決算委員会 参議院

片山さつき財務大臣 まさに委員のおっしゃる通り日本列島を強く豊かに豊かに強くいろいろあるんですがこれは国土強靭化をは自民党が始めたときに、非常に よく似たキャッチフレーズで全国展開をしておりまして高橋政権においてもそうなんですけれども、この災害が頻発化 そして今激甚化残念ながらしてきている日本で、かつインフラの老朽化の方も進んでおりますから、こういったワークにおいて、 このインフラの保全を初め、平時からの事前防災減災の取り組みで、自然災害から国民の命、財産、暮らしそして経済活動全般を守る。 守り抜くということが非常に重要で不可欠でございますので、まさに国土強靭化こそが危機管理投資そのものと考えております。 デジタル技術などテクノロジー面も今だいぶ進んでまいりましたので、 こういったことを活用しながらですね、ハードソフトの両面で防災やインフラ保全を徹底するため今回事業規模を5年間でおおむね20兆円強程度とする。国土強靱化実施中期計画に基づく取り組みを やるということで官民挙げて、着実に実施する方針となっておりますが、その際もですね、先ほどおっしゃったようなまさに資材の 強盗とかいろんな要素もありますが、安定財源を確保しながらですね、 メリハリをつけますが事業ができなければ意味がないということをちゃんと前提にしてですね、この国土強靱化の取り組みを戦略的に進めてまいりたいとこのように考えております。はい。

赤澤亮正経済産業大臣 はいご質問ありがとうございますなんか褒め殺しにあったような感じ心してお答えしたいと思いますが、大変大事な数字を引っ張られたので一つちょっと 用意していた答弁の前にお話したいのは、236万円ということは年間2,000時間働いてですね。1200円、時給1200円に到達していないっていうことに なりますね。我が国では残念なことに、この最低賃金が1200円に届いたのは、直近で東京都と神奈川県だけです。ということは、 その母子世帯の皆様も本当に苦しいんですけど、最低賃金で働いてる方たちも東京都とそれから神奈川県を除けば、 最低賃金で働いている方はこの236万人も言っていないっていうことなんで、あの問題は本当に深刻だろうというふうに私は思い最低賃金については政治家の責任は大きいと自分では思っています。 委員ご指摘の通り、1人親世帯など働いても働いても生活が苦しい方がいらっしゃることは本当にその通りで、選挙のたびごとに暮らしていけるようにしてくださいと 手を握る方たちがおられますこうした状況の改善に向けて物価上昇を上回る賃上げを実現することは非常に重要で、 中でもですね男女の賃金格差の解消にも大きく資する特に最低賃金の引き上げ効果的であり、その引き上げが特に重要であると思っています。 こうした観点から、中小企業の経営能力の高度化と経営改革を後押しすることは極めて重要であり、3点セットですけど価格転嫁取引適正化の徹底 成長投資やAX省力化デジタル化、生産性向上、それからM&A事業承継による事業再編取り組み稼ぐ力の強化と賃上げの好循環を目指すと さらに個人の賃金上昇を後押しするため、在職者に対してキャリア相談からリスキリング転職まで一体的に支援しているところであります。例えばITデジタルに関するスキルの習得や転職も含めて、 働きやすさの改善やキャリアアップに繋がるリスキリングや労働移動を促進していく。引き続き正規として働く女性たちも含めてですね。 最低賃金の引き上げなどの賃上げ機運の醸成、スキルの向上等を通じ、子供を育てられる経済構造を実現してまいりたいというふうに思います。はい。

赤澤亮正経済産業大臣はい地域未来戦略ではどこに住んでいても働く場所がある強い経済の構築を目指し、 地域に特色のある産業クラスターを創出していきます地方創生なかなか道半ばということなんですけど一つ 申し上げておきたいのは、経産省の予測でいうと2040年にですね、1と3件で200万人どうも働く人が余るようだと端的に言うとですね。 これはもう言うまでもなくこのAIによることです大企業が多く抱えているホワイトカラーの方たちの仕事がAIの普及によってかなり 何といいますか必要がなくなると、その方たちは逆に言えば、伊藤さん研以外で仕事を見つけないと、やりがいのある人生なかなか続けられないということになるので そういう意味で地方で決定的に足りないエッセンシャルワークをやってる方たちが、 AIの力とかを借りながらですね生産性を上げて仕事をしていくみたいな方向は非常に地方が人口流出を止めてですね、逆に人口獲得し、やりがいのある職場を提供していく上で大事な流れだと思ってます。 そういう意味での産業クラスターの基盤となるのも地域の中堅中小企業であり、その稼ぐ力を高め、賃上げを行う良質な雇用を生み出す上で要となるのは、 今申し上げた通りAIトランスフォーメーションだと思っていますこのため経産省としては省力化投資補助金により、AIトランスフォーメーションを含めた省力化投資を支援するとともに、 大規模成長投資補助金において地方で大胆な賃上げを行うAIトランスフォーメーションを含めた大規模投資を支援するなど、 地域の産業クラスター支える中堅地方中小企業の取り組みを後押しするということとしておりますこうした取り組みを通じて、地方の産業クラスターに 吉田雇用を生み出す中堅中小企業創出をし女性や若者の雇用の受け皿となるように全力で取り組んでまいりたいというふうに思っています。 はい、

赤澤亮正経済産業大臣 はい中東情勢の影響を受ける中小企業に対してはこれまで1000ヶ所の特別相談窓口の設置、あるいは委員ご指摘のセーフティネット貸付の金利引き下げ コスト上昇考慮した1800業界団体への価格転嫁要請といった支援を実施してきておりますさらに先月25日総理から発表した通り、 資金繰り支援の強化として今後債務を一般保証とは別枠で補償するセーフティネット保証5号にですね、中東情勢の影響を受ける業種を追加指定しております。引き続きですね。 中東情勢が中小企業に与える影響を注視しつつ必要な対応に万全を期してまいりたいと思います。 はい、

赤澤大臣

赤澤亮正経済産業大臣 はい委員ご指摘の通りですね大変重要な御指摘だと思います片山大臣のご理解をいただきながら防衛始めとする政府調達によるですね、需要創出のシグナルを出すとそれで企業の予見可能性が増えるっていうことがあります。 また医療集中といったスタートアップへの投資を促すことが重要だと思っています。政府調達の加速に向けては日本成長戦略会議における高市総理の指示を受けて、 SBR制度を抜本強化し本格調達に繋げる試験導入の枠組みを創設すべく、内閣府や関係省庁と調整を進めております。 スタートアップの各レベル段階である問題をですね、何とか総合的に解決していこうという試みであります。スタートアップが政府調達に参入しやすくなるよう、 前払いの積極的な活用を促すなどの政府と調達に係る全省庁統一の契約の運用指針を策定すべく、 関係省庁と調整を進めているところですこうした取り組みにより我が国のスタートアップが政府調達による初期需要創出を通して 成長するスタートアップエコシステムを形成してまいりたいというふうに思っています。はい。

舞立昇治財務副大臣 みんな中国ありがとうございます財務省におきましては会計制度上の原則でございます後払い精算払いの例外でございます。概算払いに係る協議についてこれまでもですね、 関係者の負担軽減や概算払いの活用促進の観点からその手続きの簡略化に取り組んできておりまして、例えばヒアリングの廃止 一定の要件のもと、記載事項の簡略化や資金繰り表等の協議書類を提出不要とするといった簡素化を図ってきているところでございまして引き続き、スタートアップ アップによる新技術等の社会実装を加速するため、財務省としてもですね、こうした取り組みを通じた概算払い等の積極的な活用の促進に取り組んでまいりたいと考えております。 はい、

