最小化できるよう全力で取り組んでまいりますし、 中小企業小規模事業者の皆様に寄り添って事業できる環境を整えるために万全を期してまいりたいと思っています。生稲明子さん大臣の突破力に期待いたします。ありがとうございました。 つぎに離島振興と有人国境離島政策について伺いたいと思います。私は東京が地元ですが、 昨年10月に発生しました台風によって大きな被害を生じた八丈島の土砂災害の現場を視察してきました。 また先月は大島そして新島式根島を訪問して、島民の皆様から様々なお話を伺ってきました。青く透き通る海 豊かな自然、そして何よりも人と人との温かな繋がりに触れて、改めて東京の島々が持つ大きな魅力と価値を実感いたしました。 一方で、島の現実というのは決して容易なものではありません。人口減少は、 進行非常に深刻で、例えば、新島式根島、この2棟で構成される新島村の人口は、令和7年国税調査速報値では、5年間で1割以上減少しています。 その上今回のエネルギー価格の高騰です。燃料価格の高騰が家計を直撃している。 フェリー運賃の値上げや減便が心配だといった切実な声が多く寄せられました。また離島での災害復興は、施工業者不足や 資材輸送コストの高さから、自治体単独での対応には限界があります。日本はこれより島々を大切な国土として守り育ててまいりました。 現在日本には1万4125の島々があります。 実は日本の島の数は、令和5年の2月までは6852とされていました。この島の数も、我が党の有村治子参議院議員が国会で問題提起されたことを契機に、 政府が36年ぶりに精緻な調査を行って明らかになったものであります。そしてその島々に来る人々が暮らしているからこそ、 我が国の領土領海、そして排他的経済水域が守られているわけです。これらの島々は単なる離島ではありません。 我が国の安全保障と海洋権益を支える極めて重要な有人国境離島です。 私は、離島を守ることは地域を守ることにとどまらず、日本の国土と国民生活を守ることそのものだと考えています。だからこそ、離島の課題は単なる地域政策ではなくて、 国家の基盤を支える重要な政策課題として取り組む必要があります。赤間海洋政策担当大臣に伺います。 日本列島を構成する一つ一つの島は、かけがえのない我が国の財産です。そこに暮らす方々の生活を守り、地域産業を支え、 そして次の世代へ確実に引き継いでいくことは、私達の重要な責務であります。 あかま大臣の力強いご決意とあわせて、具体的な政策をお聞かせください。お願いします。あかま二郎海洋

政策担当大臣 はい。お答えいたします。 生稲議員が各島、様々回られてその生活をつぶさに見てこられた。ここんところ、長崎であるとかあっちの方面の知事からも 離島振興について様々要望、またそれぞれの議会の方々からその実態というもの先生は開きありましたけども、いや高齢化ですよ。いや、 自民党みに対して様々な要望を承っております。現在政府において有人国境離島地域における港湾整備であるとか、海上保安庁や自衛隊等の施設の設置等 これ保全に関する取り組みについては、有人国境離島法、これによって進めておるところでございます。 特に継続的な居住が稼働可能となる環境、これを整備するこの必要がある。有人国境離島地域これを特定有人国境離島 そういった地域として、離島住民向けの航路航空路運賃の低廉化であるとか物資輸送の費用負担の軽減 さらには、雇用機会の拡充を初めとする支援を交付金等を通じて実施しております。 今お話し申し上げている有人国境離島法について、これ令和9年の3月末までの10年間の議員立法と成っております。 そのことからその改正、また延長や今後の施策の方向性を含めて現在、立法府において議論が進められているというふうに承知しております。内閣府といたしまして立法府の議論 これを踏まえながら、関係府省庁と連携しながら、有人国境離島地域の保全、また地域社会の維持にしっかりと取り組んでまいる。 このことを強く決意しております。生稲明子さん、ありがとうございます。是非しっかりと守り抜いていただきたいと思います。 つぎに、都市農業の持続可能性について伺います東京都の農業これも素晴らしいものがあります。 私は東京選挙区議員として、日頃から東京都内の農業者の皆様と意見交換を重ねています。そして実際に農業の現場を視察して、都市の中で農地を守りながら営農を続けていらっしゃる皆様の 大変なご努力を拝見しています。都市農業は単に農作物を生産するだけではありません。新鮮な農作物を地域に供給する。 子供たちの食育の場とする。そして災害時には避難空間や防災空間として機能する。 私は、都市農業を東京の貴重な社会インフラだと考えています。しかし現場では大きな課題があって、東京都内の農地面積 この10年間で約16%減少しています特に東京では地価が高いため、相続税の負担が極めて重くて、 続けたいという意思があっても、納税のために農地を売却せざるを得ないケースが少なくありません。 また農業者の平均年齢65歳を超えていて、後継者不足も深刻です。現在進められている地域計画についても、 10年後の担い手を明確にすることが難しいという声を多く伺っています。鈴木農水大臣に伺います。私は都市農業は単なる個人の財産の問題ではなくて、 公共的な機能を有する社会的資産であると考えています。食料安全保障や防災機能の観点も踏まえて、 都市農業の継続を後押しする税制の在り方について、大臣はどのように考えていらっしゃるでしょうか？また特定生産緑地制度の今後を見据えて、 農地継承を円滑に進めるための税制上の支援について、ご見解を伺いたいと思います。はい

鈴木憲和農林水産大臣 はい。ご質問ありがとうございます。都市農業は都市住民の身近に存在する農業として食料生産のみならず、農業体験や交流の場の提供、そして災害時にはですね避難場所の提供など多様な機能を有し、しており、 都市住民の農業に対する理解の醸成を図る上でも大変重要であると認識をしております。ただ一方で今委員からお話ありましたが都市部の農地はですね、 現象がですね続いております。農林水産省といたしましてこれまで都市農地の有効活用を図るために、 都市農地貸借方をですね活用した農地の貸付制度の創設や市民農園としての利用の促進、そして税制や予算措置などの 様々な政策をですね講じてきたところであります委員から今ご指摘がありました相続税の今後の在り方ですけれども、 私自身も今年の初めに江戸川区の農業者の方から同じようなお話を伺いしましたし、また先日来東京や神奈川県の市町の皆様からも、 複数の自治体からですねこうしたご要望もいただいておりますので都市農業の存続を図るためにどのようなことができるのか、関係自治体の皆さんと、また農地を所有していらっしゃるですね、皆さんのお話をしっかり伺って、 様々前向きに検討させていただきます。はい。生稲明子さん、ありがとうございますお願いします。つぎに治療と仕事の両立性について伺います。 私は2016年、

安倍晋三元総理議長のもとで開催された働き方改革実現会議に民間議員として参加をさせていただきました。 乳がん経験者で治療しながら働く人の代表として発言をさせていただきまして、この会議の中で一つの仕組みを提案しました。 トライアングル型支援というもので、患者本人を中心に医療機関 勤務先の企業、そしてこの二つを繋ぐ両立支援コーディネーターが連携をして、治療と仕事の両立を支える仕組みです。この考え方はその後、国において実現をしていただきました。 現在支援体制かなり整備されてきて、これは大きな前進であったと受け止めています。しかし現場には今なお多くの課題が残されています。 現在日本では2人に1人ががんになる時代です。がんと診断された就労者のおよそ2割が離職をしているという現実があります。 また告知から1年以内の自殺も大きな課題となっています。病気と闘うだけでも大変なのに、仕事を続けられるのか、職場に迷惑をかけるのではないか。 収入はどうなるか、こうした不安を抱えながら治療を続けている方が少なくありません。私は治療しながら働ける社会は 単なる福祉政策ではなくて、日本の成長戦略そのものだと考えています。少子高齢化が進み、人手不足が深刻化する中で、 経験や能力を持つ方々が、病気を理由に職場を離れざるを得ないことは本人にとっても 企業にとっても、そして社会全体にとっても大きな損失です。その実現のためには、病気になっても働きたいという意欲を持っている人が働き続けることができる社会をつくることが不可欠だと思います。 総理に伺います。治療と仕事の両立支援を、人的資本への投資であり、 我が国の清掃成長力を支える重要な政策としてどのように位置づけていらっしゃるとでしょうか？また企業規模による格差をなくして、 誰もが安心して治療と仕事を両立できる社会の実現に向けた決意をお聞かせください。お願いします。

高市早苗内閣総理大臣 もう私どもの事務所にも膵臓がんステージⅣ告知されたのが去年でしたが、今も元気に働いている。 木下という秘書がおります。治療と仕事の両立支援ですが働き手の確保のためにも、 それから病気でおつらい中でもあの生きがいを持って能力を発揮できる環境整備のためにも重要だと考えております。委員のお力添えもありまして、 労働施策総合推進法の改正で今年の4月から、事業主に対して治療と就業の両立支援が努力義務化されまして、 事業所における相談窓口の明確化、それから時間帯の休暇制度の整備などの取り組みを推進していくこととなっております。これが企業規模に関わらず、 ちゃんと行われるようにですね都道府県の産業保健総合支援センターによる企業に出向いての訪問支援ですとか、両立支援 コーディネーターの養成、ここに力を入れて取り組んでまいります。生稲晃子さん、ありがとうございます。 続いて上野厚生労働大臣に伺います今総理のご答弁の中にもありましたけれども今年4月から改正労働施策総合推進法によって、治療と仕事の両立支援が 全ての企業において努力義務化されました。 私はがんであったことを公表してからずっと厚生労働省の委託事業として実施している国家プロジェクトがん対策推進企業アクションのメンバーの1人としてこの両立支援に取り組んできたので、 これは大きな前進であって、大変ありがたく、そして高く評価をしています。でも一方で実際に制度を活用できている企業というのはまだ今限られています。 特に中小企業、人材不足や専門知識や相談体制の不足、そういったことから、両立支援は難しいといった声を多く耳にしています。 中小企業も取り組むことができるよう、国として具体的かつ実効性のある支援策を用意すること、これが重要でありますが、 両立支援コーディネーター養成配置コーディネーターを使用し、活用した支援体制の充実について 進捗状況はどうなっているのか大臣、お答えください。お願いします。

上野健一郎厚生労働大臣 はい。仕事と治療の両立のため厚労省では職場と主治医、そして患者である労働者の方に寄り添いながら、 職場と主治医の橋渡しを担っていただく両立支援コーディネーターによるまさにトライアングル型支援、これらの委員のご指摘によって今そうした体制の構築を目指しているところでございます。 コーディネーターの養成研修は平成27年から開始をしておりますがこれまで約3万4000人の方に研修を修了していただいております。その勤務先でありますが、企業が4割 医療機関が約3割また相談支援機関が約2割となっておりまして様々な機関で支援が受けられる体制が整いつつあるというふうに考えています。 また事業場への支援といたしましては都道府県の産業保健総合支援センター、いわゆる散歩センター にコーディネーターを配置をいたしまして、中小企業の皆さんを中心に、相談体制や訪問支援これ無料で実施をさせていただいているところであります。 今年度の予算におきましても、コーディネーターの養成数拡大の予算、これ大幅に拡充をいたしました。そうしたことを踏まえ散歩センターの相談支援等のための体制の拡充これからもしっかりやっていきたいと思います。 ご指摘の通りですね企業規模によりまして、だいぶ取り組み状況違います50人未満の企業規模ですと両立支援に取り組んでいただいている割合というのは約3割と いうことになっておりますので、まだまだ課題は大きいと思います企業規模に関わらずローンチ支援の取り組みが進展をするようにですね、しっかり頑張っていきたいと考えています。はい生稲晃子さん。ありがとうございます。 そして一昨年ですね4月からは改正育児介護休業法も段階的に施行されました。 育児や介護と仕事の両立を支える仕組み、これが前進をする中で、次のステップとして、治療と仕事の両立支援についても、 制度整備を検討すべき時期に来ているのかなというふうに私は思っています。例えば、通院や副作用に対応した柔軟な勤務制度 治療休暇制度などを企業が取り組むべき環境整備をさらに後押しをしていく必要があるのではないかというふうに考えます。 治療理由に仕事を諦める人を1人でも減らしたいです。働く意欲も 培ってきた経験も料金によって断ち切られて良いはずがありません。さらには、仕事のために治療を諦める人が出てしまう。これもあってはなりません。何よりも大切な命です。 誰もが治療と仕事を両立できる社会こそ、これからこれからの日本に必要な社会であって、 政治の責任だと私は考えます。全ての企業に対してしっかりとした支援体制の強化を進めていっていただきたいというふうに思います。 そしてつぎにですね、導入後通知の義務化について伺います。 私はがん経験者の1人としてこの問題に取り組んでまいりました。今日一番の自分にとっては話かなというふうに思っております。高市総理は所信表明演説において、 健康医療安全保障、そして攻めの予防医療という言葉を掲げられました。私このとき、とっても嬉しかったんですね。 その理念を実現する上で、まさにこの高濃度に有望通知の問題というのは当てはまるものだというふうに思ったからです。導入法という言葉 これは一般的にまだあまり浸透していません。だから本日はまず、多くの方にこの言葉を知っていただきたいという思いもあって、 予算委員会の質疑の一つに入れさせていただきました。乳がんは現在、日本人女性が最も多く罹患するがんであり、 9人に1人が経験をするがんといわれています。しかし乳がん検診の受診率は低くて、2022年の調べでは、 47.4%でした。その乳がん検診ですが、日本の対策型検診では、 原則として、マンモグラフィーが用いられています日本人女性というのは、乳腺が発達している人が多くて、そういう人はマンモグラフィーでは 白く写るんですね丹生望がNUMOが白く映りますそういったタイプのニュー棒を高濃度に有望といいます。 の取り方ってのはこれ病気ではありません。でもこの割合というのは、欧米に比べて日本人はとても高いというふうに言われています。しかしこのマンモグラフィーでは、 乳がんも白く写るんですね。ニュー号が白く写る高濃度に有望では、白と白 これが見つけにくいという課題があるんですね。ここまでの説明を皆さんわかっていただけたでしょうか？了解。今ちょっとゆっくりと喋ってみたんですがです。 私は42歳のときにですね、受けたがん検診で乳がんの告知を受けまして、 マンモグラフィーでは異常がなかったんですが、超音波検査で再検査となってその結果、乳がんであることがわかりました。 でもたまたまこのときは超音波検査も受けていて、がんを発見することができたので、治療をすぐに始めることができたんですけれども、普段受けている。 対策型検診のマンモグラフィーだけで検診を終わらせていたら、 数ヶ月後、1年後、もしかしたら進行がんとして見つかることになっていたかもしれません。後に主治医に確認をしたところ、私は導入後でした。 現在日本では、受診者が高濃度に有望であるかどうかを通知することというのは義務化されていません。自治体や医療機関の判断に委ねられています。 その結果、自分が高濃度に有望だと知る人と、最後まで知らされない人が存在する。いわゆる、 数値格差というものが生まれてしまっていますそして私はこれを通知格差ではなくて、命の情報格差ではないかというふうに考えています。 本来自分の体の状態を知ることというのは、国民1人1人に保障されるべき権利だというふうに私は思っているんですね。ましてやそれが命に関わる可能性のある情報であるならなおさらだというふうに思っています。 アメリカでは2024年の9月からFDAの規制によって、全米のマンモグラフィー実施施設で、 このニュー号密度に関する通知が義務化されました。一方日本では、平成29年に関連3学会が 時期尚早との見解を示していました。私も令和5年3月の17日、そして令和7年 11月の27日の厚労委員会でこの問題について質問をさせていただいたときに、政府より時期尚早であるというご答弁をいただき、 少しちょっとショックを受けましてここで厚労省に質問をさせていただきます。 命の情報格差という観点から、この効能導入を通知の義務化について今後実現させる意思というのはおありでしょうか？またある場合は、 いつまでに実現できるのか、具体的に教えていただけますでしょうか？お願いいたします。厚生労働省健康