赤澤亮正経済産業大臣はいデジタル化を道半ばというのが経営者のね意識改革や まさにあの経営革新までなかなか及んでないというご指摘は全くその通りだと思います中小企業のデジタル化に当たっては、費用負担や経営者の意識醸成といった課題がまさにあります。 こうした課題を踏まえて支援することが重要でこのためデジタル化AI導入補助金においては、経営者のかかる関与を高めるため、 経営者自身がITコーディネーターといった専門家と面談を行い自社のデジタル化の取り組みの方向性を交付申請前にですね、確認した場合に加点する仕組みを今年度から導入しております。 またご指摘の中小企業がAIに触れる機会の提供といった観点も含めて中小企業庁としては、地方自治体とも連携をし、 AIの導入力のある中小企業と系AIに精通した地権者やAIサービス提供者といった関係者のネットワークを地域ごとに構築していくことを検討しております。 さらにその成果を広く全国に共有するとともに、各都道府県のよろず支援拠点内に本年4月に設けた生産性向上支援センターにおいて、 Xに関する伴走支援を実施し、より多くの中小企業の経営者の意識改革を促してまいります。Xは、 現場現業型のスピード感のある中堅中小企業にとって人手不足を乗り越え、生産性を一気に上げて大企業を追い抜く真理プロップのチャンスだと思いますので引き続き全力で支援してまいりたいと思います。 はい、

赤澤亮正経済産業大臣 はい過去の半導体政策の反省として海外との連携やグローバルな技術動向への対応が不十分であったことや、機動的かつ適切な投資支援策を講じなかったことなどですね。 委員のご指摘いただいたことも含め本当に反省点があるわけですこれを踏まえ、例えばAI半導体産業基盤強化フレームで支援しているラピダスプロジェクトでは、 米国のIBMやベルギーの天久といった海外機関と密接に連携している他外部有識者によるモニタリングを行いながら、 機動的かつ適切な投資支援策を講じているところですAI半導体産業基盤強化フレームそのものについても外部有識者のもとで10年間で50兆円超の 国内投資を誘発するとの目標の達成状況を検証しながら、支援のありかをなおですね適切に検討することとしています。 またあの大変重要なラピダスの顧客開拓についての御指摘でありますが、足元で国内外の顧客60社以上と協議中でございます。また先日、経産省が支援を決定したIBMやキヤノン 富士通等が取り組む最先端半導体設計プロジェクトでもラピダスの製造技術を活用することが想定されているなど、顧客開拓は着実に進展しているものと 認識をしております。はい、

片山さつき金融担当大臣 成長戦略の実現には、17の戦略分野やスタートアップ企業などへのリスクマネーの供給を一層推進するなど、金融の力はご指摘のように不可欠であります。 現在私どもが検討中の新たな金融戦略では、銀行などによる このエクイティファイナンスを含む資金供給や企業の成長支援機能を抜本的に強化するとともに、プレーヤーと金融商品の多様化による厚みのある金融市場を創出することで、 様々な資金ニーズへの対応力を高めることを目指しております。具体的には、先ほどお話になった。銀行の投資専門子会社による。 株式非公開化やカーブアウト案件への出資を、これも長年の議論がございますが、100%まで可能とするため銀行の議決権保有規制の緩和を 検討しております。新しい話ですが また、適切なモニタリングを行って、プライベートエクイティやベンチャーキャピタルといった民間ファンドの健全な育成を図ってまいりたいと考えております。いずれにしてもこれらの内容を全部含めました。 骨太な金融戦略を策定して高市内閣が掲げる強い経済の実現に繋げてまいりたいと考えております。

舞立昇治財務副大臣 高市内閣におきましては毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し補正予算は緊要性の高いものに限定をして恒常的な政策については原則当初予算で措置する。 る方向でございます。また同様に事業者の方々に安心して研究開発や設備投資をしていただく観点から成果管理を徹底することを前提に 複数年度の財政支出をコミットメントする。 仕組みとして、薪管理投資、成長投資については、通常の歳出とは別に、予見可能性を持って実施できる新たな投資枠を創設することとし、 このうち経済安全保障上特に重要な分野の投資等につきましては複数年度で財源を確保した上で、別枠で管理することとしております。この予算編成改革でございますが令和9年度予算から本格的に取り組むべき骨太方針に向けて議論を進めて今後まいりますが、 こうした取り組みを進める中で、 国民生活の下支えや経済成長に資することが期待される施策には、大胆に重点化する一方で見込まれる効果が乏しい施策については見直しを行うなど、歳入歳出両面の改革を推進し強い経済の実現と、 財政の持続可能性を両立させる予算編成にしてまいりたいと考えております。

赤澤亮正経済産業大臣 はいご指摘のですね事業再構築補助金の不正事案について誠に遺憾でございます。 これは中小企業の早期の事業転換を図るべく全国約8万件の中小企業を支援してきた大規模事業であったことや、 事業開始当初は外出自粛等の行動制限求められていたこともあり現地検査を十分に行うことが難しい状況にあったことが、要因の一部であったとは考えておりますが言い訳の聞く話ではないと思っています。 経済産業省としてはですね会計検査院からの指摘を踏まえ、 本事業執行する中小企業基盤整備機構及び事務局に対して指導を行い既に不正受給が認められた補助事業者に対し、交付決定を取り消し補助金の返還を求めまた事業者による報告内容の適正化を図り、 事業状況等の的確な把握を図るなど補助金の適正な執行に努めているところでございます。くわえてですね、 全ての補助事業者に補助金交付を原則5年間補助事業の状況を報告させることとしており、報告が未提出の事業者や報告内容から不正が疑われる事業者には必要 ように応じて現地検査を行っているところでございます引き続き事業再構築補助金の適切な執行に努めてまいりたいと考えております。 はい、

小野田大臣 こういった大規模かつ迅速な対応が求められる補助金であったとしても当然ながら適切な審査等が行われるべきであるということは改めて指摘しておきます。 中小企業等事業再構築補助金は2025年3月をもって終了しましたが現在は後継の中小企業新事業進出促進補助金というものが、その役割を担っていると承知しております。 この後継事業は、中小基盤 中小企業基盤整備機構がまた担っているということもありましてこれ、この後も大丈夫なのかということで確認をさせてください。大臣として、こういった不適切な事態を2度と起こさないようにするための取り組み、そしてお考えをお伺いいたします。 はい。

赤澤亮正経済産業大臣はいご指摘を重く受け止めます繰り返しになりますが事業再構築補助金の不正事案については誠に遺憾でございます。その上で中小企業進出 中小企業新事業進出補助金では事業再構築補助金の反省を踏まえ、採択審査の厳格化や、 審査工程間の連携そして現地検査体制の強化などに取り組んできたところでございます経済産業省としては今後とも悪質な不正事案については、 加算金を貸した上で補助金返還を求めていくとともに事業者名を公表するなど厳正に対処し、不正受給の防止に最大限努めてまいりたいというふうに考えてございます。

片山さつき財務大臣 あのご指摘の令和6年に実施されました定額減税に関しては、これまで随時その分析等についてお示しをしてきたところでございます。 経済効果につきましては定額減税、例えば令和7年7月の内閣府の経済財政白書におきましては、定額減税や定額減税と併せて実施された給付措置 伊藤が2024年13月期以降、旧所得の増加要因となり、個人消費の下支えに繋がったというふうにされているというふうに 承知しておりますご指摘の事務負担でございますが、 定額減税の実施に当たりましては、国税庁に専用のコールセンターを設置するなど、政府としても支援に取り組んでまいりましたが、源泉徴収義務者の方からは、定額減税が年末調整ではなく、 令和6年6月以降、月次で実施するとされたことから、全従業員の扶養親族の把握作業を行う必要が生じ、 事務負担が重かった。また先ほど委員がおっしゃったような明記しようという話も含めて言うと、こういった声が寄せられていたということはもう重々承知をしております。 政府といたしましては定額減税を通じて把握した点が多々あるわけですから、今後の政策の立案には十分にこれを生かして謙虚に丁寧に できるだけご負担がかからないようにというふうに考えてまいりたいと思います。はい、

片山さつき財務大臣私も若い頃税務署長として この確定申告の実務を拝見するとともに、 様々な納税者特に所得税の場合はですね住民税もそうですけれども、納税事務を本当に担っていただく方あっての納税ということはとことん叩き込まれるんですが 最近この制度が財務省でもなくなったもんですから、それもなくなってからもう20年ぐらいになるのかな。これは非常に大きな差がありまして 直感的にそのことが体感されないんですよねっていうようなことはこれあるんですが、おっしゃった通り、103万円から103万103100万円を超えて103万円以下であると 所得税についてはご自身の税額が生じないんで、家計の中できっと稼ぎ手の方の控除対象配偶者となって かつ個人住民税の所得割はかかるもんですから、定率減税が修復されて、適用されると これはもちろん公平性への配慮が重要だというお話は当時あったんだと思いますが、その当時の給付金や定額減税一体措置というのは経済対策に基づく臨時措置で、乾燥や迅速を とにかく重視しろということであったので源泉徴収義務書の方とか地方地方自治体の皆様の事務負担、本当おかけしてしまったんですが何とかご配慮しますかということの中で、 重複は認めないということを言わなかった言えなかったということだと思います。重複を防ごうとすると、その源泉徴収の義務者であられる企業ですと が、地方自治体さんですね。この方々が全ての控除対象の配偶者につきまして個人住民税の所得割が 実際に数えされたかどうかの情報を網羅的に把握して、これを処理するということになりますので、相当膨大な事務コストが生じえたのでそれはできなかったと思うんですが 今後の反省にもですね、活かして、実務ということと今からはシステムが飛躍的に進歩しますからそういった部分も 軽減される部分があるのかないのかというのはありますが、少なくとも現状を前提とするとそういうことになりますのでご指摘のようなところも生かしてきちっと考えていきたいと思います。 はい、

片山さつき財務大臣フリーランスや自営業者の方でございます。 この定額減税ではこのデフレマインドが払拭されなければならないから、賃上げが実現するだろうと当時見込んでいたタイミングである令和6年6月から開始したんですが、 減税という方法であるため、納税の機会を捉えて実施することになりますので、フリーランスや自営業者の方については、翌年の 確定申告まで減税のメリットを受けられないということになった方が非常に多いんですよということになってしまうんで、その予定納税をされるようなフリーランスといってもね、IT設計者とか、 そういう予定納税をされるぐらいの非常に税額の多い方は7月以降の予定納税の控えで定額減税をし、 調整することはできたかもしれませんがほとんどのフリーランス自営業者の方は 非常に額が少ない方が多いでしょうからそうはならなかったということでございまして、また所得税の減税を初めて受けるタイミングが、翌年の確定申告という方も多いんですが、 それにつきましても、前年分所得について賦課決定される住民税の減税について令和6年6月以降に受けられていた方や、あるいは定額減税の方が減税しきれないと見込まれたために、 令和7年3月を待たずに、各自治体から調整給付の支給が行われたという方もいらっしゃったかと思いますがそれはいろいろな場合があったということに過ぎません。 いずれにしても定額減税を6月から開始したことにより、その6年の 個人消費を下支えすることができた0.5%の効果というのも出てはおりますが納税の期間がない方が減税のメリットを受ける時期が他の方よりも遅くなるケースが生じたということは、そうでございますので、先ほど申し上げた通り、 源泉徴収義務者において、扶養親族の把握作業年末調整とは別途行う必要も生じて 事務負担が重くなったという話もありますので、これらは今いろんな意味でですねいろんなところで議論が行われている社会保障国民会議もございますが、その他の問題もありますので政府としてはこうした点はきちっと 生かしていきたいと思っております。

片山さつき財務大臣はい。 令和6年の1月1日に発生した能登半島地震におきましては、発災直後である令和5年度における対応としては、当時、令和5年度中に活用可能な予備費が4600億円超残っておりましたので、 その時点での財政需要には対応可能であると当時政府が判断したということ、それから翌年度である令和6年度予算についても、 発災してから国会が開会するまでの間に要するにまだ出してないわけですから、その所要の概算決定の変更を行うことが可能であったということで、これらを踏まえまして、補正予算の編成でなく、 最も迅速かつ適切な財政面での対応として、令和5年度の予備費は活用すると、それから予見しがたいその後の財政需要に対する備えとして、令和6年度予備費を 増額するということ。一般予備費が5000億から1兆円増額されたわけですがその後の後は復旧復興が進むにつれて生じた財政需要への対応においては、 ご承知のように憲法財政法の規定にしたがって、必要性緊急性の検討の上で予備費を逐次決定をしていったということで、 当初予算や補正予算の編成時において見込める対見込めると当時判断したものについては、その時々で必要な予算を計上したという整理であるかと思います。 このように能登半島地震への対応については、 発災直後含め、予備費を活用としたことは機動的弾力的な被災地の支援を行う上で、それを可能にしたという意味では適切であったと政府としては考えております。

赤澤亮正経済産業大臣はい限られた財源の中で中小企業への支援効果を最大化するためにも、予算の不用を抑制し、効率的効果的に 予算を執行していくこと委員のご指摘は大変重要であると思いますこのため経済産業省としては、例えば中堅中小企業の成長を後押しする設備投資 支援において複数年度にわたって切れ目ない支援が可能な基金を活用することや、災害支援において自治体と密接に連携し、 必要額の精査を丁寧に行うと不用額を減らす努力でありますが、など、予算執行上の工夫を行っているところです。 中小企業への支援が効率的かつ効果的に行き届くよう、引き続き適切な予算執行に努めてまいりたいと思います。はい、

片山さつき金融担当大臣 我が国のコーポレートガバナンス改革は、企業と投資家の建設的な対話を通じた持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促す観点から、コーポレートガバナンスコード及び スチュワードシップコード車の両輪として取り組みを進めてきたものであります。足元ですね改革には一定の進捗が見られますが、引き続き形式的な対応にとどまることなく、 企業と投資家の双方の取り組みによるコーポレートガバナンス改革の実質化が重要と考えております。 こうした観点から、現在検討しておりますコーポレートガバナンスコードの改訂におきましては、企業がより本質的な取り組みに注力できるよう後押しすべく、 例えば、コンプラスペインの対象となる原則の内容を、概念的かつ抽象的なものに限定している他、取締役会の役割責務として、 成長投資に向けた取り組みの重要性を強調しております。 政府といたしましてはコーポレートガバナンスコードの改訂を通じて、企業の長期的な成長に資する人的投資や新事業投資がより積極的に行われるよう、株主への還元も含めた企業の資源配分戦略を 成長志向型に変容させてまいりたいと、このように考えております。はい、

片山さつき金融担当大臣 はい。企業が中長期的な企業価値の向上の観点から、自社の成長段階を考慮した上で成長により得た利益を株主への還元とともに、 人的投資等の成長投資に適切に振り向けていくということが重要な課題でございます。このために、コーポレートガバナンスコードの改定案におきましてはご指摘の、 人的投資や知的財産等への投資についても、成長投資の例として明確に挙げておりまして、 その上で、取締役会の責務として、会社の成長の道筋を構築すべきであるということですとか成長投資や事業ポートフォリオの見直し等の経営資源の配分について具体的に説明すべきということの他、 経営資源の配分が適切なものになっているかについて不断に検証を行うべきということを明記することとしております。 またコーポレートガバナンスコードは、ご指摘のような雇用の保護を直接の政策目的としたものではございませんが、従業員を始めとする株主以外のステークホルダーとの 適切な協働は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点からも重要であるということを既にコードで示しているところであります。 引き続き、これらのコードの内容も踏まえてですね、各企業さんが自社の経営資源を 人的投資と成長投資に適切に振り向けていただけることを期待しております。はい、

赤澤亮正経済産業大臣はいええ。まずですね ベストな原則っていうんですかね企業も各持ってる分野ごとに自分の企業が一番上手にできないんであれば手放せみたいな話は 生産性を上げていく上では大事なことで現にそれをやって成功している企業も多いのでこういった逆に言うと、事業承継とかM&Aとかそういう流れはですね、大事なものだと私自身は思っています。 その上で起きる問題っていうことで、これ例えば事業承継やろうとしたときに間に入った企業が何かものすごく悪いことをしてですね、 何かしら資産を売り飛ばしてしまう契約できる前とかいろんなことやったりとか、そういう問題も増えていかなきゃいけませんし あとやっぱりご指摘の労働条件が非常に大事だと思います。コーポレートガバナンスコード自体がですね人的投資を重視してるという立場なので、これ 事業承継M&Aをやった結果ですね、労働条件が悪くなって給料も当然人的投資に含まれますんで。それがもう悪化していくような方向ってのは、基本的にコーポレートガバナンスコード全体としてですね、 許容する方向ではないんだろうというのが私の理解でございます。はい、