高市早苗内閣総理大臣保育園の委員のご努力が実ってよかったですね。まず第一歩です。 つぎにちゃんと導入後であってもですね、発見されなきゃいけない病気が 残念ながらですね、検査については社会全体としての死亡率減少効果が確認されていないという理由で対策型検診として、 否定されてませんでもですね、マンモグラフィーにくわえて、エコー検査を行うことによる。 死亡率減少効果などを評価するための研究が実施されています。それから乳がん検診の検査手法に関して、国立がん研究センターが 現時点での最新の科学的知見を収集して有効性などを評価して、新たなガイドラインを作成することとしております。 ですから、がん検診の精度の向上これ大いに期待できると思いますし、私達も頑張ります。 生稲晃子さん。

高市総理本当にありがとうございますよろしくお願いいたします。ちなみにですですね、男性にも乳がんあります。 男性の皆さん他人事だと思って聞いてらっしゃるかもしれませんがありますので、胸に違和感がないか、普段からちょっと意識をしていくおくようにしてください。お願いいたします。 つぎに、アピアランスケアについてお伺いいたします。先ほど治療と仕事の両立支援について質問をさせていただきました。 その延長線上にある重要なテーマというのが私はアピアランスケアだというふうに思っています。このアピアランスケアというのは、例えばがん 治療などによる外見の悩みを和らげることで、それによって心のつらさを軽減し、QOL、生活の質を維持する。 向上させるためにとても大切なケアであるというふうに思っています。このアピアランスケアこそ、高市総理が抱えていらっしゃる。 健康医療安全保障の一つであると考えています国として、治療中も治療後も その人らしく生きることを支えるところまで広げて支援することを考えていただきたいというふうに思っています。そして元気になって、 再び社会全体を支える担い手として活躍をしてもらえたら国にとっても、その人にとっても、そして全ての人にとって幸せなことではないかというふうに思うのです。 現在、多くの患者の皆さんが治療を続けながら、仕事や家庭生活を両立して社会の中で活躍をされています。 しかしその一方で、例えば、がん患者で抗がん剤治療や放射線治療に伴う外見の変化に深く悩まれている方 それも数多くいらっしゃいます。髪が抜ける、爪が変形する肌の状態が変わる。 命に直接関わる問題ではないかもしれません。しかし、患者にとっては、人と会うのが怖いとか。職場に戻りづらい。外出する気持ちになれない。 そうした不安に繋がって社会との繋がりを失う大きな要因にもなっています。私は、アピアランスケアというのは、 単なる美容の問題ではないというふうに思っています。これは患者の尊厳を守り、就労支え、社会参加を促すものです。 治療を終えた後も、人生は続きます。アピアランスケアは、治療後の人生を支えるための社会復帰支援そのものではないかというふうに思っています。 治療中であっても、人と会える。働くことができる。社会と繋がり続けることができる。 それが患者の生きる力に繋がるんだと思います。現在、ウィッグやニュー棒補正具への助成制度 相談体制の整備など、自治体による取り組みも広がりつつあります。しかし、支援内容や助成額には地域差があって、 住んでいる場所によって受けられる支援が大きく異なる現状があります。 私はこうした格差の解消というのは重要な課題であると考えています。厚生労働省では、過去3年間がん診療、がん診療連携拠点病院等において、 アピアランス支援モデル事業を実施されていますこれは大変意義のある取り組みであるというふうに評価をしていますが、 その内容や成果については、まだ十分に社会へ共有されているとは思えません。そこで、上野厚生労働大臣に伺います。 アピアランスケアをがん対策推進基本計画の理念にも沿った重要施策としてどのように位置づけていらっしゃるでしょうか？ 自治体間格差の解消も含めて、今後どのようにこの支援を強化していくお考えか、ご見解を聞かせてください。 また、このモデル事業によってどのような成果や課題が見えて、その成果を今後どのように全国展開をしていくお考えか、お伺いいたします。お願いします。

上野賢一郎厚生労働大臣 はいアピアランスケアはまさに社会復帰支援そのものだという委員の御指摘まさにその通りだと考えてます。第4期のがん対策推進基本計画で国はアピアランスケアについて医療従事者の研修会の開催 また相談支援や情報提供の在り方拠点病院等を中心とした相談支援情報提供体制の構築について検討することとされてまいりました。 この基本計画に基づきまして今ご指摘のありましたこの3年間にわたってモデル事業を実施をしてきたところであります。県、このモデル事業の結果ですね。 医師や看護師等の多職種による支援が必要だと、あるいは担当者の配置やある。また院内における医療従事者向けの知識の周知 そうしたことが必要だということが明らかとなりましたこのモデル事業の成果を踏まえまして、今年の3月に各都道府県に対し通知を発出をいたしまして、 がん診療連携拠点病院等が相談支援情報提供体制を整備する上で必要な事項、これを明確化をしたところであります。 また今年度から都道府県がん診療連携拠点病院が活用できる補助金これは新たに整備をいたしましたこうした取り組みをさらに進めまして引き続き、がん診療連携病院等における アピアランスケアに係る相談支援情報提供体制整備にしっかり努めていきたいと考えています。生稲晃子さん。大臣どうもありがとうございます。 そしてもう1点、大変重要なのが、医療と美容の連携だと思います。実際のアピアランスケアではWeekメイクネイルケアスキンケアなど 美容分野の専門家の力が不可欠です医師や看護師だけでは完結完結できません。 患者の生活に最も近い場所で支えているのは、美容の専門職の皆さんであるというふうに思っています。しかし現在、医療機関と美容業界との連携は必ずしも 十分とは言えませんまたアピアランスケアはがん対策を所管する部門、生活衛生や美容行政を所管する部門 さらには、就労支援を担う部門など複数の分野にまたがる政策でもあります。患者にとっては、医療科美容かという区別は関係ありません。 まさに美容と医療イコール微量をという美しい日量の量です。ビデオをという考え方です。 この考え方で、トータルアピアランスケアとして患者を支えている。美容家集団が現在頑張ってくださっていて、 東大病院の中にサロンを開いていらっしゃいます必要なのは、自分らしく社会と繋がり続けるための切れ目ない支援であるというふうに思っています。 上野厚労大臣に伺います今後、医療と美容の連携をどのように進めていくお考えでしょうか？またろう。 厚生労働省全体として、部局横断でアピアランスケアを推進する体制作り、これを進めていくお考えはあるか。よろしくお願いいたします。

上野健一郎厚生労働大臣 はいアピアランスケアの実施に当たりましてはがん治療を担当する医師や医療機関にくわえて、丹生防災研など専門的な治療を行う部署医療機関、またウィッグや補装具といった民間サービスなど様々な機関が関連をいたします。 そうした観点から適切にアピアランスケアを受けられるように相談支援情報提供の充実が必要でありまして先ほど申し上げました取り組みを進めていきたいと思いますが、 また制度間あるいは部局間の連携という御指摘もまさにその通りだと思っております。 厚生労働省においてもがん治療の推進の観点から、アピアランスケアの相談支援体制の整備の支援、これは厚生健康生活衛生局において行っております。また保健局においては診療報酬においても、 がん患者への継続的な指導管理として、患者に対しびらんスコア等の情報を提供することの評価を行うそういった対応を進めているところでありますが、医療と美容の連携という観点からはですね、まだまだやるべきことがたくさんあると考えております。 先般もある議員連盟からですね、J B T日本の美容をもっと売り出そうというようなお話をいただきました。日本人の半分2分の1ががんにかかる時代であれば、 がん患者の皆さんのニーズに応じて必要な美容サービスが受けられるそういった観点も大切でありますので、これ厚労省だけではなくて経産省との連携も必要ですし、 厚労省の中であれば生活衛生部局との連携も必要でありますのでそうした観点から治療と美容の連携そうした間、そうした政策が どのようなものがあるかということは十分我々としてもしっかり頭に置いて検討していきたいと考えておりますそうしたことを踏まえまして治療に伴う外見変化のケアに対するニーズ そうしたものにしっかりお応えできるように、我々としても頑張っていきたいと考えています。生稲晃子さん。 ありがとうございます。私もJビューティーのメンバーの1人として活動させていただいていますので大変嬉しく思っています。よろしくお願いします。私はがん患者の皆様が、 再び笑顔で社会と繋がることのできる環境を整えることこれからのがん対策の重要な柱であるというふうに考えていますので、 是非力強い取り組みをお願いいたします。ここまで自分の経験も踏まえてお話をさせていただきましたけれども、 実は私もですね、アピアランスケア商品にお世話になって元気になった1人なんですね。その 私は乳がん治療のために右胸を全摘出しましたそのため右胸はありません。だから胸の先もありません。右目を 全摘出したときというのは私の娘がちょうど7歳のときだったんですね。娘は以前から銭湯に行きたがっていまして、その娘が 行きたいと言ってるんですけれども、どうしようとはでも胸がなくなったら、もう人前で裸になる勇気持たないかもしれないとこのこと銭湯に行くのも これが最後になるのかもしれないというふうに思って全摘手術を控えたある日、娘と銭湯に行きました。 はしゃぐ娘娘のか姿を見て、もう時間が止まって欲しいと悲しくなる自分がいました。 その後ですね、ニップルという旨の先があるんですね。盲人購入等なんですけれどもこれを購入しました。 それで温泉とかにも実は行けるようになったんですけども、お風呂に入る前に、その人工乳とぴょっとつけるわけなんですね。接着剤でつけるんですけれども、これが購入したことが大正解だなというふうに思ったんです。 それを、その温泉に入るときに胸につけるだけで、その元の自分自身に戻れるようなそんな気がしたんです。 私のような、その同じような思いをしている方たち、全国にたくさんいらっしゃると思います。 もう是非国として、このアピアランスケアへの支援もしっかりとした形にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 この後ODAについても質問させていただきたかったんですけれども、時間が起きてしまいましたのでここで申し訳ありませんが、私の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。以上で生稲晃子さんの質疑は終了します。 はいつぎに、伊藤たかえさんの質疑を行います。伊藤たかえさん。資料3をご覧くださいパネルもございます。

片山さつき財務大臣 まず平成以降について振り返りますと、民主党政権期も含めて毎年度何らかの形でですね、国会開会中の予備費の使用を決定してきております。 その上で国会開会中における予備費の使用については、ご指摘の昭和29年の閣議決定において、 予備費の使用によらなければ時間的に対処しがたいと認められる緊急な経費など示されたいくつかの経費を除いては行わないこととされておりますその上で、5月26日に使用決定をした予備日 5135億円は使用量が増加する7月から9月において、電気ガス料金への支援を実施するために支援を実施するために決定したものであります。 7月の授業実施に向けて早急な対応が必要であるところ、800社を超える電気やガスの小売事業者の方々の 事務手続きに要する期間を踏まえると、予備費の使用によらなければ、時間的に対処し難いというふうに判断されたことから、使用決定を行ったものでございまして、 先ほど申し上げた、閣議決定に沿った整合的な対応であると考えております。 伊藤たかえさんは大臣がおっしゃったのこのパネルで言うと第3項第3号の後段ですね。予備費の使用によらなければ時間的に対処しがたいと認められる。緊急な経費 ということで、これ令和8年度一般会計予備費使用要求書の備考欄にも今ほど大臣がご答弁された内容を記されておりますでは、大臣 7月の電気ガス料金補助で国から小売事業者に値引き原資となるお金を支払うのはいつになりますか。はい。赤沢 経済産業大臣 今般の電気ガス料金支援は7月から9月に使用する電気ガス料金について政府が指定する額の値引きを実施した電気ガス事業者に値引き額と同額の補助金を交付するものです。 このため7月からの値引きに先立って、電気ガス事業者が補助金の申請を行う必要があることから、今ご質疑ありましたように5月26日に予備費の使用を決定し、 29日に申請の受付を開始をいたしました7月から着実に値引きが実施できるように、速やかに手続きを進めてまいりたいと思います。伊藤たかえさん。 会計検査院がですね、この予備費の使用決定時の緊要性を検証するに当たって、目安としているのは、 仕様決定日から使用相当額に係る支出負担行為まで1ヶ月以内です。 つまり6月26日ということになりますそして今大臣、7月からの電気代が速やかに補助できるようにというふうにご答弁されましたけども普通その電気代が確定するのって、我が家もそうなんですけども、7月分を使いました。 そして検診にいらっしゃいます。一番早くてもこれ8月1日ということになります。 そういう部分で言うと、この値引き原資となるお金を支払うそのお金が確定するというのは、8月1日以降ということになるんでしょうか？はい。政府参考人 資源エネルギー庁久米喬電力ガス事業部長 お答え申し上げます。この電気ガス事業者に対する補助金のお手続きでございますけれどもただいま大臣からもご答弁がございました通りですね。 電気ガス事業者にまず補助金の申請の手続きを行っていただくという必要がございましてこれについて5月の29日に申請の受付を開始しておりますけれども、 この後ですね申請の前提となる交付要綱の改定でございますとか、 事業者への周知でありますとか事業者の申請ということも行っていただきまして、これらの手続きはおおむね1ヶ月程度を要しますその上でですね、実際に補助金が執行されるタイミングと、いうことで申し上げますと、 この補助金額が実際に幾らだったかということを確定交付するということでございますので値引きの実績を確認した上で行うことになりまして 料金につきましては7月分の料金につきましては8月以降に請求されるということでございますので、具体的な額については、8月以降に確定していくと いうことになってまいります。 はい伊藤たかえさんはいそうなんです8月なんですよね。なので時間的な余裕があるにも関わらず、この場合は項目立てをしてしっかり補正予算を組むことをしていただきたいその国会開会中及び仕様を決める、その合理性そしてその使ってしまったその 予備費を今回の補正で埋め戻すということの正当性について財務大臣にお伺いしたいんですが、残余の質問午後に回させていただきます。 残余の質疑は午後に譲ることといたします。午後1時に再開することとし、休憩いたします。

片山さつき財務大臣はい。委員ご指摘の通り、 ご家庭が7月使用した分の電気ガス料金お支払いになるのは8月でございますね。しかしながら、7月使用分からお値引きしたいと7月処分は多いですからまた夏の暑い時期で ということになると、先ほども申し上げましたが、800社を超える電気やガスの小売事業者の方々に全部補助金の申請の手続きを もれなく行っていただく必要がございます。これは6月末に、その各電力会社がその値引きの 理由というのは、内容というのを発表できるようにするためには全部のところから、きちっとした申請ができていなければいけないという。ご理解でございます。 その手続きが1ヶ月かかるので、1ヶ月前にはこの支援金額的なものも含めてですね、支援の内容を決定する必要がありまして、予備費の使用によらなければ、時間的には対処し難いと 判断したことから今回の補正予算に先んじて5月26日に予備費の使用決定を行わせていただいたものでございます。 さらにですね、令和8年度予算の一般予備費については、電気ガス料金支援に今申し上げました5135億円の仕様決定いたしましたので、 今回の補正予算においては、今後のですね、頻発する自然災害、あるいは一般的な意味での物価高騰、さらに他にも国際情勢等のリスクは あり得るんであらゆるリスクを最小化するという意味でも、量規制の事態が生じた場合にも機動的に弾力的に対応できるようにということにはやはり 残高をですね、一般予備費として1兆円に復元するということが、備えを十分にすると 備えあれば憂いなしということでこの額を措置させていただくという考え方で私どもとしては適切な対応と考えております。 伊藤たかえさんはいその対処しがたい対処しがたい8日間というのの理由をお伺いしたいんです。閣議決定が5月26日、予備費の使用決定です補正予算の提出は6月3日です。僅か8日間 この8日は本当に梅がたかったのか、この8日はどうしても待てない理由があったのか、その財政民主主義や閣議決定を形骸化してまでこの仕様決定をした。 この8日間の訳を教えてください。はい。