片山さつき金融担当大臣 人的資本に関する情報につきまして、投資家が企業の中長期的な成長からの成長可能性を判断するために重要であることから、 この2023年3月期の有価証券報告書から人材育成方針や男女間の賃金差異等の開示が義務付けられた他、 企業が経営環境等を踏まえて重要と考える情報を追加的に開示することとなっております。 この男女間の賃金差異等の非常に、ある意味ショッキングな数字も出てきたわけですが、しかしこれが現実でございますので、私も2018年から2019年に男女 女性活躍県男女雇用均等大臣でもあったんで非常に強くお願いしたんですがそのときは 計画の改定期ではなかったんでできなくてその後金融調査会長を4年やりましてその間に一生懸命お願いしてやっと実現したものでございまして 非常にこれはありがたいことだと思っておりますが、 2026年の3月期の言う方からはさらにくわえてですね、内閣府令を改正いたしまして、企業戦略と関連付けた人材戦略とか、それを踏まえた従業員給与等の決定方針 従業員の平均給与の対前年比増減率等の開示も新たに必要となったところでございます。金融庁としてはこうした人的資本に関する情報開示の充実を通じて、企業と投資家との建設的な対話と 企業による人への投資が促進されて中長期的な企業価値の向上に繋がっていくということを御期待しているところであります。

金融担当大臣名のデータを発出する等の働きかけを行った結果、 アイ・エス・ビーにおいて新たな基準設定に向けた検討の一環として、人的資本についてのリサーチプロジェクトが行われているものと承知しております。 また金融庁といたしましては本年3月、内閣官房経済産業省と共同で人的資本可視化指針の改訂版を公表いたしまして、 企業が経営戦略と連動した人材戦略や人的資本投資を策定実践していく際のプロセス、考え方や投資家との建設的な対話に有用であると考えられる。人的資本開示の在り方 についてのガイダンスをお示ししたところでございます。 こうしたガイダンスで示した人的資本開示の考え方をもとに、引き続きIASBにおける基準開発に貢献すべく、国際的な議論への参画や意見発信等も行ってまいりたいと思います。

片山さつき金融担当大臣 私も自動車産業の非常に盛んな地域を自分の一つに1人ますので委員と同じ思想で毎日いろんな方にお会いしてるんじゃないかなと思うんですけど委員のご趣旨はすごくだからわかります。 適正な価格転嫁っていうのを実現するためにはこの取適法ですね。それから動機を独禁法とコーポレートガバナンスコードを 組み合わせるということも確かにあり得るかもしれませんけれども、先ほども私も答弁いたしましたし参考にも申し上げておりますが、 コーポレートガバナンスコード自体はこれ取引所がやってるわけですけど、企業の自体の持続的な成長の実現に向けて、 様々なステークホルダーとの適切な協働の例示として取引の公正適正化というのを挙げているんで取引先と公正適正な取引を するということを直接の政策目的としているわけではないんですよ。ですからそのまんまパートナーシップ構築宣言というのをですねご指摘のような形で 組み込むということは、逆にどうなんだろうという形はあると思うんですよね。もちろんいろんなことが行われております。 取引条件のしわ寄せの防止の宣言をいろんなところでしてますし、サプライチェーンの上流に位置する大企業や 様々なパートナーシップ構築健全のサッカー参加を参画を促すようなことはやっていますが、これが取引所 が作っている投資家目線のものがあるということだと、これ自体は難しいんですが、もちろん金融庁としても政府一体となって、是非先生のご趣旨のようにですね、関連省庁と協力して、 企業がこのお取引先を含めて、ステークホルダーと適切に協働しながら、かつ企業価値も上がると こういう方向が一番望ましいんでね。そのためのいろんな取り組みは是非をしてまいりたいと思っております。はい、

経産大臣やっぱり消費者の方 またそれを販売してるエアコン販売してる量販店の方もですね、やっぱりもう少し冷静というといけませんけども、来年度のスタートをする。 新しい省エネ基準なるものがどういうものなのかということをしっかりとSNSも含めた広報強化をですね、しなければ、 また来年ちょっと売り上げがなくて大変だということに繋がりかねないんでそういう点について、エアコンの2027年問題に対する 経産省のこれからの取り組みをお聞かせいただければと思います。はい。

赤澤亮正経済産業大臣。はい後藤委員と問題意識をもう完全に共有をいたします。 家庭用薬については省エネルギー化石転換法のトップランナー制度に基づき、2027年度から新たな省エネ基準が適用されますが、 委員も一部お触れになったようにですね、これ2027年度以降に基準値を満たさない製品の製造出荷を禁止するものではありません。 各メーカーが年度ごとに出荷する製品全体で基準値を満たすことを求める制度でありますし、また当然といえば当然ですけど2027年時点で 既に家庭に設置済みのエアコンの使用を妨げるものでもありませんのでそういう点も含めてですね、しっかり周知をしていかなきゃいけないと思っています。 各メーカーはこの新しい基準が適用されるということでそれに合った新たな省エネ基準達成品の製造出荷を開始しておりますが、省エネエアコンの普及自体はですね、 エネルギー安全保障は脱炭素のみならず家庭の光熱費の削減に貢献するといったメリットも含めてですねそこも周知していかなきゃいけませんが、 委員ご指摘の通り丁寧に情報発信をしていくことが重要だと思いますこうした中現在町のホームページにおいて、 制度の目的内容や省エネ基準の引き上げによるメリットについて詳しく説明した特設ページを設置し、周知をしているところであります。また家電量販店等に対しては、 省エネ法に基づき省エネラベルとして1年間の目安光熱費の表示を求めており、業界団体等とも連携してこうした表示の徹底をお願いしてまいります。引き続き商社や家電量販店対して、 正しくご理解いただけるよう、委員のおっしゃる冷静なですね後方へしっかりと周知に取り組んでまいりたいと考えております。

赤澤亮正経済産業大臣。はい原油のホルムズ海峡を経由しない代替調達は、 委員ご指摘の通りだいぶ積み上がってきておりまして今月8割程度まで引き上がる見込みです。保守的に6割の代替調達が継続する場合を想定してもですね、年度を越えて来年春まで 石油の安定供給を確保できる見通しであり、またナフサについても代替調達により従来の85%水準まで回復しており、ナフサ由来の化学製品を含む。 石油製品は年度を越えて供給継続が可能となっております駅原油価格とNASAの価格もちょっと触れてよろしいですか。はい。 原油価格は例えば国際的な指標であるブレント原油は中東情勢緊迫化前の1バレルあたり約70ドルから3月末及び4月末にはもう約108118ドルまで上昇します。 6月8日時点で約95ドルということで調整緊迫化前までは下がってませんが ときよりは下がっているNASAも同様でして、中東情勢緊迫化前の1頭あたり約640ドルから4月上旬には1000ドル超えで約1010ドルまで上昇した後、 最近では落ち着いてきて6月5日時点で716ドルということになっています。引き続き中東情勢がなかなか見通せない中、市場動向も注視しつつ、エネルギーの安定供給確保に万全を期してまいりたいと思います。 はい。

赤澤亮正経済産業大臣はい 燃料油価格の激変緩和措置はこれ足元でガソリン価格が高騰する中で、これ実際リッター200円を超えるという。見通しが立ったときにですね、 これはもう国民の皆様の生活と経済活動を守るために緊急的に速やかにやらざるを得ないということで、ガソリン価格の補助金引き下げるためのガソリン補助金を始めたところです。本措置の今後について 与党野党の幹部からそしてまた今委員からもですね、本措置は激変緩和措置であって、中東情勢や価格動向支援の持続可能性などを勘案しつつ、 重要な対応が必要だといったご指摘をいただいているところです。こうした御指摘をいただきながら、中東情勢が今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、 必要に応じてですね、今回創設する中東情勢等対応予備費も活用しながら支援単価を含め支援の在り方を柔軟に検討してまいりたいと思います。 はい、