片山財務大臣はい。 先ほどから申し上げておりますように800社を超える電気ガスの小売事業者の方々に補助金の申請の手続きを全部行っていただかなければならないと それが1ヶ月ぐらいかかるということから逆算しますと1ヶ月前にその支援の内容は固めておかなきゃいけないですから5月の末がギリギリということでこれは 業界との いわゆるこれだけの大きな資金の受け渡しがあるわけですからどこまで固まってなければ実際には値下げに踏み切れないそれを全てのお客様に告知はできないと考えるかという問題で考えるのが、そういう形という。 ご判断がありますので、今回に限らずこのぐらいのインターバルを取って、今までにも何回か電気ガス料金の 値引きというのはやっておりますのでその都度このように考えたというそれに尽きるところでございます。伊藤たかえさん、大事それは業界への配慮ですか、それとも業界からの要請ですか。 資源エネルギー庁、久米崇で、電力ガス事業部長 お答え申し上げます。本支援措置につきましては、電気ガスの利用者の方々、にですねもれなく支援が行き届くと いうことが大変重要でございまして、それに当たっては全国で800社を超える電気ガス事業者のご協力を売ると いうことが必要でございますので、今大臣からご答弁申し上げたように丁寧な手続きでしっかり周知をした上で、手続きを進めていく必要があるというのが、これまでの運用でもございました。 聞こえてない。長谷川さん素晴らしいな言ってないのにさっと立つ。 学者筆頭間で考える人がいないじゃないかこっち お答え申し上げます指名してからでお願いしますね。久米部長 お答え申し上げます。これ事業者に協力をしていただくにあたって、どれくらいの期間が必要かということを我々がヒアリングをした上で、これくらいの日程 頭痛がかかるというふうに判断しているものでございます。はい伊藤たかえさん。なるほど そういった意味ではこの8日間が本当に夢がたかったのかということについては、我々も独自に業界と会話をさせていただきたいと思います。資料5には、予備費の過去50年の金額をまとめました。一般の予備費は白 予算総則において使途制限した特定し市と予備費の背景はグレーにしております。ご確認いただくと、昭和55年から 平成30年まで38年間 概ね3500億円で、一定していたところを令和以降は5000億円に増え、令和6年度は1兆円の大台に乗りました。さらに今回は赤字部分見ていただくと、この埋め戻しをしたことで、当初1兆円だった一般会計予備費は1.5兆円になりました。 この予備費増大に係るご評価総理のご評価をお伺いいたします。はい。

高市総理大臣 予備費の増大ということですが、例えばですねコロナ禍などは、もうこれはもう特別な事情ですからおわかりだと思います。今般の中東情勢もですね、ちょっとどれぐらい長引くかといったことも含めて、 先が読めません。医師の学校交渉私も続けておりますけれども、そういう意味では予備費が大きくなるこれはどんな事態が起きても対応できる。 その余地をしっかり残してリスクを最小化するということでございます。 伊藤たかえさん。はい。そのリスクを最小化するそのお供えは大事だと思う反面ですね、国民民主党3月に補正予算的暫定予算を提案いたしましたのは、当初予算成立後には原則補正予算を組まないと を宣言する高市政権のもとでは、機動的な財政対応が難しくなると考えたからです。一方、この予備費というのは、まさに機動的なものでありますけども、 補正予算の項目が全てほぼ全て予備費というのは、この国会軽視も甚だしいとのそしりを免れないという側面がございます。財務大臣 我が国の財政法はこのような編成を許容しているんでしょうか？ただいま財務大臣 今ご指摘のように予備費が毎年のように区配れておりますがこの予備費自身につきましては先ほどから申し上げておりますように憲法及び財政法で明記されております。 先ほどから出ているその緊要性の要件が当たるかどうかということはありますがそういった形で使われておりますが、 特別目的予備費につきましてもですね、平成に入りましてから何回も利用されておりまして、これは政権担当がどういう与党がどういう組み合わせかに関わらず、 やはり大きな災害ですとかあるいは景気における大きな事象が起きますと、そのように臨機応変に対応できて、また 項目費目が特定するのがそのときになるというようなつまり補正予算を組んでいたのでは間に合わないというようなことは実際に 過去もあってそのように使ってまいりましたから、これは必ずしも許容しない状態ではなくて、 どちらを優先するかということはありますが経済は生き物でございますから、国民生活についても、臨機応変で柔軟性のある対応というのは、財政法が強要していることではないかと我々は思っておりますので今回もこのように提案をさせていただいた次第でございます。 伊藤たかえさん、許容しないものではないということでしたけども、私はこの制度上想定していなかったんじゃないかというのが正解だというふうに思います。 財務省にお伺いします。今回のような歳出額における予備費の占める割合が著しく高い事例というのは過去にもあったんでしょうか？ 財務省海上主計局長 お答え申し上げます過去の補正予算におきましてその歳出の追加額の大半及び費用が占めている例といたしましては、一つは平成28年度補正予算第1号におきまして歳出の追加総額7780億円に対し、 熊本地震復旧等予備費が7000億円 を計上した例がございます。また今後の備えとして、予備費の計上を中心とした補正予算のもう一つの例、直近の例といたしましては、 令和4年度補正第1号がございます。この場合は一般予備費とそれから新型コロナウイルス感染症及び原油価格物価高騰対策予備費 この二つで1兆5200億円を計上をしておりまして歳出の追加額に占める二つの予備費の割合が56%となっております。伊藤たかえさん。 はい熊本地震の際は、予備費90%そして、この令和4年度のときに56%今回は99%です。 この熊本地震の際の緊要性については理解するところがあります。今回はこの熊本地震と同様の緊要性がある。というふうに財務大臣はお考えですか。

片山財務大臣 なかなか緊要性の数値化というのも難しゅうございますが私もこの間、何度となくG7蔵庄中央銀行総裁会議にあるいは対面で出ておりあるいはオンラインで出ておりまして、 その状況の変化のすさまじさというのをもう目の当たりにし、また自らも その中に参画をしておりますが今現在でも、今回の事象を世界中に生じさせている。ホルムズ海峡の通過の有無と中東の政治的な情勢ですね。 もう全く確たる予想がつく状況ではないし、当事国のトップですね両方側にいらっしゃいますがそのご発言自身も場合によってはその日のうちに変わるような状態でこれは 大地震が勃発した後の余震がどうなるかわからないということと、どちらが その変化が大きいのかということをちょっとなかなか私は表現できませんがそれにある意味では拮抗するというかそういう要素があったのではないかと いうふうにお考えいただければ大変ありがたいと思っております。伊藤たかえさん。今のような答弁であれば、大臣もっと早く補正を編成すべきでした。 そういう部分で言うと、この中東危機のを乗り越えるための緊急対策を国民民主党発表した際5月12日でありましたけども、その際は補正は必要ありませんというふうに断言をされた。 にも関わらず、今回閣議決定と同時に国会の提出をし、そして審議も1日ずつという状態です。もう一点 更資料6をご覧いただきたいと思います。過去10年の参院における補正予算審議時間をまとめました。 今日と同じくたった1日の新規であったのは平成28年第1次補正まさに熊本地震に係る補正予算の審議のみです。こういった中で、もっとこの予見性がなかった。 突如起きたしあの震災と予見性があった。金要請もある程度考えることができた。 そういった補正というのを横並びにして、こうして1日の御審議で終えていくというところの合理性というところが疑義を提出させていただきたいというふうに思いますし、 もう一点決算の参議院として指摘せざるを得ない点があります本補正の追加歳出は、前年度決算の国債発行を取りやめで調整する。 とのことですけども、7月に数字が確定し、そして11月に決算書が国会に提出される。言わばまだ未確定の数字 わざわざここに書く必要性について、財務大臣、大臣も参議院議員でいらっしゃいます。決算の参議院としてここにわざわざ未確定の数字を書く この意味、どういうことでしょうか？ 片山財務大臣 はい。直前まで私は参議院の

片山財務大臣はい。 令和4年度当時の増床は私ではございませんが、その当時にご判断をされた要素として、 同じ時期にどこまで今申し上げたような税収とか税外収入とかあるいは決算不要が固まっていたというのは、全く例年1日も違わずに同じではないですからそれを示す資料も ご質問があったんで調べましたけど、ないものですから、そこは申し上げられない部分がございますが、やはり このところ特に2月末以降金融市場全体が非常に神経質な動きをしておりそのことに対してG7でも集まったり意見交換をしたり何とかそれを平定化しなければいけないという議論を積極的に 頻繁にしていた。今の状況と当時の状況は全く同じではないのでそのロシアウクライナ危機との 比較というのもずいぶん我々の間ではしておりますが今回は極めて難しいと変動要素も大きいと そのように考えておりまして、結果的に国の予算の不足に充てるための制度としての予備費についても、あるいは全体としてもですね、資金繰りを補う上でですね、 特例公債法は出しているけれども、全体の国債発行額が変わらない。 増えないということをアナウンスすべき状況だと思いましたのでこのように判断させていただいているということでございます。 伊藤たかえさんはい。あのマーケットを意識する財政規律は大事だとアナウンスするそれも大事ですけども、それが国会軽視になってしまってはこれ本末転倒です。 参議院決算委員会における措置要求決議及び国会法第105条に基づく会計検査院の検査要請に対応した。この検査結果を踏まえて、政府は予備費の執行状況については、主と主として決算ベースでの情報交換を進めてきました。だいぶ、何に使ったかということについては、情報公開が進んできている ただ一方で、今回のようなこの国会開会中の使用を決定がなぜなされたのか。 なぜその8日が越えられなかったかというところ。また、この補正予算のほぼ全てが予備費にAであることのその合理的な説明というのは、この 片山大臣の説明力を持っても、私はまだ腹打ちをしておりません。そういう中にあって、参議院は政府に対してこの予備費等についてより一層責任、説明責任を果たすということを求める。 措置要求決議を行っております。決算の参議院としての決議を行っております。 こういった国会の事前決議を経ず政府の裁量に委ねられた支出に杜撰なものが散見されるというのは大臣や総理が意識されているそのマーケットにおいても指摘されているところでビジネスマンでしたら当たり前です。 それが何に使われたのかということと、それがどのように決まっていったのか、そこに明確性がなければ合理性がなければ、それは信任に値しないということ それを申し上げて、次の質問に移らさせていただきます。3月16日、沖縄県名護市辺野古沖で小型千賀線転覆し、 研修旅行に参加をしていた同志社国際高校2年の武石朋香さんがお亡くなりになりました。総理が今手にしていただいております資料1 これは朋香さんのお父様が娘の名誉を守るため、また、真相解明に繋がる情報を広く収集するために、 事故後12日後から始められたノートです。実は教頭様に参考人に来ていただく予定でしたが、これ今回、全会一致を見えませんでした。 どの党がということを申し上げるつもりはございません。ただ、 共産党の大門武理事におかれましては、実現するといいですねというふうに背中を押してくださったということは、様々今風評被害がございますので、付言をさせていただきます。 さて昨日は船を運航したヘリ基地反対協議会に加盟する一部の構成団体が事故後に解散していた旨の報道がありました。 真相解明が時間との闘いである旨を痛感いたしました。言葉を失う17歳の死を前にどうにか責任を回避して、そして責任の所在、真実の所在を 曖昧にせんとする大人たちがいます。冒頭金子大臣に国土交通省の現在の取り組みについて確認をさせていただきます。

金子恭之国土交通大臣お答え申し上げます。 改めて事故でお亡くなりなられた2名の方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、ご家族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。 委員ご指摘の通り、このような痛ましい事故を再び起こさないためしっかりと真相を解明を行っていくことが重要であると思います。大きく三つ今取りかかっています。事故の原因究明については、運輸安全委員会において再発防止等 被害の軽減を図るため、科学的観点からの船体の確認や関係者からの聞き取り等の調査を行っていると聞いております。また、 海上保安庁におきましては事故における業務上過失致死傷等の容疑で捜査を行っているものと承知をしております。 なお国土交通省においては事故船舶のうち、不屈の船長であった 金井1氏について、5月22日に海上保安庁に対して海上運送法違反に係る国家庁を提出いたしました。 国土交通省としては、省全体としてですね、真相解明に努め、事故の再発防止に取り組んでまいります。伊藤たかえさんはい報道では、聞き取りを拒否しているというような船長も入谷に聞いております。 時間がありません会見で金子大臣の怒りを 私も動画で拝見をしておりますけども、その怒りをそのまま真相究明の情熱にしていただければというふうに思います。資料1-2をご覧ください。これは生徒に配られた研修旅行のしおりです。 朋香さんが参加した班別行動はFコース辺野古ボートに乗り海から見るコースです。ここにある写真文字を見ていただいて、 これが抗議船に乗るプログラムなどだと気付く生徒や保護者は1人もいないと思います。これ、事故ではなく事件だというふうに思います。 小泉防衛大臣に伺います。今回、キャンプシュワブを望む海で辺野古移設にかかる対立に巻き込まれる形で、高校生の命が失われました。 偉い人は長年、犯罪被害者支援に取り組んでこられた大臣でございますこの事件をどのように捉え、 ご遺族の気持ちを受け止めきれていない。この現状をどうやって変えていったらいいか、率直なご答弁をお願いいたします。

小泉進次郎防衛大臣2年前にはですね、抗議者の方を 守ろうとした警備員の方が車に轢かれて亡くなったということが起きました。今回の事故につきましても、 下司朋香さん未来のある若者が命を失うことになってこんなことがあってならないと 私も先生からいただいて資料目を見ました。ご遺族の方々がしたためた。ノートを読みながら、涙なしには読めませんでした。 お父さんだけではなくてお母さん、そしてお姉さん。それぞれが朋香さんへの思いを書かれている姿は様子を見ながら 自分自身も持つ親ですから自分のことと合わせながらですね、読ませていただきました。 そして私は今先生からお話いただいたように犯罪被害者支援に取り組んでまいりましたが、難しいのは、悲しい出来事が起きて、 もう、話すのも胸が苦しくなる。そして思い出してしまう。その当事者の方になかなか 声を上げていただけないことで、だけどその当事者の方の声の中にしか行政の課題というのは見つからないこともあって、 だからこそ、数少ない当事者の方の声をいかに課題解決に繋げていくかというのが、私は犯罪被害者支援で大事なことだと思っております。 今回Noteを通じて、国井朋香さんのお姉さんが訴えてるのは、このノートを多くの人に知ってもらいたい。そういったことを書いてあります。 特にですね、沖縄のテレビや新聞ではほとんどこの事故の報道がないと聞いていますとSNSにあまり触れない。 沖縄の年配の方々にも朋香の本当の姿を知っていただきたく、私達のNoteのことを伝えていただけると嬉しいですとお姉さんが書かれています。 私としては、今日はテレビ中継ですから沖縄の皆さんに対しても、そして全国の皆さんにも多くの方に智子さんを そしてまたご家族の思いをしていただきたいと思います。伊藤たかえさん。はい。あの人は必ず忘れます。それは責められるものではありません。 ただ、人を忘れても、ご遺族は忘れません。そういう意味で、風化を決して許さずにそして私達はなぜ事故が起こったのか、口を閉ざすもの 逃げ出すもの、そういうものを決して許さずに2度とこのような人災を起こさないための制度改正をもって、 この朋香さんへの弔いとしなければならないという意味で質問をさせていただきたいと思います文科大臣に伺います。同志社国際の研修旅行とその教育内容が 教育基本法第14条2項違反だとした。5月22日の見解公表後、教育現場が萎縮する、または政治的中立を政府が裁定すべきではない。 等の指摘が相次いでおります。この懸念をどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。

松本洋平文部科学大臣 まず改めまして私からも今回の転覆事故で亡くなられた方のご冥福を お祈りをするとともに心からお悔やみを申し上げたいと思います。 そして怪我をされて大変ですね今もその回復途上にいる皆様方にですね、心から1日も早いご回復をお祈りを申し上げたいそのように思っているところであります。 この度の同志社国際高校の事案に示した文部科学省の見解については、安全管理面の安全管理等の面につきまして学校や学校法人の運営に関して大きな課題があるといった意見をいただいております。 また教育活動についても同様に課題であるご指摘がある一方で、 国が教育基本法に反する活動であることを示したことが、学校現場の医者萎縮に繋がるのではないか。政治的中立性を判断すべきではないといった意見もいただいているところであります。 学校現場が萎縮するというご意見につきましては、今回の事案は政治的活動のため抗議船として日常的に使用される船に生徒を乗船させる極めて異例の事案であり、 各学校ではこれまで通り多様な見方や考え方を提示して、 生徒が主体的に考え、判断することができるよう留意いただきながら、平和に関する学習や主権者教育に積極的に取り組んでいただきたいと考えております。 また政治的中立性を判断すべきものはすべきではないというご意見も承知しておりますが、ここでいう政治的中立性は国の見解のみを取り上げることを求めているものではありません。 今回の見解は教育基本法を所管する文部科学省として所轄庁でもある京都府と認識を共有しながら、 現地調査で直接把握したことも含めて丁寧に事実を積み上げたものであり、問題のあるものとは考えておりません。 文部科学省として教育基本法や学習指導要領、関係通知の趣旨などについて丁寧に説明をするとともに、学校現場の積極的な取り組みを後押ししてまいりたい、そのように考えております。伊藤たかえさん。 はい今の大臣のご答弁の積極的な取り組みに取り組んでいただきたいというお言葉や、またここでいう政治的中立性とは、国の見解のみを取り上げることを求めるものではありません。 この大事な言葉が、この言葉のまま伝わっていないということに、これ一つの重要なポイントがあると思います。文科大臣は今回、 伝家の宝刀を抜いたわけです。私は支持します。そして、こんなものは教育ではない。平和の教育で人は知らないというふうに強い思いを持って、 そして涙しながら、今回動いた官僚の皆さんにも心から敬意を表します。しかし、 この国家権力と抵抗運動というのは必ずしも対等な権力関係ではありません。だからこそ今回はこの問題を起こしたのが、 抵抗運動側だったために文科省の介入が行われたと主張する者に、大臣はそうではないんだといずれであっても私達は同じように動いたのだということ 文化省は毅然と対応するのだと、これははっきりとおっしゃらなきゃいけないんです。今はそれがないから、ご遺族の気持ちを置き去りにしたようなこのイデオロギー論争が一向に やみません。大臣この同志社国際と森友学園文科省の対応の違いについて見解を伺います。はい

松本文科大臣 はい まずですね前提といたしまして所轄の学校について法律との関係が問題になったときはまず所轄庁が判断すべきというふうに考えております。森友学園塚本幼稚園の場合でありますけれども、 所轄庁である大阪府が事実確認を行うなど、 適切に対応がなされたものと承知をしているところでありまして、この内容につきまして私の方からコメントは控えさせていただきたいと思いますが、今伊藤委員がおっしゃられたことは大変大事な観点だと思っております。 文部科学省としてはこれまでも教育基本法や学習指導要領に基づき、多様な見方や考え方のできる事柄などを取り上げる場合には、 特定の見方や考え方に偏った取り扱いにより、生徒の主体的な考えや判断を妨げないように留意をすることが必要である旨を度々示してきたところであります。 そうした観点にのっとりまして、その政治的なこの事象であるとか、考え方とかによるのではなくてですね。 ただひたすらこの点に沿って判断がされていくものと考えております。伊藤たかえさんはい 大臣の大事な答弁だと思います一般論で構いません。では今回、仮に辺野古移設推進派の立場にか立った方々が偏った教育活動が行われていた場合も、 大臣は教育基本法違反疑い動くという、そういうご答弁でしたか。 松本文科大臣 それぞれ中身を精査をしなければいけませんので、なかなか断定をするわけには当然いかないわけでありますけれども内容になってよってはそうした判断を することもあり得るということだと思っております。はい。伊藤たかえさんはい。はっきり言っていただきました。 私あの人間に右や左はなんないと思っていますけども、今、何かそういう右だとか左だとか、そういうものは関係なくてですね、ただただ今回、同じく 著しい不適切な事案が生じたら文科省として真摯に向き合うんだというふうに今文科大臣に断言後いただきましたこういった中で、私は先ほど大臣もおっしゃいましたけども、 安全確保と政治的中立性の確保、子供たちのために絶対に備えるべき二つのものが今回の事案についてはまるでできていなかったということ そしてそればかりか、違法行為を公言している団体の活動に、こともあろうに学校が 平和教育と地続きで生徒たちを送り込んでいたというこれは特異なケースです。ただ、昨今安全管理と平和教育というのは分けて論じろというような、そういう風潮がございます。 これ大事にどのようにご覧になってますか。 松本文科大臣 先般、私どもとして見解を示させていただいたわけでありますけれどもその中では安全教育また平和教育の内容 また学校法人同志社のガバナンスいろんな観点でですねそれぞれについて我々としては見解というものを述べさせていただいて、お示しをさせていただいたところであります。伊藤たかえさん。 私もよくですねこの安全管理というのと平和教育というのをまず分けて、そして今日は平和教育についてだけ論じようという方々がいらっしゃるんですけども、私はこれ不可分だと思ってるんです。 この中立性を欠く教育の延長線上に著しく危険なこの抗議船があり、そして学校の管理、いいケースが相まって、朋香さん。 は、お亡くなりになりました。100歩譲ってですね、分けて考えた場合でも、 既に安全管理というのは合意想定なので、その具体策について議論すべきそれをやっているメディアは、有識者はおりません。総理に伺いたいと思います。朋香さんの死の原因を突き止め、責任を取らせる。 そしてその上で、2度とこのようなことが起こらないよう、それぞれの監督官庁が何をすべきかを考える。是非指示を出していただきたいと思います。

高市早苗内閣総理大臣まず未来ある方が命を亡くされたことを落とされたこと に対して哀悼の誠をささげますそしてご遺族の方にお悔やみを申し上げます。なんですか今回の件がイデオロギー論争のようになってしまったら、 これはもう遺族の方も傷ついてしまう。私どもにできるのは、先ほど来答弁で、国土交通省 また、海上保安庁で文部科学省へ真相解明をしっかりやると、どこに問題があるのか、これを突き止めるために、もう既に一生懸命動いてくれてます。そして、 学校保健安全法もあります。こうした法律がきっちりと守られる現場で守られる。そのために力を尽くしてまいります。伊藤たかえさん。 総理のおっしゃるように各官庁会情報を運送法や旅行業法私立学校法、学校保健安全法見直すべき法律はおそらく、 また、ございます資料2をご覧ください今日は具体的な提案をさせていただきたいと思います。学校保健安全法第26条では、 その設置する学校において危険を防止し、危険が発生した場合は、適切に対処するための措置を講ずる努力義務を課しております。 この学校においてという文言を巡っては、平成20年の法改正の際、衆院での修正により、学校の施設内においてから学校においてに改められました。

文科大臣今般の事象を受けて、校外における教育活動も広く含まれることが読めるように 学校の教育活動においてに改めてはいかがでしょうか？

松本文科大臣 学校保健安全法におきまして学校の設置者の責務の範囲は、学校の管理下における全ての教育活動であると解しているところでありまして、 現行法においても校外活動は学校設置者による児童生徒等の安全確保の責務の範囲に含まれると考え、そのことを前提に、 対応を求めているところでありますがそれを委員はご承知の上で、法改正をしてもっとわかりやすくすべきではないかという御指摘かと思っております。 他、実効性をいかに高めるかということは極めて大切なことだと思っております。そのために法改正の要否もそうですし、またガイドライン通知いろんな手段があると思います。 いずれにしても、今まだ捜査中でまだ我々にとっても不明なこともあるところでもありまして、こうしたものもしっかりと見極めた上でですね、 いかにして実効性を高めていくのか我々としてはしっかり考えてまいりたい、そのように思っております。 伊藤たかえさん。はい。くわえて学校保健安全法第29条第1項では、危機管理マニュアルを作成することが義務づけられておりますが、ここには事前の危機管理に関しては、 条文上は明記されておりませんガイドラインに触れられているだけです。ここも改めるべきと考えますが、文科大臣のご見解をお願いいたします。 松本文科大臣 学校保健安全法第29条に基づきます機器等発生時対策要領、いわゆる危機管理マニュアルを作成をする上で、未然防止対策は事故発生時のリスク軽減と密接不可分であります。 このため、文部科学省科学省が示す学校の危機管理マニュアル作成のガイドラインにおきましても事故の未然防止のための留意事項を求めているところであります。 具体的には事前の危機管理による予防を想定してマニュアルを作成する必要があることを明らかにするとともに校外活動時には、校外活動先における地域固有のリスクを調査し、 想定される事故等の対応を検討すること、訪問先、宿泊先、旅行代理店等関係者との安全確保に関する事前調整をすることなどを示しているところでありますが、 先ほどと同様でありますけれども、必要な対策というものに関しましては、捜査の状況なども見極めながら我々としてどういうことができるのか検討してまいりたいと思います。 伊藤たかえさん。はいこういった校外学習における民泊かなり増えています。こういったところもしっかり読み込めるように この条文での手当をしていただきたいというふうに思いますし、この危機管理マニュアルについてその内容の適正性の確保に資するための仕組みというものも必要だと思います例えば、 これ保護者等から意見の聴取、マニュアルの公表、朋香さんのお母様もしっかりとみんなが見れるようになったらいいというふうにおっしゃっていました。 こういった時良い仕組みを備えることや、検証見直しを行うことを学校保健安全法に盛り込んではどうかと考えますが、文科大臣の認識を再び伺います。 松本文科大臣 学校保健安全法第30条におきまして児童生徒等の安全安全の確保を図るため、 児童生徒の保護者や地域との関係機関と連携を図ることを学校に求めているところでもあります。また、危機前管理マニュアルの作成に係るガイドラインにおいても家庭地域関係機関等の等との連携を求めているところであります。 しかしながら、これも先ほど来のご質問に共通するところでありますが実効性をいかに高めていくのかという観点の中でですね、 果たしてこれを法改正をした方がいいのかそうした要否もそうですしその他の手段の方がむしろいいのではないかいろんな考え方があると思います。 いずれにいたしましても捜査等の状況も見極めつつ実効性のあるものにしていくように我々としても今後見直しを図ってまいりたいと思います。伊藤たかえさん。 はい。総理に伺います過去20年で修学旅行中の死亡事故は22件です。傷害を負い事例は33例あります。 今回公立学校と私立学校は同じ学習指導要領の適用対象でありながら、安全管理の面では著しい公私間格差があることが判明をいたしました。 法律であれば、教育委員会要領等で事前調査や危機管理計画、引率教員の体制や保護者への説明と同意取得が細かく定められ、 報告が義務化されている一方で、私立には自治体等への報告義務はありません。 この建学の精神というものを聖域として、私立にだけ安全管理についての報告義務を課さないという道理はないと思います。安全面についての公私間格差の是正は早急にすべきだと思いますが、総理のご所見を伺います。 高市早苗内閣総理大臣を児童生徒の安全を守る、その重要性は公立学校である私立学校であり、何ら変わるものではありません。 学校の安全管理について学校保健安全法がありますけれども、これは国公私立問わず、全ての学校を対象に、 児童生徒の安全確保が図られるよう、安全管理に関して必要な事項が定められてます。文部科学省より、今回の事故を受けて、 私立学校を含む全ての学校における校外活動の安全確保の取り組みについて各学校で点検を行うこと 各設置者においても確認を行い、必要に応じて見直しを行うよう、これは学校設置者と所轄庁に対して、求めました。 私立学校を含めた全ての児童生徒の安全確保に関する充実方策についてですね。今後しっかり検討をもう一度行います。そして、 2度とこのような事故が起こらないように取り組んでまいります。伊藤たかえさん。今、総理が検討を行いますと いうふうに踏み込んでいただきましたし、公私間で何ら変わるものでもありませんというふうに断言していただいた。これ非常に重いと思います。

文科大臣 こういった、この検討というもの、そのスケジュール感を共有していただけますか。

松本文科大臣 はい。今後のスケジュール感についてについてでありますけれどもまず4月7日に通知を発出をさせていただき、 また先般ですね北越高校のバスの事故もありましてこれに対してもですね、通知というものを廃止させていただいて更なる安全管理の徹底というものを求めさせていただいたところであります。 現時点においてですねこの通知の履行状況等々についていつのタイミングでそれをフォローアップを行っていくのかということをお示しをすることはできないわけであります。 ただ一方でですね、今総理が検討をしますというふうにおっしゃられました。その安全安心を守っていくために当然やらなければならない措置に関しましては、 スピード感を持ってですね、早くやっていくことが極めて大事なことだと思っております。 現に今でも部活動を始めとした学校外活動というものは継続をしているところでもありますから当然ですねその中で改善すべき点というものが判明次第ですね。 それらを現場に伝え対応してもらうということは、我々適宜適切そして早急に行ってまいりたい、そのように考えております。 伊藤たかえさん。はい。私学助成の原資は、主に国や地方公共団体からの助成金です。税金です歴史を紐解けば私学側も自らが公共的性格を有することを主張されております。 今春から高校無償化を受け、更なる公共性を有するものつまり、安全面についての公私間格差のみならず、私立学校の問題が とかく潜在化しやすいというような、このガバナンスのチェック体制についても再検討をするこういった合理性があるものと考えますが、最後、総理のご見解を伺います。 はい。

高橋さんの内閣総理大臣、私立学校は公教育の一応ここになっているという点においては、国公立の学校と変わりありません。 教育基本法に基づいて公の性質を有するものでございます。ですからいわゆる高校無償化を待たずとも、もとより私立の学校には、 法令等に基づき生徒の安全を確保していく責任がございます。 仮に私立高校に不適切な対応がある場合にはまず所轄庁たる都道府県が指導助言を行いますけれども、国としてもですね、必要に応じて適切な対応を行ってまいります。 これはお約束をいたします。伊藤たかえさん、お約束をいただき本当にありがとうございます。 日本では痛ましい事件や事故を契機として、たくさんの法律が作られていますこれはご遺族が自分たちと同じ苦しみを味わう人を1人たりとも産みたくないという、こういった切実な思いが 強い思いが動機となって、たくさんの法律が生まれていますこの大事件を風化させずに、 また、この政治的イデオロギーとは一線を画して、ただただ、早期の真相解明と2度と悲しみを生まない制度改善を願い、そして誓い、次の質問に移らせていただきます。 2019年に金融庁が発表した報告書がきっかけで大きな話題となりました。老後2000万円問題 これは夫65歳以上、妻60歳以上の無職夫婦世帯を想定した場合、毎年、毎月およそ5.5万円の赤字が発生し、これが 30年続いた場合、およそ2000万円の不足が生じると試算されたものです。厚労大臣に伺います。 あれから7年経ちました。この老後2000万円問題というのは、今、老後何万円問題になっているんでしょうか？

上野健一郎厚生労働大臣 はい。今ご指摘の点でございますが2019年の金融審議会のワーキンググループの報告書の件だと思います。 高齢世帯が貯蓄や退職金を活用されていることにこの子の場合はですね、触れることなく高齢世帯の収入支出の平均値を用いた単純計算で、 生活費が、老後30年で2000万円不足するかのように表現した点で、 国民の皆様の誤解を招く不適切な不適切な部分があったという点から当時金融庁で正式な報告書としては受け取られなかったものと承知をしております。 厚生労働省としても高齢期の生活は多様でありますしそれぞれの方が望ましいと考えられる生活の水準や、あるいは働き方の希望また収入や資産の状況 これは本当に様々でありますので老後の生活に必要な経費、これを一律にお示しをするということは困難だと考えております。 伊藤たかえさん。はい。一律にお示しするのは困難でございますが、資料7を御覧いただきますと、ざっくり 出ているんです。高齢夫婦無職世帯の家計収支2017年と2025年です。 これあくまで平均でございますけども、それぞれ計算をすると、2017年に関しては老後1960万円問題なっております。 そしてした2025年ですと、差額分が4万2434円掛ける12ヶ月掛ける30年と いうことで、老後1530万円問題となって、これ実は改善をしております。この縮小要因として