赤澤亮正経済産業大臣 はいまず総理からご指摘のナフサ製品メーカーに対する補助については、ナフサ以降のサプライチェーンが広範かつ多層にわたるため、 最終需要から消費者にとって直接的な効果が届きにくいと考えているということは申し上げました今、委員それを踏まえられて、元20円下げれば製品で10円でも効果が出てくるというようなご趣旨の説明あり 本当によく考えておられると思います私も委員の問題意識はよく理解をするのですが、まだ若干ですね。 自分の中でもう少し踏み込んで考えなきゃ駄目だと思ってるのは、どうもですねこれ川上の関連製品の価格の上昇について、ナフサの価格の上昇だけではとても説明しきれない。 何かナフサの価格が上がった以上になんでこんなに上がるんだろうっていうことがあって、やっぱりそこについて言うと、これ 委員がおっしゃったような川上のなさに補助金入れれば問題がすぐに解決するとも限らず川上と川中で供給見通しが共有されずに 供給量が制限されてみたり、川上の実績以上のごめんなさい川下の実績以上の発注などがあったり、とにかくいろいろなことが起きてるんで、 全部をまだ把握しきれていませんが、供給の偏りや流通の目詰まり一つ一つ解消していくことを 関連製品の価格を下げることを現時点において期待をしております当面ちょっとそれと取り組みを続けたいなと思っておりますが、委員のご指摘により総理もちょっとそれだけではないことをおっしゃったようでありますし、 国民の皆様の命と暮らしを守るべく必要な措置については、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいというふうに思います。

赤澤亮正経済産業大臣はいナフサについては平時から国内精製にくわえて中東以外の国からの調達もまさに代替調達ですけども、行い調達元をですね、多角化してきました。その結果今回の 中東情勢緊迫後でも全体として必要な量は足りている年度を越えて供給できる見通しだということは、繰り返し申し上げてまいりましたしこれにもご案内の上でご質問と思いますけど 皆様揮発性が高くなかなか年単位の長期備蓄が難しいといった特性がある一方でですね、 基礎化学品や川中製品については在庫としての確保は可能だというようなこともあります。ナフサ由来の化学製品の安定供給に万全を期す観点から、それでもですね備蓄の重要性はよく認識をしております。 備蓄方法や支援の必要性などその在り方について本当にこれだけ経済安全保障が今までとも段違いにですね、強く言われる、そういう時代になりましたので、 上流から中流下流に至るサプライチェーン全体の状況を踏まえつつですね、引き続き検討させていただきたいと思います。はい、

片山さつき金融担当大臣 はい。英国のあいさでは国民の貯蓄率の向上を目的とした制度でありますのでご指摘の通り、国債を含めた幅広い商品が対象となっておりますそのように承知しております。 一方では国のNISAは国民の投資への関心を高め、貯蓄から投資への流れを促進することを目的とする制度でありますので、 上場株式等のみがNISAの対象とされ上場株式等の譲渡益等に係る10%の軽減税率の廃止と同時に導入された。 経緯があるものと理解をしております。はい、

片山さつき金融担当大臣 金融庁は平成25年の税制改正においてNISAの対象に上場株式等にくわえて公社債等を含めることを当初要望していたところは事実でございます。 その上で、その年の税制改正プロセスで議論された結果としてですね、平成25年度の税制改正大綱においては、家計の安定的な資産形成を支援する とともに、経済成長に必要な成長資金の供給を拡大することを目的に、 上場株式等を対象商品としたNISAの実施が決められたとこういう経緯と承知をしております。 この経緯を踏まえまして金融庁としては、NISAの対象商品については、貯蓄から投資への流れの促進経済成長に必要な成長資金の供給の拡大という観点を踏まえる必要があると考えており、 その後、国際対象商品を拡大するとの要望は出してはおりません。はい、

片山さつき金融担当大臣国債を満期前に売却した場合に、 購入時と異なる価格で売却されることがあり得るとこれは委員のおっしゃったように事実でございます。通常、ただし国債を満期まで保有した場合には、元本割れは生じませんで 国債はそれは元本保証の商品に類するということはこれは皆さんお認めになるところではないかとも考えております。 特にですね個人に発行している個人向け国債につきましては、例えば購入から1年計画に 途中解約した場合であっても、元本割れが生じないという設計になっているものと承知しております。これらの点を踏まえますと、元本保証のある預金に類する貯蓄性の商品であると 国債についてはNISAの対象とはしないというそういう分類を今考えているということでございます。はい、

片山さつき金融担当大臣 ご指摘の通りですね、国債のみを運用対象とする投資信託と 国債はどちらも政府への資金供給となっているという点ではそこは両方ともなっております。 その上で、貯蓄から投資を促すという政策目的を踏まえて、NISAにおいては上場株式や一定の投資信託を対象とする一方で公社債は対象としておりません。結果的に国債のみに投資する投資信託も NISAの対象に含まれていることは事実ですがそうした投資信託については、組み入れられている国債の評価に応じて、既に基準価額が変動し、 元本が保証されていないということから、満期まで保有することで元本が保証される商品である国債とは相違があるものというふうに 整理をされてるところでございまして 国債のみを投資対象とする投資信託と国債とNISAにおける取り扱いが現状異なるということは、必ずしも不整合な取り扱いとは言えないのではないかと考えております。はい。

片山さつき金融担当大臣 私が

金融担当大臣であるとともに財務大臣として発行体の方法でございますが、もちろん当然ですね。この日本国債の保有者が多様化してかつ、 国民の皆様に持っていただくということは非常に宜しいところでこれを否定なさる。各国の財務省はあまりないのではないかなと 思いますが、環境の変化につきましても、長らくゼロ金利-2でございましてクーポンが非常に低いので、おすすめするといってもなかなか 難しいということはあったんですが今はそれなりにクーポンがしっかり付いておりますので、金融界の方見られると非常に個人からの引き合いが増えたということはおっしゃってるんで。さらに、 より個人向けに有利な商品展開ができないのかということも含めて、発行体としての財務省の方では検討しておりますし、与党、 それから野党の皆様からもそういった面においてですね、いろいろご提言をいただいて、より国民の皆様に持っていただきやすくするということは、 流れとして、意見が大きく環境が大きく変わったということはしっかりと私どもは自覚をしております。 あなた方資産形成がまだ足りないというところでこのNISAに踏み切っていったわけでございますが、 18歳以上の国民の4人に1人がNISA口座を持ってはいるんですが、家計の金融資産はまだおっしゃったように、ようやく預金が半分を切ってニュースになるんですよ。そして、 株式を持ってる方は国民の中で成人の中でまだそのパーセンテージが 1割強ぐらいで投資信託もあわせてそのリスク性のこういったもので、4分の一、二割から4分の1というのは統計なんですよね。 つまり以外の方は持っておられないということになりますから貯蓄から投資への流れは進みつつあるんですが、まだ ちょっとリスク性資産の保有や割合が米国等と比較して、 低いのでNISAの目的が達成されされたとはとても言えないのでやはり家計の安定的な資産形成の実現に向けて、 引き続いて政策目的として貯蓄から投資への流れは後押しすべきだと思っております今また再度申し上げますと家計金融資産におけるリスク性資産ですねこれは主に株式株 投資信託これはアメリカでは57%でございまして日本はこれを合計しても24%ですから まだまだちょっと押す必要があるということでございますので国債自体をNISAの対象とするということは、考えておりませんが、委員ご指摘のように、 8年度の税制改正で、つみたて投資枠の対象として、主に社債に投資する投資信託の要件を緩和 しておりますのである意味資金は流れ込んで、 来ることの助けにはなってはいるわけですが今後ともこの制度の趣旨を踏まえてですね、より多くの方々が、1人1人のライフプランに沿って、安定的に資産形成を行えるようにこの面も検討してまいりたいと考えております。はい、

片山さつき財務大臣 租税特別措置補助金の見直しにつきましては年明けから2月末まで国民の皆様から 約3万7000件ものご提案等いただきまして、その結果概要は4月10日に公表をいたしております。 同日、会議を開催いたしまして、各府省庁の副大臣等にご参加いただいて、この各府省庁に対してこうしたご提案等から得られた。点検の視点も踏まえて外区 補助金基金について、まず自己点検を行っていただくように要請をいたしました。 現在各府省庁における自己点検が進められているわけで当然その間は私どもの役所とのいろんなやり取りも当然あるわけですけれども、公開して行われる行政事業レビューといった看板も活用するとともに、 最終的な点検結果も6月下旬ごろに公表していただくということをしております。 支店の方に整理していたさしていただいたものは誠にリーズナブルでございましてね確かに 視点という形では委員がご懸念されたようにちょっとこれは誤解してるかなというのはほとんどなくて視点は正しいのでそれをちゃんと生かして、与党はやれるのと、あるいは政府をやるのということを我々は突きつけられているのかなと いう気もいたしたわけですが、細部においてはやっぱりそれは特に各省庁から見るとね、これは誤解というものもあるやもしれませんのでその辺も踏まえてですね、 きちっと今ご対応いただいてるわけでございまして こうした見直しの取り組みにつきましては、常に国民の皆様への説明責任を果たし続けられるように引き続き透明性を持って努めてまいりたいというふうに考えております。はい、