厚労大臣考えうるものは何でしょうか？ 厚労大臣 はい すいません私の所感から申し上げますと、社会保障給付費の伸びというものがこの表からはですね、一定程度寄与しているのではないかと読み取れるかと思います。伊藤たかえさん。 これ治療8も一緒にご覧いただきたいんですけども私就職氷河期世代なんですが、4分の1が今未婚です。 そして、持ち家比率も2割ほど低いというような状況です。 ここに見えているこのご夫妻というような統計でありますけども、ご夫妻でない人たちも多いですし、かつ、この持ち家比率も低いので、今この上の2017年の表だと住居費が1万3003656円で5.2% 2025年でもまだ1万7687円で6.7%で、 割とこの抑えられている住居費が抑えられているそれつまり、持ち家だからという仮説が成り立つと思うんですが我々のような就職氷河期世代シングルも多いです。 そしてこの給与も賃金も低く抑えられてきましたので、この投資もしておりませんし将来年金の不安もあります。 家もないという中で、賃貸費をずっと払い続けていかなきゃいけないので、この住居費というのが改悪すると思われます。 そういう中で今大臣、縮小要因として社会保障給付の増加というところがあるんじゃないかというふうにおっしゃいましたけども、この住居費の手当については何かお考えございますでしょうか？ いいすか。はい。

上野厚労大臣 はい。ご指名ですのでお答えいたしますが、厚生労働省としてはですね、住宅だけに特化をして何かを支援をするという制度は持ち合わせていないかと思いますがあの高齢者の皆さんが受 今日高齢者の皆さんが例えば居住にいろんなご不便を感じていらっしゃる場合にですね、それを支援をする様々な制度につきましては、 国土交通省と共管の法律がございますので、それに基づいた様々な対策を講じるということになろうかと考えています。 伊藤たかえさんはい。まさに住宅に特化した政策をというような意味ではなくてですねこの後、このグラフの中において、この住居費というのがどんどんどんどん幅が 広まってくると思います。これが重くなってくると思います。そういうところも鑑みた社会保障制度というのが大臣の頭の中にあるのかどうかということをお伺いしたかったです。 上野厚労大臣 はい社会構造の変化によりまして、明らかな傾向としては一人暮らしの世帯が増えてくるということがございますし、高齢化の中にありましては当然高齢者の一人暮らしということが増えてくるわけであります。 今後の社会保障制度全般を考える上でも、あるいは医療の制度を考える上でも、そうした皆さんを どのように支えていくかという観点は重要でございますのでそれは各般の制度の見直し頭の中でですね、十分考慮しながら進めることが必要だと考えています。伊藤たかえさん、はい以前ですね厚労省に 高齢単身女性の貧困について質問をしたときに、 その方が今しんどい状態にある方が過去1号だったのが2号だったのか3号だったのか。 はたまた、結婚をしていたのか離婚分割をしていたのかはたまた死別で遺族年金をもらっているのかそういうところがわからないと、なかなかどういうような支援策がいいのかわからないじゃないですかというふうにお伺いしましたが今のところ厚労省または政府ではその統計はとっていないということでしたが、その後、こういった 単身高齢女性就職氷河期の単身高齢女性増えてきます。こういうものについて何か調査等してくださっているんでしょうか？はい。 参考に、厚生労働省は

上野厚労大臣 はいまず高齢者単身世帯の更なる増加あるいは持ち家比率の持ち家率の低下など、 今後住まいの確保に困難を抱えられる高齢者の方の増加が見込まれますので住宅支援のニーズというのはますます高まっていくと考えております。 高齢者の方が例えば入居したいと言ってもですね、なかなかハードルがあって入居を拒まれるようなケースということも多いのではないかと考えております。 昨年の10月に施行いたしました先ほど申し上げました国交省との共管の住宅セーフティネット法ですが、 これによりまして、例えば居住サポート住宅これの認定制度の創設をいたします。いたしましたまた残置物の処理を居住支援法人の業務として位置づけたり、 家賃債務保証業者の認定制度を創設をしたり高齢者を含む住宅確保要配慮者が賃貸住宅に入居しやすくなるような制度を強化をしたところであります。 また厚労省独自の制度といたしましては、生活困窮者自立支援制度がございます。 これにおきましては生活困窮者にの住まいに関する相談についても幅広く受け止めさせていただくこととしておりまして、その状況に応じては例えば地域包括支援センターに繋ぐなど関係機関とも連携しながら対応しているところでございます。 今後そうした委員ご指摘のですね、人口構造の変化等にも十分配慮してですね、必要な方に必要な支援サービスが届くように国交省の連携をしながらしっかり頑張っていきたいと考えています。 伊藤たかえさん資料9は東京都の4W住宅の仕組みです。 手頃な家賃で中間所得層が安心して居住できる新しい住宅モデルで、子育て世帯支援や空き家活用など多様な社会課題の解決にも期待が高まっております。 こういうものをですね、広げていったらいいんじゃないかという観点で総理にこの事業の評価を伺います。はい

金子国交大臣 お答え申し上げます。住まいは生活の基盤であり、持ち家かあるいは賃貸住宅かを問わず、 誰もが安心して暮らせる住まいを確保することは大変重要な課題と認識をしております国土交通省としては、住宅を過度な負担なく購入賃借できるよう例えば購入については子育て世代等に対し、 住宅ローン控除を初め、省エネ性能の高い住宅の取得支援や全期間固定金利の住宅ローンの提供 賃借については、住宅セーフティネット制度に基づく定額低額所得者や高齢者など 住宅の確保が困難な方の入居を拒まない住宅の確保家賃低廉化等への支援など、様々な施策を講じているところであります。 委員ご指摘の東京都の取り組みは子育て世帯向けに市場家賃を下回る価格で住宅を供給するものと承知をしており、その動向や効果を注視してまいります。 国土交通省としては地方公共団体や関係省庁と連携をし、国民1人1人がそれぞれのニーズに応じた住まいを柔軟に選択できる。環境の整備にしっかりと取り組んでまいります。 総理のご評価も大丈夫です。 大丈夫。はい伊藤たかえさん。はい。私、高市総理の就職氷河期政策にすごく期待しているのが、年金と入れてくださったことです過去の政権が絶対に触れなかったこの年金という熟語を入れてくださったことを心の底から期待をしております。 我々就職氷河期世代いよいよ高齢期に入ってまいります今見えている高齢世帯とは全く違った家族形態、雇用形態年金資産形成持ち家比率 政府におかれましては、日本の浮沈は就職氷河期世代支援にかかっている。 という思いでお取り組みいただくことをお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。以上で伊藤たかえさんの質疑は終了いたしました。 つぎに 石川博崇くんの質疑を行います。

茂木敏充外務大臣 2月28日の事態発生からの3ヶ月以上が経ったところであります。ホールディング会計を巡る情勢と エネルギー安全保障の観点を含めて日本を始めとする国際社会にとって重要な課題であります。この点は義務教育枠組みとして、 これまでも国際改築期間IMOや関係国とも連携をしつつ、法律会計における自由で安全な航行の回復に向けて、 国際社会全体としての取り組みを促してきたところであります。またホルムズ海峡の開放巡りですね。現在紅蘭間でやり取りが続いておりまして、 両者が合意に帰国も早くですね達するよう、まずMOUを結んで最終合意ということになりますが、 和栗でしてもですね必要な外交努力働きかけを続けているところであります。その上でホルムズ海峡の自由で安全な航行と 恒久的にどう確保していくかこういうことにつきましては委員ご指摘の通りですね。 国際社会全体でしっかりとですね、議論していくことが重要であると考えておりまして、まさに紛争中でありますから、この段階できるかどうかをいたしましてですね、そういう議論する過程におきまして、 ホルムズ海峡の主要な利用国であります我が国としても積極的な役割果たしてまいりたいと思っております。はい。

高市内閣総理大臣 ホルムズ海峡の在り方について今、外務大臣が答弁した通りです。 国際社会で一緒にやっていくこれは委員の意識と共有をいたします。日本がこのリーダーシップをとっている分野としては例えば私の方から発表しましたパワーですね。アジア各国も サプライチェーンの中にあって、しかも中東依存度が非常に高い。どこも困ってます。 こういうときこそ助け合ってですね、日本にとってもメリットがある 原油由来のいろんなものを作ってですね、日本に輸出をしてくださっているそういったところを助ける。力を合わせていくこういった取り組みを一緒にやっている。それから自由で開かれたインド太平洋、FOIPですが、 10年目を迎えましたんで、ここに経済安全保障、この観点を入れ込みました非常に多くの賛同を得ております。各国と話し合う中で、必ずホルムズ海峡の 自由で安全な航行という話が出てまいりますので、まずしっかりと国際社会をまとめていく。分けてもまとめていく、そういう作業に取り組んでまいりたいと 思っております。

経産大臣代替調達してきた、例えばシェールオイルなどの形質で、硫黄分が少ないスイートなどの輸出は、どう処理されているんでしょうか？

赤澤亮正経産大臣 平時から石油元売り各社は効率的に生成処理を行う観点から原油の性状や価格、輸送日数などを勘案し、最適な調達を行っています。 原油の代替調達が進展している現在においても、元売り各社様々な性状の原因を今後することで、既存の精製設備で効率的な生成を継続しているものと承知をしております。 はい、

経産大臣ナフサについてもこうした異なる性状にどのように対応されているんでしょうか？ はい。

赤澤経産大臣 今般の中東情勢の変化を踏まえナフサの代替調達については、米国、アルジェリア、ペルー、豪州などの中東以外からの輸入量を増加しており、民間事業者と連携しながら対応を進めているところでございます。 石油化学メーカーからのヒアリングによれば、輸入するナフサについては産地によってまさに委員ご指摘の通り沸点や密度などの性状が多少異なっており、 ナフサから1年やぷろぴえんといった基礎化学品が得られる割合が多少変わってくるということでございます。 そのため石油化学メーカーは顧客が求めるポリエチレンなどの川中製品の割合を見据えてですね、複数の産地のナフサを混合し、ナフサ分解装置に投入しているものと承知をしております。

経産大臣お聞きをいたしました。 あの政府は原油ナフサを総量としては確保しているというふうに説明をされておられますが、 実はこの品質への対応というのは、まだまだ伸びしろが私はあるんではないかと考えております。オランダや韓国、シンガポールなどは戦略的に大変種の原油やナフサを処理する能力を整備しております。 現在は先ほど答弁にありました通り、元売り事業者あるいは石化メーカー各社の尽力で、 処理できる原因を選んで、原因や調達を調達したり、あるいはブレンドするなりで処理できておりますけれども、もう少し大変種の原油あるいは多品種のナフサに対応できる。設備があればその選択肢は広がります。 中長期的には例えば蒸留装置突破のレンジを広げたり、あるいは掲出や重油の原因に対応する。 また編集ナフサに対応するクラッカーなど設備の高度化も必要だと考えております。総理これこそ危機管理投資ではないでしょうか？ 今後、調達先の多角化を一層進めていかなければならない我が区において戦略的に取り組むべき課題だと思いますけれども、いかがでしょうか？

高市早苗内閣総理大臣 現状ではこれ現セキュアの原油の精製設備もナフサの分解設備もですね、既存の施設で今後しながらやっていただいてますので 新設改修が直ちに必要という状況ではありませんただ代替調達の進展を踏まえながらですね、原油ナフサの調達の多角化に向けて必要な措置 についてはあらゆる選択肢を排除せずに取り組んでまいります。

赤澤経産大臣 原油や石油製品については日本全体として必要な量は確保できているものの供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることはもう委員ご指摘の通りであり我々も受けとめております。 政府を挙げて全力で対応しているところですお困りの声が特に多いシンナー塗料の原料となるトルエン等についてこれも委員ご指摘の通り、メーカーの要請に応じてですね、 最大で例年の1.8倍の大幅な供給拡大を実施する制度を6月3日から始めたところでございます。 既に塗料診断関連の多くの事業者の方々から問い合わせいただき申請が出始めておりですね。受け入れ態勢が整えば直ちに輸送開始することができます。 まずこの供給が円滑に進むよう全力を尽くしていく上でその上でですね今回の都連増産と同様に他の製品についても、供給余力、あるいは輸送手段の有無といった観点も踏まえて検討してまいりたいと思います。

赤澤経産大臣 ラフの国債市場価格は中東情勢緊迫化前の1頭あたり約640ドルからですね、4月上旬に まさにこれ委員ご指摘の通り一時的に約1010ドルまで上昇いたしました最近では610ドルの3割増しというよりは、もうちょっと落ち着いて、6月3日時点で約750ドルと承知をしています。 なお今回の最高値の1010ドルというのはですね、 ウクライナ侵略時の最高値と比べると少し低いぐらいではあるということであります国内企業の物価指数を見ると、本年4月のナフサの価格は前年同月比で約80%増1年は約60%増 プラスチック製品は約2%増となっておりサプライチェーンの下流になるにしたがって価格の上昇幅は小さくなってはいます。 これはサプライチェーン上で、上流から下流に部材が流通する時間差の影響もあると思いますが仮に行くほど生産コストに占める石油化学製品の割合が薄まることもあるかなと思います。 ご指摘の今後の石油化学製品の価格動向については、多くの中東情勢やそれに伴う事業環境の変化等により変動するため、一概にお答えすることは難しいと思いますが しっかり注視して必要な対応を行っていきたいと思います。委員長

高市早苗内閣総理大臣 中東情勢に伴う雇用調整助成金について休業計画の届け出件数届件数というのは、もうこの委員会で答弁を しておりますので割愛をいたしますけれども3月末からの約2ヶ月間で見ますと、助成金の支給申請件数が4件 支給決定件数は3件です。コロナ禍のときは月平均約22万件の支給決定と 比較するとですね、現時点で要件緩和という特例措置を行う必要はないと考えております。ただ、 その要件ですね、最近3ヶ月の生産量等の生産指標が前年同期と比べて10%以上減少という。この要件については仮に直近1ヶ月の生産量などが大きく、 落ち込んだことにより、直近1ヶ月ですぐに生産量要件を満たして雇用調整助成金の対象となる場合あります。また生産量を示す指標 につきましても売上高の他に、生産量や販売量などを使用することができるといった柔軟な対応をしているところです。 これらの要件も含めて、事業主の方々に対しては、プッシュ型で情報提供を進めております。 資金繰り支援についても、日本政策金融公庫の貸付の金利引き下げで先週発表した業況が厳しい業種を追加して、遅延補償の支援を強化する。 こういった形でしっかり中小企業に与える影響を注視しながら、適切な対応、万全を期してまいります。

義将総務大臣 公職選挙法の規定によりまして、一定の選挙については、選挙の期日の告示の日から選挙の当日までの間、 政党その他の政治活動を行う団体は確認団体である場合を除き、ビラの頒布やポスターの掲示等の一定の政治活動が禁止をされております。 お尋ねのありましたこの大都市地域特別区設置法に基づく住民投票の際に行われる住民投票運動これは一般的には政治活動に該当するものと解されますので 公職選挙法の先ほどご説明申し上げた規定による制限を受けることになるということでございます。