赤澤亮正経済産業大臣はい石油製品はですね原油の投入量に対して一定の割合で様々な製品が生成されるためにですね、 石油元売りは生産される全ての製品の需給バランスや市場動向を踏まえて生産を行っています。端的に言うと一般的に言われてるのは、原因を100とすると ナフサが中でてきますと生成すると必ずガソリンが29軽油が2衆法、他のものも大体もう決まった割合ということで その割合が大きく変わることがなかなかありませんので、ナフサだけを増産するともうメーカーとしてはもう他のものを大量に在庫を抱えるみたいなことになるっていうことですね。 ということがあるので、特定の石油製品の増産のみを目的に、製油所の稼働率を上げるっていうことは、基本的になじまないっていうことだと思います。 また、ナフサの分解に関しても実は同様でして、ナフサから生産される基礎化学品の比率はほぼ一定であります。なので各製品のバランスを踏まえて精査を行っているところで 特定の基礎化学品の増産のみを目的として、ナフサ分解 炉の稼働率を上げることもなかなか想定しづらいところですそのために特に他と比較して在庫が少なく、目詰まりの声が大きい塗料シンナーについては直接的な効果が期待できる措置として、塗料シンナーの原料となるトルエン等について メーカーからの要請に応じて最大で例年の1.8倍の大幅な強風化が拡大を実施する制度を6月3日から始めました。ちょっとわかりづらいとこあるかも知れない。 若干ご説明しておくと、トルエンとかですね、シンナーとか溶剤の原料であるトルエンとか岸田 これも取れる量はナフサが出たときに決まった量を取れるんですが、今回トルエンを持ってこようとしてんのは、原油精製してナフサとかが出る段階でですね、ナフサ、 とは別に出てくるガソリンの中に含まれてるものとか、そういうものを集めてですね。 ナフサから生成されるものとは全く別ルートの何とか集めて流すということで、ちょっとなかなか他のものについて簡単にそれが可能だということではないということであります。 1.8倍のシンナーの原料トレーを供給すると連投ですね。これにより必要な物資が届いていなかったほ方に行き渡ることを期待するとともに、需給逼迫による 価格上昇分については一定の引き下げ効果が期待できるとその状況をちょっと注視したいと思っているところでございます。はい、

赤澤亮正経済産業大臣、コーネル大学の経営大学院の先輩である上田先輩にちょっと申し訳ないんですが、先ほどね、これだけ全体量足りてるという発信を我々してる中でも、供給絞ったり、過剰発注したりということが起きてる中なんで、 やっぱり今絶対量が足りないということだと思うとおっしゃったんですがそこは政府としては認識違うということはこの場で発信させておいていただきたいというふうに思います。その上で、今のご質問ですがご指摘の天然ガス発電施設の建設プロジェクトの事業内容の詳細については、 3月の案件の発表以降もですね、日米間で更なる作業を進めているところです本プロジェクトにおいても通常と同様ですねジェービックやねξにおいて、 それぞれが策定する環境ガイドラインに基づき、適切な環境社会配慮が行われていることを確認することとなっています。 環境ガイドラインにおいてはプロジェクト決定後もですね環境社会配慮が実施されるよう、ジェービックやネクシィーズによるモニタリングを行うことが定められておりますので、引き続き所管する省庁間で連携しつつ、 ジェービックはレクシーはガイドラインに基づきですね、モニタリングを含めて適切に対応することにより、 委員が御指摘の何か不適切な事態等が生じることのないようにしっかり対応を求めてまいりたいと思います。

赤澤亮正経済産業大臣。はい今後労働供給制約社会が到来することも。ていうかもう到来してますけどもこれを踏まえると、企業の成長を牽引する質の高い戦略的な人的資本投資を促進することが重要でございます。 経済産業省では、人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出すため人的資本経営コンソーシアムを立ち上げ、 先進事例の共有を通じて人的資本形成の実践と開示を推進してまいりました。また人的資本可視化指針を策定し、賃上げも含めた人材戦略や 人的資本投資の検討や、企業と投資家の建設的な対話に有用な人的資本開示をお願いしてきたところでもあります。 今後もこうした取り組みの周知、普及に努めることにより企業の成長に繋がる人的資本投資の拡大を促してまいりたいと考えております。

片山さつき財務大臣 外国人旅行者向けの免税制度は外国人旅行者が一定の要件のもとで購入する物品について実質的に輸出取引と変わらないとして、 消費税が免除される仕組みでありまして多くのOECD加盟国においては、同様の制度が導入されているものと承知をしております。 また本制度は、観光立国推進基本計画に盛り込まれ、訪日客の消費促進に資する面があり、観光立国の実現に資する制度であるということで捉えられているわけでございます。 その上で申し上げますとその上で不正利用の防止等の観点からは令和7年度の税制改正におきまして、出国時に、 持ち出しが確認された場合、免税店から外国人旅行者に消費税相当額を返却するということでファンド方式への見直しが行われたところでございます。 この本制度につきましては、令和8年度与党税制改正大綱において、今後も本年11月から開始するこのrefund方式 その実施状況を踏まえつつ、不正防止 観光立国推進等の観点から、本制度の有効性等を検証してその在り方について検討を行うとされておりまして、政府といたしまして、こうした方向性を踏まえてですね、適切に対応してまいりたいと考えております。 はい、

片山さつき財務大臣 国内での金の取引については現行法上消費税の課税対象となっております。金は、宝飾品でありそれからパソコンなどの電子機器の部品の原材料であり、 地金以外の形態でもお取引をされておりますが、こうしたものを含めて金を全般的に非課税としてしまうと議員とか他に金属いっぱいありますけどそれどうすんの全部取るのと 課税上の不均衡が生じうるわけで、消費一般に広く公平に負担を求めるという消費税の制度趣旨からもそれはちょっと 適当ではないというのが我々の今の考え方でございます。また金地金に限り非課税としたとしてもですね、金地金の価格自体が 非課税にしたら消費税分の相当分が下落普通はするでしょうから現在金地金を保有してらっしゃるかなりの方々に 広範な影響が及んでしまうことになります。また、輸入した金地金を金製品に加工さえすれば、課税加工してしまえば課税対象で、 消費税分の利益を売ることが可能となるとこういうことにもなってしまうので他の金属等密輸するケースにはどっちみち こちら改善課税対象となっておりますし、こちらは金だけをしても、 その未収ケースには対応できないという問題もありますからこれでは抜本的な問題解決にはならないんじゃないのかなというふうに考えておりまして、今の 非常に深刻な状況がございますので、まず輸出入での検査審査の厳格化を初めとする。税関での取り組みといった執行面の対応にくわえて金の輸出入や国内取引等に関連した。 何らかの制度的な対応も選択肢からは排除することなく、関係省庁他にもございますから連携しながら、さらに有効な対応を 検討していく必要があると考えております。横山信一くんも時間来ましたので質問しませんけれども苫小牧のですね。コンテナ決算センター、是非東工区に 移設してもらえるようにお願いいたします。以上で終わります。はい。 やっぱこの大事なんだよな。金融担当になると、この肩書きで財務大臣、

金融担当大臣料金呼ばれているのでごめんなさい。これがプロ、はい。はい。

片山さつき国務大臣 AI技術の進歩は本当に急速でございまして、このサイバー攻撃の速度規模も劇的に間拡大しておりますので、 元々金融業界全体においてですね私ども所管のサイバーセキュリティを巡る共有は急速に高まってきていたと認識をしておったところに、 新たにフロンティアAIがこの4月に開発されたということになりまして。G7の増床中央銀行 総裁会議、あるいはG20の、同じく増床それから中央銀行総裁会議でもアメリカからそういった発表があってこれについては、 まず金融界が証明に至って、 対応しなくてはいけないということで、じゃあどうしようかという話になっていたわけでございます。というのは金融システムってのはやっぱり他に比べて相互接続性が高くだから意味があるわけで、しかもリアルタイム処理 に近いもんですから、サイバー攻撃によって直ちに市場への影響とか信用不安に発表しうるというところが他とは違う特性がございます。 なので、金融機関は重要インフラ機能を担う今のようなお立場としてですね、脆弱性が自分のシステムにあるという情報を 早くしたらパッチといってそれを直すための適用の方ですが、これを最短の時間でやらないと その間に入られてしまうと、そこから破られてしまいますのでインシデントとかアクシデント発生がしてしまうので、 そうならないための備えが今まで以上に重要になるということはもう確かでございます。これを踏まえまして、 AI脅威脅威に対する金融分野のサイバーセキュリティ対策強化に関するちょっと名前が長いんですが、官民連絡会っていうのを4月のG7から戻ってすぐに作りまして、その下に各社のいわゆる ITの責任者ですね。チーフIT Officerのようなことを集めて作業部会を開催して官民の連携強化で対応しております。 さらに私とアメリカのベッセント財務長官との会談を始めとして様々な関係者との連携を通じて、いわゆるフロンティアAIモデルの中で、 ご指摘にありましたAnthropic社のミスとそれからOpenAI社の 今のところの最高のモデルですねGPT5.5ですかなんかその内6ってのも出るらしいんですが、これについては 我が国及び一部金融機関についてもアクセスが可能となっております金融庁としては、引き続きこの国家サイバー統括室ですね。 このNGOとがっちり連携してですね、国際関係機関と連携、情報交換を密にしつつ、 金融システムの安定性の確保ということでフロンティアAIへの対応が他国に劣後することが決してないように、つまり預金者や金融の利用者の皆様をしっかりとお守りできるようにですね、 ということでスピード感を持って進めていくというのが我々のミッションだと思っております。他方今お話を聞いておりますと、これらのフロンティアAIはいずれもですね、 穴を発見するんですよシステムの花を発見するとほぼ同時にあまり時間差を置かずに対処方法も発見すると 問題はそれはどういうシステムでどうやってそこに当てはめるかの問題になっているので、全く穴があったよ知らないよということではないので委員がおっしゃったようにひたすら 悪いことだけに使うという。 目的があるわけではないんですが、悪い人にオープンになった場合には、一番可能性がある犯罪はやはり窃盗ですからつまり何らかの形で利益を盗むとか、 まさに抜き取ってしまうとかあるいは振り込み先を別に変えるとか、最も単純にあり得る犯罪がそれなので、我々が最初に この防備を固めなければいけないということでまさにリスクを最小化にするために最善を尽くしているということで、怖いだけがとりあえずじゃないというかそこに対する いい意味での利用方法はかなりあるなということも考えているわけでございます。繋ぎ

片山さつき国務大臣私も理系じゃないもんですから、委員の ご意見にお答えできるのに適当かどうかわかりませんがかなり突っ込んだ話し合いをですね、G77カ国プラス国際機関のトップも含めてしましたよ。 ただ今の時点で、AIでなければ防げない。AIの、つまりその穴発見機がもうできちゃったわけですから しかも今までの経験でいくとアメリカの先端企業でこれができてから、中国が追いつくのに半年から1年も例外なく半年から1年 ということは、あちらさんの方はオープンソースにされるもんですからね。万人にそれが知れ渡っちゃうから 我々はそれに対する対応はしなくちゃならないんですよ。それがその過酷な現実でございますのでまずそういうことをしながら総理もおっしゃってるように日本なりの守り方とか、 なぜこういうものができてきてどういう点が今までかと違うのかと、それに対する対応はこういうことで日本なりのシステムの中での そのはめ込みの仕方ですね。既に向こうではマイクロソフトさんとかそういうプラットフォーマー的なところが全部使ってみて やっぱり嘘発見器のうち75%が当たってて、25%は行政というのは凄まじい確率ですから 前提として生きなければならない時代になったということは確かなんですがそこに全然どうしていく。必ず知恵はあるのが人類だと思っておりますのでそれを止める機能も 一緒に持っていくものしかおそらくこれからは出してこないと思いますね。 しかも、アメリカの場合はそういう恐ろしいまるで武器のようなものを作る会社が出てくる反面、必ずライバル会社が複数あって、全部の言うことを聞いていると、見えてくるものがあるもんですからねそういったところも生かしながら、 もう先ほど小さい金融機関のこともご心配いただいて私ども金融庁は大きいところから小さいところまで全部所管しておりますから、最終的にはきっちりお守りできるように 頑張ってまいりたいと思っております。はい。

片山さつき財務大臣おっしゃる通りでございましてこの問題は、御党と自民党との連立合意にあります通り、 責任ある積極財政の考え方に基づいて、効果的な官民の投資拡大を進めつつ、非効率な政府の在り方を見直すと その一環として、政策効果の低い租税特別措置や補助金の見直しを進めて、政策効果を高めるための総点検をしっかり行っていくということでございまして 我が党としても自民党政権として非常にこれを重要と考えております。これまでも政策効果を検証する様々な取り組みによりまして、 より質の高い予算編成やG税制改正に努めてきたところでありますが、 御党と連携して取り組んでいるこの所得補助金見直しは、特にご指摘の通り、我が国財政に対するマーケットの信認という意味で非常に大きなインパクトがあるなというのを日々感じております。ですから、 6月に向けてとかもう6月ですけど下旬に向けて中間発表というか取りまとめに行くわけですが、最大限の努力を して医師の皆様の日頃の努力に大変な感謝をいただいて、感謝をさせていただいておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。

片山さつき財務大臣はい。 今回の相続補助金見直しの取り組みでは査定の段階だけではなくて各府省庁において要求要望段階要求要望を正式に作る前の段階から、 一貫して見直しに取り組んでいただくということが重要であるということを一つの大きな理由として4月に開催した。 関係閣僚等及び副大臣会合におきまして私担当大臣から政務のリーダーシップのもとで、 自己点検を行っていただけるように指示をさせていただきました。例えば租税特別措置の自己点検におきましては、適用件数がそもそもあまりないものもあるわけですよね。 適用件数適用額、それから措置を通じて達成を目指す指標とその効果の発現経路 これをはっきりと記載した上で、所得による効果の分析等をしていただいて出していただきたいということを求めるということにしております。 こういったことが、国民の皆様からのご提案を踏まえた点検の視点に載ってましてそれに基づいて設けさせていただいているんですが、この自己点検に照らして、 要求要望に向けた見直しに繋げていただきたいと。そうでないと様々なものを公表しておりますから、お宅の役所はこれを見て、 これしかやらないのということになってくるんですがそれは非常に大きな効果を持つと思います私も イーロンマスク氏がな何もの耳で入ってきたトランプ政権の当初のときのですね。1月の就任式に伺ってその翌日と翌々日に 政府関係者や議員を回らせていただいたんですがイーロンマスク氏やら

片山さつき財務大臣 今回の見直しにつきましてはまず国民のご意見をまとめて点検見直しについてその視点をお出ししているということは今までに これだけ包括的にやったことはないということがありますが要求段階 要望団体から各府省庁によってこの自己点検を通じた見直しを行っていくのにちょうどいい。タイミングに入れているという意味で他のプロセスは各々他のプロセスで少しずつ違いますので まずこのタイミングに入れ込んでるということがありまして、相続につきましてはこれまでも政策評価法に基づいて、 法人関係税制は中心に、この税負担の軽減等を図る措置の拡充等を行う場合には、効果検証をやってきてるんですが今般のこの外区の自己点検では、 法人関係税制にとどまらず、全部 全ての税目に係る所得についてやっていただくということと、各府省庁において適用実績等のデータに基づいて政策効果が発現したことを定量的に示してくださいということについて、税制改正要望の内容を 今まで以上に精査したものが出てくると、出てこないと困るんですが出てくるようにしていくということになっております。 また補助金等基金につきましては、これは行政事業レビューを例年行っておりますが、今年は特に見直し担当室の取り組みと連携する旨が明記されておりまして、公開プロセスの対象事業選定について 政務の了承を必須とすると、つまり副大臣が見ると責任を持って、 ということが決定されておりまして各府省庁の代表としての副大臣政務にリードしていただいて、国民目線でこれまで以上にこれだけの見直しをやっていただけるのに、 あればなということにわかっていただけるような形で、取り組みの経過を、が出てくるものと我々は確信しております。