高市内閣総理大臣 今回の補正予算の財源につきましてはもう今委員が紹介いただきました国債発行予定額全体の中で調整を行う。 中への発行総額は増やさずに対応できますので国際マーケットに影響を与えることなく、実行可能と考えております。 高市内閣が掲げております責任ある積極財政というのは、プロアクティブな先を見据えた財政政策でございますいたずらに 拡張的に規模を追求して、マーケットからの信認を損なうような財政政策を考えているわけではございません日々の市場動向、経済指標 常に十分に注意をいたしております。委員おっしゃっていただいた政府債務残高対GDP比を 安定的に引き下げていくということで、財政の持続可能性を実現して、マーケットからの信認を確保してまいります。コミュニケーションをもう少ししっかりしなきゃと思っております。

高市内閣総理大臣債務残高対GDP比を安定的に引き下げていく中で、ショックにも強い。財政構造を確立して、必要なときに機動的に 対応できる財政余力、これを確保しておくことは重要な課題だと考えております。高市内閣では日々の市場動向を十分に 注視しながら責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行います。成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑え、 政府債務残高の対GDP比を安定的に引き下げていくということによって財政の持続可能性を実現し、 マーケットからの信認を確保してまいりますIMFが指摘する財政規律に関しましても、これ剤債務残高対GDP比の安定的な引き下げに向けて、 具体的な指標も明確化しつつ、今年の骨太の方針の策定に向けて、検討を進めてまいります。

赤澤亮正経産大臣 はい原油の供給源の多角化の実現にはですね、石油元売り各社商社を始めとする民間事業者との連携がもう大変重要でございます。 中東情勢の緊迫化原因に民間事業者が自社の形状も調達先の多角化の重要性を再認識しているところです。 足元では中東や米国にとどまらず、アジア太平洋中南米、中央アジアなど調達先の多角化が進展し始めております。 民間事業者が中長期的な供給源の多角化に取り組むに当たっては国有石油会社を有する国との交渉では政府間交渉が有効でありますし、 供給源の確保に直結する資源開発の実施には、リスクマネーの確保が必要となりますといったことで、他の委員の御指摘も踏まえながら経済産業省としても積極的な資源外交やジョブmEqによるリスクマネー供給を通じて、 官民一体となって原油の供給の多角化に全力で取り組んでまいりたいと思います。横山信一くんも是非お願いします。その上でこの高 多角化にも関連するんでありますけれども悔いと密接な関係にある国々のエネルギーの安定供給を確保することは、エネルギー安全保障に万全を期すことになります。 我が国は医療分野の石油関連製品の多くを東南アジアからの輸入に頼っています。 4月15日に総理はエネルギー強靭化に関する絶句+オンライン首脳会議を開催されました。そしてパワーアジアを発表されたところであります。我が国はジェービックによる貸付やねξによる保険提供などにより、 約100億ドルの金融支援を行うというふうにしています。我が国の安定的な資源調達のため、アジア各国のサプライチェーンを強靭化するのは評価をいたします。 そこで、政府金融機関によるリスクマネー供給だけではなくて、より踏み込んだ対応の必要性について、総理に伺います。 はい。

高市早苗内閣総理大臣現在私自身も先頭に立って政府を挙げて資源外交に取り組んでます。 足元では中東米国に加えましてアジア太平洋中南米そして中央アジアなどからの原油も 到着し始めておりますので、江崎委員がおっしゃってくださった通りホルムズ海峡を経由しない。代替調達が今月8割程度まで引き上がったということです。 パワーアジアにつきましてはベトナムの原油調達支援ですがフィリピンの備蓄検討への協力こういった首脳外交の機会を生かす形で、案件の具体化が進展してきております。 ですからこの枠組みを活用しながら最悪国との関係強化、そしてアジアの原油輸入国との連携強化 そしてともに強く豊かにキャッチフレーズにしておりますのでサプライチェーンの強靱化に取り組んでまいります。

赤澤経産大臣 はい。ナフサについての日本全体あるいは代替調達というのは委員今ご説明いただいた通りです。また5月末にですね、 ナフサというよりさらに川中川下製品の塗料シンナー印刷インキ塩ビ管断熱材ユニットバスなどの八つの業界団体からもですね、 足元の供給量は安定増加、今後も供給継続できる見通しと発信をされています。ということなので、やっぱり実際にですね、 日本全体でナフサっていうよりそのさらに下のレベルでも、供給量は前年同月と比べても足りてる、あるいは十分それより多いぐらいだった。そういうことなんでやっぱり 供給の偏りや流通の目詰まりこれが問題でありまして、政府を挙げて今全力で対応しております。さらに強化するため、地方経済産業局等が関係機関と連携し、 工務店や自動車整備事業者といった川下の事業者に対する福祉型支援を実施するなど現場にナフサ由来の化学製品が届くようにさらに支援を強化してまいりたいと思います。

高市内閣総理大臣 現在の政府の取り組みについてはもう今、横山委員がおっしゃっていただいた通りです。相談窓口の設置もずいぶんしっかりとやっておりますし、価格転嫁の要請金利の引き下げ、やっておりますが、くわえて先週、 発表した通り業況が厳しい業種を追加して信用保証による支援を強化すること それから取り引き締め、建設時名など1000人体制で中東状況の影響重点調査して価格転嫁を徹底図る。 こういった支援を強化しておりますしかし、これからどういう状況になっていくかわかりませんから、しっかりこれ状況を注視しながら、迅速に適切な対応をとってまいります。

上野賢一郎厚生労働大臣はい委員ご指摘のようにですね、例えば制度を知らないとか、あるいは要件を誤解されているとか。 そういったことを原因として本来であれば支給されるべきものが支給されないそういったことは避けなければいけないのは当然でありますので、 我々といたしましても今リーフレットのお話がありましたが先般先ほど総理からもご答弁があったように、生産量要件例えばですけれども、この10%以下という考え方 あるいは生産量のみならず売上販売量あるいは完成できないかそうしたものも指標になるということをわかりやすく示したリーフレットを作成をさせていただいて、 この周知徹底を図っているところであります。 このリーフレット自体も中東情勢を念頭に置いたリーフレットさせていただいておりますので今後ともあらゆるルートを使いながら情報提供していきたいと考えております。また今回初めての取り組みといたしまして、 経済産業局や整備局、あるいは運輸局などと連携をして各省庁の地方支分局が発行された見積もりの影響を受けていらっしゃる事業主についてご本人、事業主の 同意を得た上で情報をいただいて、事業主の皆さんに、労働局の方からプッシュ型で、 雇用調整助成金などの制度の説明や相談体制を整えておりますので、そうした活動もしっかりやってですね、必要な方に必要な情報が届くように全国の労働局ハローワーク総力を挙げてしっかり対応していきたい関係省庁とも連携をして取り組んでいきたいと考えています。

上野厚労大臣 はい特別枠ということは考えておりませんが先ほど申し上げましたリーフレットについても、今回の中東情勢を念頭に置いたものを作成をさせていただいて各省庁連携をしながら厚生労働省としてしっかりとした対応していきたいと考えています。

金子国交大臣 お答え申し上げます。国土交通省ではこれまで建設業団体を通じまして、建設資材の供給見通しを共有するとともに、 前年同月同量を基本に建設工事の予定に見合った適切な発注調達を行うよう、文書で要請してまいりました。 さらに現在地方整備局等が全県総連等の地方組織と連携をして、現場の声を伺うこと場において、このような情報共有や 協力要請を改めて実施しているところでございます。今後も、建設資材の供給の偏り等の解消に全力で取り組むことによりまして、 中小建設業者の皆様に安心して仕事をしていただける環境の整備に努めてまいります。

羽沢経産大臣 はいアークティックLNG2通称北極LNG2プロジェクトについて、2023年に米国の対ロシア制裁が発動した影響で、 現在日本企業制裁リスクを回避する観点から同プロジェクトからのLNG供給を受けていないというのはもう委員のおっしゃる通りでございます。 アークティックLNG2プロジェクトを含め、ロシアからのLNGの輸入についてはG7を始めとする国際社会と緊密に連携し、ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するために、 何が効果的か我が国の国益にとって何が必要かといった点を総合的に判断しながら適切に対応してまいりたいと考えております。

高市早苗内閣総理大臣 リスク、リスクの最小化の観点でございます。予備費というものをですねこれ必要に応じて タイムリーに対応するために万全の備えを取るべしということで判断をさせていただきました。 中東情勢依然として不透明です。ですからその状況を見極めながら、既にとった必要な対応もございますけれどもさらに国民の皆様の暮らし 経済活動を守るという観点から、万全の備えをとるべく、 必要な措置を講ずるというのは、これは補正予算編成のための緊要性があるものであると考えております。

赤澤経済産業大臣 燃料油価格の激変緩和措置は足元でガソリン価格が高騰する中で国民の皆様の生活と経済活動を守るために、緊急的に速やかにガソリン価格を引き下げるために講じております。 令和7年度予備費を活用し本年3月に元々の基金残高と合わせて1兆円超の規模を確保いたしました。本措置の今後については、与党野党の幹部から本措置は激変緩和措置であって中東情勢や価格動向 支援の持続可能性を勘案しつつ、柔軟な対応が必要といった御指摘をいただいております。こうしたご指摘さらには ただいまの委員の御指摘も踏まえですね、中東情勢が今後の物価動向や経済に与える影響を注視しながら、必要に応じて今回創設する中東情勢等対応予備費も活用しながら、 支援単価も含めてですね支援の在り方を柔軟に検討してまいりたいというふうに思っております。

高市早苗内閣総理大臣 赤澤大臣も茂木外務大臣も私もそうなんですけれども各閣僚も頑張ってくれたんですけれども、もうあらゆる機会を捉えてですね、 やはり原油の調達これは必死で続けておりました。結果的に代替調達が進んで、原油、ナフサを含む石油関連製品については、 もう日本全体として必要な量は足りているとこれは見通しがしっかり立っておりました。 そして年度を越えて今や原油石油関連製品の安定供給可能なめどもついております。石油備蓄もですね一時取り崩しましたが、現在足元で220分 ございます他国と比較すると非常に高い水準です。一部で生じている供給の偏り、生産の目詰まり流通の目詰まり これを一つ一つ解消していくしかありません。私の発言に対して、ご批判があったことも重々承知をしております。 だけれども、目詰まりを解消しようと思うとですね、将来の供給への不安これが表に出てしまうと 事業者の皆様の効用変動があることが明らかになってますこれは目詰まりの解消していく過程でつくづくそう思いました。 私はもう経済活動や国民生活にブレーキをかけるような形で過度な節約をお願いするということはかえってオイルショックの最後ときに経験したような 市場の混乱を招きかねないと思いました最初に聞かれたのは大型連休の前だったんですね。これからみんなが旅行に行くドライブを楽しむ。 でもここで経済をシュリンクさせたり、地方の旅館、商店などに大ダメージを与えるような発言をするということをした。 なかった結局やっぱり目障りの背景っていうのは不安ですから今足りてるんですからもう過度にですね普通の省エネはもちろん、 もう5月の末に経産大臣から、あの夏場の省エネについては呼びかけをしてますけれども、過度な呼びかけはしてない。 そう決めておりました。私も小学生のときにオイルショックで母に連れられてスーパーでですね、 お1人様1個1袋のトイレットペーパーを持たされて並んだ経験を持っておりますので、

赤澤経産大臣 中東情勢の緊迫化により原油の中東依存度の高さや低いエネルギー自給率といった委員ご指摘のようなエネルギー政策上の課題をですね、 報告していくことの重要性が再認識をされました政府としてはエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することにより、 エネルギー自給率の向上を図っていく方針です。このため、再エネの最大限導入を推進するとともに、 原子力についても安全性の確保と地域の理解を大前提に最大限活用してまいります。原発の再稼働についてはですね高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準適用すると認めた場合に、 その判断を尊重し、地域の理解、理解を得ながら進めてまいります国も前面に立って、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、 原子力の必要性などについて丁寧に説明を行うとともに、地域の実情を踏まえつつ、原子力防災の充実強化等の必要な対応をしっかりと行っていきたいと思います。 こうした取り組みにくわえて、化石燃料の調達先の多角化や省エネといった取り組みも含め、様々な施策を総合的に進めることにより、 エネルギー需給構造の強靱化を図ってまいりたいと思っています。

小泉防衛大臣伺います。これでジブチにいる自衛隊の任務役割はどうなっていくんでしょうか？ 小泉防衛大臣 まず、青島先生におかれましては、ジブチの部隊についても、このように取り上げていただきましてありがとうございます。 そのことも、部隊の士気に影響しますので、ありがたく思っております。自衛隊は今先生からお話があった通り2009年より ソマリア沖アデン湾におきまして、海賊対処行動に従事をしています。我が国を初め国際社会の取り組みにより、海賊事案はピーク時に比べ低い水準で推移しているものの、 海賊を生み出す根本的な原因は解決しておらず、海賊行為に対処しなければならない状況には依然として変化が見られません。このため、 昨年11月に閣議決定を行い、現在もソマリア沖アデン湾において自衛隊は護衛艦1隻そして哨戒機1機により 海賊対処行動を継続しているところです。現時点でこうした自衛隊の活動を変更する計画はなく、関係省庁関係国と緊密に連携しながら、 民間船舶の通行量を始めとした関連の動向も注視しつつ、引き続き 閣議決定で定められた海域において、海賊対象海賊行為への対処に万全を期してまいります。

小泉大臣、明確にそうではないんだということをメッセージとして出されたところでございます。ただその 説明の中でですね、日本が防衛強化を今後 高い透明性のもとで進めていくというような説明がありました。いうまでもないんですがこの防衛力、どのぐらいの力があるのか、どういうスタイルなのかということが、 つまびらかになることは決して防衛力にとってはいいことではない中で、この透明性のあるこの評価というものがどういうものなのか、これちょっとご説明をいただきたいと思います。 はい。 小泉防衛大臣もちろんですね、透明性とは、あらゆる軍事情報をさらけ出すということではありません。 いわゆる手の内となるような情報これは保全しなければなりませんし、国民の皆様を守る責任のある政府としては当然のことであります。 一方で、諸外国から見て、不透明な軍備増強や意図の見えない行動は不審と誤解を田子さんを招きます。 防衛力を何のために整備するのか、どのような考え方でどこまで進めるのか。こうしたことは、むしろ積極的に説明していかなければなりません。 わが国が整備しているのは、戦争するための防衛力ではなく、専守防衛の考え方のもと、決して新しい戦争を起こさせないための防衛力です。 これは自国を守り、自由で開かれた地域の平和と安定に繋がる力です。こうしたことを国際社会に対して明確に説明することが 緊張を抑え、危機を防ぐ土台になると考えます。同時に、透明性の確保は、国民の皆様に対しても重要です。 防衛政策は国民の皆様のご理解があって初めて成り立つものです。今申し上げたような考え方を、そして防衛力の強化が必要な理由を率直に説明し、 そのご理解のもとで、政府の責任で現実的な政策を実行していく。それが抑止をより確かなものとします。 シャングリラ会合での私のスピーチは、このような考え方を背景に述べたものでありますから、引き続き透明性高く、かつ国民の皆様への情報発信にも これまで以上に力を入れて防衛政策を前に進めていきたいと思います。

茂木外務大臣 青島委員にはですね実際に海外OTAの現場にも足を運んでいただいて、その重要性について十分理解いただいて感謝申し上げる次第であります。 日本の外交にとって極めて重要なツールでありまして、今国際環境が大きく変化する中でですね、ODAの戦略的重要性と それはますます高まっていると、こんなふうに考えています。ODを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献する。 このことはですね、我が国の安全保障であったり、また、経済成長にもですね、繋がると考えております。例えばによりましてですね。 11年の供与、東南アジアの国々を行うとかですね、海上法執行能力の強化をしていくとこのことは我が国の経済や安全保障にとって重要な 仕入れのですね安定にも資することになるわけであります。また、ODを戦略的に使うことによりましてですね。 ODAのお金と今度は民間のおかげで、それによって一緒にでていくという形でして企業日本企業の海外展開、これを促進して、日本の 経済成長にもですね、貢献する意義があると考えております。 さらにこれから資源を多角化していかなくちゃなんないと調達を多角化していかなきゃならない。そして我が国のサプライチェーンこの強靭化、こういった経済安全保障の観点からもですね、ODAというのは極めて 有効な手段であるとこんなふうに考えております。こうしたODAの重要性と、これを踏まえてですね、 当然、財政当局とも相談する必要がありますが、必要な予算を確保して、しっかりとこれからもですねODA戦略的に進めていきたい、こう考えております。

高市内閣総理大臣 攻めの予防医療というのは健康寿命の延伸を目指しております当然、当然医療費の抑制にも繋がりますし、これはあの人によっての選択ですけれども できるだけ長くしっかりと働いて社会保障の自分に内定なりたいんだといった方々も増えると思います。一方でですね、 働きたくても働けない本当に病気を抱えている苦しんでいる方々みんなで支える。こともできるようになります。 具体策なんですが、あのデータヘルスですとか保健所機能をまず強化する。それからがん検診これの受診率を向上するとともに、 何か異常がありましたというとき再検診をする人が、ちょっとまだ少な過ぎるという再検査ですね。だからこの検査もやっぱり増やしていく。 それから歯科検診、この機会の拡大をする。それから、性差に由来するヘルスケア今日、先ほども 例えば女性の更年期障害ですとか女性特有の病気についてのご質問賜った方も いらっしゃいますけれども男性にも悩みはありますこういったヘルスケアにも取り組んでいく。併せて、スポーツですね、心身の健康の維持それから増進 それから疾病予防にも有効ですから、従業員の運動スポーツこれを推進する企業への支援ですとか、 反対に企業や大学学校などが持っているスポーツ施設これを地域にできる開放していただくとか。総合的に健康インフラこれを整えていきたいなと思っております。

高市内閣総理大臣 日本にはすごい技術がたくさんあると思ってます日本が世界の経済イノベーションをリードすること、それから世界の平和により一層 大きな役割を果たしていくそういった思いを込めた言葉です。 はい、

高市内閣総理大臣委員が紹介していただいた通りJAPAN is Back これは私が自民党の政調会長でもあった。2013年に取りまとめた日本再興戦略の副題でございます。 これは長引くデフレからの早期脱却で日本経済の再生のために大胆な金融政策機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略これを3本の矢とする経済財政政策 いわゆるアベノミクスとして取りまとめたものです。アベノミクスによる取り組みの結果として、 デフレでない状況を作り出したGDPを高めた。雇用を拡大した企業収益の増加傾向を実現することができた。一定の効果はありました。 他方でですね、その後新型コロナウイルス感染症の影響で雇用状況が非常に悪化したということそれからもう一つは第3の矢としての 民間投資を促す成長戦略の成果が十分でなかったことこれを踏まえて評価する必要があると思っております。 だからこそ高市内閣では、今とにかく長年続いてきた過度な建築施工は打ち切らをここで打ち切ろう、そして未来への投資不足 の流れを断ち切ろう、そして国内投資を増やしていこうということで取り組みをしています特に世界共通課題解決に 資するような製品サービスインフラ、これをしっかりと開発をして、世界市場に向けてですね、売り込んでいく。これによっても成長を生み出そうとしております。

高市内閣総理大臣確かに概算要求まで前内閣でございましたので、 パーフェクトに高市内閣の予算と申し上げるものではございません。ただ、 ただですね高市内閣が掲げる強い経済の重要施策に対して必要な予算、それから税制上の措置も これは入れ込んであります。そういった方針のもとに編成しました危機管理投資成長投資といった投資すべき分野に大胆に予算を増額するといったことで、 これも頭出しができました予算全体の中でメリハリ付けを行いながら、財政の持続可能性にも十分に配慮すると いうことで必要な政策をきちんと積み上げた予算となっています本格的には令和9年度予算の編成この夏からの一連の 歩みを見ていただきたいと思っております。

片山さつき財務大臣 本予算は122.3兆円で史上最大なので、 安藤委員がおっしゃられたのは補正予算と補正後を比べになったのかなと思いますが確かに補正後ということになると昨年の補正後は133.5兆円で今回8年度の当初 これに補正をいたしますと125兆円台ですからその意味ではそこを大きいわけではないんですけれども 先ほどから総理が再三申し上げている通り、高市内閣が掲げる責任ある積極財政はプロアクティブな先を見据えた財政政策であって、 決していたずらに拡張的に規模を追求するというものではございません。その上で、この補正予算は、中東情勢が不透明である中今後の物価動向や 経済に与える影響を注視しつつ、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、 必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化という観点から、資金面で万全の備えを行おうとするものでございます。 内容につきましては、歳出面において必要に応じて機動的な対応をするために、資金面で十分な手当を行うとともに、 歳入面としては、真に緊急性のある一時的な対応として、特例公債を追加するものの、 国債発行予定額全体の中で調整を行って、市中への発行総額は増やさずに対応することができるということになるため、先ほどもマーケットへのメッセージということも申しましたが、国際マーケットに大きな影響を与えることなく、 実行可能となっておると、まさに責任ある積極財政の考え方に沿ったものというふうに考えております。

片山さつき財務大臣 国債発行においてですね、委員がおっしゃる市場の信認が得られている。 て思われる状態がどういうものかということをおっしゃっているんだと思いますが、これは将来にわたる国債の償還可能性ですとか、債務の持続可能性等の点で、財政に対する信認が維持されていて、 かつ中長期的に発行コストが抑制され、安定的で円滑な資金調達が実現されている状況を指すものだと考えております。 日々の市場動向や経済指標を常に十分注意しておりますが政府債務残高の対GDP比を 安定的に引き下げていくことで財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。これにつきましては先ほど別の委員からの ご質問に総理もお答えなさってましたが、この1月2月3月と私どもIMFの

片山さつき財務大臣このご議論は確か臨時国会で安藤委員ともさしていただいて、 そのYouTubeが大変な回数回っていると記憶をしておりますが、これはもう、わが国という国のですね、円建て自国通貨のものですから その意味ではそういう可能性はあまり普通考えられないということを申し上げましたけれども、一番重要なことは、ボラティリティが極めて高くなり、アンダーコントロールにならないということで、 このことについては高名な財政学者等も日本に来られて様々な形でおっしゃっているのでそれは委員にもご理解をいただけるのではないかと思っております。

片山さつき財務大臣 事業者の価格設定は元々様々な要素を加味した経営判断で行われていらっしゃるものでありまして、政府がですね、 消費税減税の影響について確たる見通しを申し上げるとか、試算を行うということは元々非常に困難であるし今回も知る限り私どもは そういうことはしておりませんのでそこはご理解をいただきたいと思います。 その上でですね、3月の18日に開催されました社会保障国民会議の実務者会議における小売事業者の各団体へのヒアリングでは、消費税減税の価格への影響につきまして、 様々な原価が上昇している中で、いわゆる本体価格そのものが上昇する可能性があるといったご意見が述べられた一方、 価格はある程度は引き下がる、引き下がるだろうと、すぐ下がるだろうとのご意見も多く見られたというふうに承知をしております。いずれにいたしましても、 税社会保険料負担、あるいは物価高に苦しむ中所得、低所得の方々の負担軽減というのが、現下の最重要課題でございまして、 引き続き、この社会保障国民会議において検討が進められていることを見た見守りたいというふうに考えております。

片山さつき財務大臣 今私どもが申し上げたことはそういう認識ですし、コロナの頃にいくつかのEU型消費税の国のヨーロッパ国が 幅に下げたんですよね消費税率を、それのうちドイツにつきましてはその効果検証の一部のものを入手しております。 完全にオーソライズされたものというよりはドイツのほとんどをカバーする中小企業団体の見立てではありましたけど、 19のものを17に下げたところではあまり見られなかったということがございますが、分析の背景として、 その当時がどのぐらいインフレであるのかとか、他の経済金融状況とか、あるいはそもそも下げ幅そのものということで全く違うというそういう状況でございますから今我々が 実務者会議の検討を見守りたいというふうに申し上げたのはそういった意味も含めてでございます。はい。

高市早苗内閣総理大臣価格設定っていうのはもとより様々な要素を加味してですね事業者が決めるものです。 それでも消費税というのは政界確保にありましたように、価格への適正な転嫁を通じて、 最終的には消費者が負担することが予定されているものでございます。ですから全く下がらないかって言ったら様々な原価が除上昇している一方でも、 消費税の税率引き下げ分は、基本的には価格に反映されることが期待できると思っております。 全く同じ額かどうかわかりませんけれどもあの消費税率下がったのにあそこのお店同じもの先週と同じだけの金額をとっているよと これはその店の風評にも関わりますからなかなかそういうことにはならないと言って下がる効果というのは期待しております。

高市早苗内閣総理大臣 本来、適正な価格に転嫁すべきなんですよ転嫁していけば当然、物価は上がります。商品の価格は上がります。でもそこで消費税率がかなり大幅に下がればです。 ですね。これはやはりその分、消費者が支払う金額っていうのは下がると考えております。

片山さつき財務大臣 消費税滞納についてのご意見、またそのご議論も昨年の臨時国会からさせていただいておりますが、確かに 今申し上げました夕方の消費税の大半は消費税の納期が非常に短く設定されていてみんなそれを日本でできるかというとおそらくできないと思いますがそれが事実上 資金繰りに使われている部分があるということが昔から言われておりまして その部分が、最終的に滞納として支払えないということが起きることも当然あると思います。 ただ、何回かの改善の過程におきましてですね、消費税の納期におきましては、規模の、あるいは支払い能力ということも含めて、一定以上のところについては頻度が上がってきているということで 導入されてから長くやっておりますが変わってきている部分もありますので必ずしもそれで固定されたということはないと思いますが そういう理解でございますまた倒産につきましては私どももこのコロナの頃もだいぶ00人を作るために、足元の数字を見ておりましたが、今回も 何といってもホルムズ危機中東危機でございますが見ておりますが、先ほど意見が たくさん出ておりますように今も大変でないとは申しませんが、これから先の状況が改善せずシナリオが悪い方に行ったら、これは大変なことになると思いますが、今現在、今月あるいは来月の状況が 委員が言ってらっしゃるような状態なのかというとそうではなくて、非常に懸念すべき要素があるので、リスクを最小化するために、あらゆる方面に はいできるように、今補正予算をお願いしていると、こういう理解ではないかと思います。

高市早苗内閣総理大臣先ほど来申し上げておりますが、これは事業者は価格は決めるものでございます。 ただ、例えば今日から消費税率がゼロになりましたと昨日、同じお店で物を買いました。8%分の消費税率がかかってました。 今日行ってみても同じ金額で税込で売ってたとしたら、これはその店が信用を失いますよ。 ですから、全く下がらないってことはない8%ぴったり下がるかどうか。これは、その経営判断もあるでしょう。それから仕入れ値が 次の週に上がっちゃうというようなこともあるでしょうしかしながら、あの下がらないということではないんですよ。 ここんところ皆さんもわかってらっしゃると思いますよ。うん。

片山さつき財務大臣 私どものところにも、2月に総選挙が終わりましてからですね、こういった検討が本格化されるという。 見通しのもとに様々な団体の方がお見えになります。国民会議で検討するということがはっきり決まっておりますが、 その前提で、私は時間が取れれば全ての団体にお会いをしております。2月中下旬以降から最近になりまして大きく変わってまいりましたのは、 初めのうちにご懸念を許されていた、まさに 今日テレビを見ていらっしゃる皆様がお買い物をする先のような団体様ですね。どこということを申し上げると、事前に許可を得てないのでどことは申しあげられないんですが、かなり割合から見ればお買い物の中で日常的に立ち、 おられる率が相当高いだろうなという多くの団体が来られまして、5月末ですね。 初めのうちは慎重な意見を、その食料品に関する消費税引き上げについて言っていましたが、我々は判断しませんとそれは多くのお客様から あんたたち反対してるのかという、大変なご苦情が来るのでそういうことですね。つまり、当然 下がるんだろうというご期待のもとに膨大な苦情が来るので、反対するということは考えておらず、 交換よく言われてるようなシステム問題とか、実務問題についてですね、ご質問等がありましたので、私どもでお答えできる範囲については、できるだけ丁寧に寄り添って また担当相があればお伝えするということで対応させていただいて、急激に連休明けぐらいからそういうお話が我々承っているというのは事実でございます。

片山さつき財務大臣 お話も以前させていただいたんですけれども、まさに仕入れのときに、 仕入れるものが食料品だとすると、仕入れで売っていただく価格は通常だったらそこが0なのか1なのか何なのかとにかく下がれば下がるはずなんですけどもそれが下がらないということが 仮に起きるとすると、そしてまた売るときにですね、どういう値付けをするかということもございますよね最終的には飲食店さん 飲食飲食業と業者さんだからお値段ですよね。お料理を出す。これがどのようにできるかということを 様々な力関係で仮定して、その委員がご指摘のようになることはあり得るとは思います。

片山さつき財務大臣 その捉え方なんですけどもその税率が引き下がるという前提で税率引き下げのタイミングでですね。 飲食店の仕入れ先が計算方法は、その売り上げにかかるものから仕入れにかかるもの昼わけですけれども、今おっしゃってるのは、 税率引き下げのタイミングで、飲食店の仕入れ先が経営判断で実質的な値上げを行い、今私が申し上げたように、税率引き下げ分だけ価格を下げなかったために、 飲食店が仕入れコストが下がらないという一方、仕入れ税額が減るために販売価格を引き上げない限りは消費税の納付額が増える。増えるというケース そういうことをおっしゃっているのかなということをちょっと私も付け加えさせていただきます。

高市内閣総理大臣それは先ほど片山大臣が答弁をしたと思っております。 はい、

高市内閣総理大臣 選挙のときに訴えたかというと飲食店の仕入れ先が経営判断で本来は実質的な 下がってるのに、実質的に値上げをしたというようなケースについてまだ選挙のときに話しておりません。そのような委員がおっしゃるようなケースは生じうるかもしれませんけれども ただ、食料品の税率を下げた場合にですね、 消費者が負担する分トータルで食べるものということで考えますと、これは安くなると考えております。それはもちろん競争の原理もありますけれども、 全く昨日も今日も金額は一緒だってことになると本当にその事業者というの不興を買うことになるからでございます。 &

高市内閣総理大臣課題も含めてご議論いただき、できない理由を考え、考えるのではなくて、 できるようにするための方法を考えていただくということが主目的なんだろうと思っております。

高市内閣総理大臣線ちょっと横の方の閣僚の声に対してです。 それは委員としてのお考えです。消費税の導入も含めてですね。ちゃんと国会でご審議があって、国民の代表が集まって、 知恵を絞って導入が決まりました。消費税がもう区税であると、全く崩れである。それは委員のお考えかもしれません。でも今、 子育てですとか福祉ですとか、必要な社会保障のための財源として、安定した財源というのは必要ですよ。 それから若い方々にだけこの負担が集中するような税でもないです。これはもう幅広く幅広い年齢層の方々が、 実際に負担をされる、現実的に負担をされるそういった税ですよ。だから私は必要だと 考えてます。今必要じゃないと考えておられる。しかしながらこれは政府も中央絞り、国会での議を経てですね、決まった税でございますから、 委員が悪税だとおっしゃるでも違う意見もある。そういうことだろうと思います。

高市早苗内閣総理大臣建設資材について申し上げますと1人親方工務店など、取引先との交渉力が十分でない方が多いと 考えられる小規模な事業者の皆様を中心に、目詰まりを感じる声があるということは承知をいたしておりますその解決のために私達は取り組みを進めております。 はい山添拓古代人労働組合の全建総連へのヒアリングこれいつから行っていますか。はい

金子恭之国交大臣 お答え申し上げます。 中東情勢に関する関係閣僚会議終わった後ですね、幹部会を開きまして、先月からやらせていただいております。山添拓資料配っていますが5月26日からなんですね。つまりようやく先週からなんです。 関係閣僚会議の資料のもなんですが、ヒアリングの内容もここに記されています。例えばシンナー入手可能だが納期が長い場合もあるとユニットバスや塩ビ管も 入手可能だがと書いてます。しかし私全県総連と連で聞きますと入手可能などと話した人いないと言うんですよ。 入手できないというのが現場の声じゃありませんか。はい

金子国交大臣 お答えします。我々もですね、大きな建設団体とか住宅団体から団体としての意見を聞いておりますけれども、 実際問題、1人親方とか、あるいは工務店とか、本当に 中小事業者から声が届いていないということがございましたのでしっかり総理からもそこはしっかりやるということがございましたので整備局とか、あるいは、あるいは運営局とかですね。全国に張り巡らされました。我々の組織を挙げてですね。 全建総連の皆さん方と相談をしながら、しっかりと話をしております。ですからいろんな意見があるんだろうと思います。 はい、

金子国交大臣 その点についてはですね、いろんな意見がある中で一つそれは例示として出させていただきました。

高市内閣総理大臣 今、資金繰り支援につきましては日本政策金融公庫の過失 向けの金利引き下げ企業債務の条件変更などを含めた官民金融機関に対するきめ細やかな資金繰り支援徹底についての配慮要請に加えまして、 先週発表した通り、業況が悪い業種を追加して、信用保証による支援を強化するということをいたしております今おっしゃったようなご提案についてはですね、 私は現在必要だと考えておりません。山添拓それでは駄目だというのが現場の声です。総理も潰れて構わないとおっしゃらないと思うんです。 いかがですか。はい、 高市内閣総理大臣ですから先ほど申し上げたような取り組みを進めております。 はい山添拓現場の声が届いてないと思いますね。これ事業者の責任じゃありません。だから今を支える支援が必要です。例えば無利子無担保かつ 業績が回復しない場合には、債務を減額したり免除したりする特別の融資など思い切った対策が必要だと思うんです。それ改めていかがでしょう。はい。 担当大臣か

赤澤経産大臣 はいこの中で実施した実質無利子無担保の融資、いわゆるゼロゼロ融資については、私どもの認識はもう政府が、人流抑制要請を行って、 経済活動の制約を課すことで、それこそホテル旅館みたいな宿泊施設とか。飲食なんかはもう需要が蒸発したような状態 ですね。地域業種を超えて需要が蒸発してしまったというような極めて特異な事態の中で臨時特例の支援策を実施したもので、事業者の円滑な資金繰りを支援する役割を果たした一方で、 借入が課題になるとか、金融機関側からの経営支援に対する動機が弱くなるといった負の側面もあったという指摘もございます。 ご指摘の実質無利子無担保融資といったようなものを実施する状況ではないと私どもは認識をしております。はい。山添拓はい。

片山大臣はい。 財務大臣今経産大臣がお答えされたことに加えまして、 3月末に全ての民間金融機関をプラス。後継ですね。に対しましてかつてのコロナ禍でのいわゆるゼロゼロ融資も含めた企業債務 これをお返しになってる方もいらっしゃいますがそこにつきましては、更なる条件変更や借換とそこに債務全体の負担の圧縮ということも含めてですね。 この湾岸危機中東危機というのは事業者様の責任を負うものではございませんから、もう徹底的に寄り添って対応するようにということで、 私及び関連する全ての担当大臣の連名で出させていただいているところでございます。

松本文科大臣 はいユーリC奨学金の利率についてお尋ねをいただきました日本学生支援機構のユーリし奨学金の返還、返還利率でありますけれども、 貸与の原資であります財政融資資金の利率に即して決定されているとすることとしているところでありますが、 すいません2021年3月と本年3月で対応を終了された方それぞれに適用されている返還利率は利率固定方式の場合、2021年3月卒業者は0.268% 本年3月卒業者は2.423%。利率見直し方式の場合は、2021年3月卒業者は当初0.004%だったところ、 5年後の見直しで、本年から1.3%本年3月卒業者は1.6%となっているところであります。 また最新のリリースとして、本年5月中に対応終了された方に適用される返還利率は、利率固定方式で2.922% 利率見直し方式で2.0%となっているところであります。はい

金子文科大臣 付けくわえて文部科学省としてですね学生の利子負担の軽減は重要と考えているところでありまして、そのため、在学中に発生する利子や返還利率が3%を超えた場合は、原則国が負担をすることとし、 利払いが過重なものとならない仕組みとしているところでありますくわえて、これまで減額返還制度の拡充企業による代理返還の促進 給付型奨学金等の支援の拡充など、返還負担の軽減に取り組んできたところでありまして今後ともこの返還府 返還負担の軽減に向けた方策について関係者の声にも耳を傾けつつ不断の見直しを進めてまいりたい、そのように考えております。 金子国交大臣 お答え申し上げます。住宅金融支援機構の提供する全期間固定金利型の住宅ローンのフラット35では、必要な資金を市場からつ 調達しているため、市場の金利上昇に伴いフラット35の貸付金利が上昇する傾向にあります。 フラット35の金利水準は、2019年9月には1.11%となっておりましたが、2024年6月時点では3.21%となっております。 フラット35においては住宅の性能や子供の人数等に応じて当初5年間の金利を最大1%引き下げるなど返済負担の軽減に努めているところであります。 国土交通省といたしましては引き続きフラット35を利用しやすい環境の整備に努めてまいります。

高市内閣総理大臣 今は

文科大臣国交大臣から答弁ありましたように遊離し奨学金住宅ローンAについてそれぞれ金利上昇による 負担を軽減する仕組みが存在しております金利の動向が国民生活に与える影響は当然 政府としてしっかりと分析をして、適切に対応してまいります。

高市内閣総理大臣 今後必要な財源の在り方ですね裏付けとなる予算を確保する上で必要な財源の在り方については、財政の持続可能性にも十分配慮しながら議論をしてまいります。

高市内閣総理大臣軍拡とおっしゃいますが、防衛力の整備でございます。 防衛力の内容ですとか実現するための防衛費の水準というのは我が国が主体的な判断のもと、具体的かつ現実的な議論を積み上げて、 参ります。財源をどうするかっていうのは先ほど答弁をした通りでございます。 必要な予算はしっかりと確保していかなければなりませんので、持続可能性に配慮しながら、今後議論をしてまいります。山添拓増税を考えないとは明言されないわけでしょうか？ はい。 高市内閣総理大臣今後議論をしてまいります。 はい山添拓否定されないことは重大だと思いますよ。結局財源なく、防衛費を増やしていく。軍拡増です。もう検討していく。今物価高騰に暮らしの悲鳴が上がる中で、 増税などとんでもないということは指摘をしておきたいと思います。選挙での中傷動画について、今日も質疑がありました。それ一般論でまず構いません。 選挙である陣営が他の候補の誹謗中傷動画をAIで1日100本200本と作り、拡散し、 正体を隠して世論を誘導する。これは選挙の公正民主主義の土台を揺るがす重大な問題だと思いますが、総理の認識はいかがですか。 いや総力はい

林総務大臣 はい民主主義の根幹をなす選挙におきましては、表現の自由、政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保されるということが重要でございます。 候補者は有権者によるインターネットを利用した情報発信収集が活発化する中で、候補者への悪質な誹謗中傷、選挙に関する偽誤情報の流通拡散が発生するなどしておりまして、 重大な課題であると認識をしておりますその上で選挙におけるインターネットの利用の在り方については表現の自由ですとか、政治活動選挙運動の自由に関わる 重要な問題であるため各党各会派においてご議論いただくべき事柄であると考えておりまして、現在選挙運動に関する各党協議会においてご議論いただいて 出るものと承知しておりました。その議論の進展に期待をしておるところでございます。はい。ストーリーの認識もどうぞ はい高市内閣総理大臣の今総務大臣がお答えした通りでございます。はい

高市内閣総理大臣私が確認しました。市長 はい、自席で発言は慎んでください。はい。はい。

高市内閣総理大臣昨日夜中から何度か電話をしました今朝がたようやく捕まりました本人に話をしました。 それで要はオンラインに出てるやつを聞いて、見てくれと言ったらなんで私が有料会員にならなきゃいけないんですかと あんなひどい取材をされて駅を歩いていても小型カメラを持って突撃してきて人前でですね。 ないことないことを言うような、そしてこちらの主張じゃなくて、あの全然私達が知らない人の主張をですね、 一方的にかき立てるストーリーを作っているそんなところに対して、何で私がお金払わなきゃいけないんですかと切れられましたよ。でも私は確認しました。 音声を確認しました。山添拓秘書ご自身で確認した上で委員会に報告を求めたいと思います。 委員長。はい。伊藤委員長にもう1回や

高市内閣総理大臣通告を受けたから読みました。はい。

高市内閣総理大臣認めておりません。はい

高市内閣総理大臣 OECD加盟国38カ国のうち37位でございます。奥田ふみよさん。はい、ありがとうございますいずれにしろ、経済成長していないということです。 佐布里どうして日本はこんなに40年近く経済衰退しっぱなしなんですか。 高市内閣総理大臣 特に901990年代のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレの中で企業部門がコストカットを行ってきた。 それが背景にあると思います。ですから収益の増加に比べても賃金や将来のために必要な投資が抑制された結果的に需要が低迷しデフレが加速し、 成長も伸び悩むという悪循環が生じたと考えております。はい奥田ふみよさん。では景気を測る指標であるGDP 国内総生産で一番大きな割合を占めるメインの項目は何ですか。そしてそれは何%ですか。制度的な事務方で。はい。はい。 内閣府松田修一経済社会総合研究所所長お答えいたします昨年公表した2024年度国民経済計算 年次推計において2024年度の名目GDPに占める割合が最も大きいのは民間最終消費支出であり、その割合は53.0%です。 奥田ふみよさんそれって個人消費ということになりますよね。個人個人が使えるお金を 増やす経済政策取ればいいんじゃないですか。国民に大減税して現金給付すればいいじゃないですか。30年も大不況なんですから 中学校や高校の社会の授業では教科書にこう書いてありますパネルご覧ください。ご覧のように景気が悪いときは国は減税給付をする、このことは、他の教科書にも同じように書いてあります次のパネルをご覧ください。これら全ての教科書に、 不況のときには増税してはいけないよと記してあります。総理教科書から、今の日本を見ますと、既に40年近くも 経済衰退しているのだから、とんでもない緊急事態なんです。だから、今すぐ大胆に減税し、そして大胆な現金給付を行わなければならない。 失われた40年はもう目の前です。総理、悲願の減税、いつからですか。はい

高市早苗内閣総理大臣 悲願と申し上げたのは食糧費に係る消費税率の引き下げ についてでございます。これいつからとは今ちょうど国民会議で議論をしている最中ですからその結論を先取りすることはできません。でもできる限り早く迅速性と十分性を私は重んじて、期待をしております。 奥田ふみよさん。そういう本当に遅すぎるんです。悲願の減税これ2月の衆院選で食料品の 消費税0%とおっしゃってました。でももう今6月、しかも来年の4月からという報道ベースの話もあります。これ10ヶ月先じゃないですか。 しかもこの食料品ゼロの様々な飲食業界にとっては問題、課題が山積している面もあります。本当に緊張感がないと思います。 国民生活どんどん悪くなってんですもん。元々この国、不況な上に物価高、そしてアメリカ、イスラエルの国際法違反のイラン侵攻で 中東情勢は逼迫し、今年の飲食料品の値上げはなんと2万品目に到達すると言われています。緊急事態じゃないですか、明日からでも消費税はもう一律で減税しなきゃ 国民やっていけないです。それと総理、この悲願の減税の一つ。 給付付き税額控除が何か給付の話だけにすり替わってませんか？ちなみにこの給付年収が幾らの方から支援されるんでしょう。はい。

高市内閣総理大臣 給付付き税額控除についても、現在、国民会議で議論をされています私が結論を先取りすることはできません。はい、奥田ふみよさん。 あと年収幾らの方までこれは支援するんでしょうか？同じ 高市内閣総理大臣 先ほどと同じお尋ねだと思うんですけれども私が結論を先取りすることはいたしません。はい奥田ふみよさん。支援の額は決まってますか。 高市内閣総理大臣私が結論を先取りすることはいたします奥田ふみよさん。いつから支援するかというのも検討中ですかね。 高市内閣総理大臣その通りですこれはあの制度設計が整い、準備が整わなければ始められません。でもできる限り早くと いうことでございます。奥田ふみよさん、生身の国民生活の窮状何にもわかっていないと思います緊張感がないと思います。何も決まっていないということですよね。 こういうところなんだと思います。この国がずっと経済衰退しっぱなしっていうのは、しかもこの給付付き税額控除の開始が2年後という話も聞いていますが、 食料品減税もいつか決まっていないし、これのどこが悲願の減税なんでしょうか？待ったなしで、国民の命、生存権かかってるんです。 先ほども言いましたようにGDPの50%が個人消費、諸々の悲願の減税策で どれぐらい個人消費が回復すると見込んでのこの策を打ち出しているんでしょうか？経済回復の資産教えてください。大臣ですか。 通告は はい。木内経済 財政

政策担当大臣、お答えいたします給付付き税額控除につきましては現在、社会保障国民会議において、具体的な制度設計の検討が進めているところでありますが、 こうした中でですね、受給付付き税額控除制度設計につきましては何らかの絞り込みを行いそして経済効果等を試算することは困難であるから、ことからですね。そのような試算は行っておりません。奥田ふみよさん。 あの小学校の授業でもちゃんと目的とか狙いとか、そういうのを絞り込んで授業をスルーですよね学校でも本当にいい加減にしていただきたいと思います。そういういい加減な政策の 愚策続きでどれだけ国民の青山生存権を脅かしていると思っていますかパネルをご覧くださいこの国は屋台骨中小零細企業が支えています。 中小零細企業で働く労働者の割合は70%を超えているところが2025年度の倒産件数は1万425件 そして前年度は1万70件、2年で2万件超えの倒産件数緊急事態です。今すべきことは消費税廃止そして社会保険料の減免 全国民に現金給付、ガソリン税はゼロ。これぐらいの経済政策を打ち出すことこそが日本を強く豊かにする本当の安全保障だと思います。 そして次のパネルをご覧ください。庶民の生活は破壊される一方で、富裕層、大勢います。超富裕層を合わせて1605万世帯、5本の指に入るぐらいいっぱいいます。 あるところから取ってくれませんか？これ以上庶民に絞り上げないでください庶民を大赤字にしないでください。 さらに高市政権党と国民の不安を無視して、防衛装備移転という名の武器輸出を許しましたよね。佐布里武器って何ですか。小学生でもわかるようにわかりやすくお答えください。武器の説明でよろしいですか。 高市内閣総理大臣もわかりやすく申し上げれば言わば紛争の発生を未然に不防ぐため、 ひいては人の命を守るためのものでございます。奥田ふみよさん。 わかりやすく言いますね。日本でこの武器というのは人殺しです。人殺しの機械です。人殺しの武器を作って海外に売り飛ばし金儲けをする。その武器は他国の人間子供を殺す。他国の子供たちが殺されたらその国の国民の政府は 必ず日本にやり返す。そんな地獄の道を国民にも引っ張らないでください。主権者の皆さん、見極めてください。終わります。以上で、はい。 はいちょっとお待ちください。 はい。ただいま奥田くんの発言中に不適切な言辞。あったように思われます指摘 指摘がございましたので、後刻理事会にて協議をいたします。 はい。以上で奥田ふみよさんの質疑は終了いたしました。暫時休憩いたします。理事 はい。よろしいですか。

片山財務大臣