片山さつき財務大臣 まず、6月下旬頃にですね各府省庁において自己点検結果は公表していただくことにもうなっておりますが、その上で9年度予算の要求税制改正要望に向けて各府省庁で 自己点検の結果と、国民の皆様からのご提案を真摯にご検討いただいた結果、無駄の徹底的な精査を含めて政策効果の低い所得や補助金金の見直しに 取り組んでいただいた結果の要望を出していただくということが非常に重要でこの国民の皆様の せえの説明責任がしっかり果たされているように具体的に今後考えてまいりたいと思いますし、何と言っても、その4月に開催した第2回の所得補助金見直しに関する 関係会議では御党の遠藤補佐官からも、その御党でも非常に精力的に議論して見直しに繋げていくという旨のご発言をいただきましたので、もう力を 是非お貸しいただいて、これからも連携して取り組んでいければと思っておりますし、その6月の末に向けてですね、その第1弾としての結果が出ます。 こういうものはネバーエンディングでございますので、今後もですね、しっかりと同じ方針でまず厳しい見直しとともに当然やり取りもありますよね。 その上で結果を国民に説明して、国民のご納得が得られるような形で令和9年度予算に臨んでいく。 令和9年度の税制改正要望に続けて繋げていくということが非常に重要と思っております。

片山さつき財務大臣 まさに今回予算編成の制度についても抜本的な、おそらく戦後最大の改革を行ってまいりますのでそういった中で、やはり未来に強い日本を残すと、将来世代が 期待を持てる未来をつくるという意味でですね、そこは断ち切る必要があるものは、 いろいろしがらみあっても立ち切ってですね、先ほど経産大臣からもお話がありましたが、事業再構築も非常に使われた制度でございますが問題がいろいろ指摘されて、今は違う名称の違う要件のものになっておりますし、 その目的自体が否定されてはいなくても、 結果的に、その要件でその形で出てきたものが、いつも時代に応じて変わらなくても有効かというとそれは有効ではありませんからこれが見直しできる政府であり国会でなければなりませんので是非頑張ってまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。はい。

舞立昇治財務副大臣 お答えいたします。国債発行におきますマーケットの信認が得られている状態というのは、将来にわたる国債の償還可能性や、債務の持続可能性等の点で財政に対する信認が維持され、 中長期的に発行コストが抑制され、安定的で円滑な資金調達が実現されている状況を指すものと考えております。引き続きですね、市場参加者との丁寧な対話を行い、 適切な国債管理政策に努めるとともに日々の市場動向や様々な経済指標を常に十分注視しつつ、 成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え政府債務残高対GDP比を安定的に引き下げていくことにより、財政 その持続可能性を実現して、マーケットからの信認を引き続き確保してまいります。

舞立副大臣ありがとうございました。今お話の中で、その 国債の信認が得られている状況というのは財政の信認が得られられている状態だというふうにも お答えいただいたんですけどもここでも信任という言葉が出てまいります。結局は 負債の持続可能性、日本の財政の持続可能性が投資対象として安心かどうかというところが判断基準のかなというふうに受け止めました。でもあのですねやはり投資家目線で言えばですね、端的に 投資対象として儲かるのか儲からないのか利益が出るのか出ないのかといったことを指標に見られている投資家の方もいらっしゃいますし一時的に定義することは困難なものだというふうに認識しております。 つまり政府がこれほど頻繁に使っているマーケットの信認という言葉は実は明確な定義があるわけではないというふうに考えます。 長期金利も見る為替も見る国債償還も見る格付けも見る市場の参加者の評判も見るということで理解いたしました。 その上で、近隣について伺いたいと思います。市場の信認という言葉が使われるときに必ずと言っていいほど 市営国債の金利上昇を問題視する発言が与野党双方から聞こえてまいります。現在の長期金利上昇について、政府はどのように分析しておられるのでしょうか？財務大臣に伺います。 はい。

片山さつき財務大臣 はい。いつも申し上げているところですが、この国債金利はですね、国内の経済物価情勢や金融政策の動向にくわえて、財政の状況、国債の需給 海外も含めた金融市場の動向など様々な要因を背景に市場において決まるものでありまして、 その動向につきまして、具体的に私の立場で申し上げることが、マーケットにも影響しかねないということでそれは常に差し控えさせていただいております。 いずれにしても政府としては、市場の動向を極めて高い緊張感をもって注視しておりまして市場参加者との丁寧な対話を行いながら、適切な国債管理政策に 努めているところでございます。

片山さつき財務大臣 高市内閣におきましては、その責任ある積極財政という考え方のもと、 強い経済と財政の持続可能性をバランスよく同時に実現してまいるというこの旗を掲げておりまして、 具体的には危機管理投資や成長投資といった民間投資を促進することで日本の供給構造を強化し、その潜在成長力を引き上げ家計の所得を増やし、 消費マインドを改善し、事業収益が上がる。この好循環の実現を目指す一方で、 マーケットからの信認を損なうような野放図な財政政策は取らないとこういうことをいつも申し上げております。 今委員会からそのマーケットの信認とはなんじゃいというお話もありましたけどもいろんな見方がございます。3月の26日の経済財政諮問会議に 今東大で一流と言われてらっしゃるブランCR教授とかログオフ教授をお呼びいたしましてですね。お話をいろいろ聞いたんですが、強い経済を構築するために、 未来への成長積極的な投資これは非常にいいことで、内閣としての基本的な考え方をオープンに示すこれもいいことでそれをやると あとはマーケットと丁寧にコミュニケーションを重ねながらですね、要するに、 共通言語でちゃんと話ができてるかということかなと思いますが、債務残高の対GDP比を含む様々な指標をオープンに提示して、 議論の上、財政規律にもきちんとコミットをしていくことというのが大事で あの市場を恐れると言ってるわけでも市場を説得するといったような一方的なことを言っているのではないとそういうことをおっしゃっていたように我々は理解をしてございます。 こういった国際的な有識者の御指摘も踏まえながらですね、予算全体としてメリハリづけを行う中で、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立するということを もういろんな機会にご説明しております。最初にやはり122.3兆円という。 規模では最大の当初予算を組みまして、そのときもいろいろ誤解がありまして、ダボスの世界経済フォーラムに行ったら、マイク攻めにあったりしたんですがよく考えたら日本のいわゆる 一般会計の赤字比率が他の主要先進国よりも低いという図ですとか、いろいろ冊子まして、見たらですね、何だと いうことでやはり海外の方は言葉尻を捉えるとは言いませんけれどもその記者クラブ制に慣れてらっしゃらないですから 発表文書がどうであろうと、そのときにいろいろな要人のご発言とかを切り取りますから 本当に我々も英語と日本語で同時発信をするなきゃいけないんですけどもそういう誤解もありましたのでその辺はしっかりと気をつけてその後 IMFや世界銀行やその他の機関ともしっかり対話をしているので、要は対話をして共通の理解の上に進んでいけば、我が国のいわゆる その持続可能性についてはご理解はいただけるしご理解がいただけてると私どもは思っております。

片山さつき財務大臣 委員の成長を重視するお気持ちは私ども非常によくわかるところでございまして3年、約前に 我々はコストカット型の経済から緩やかなインフレになることを容認するとか緩やかなインフレを目指す。 成長型製剤に家事を切るということの最初の一端としてマイナス金利0金利から出して、金利が今だんだん上がってきているわけでございますがそういった中で当然起きることっていうのはあるわけです。 さらに、海外の投資家がどこを見ているかというと、先ほど申し上げた、あの世界経済フォーラムでも そういった一連の財政赤字関係に係るやり取りが一巡した後はみんな世界的なファンドや、国際的な金融機関ですね、銀行とか、 投資会社とかのトップが面会を求めてこられて、今の我々のですね、成長戦略 投資を複数年度で見て、まさにリミッターを外してやっていくんだよという方針を申し上げたところ日本は20年ぐらい寝てたけどやっと起きるんだねということで 大変な関心を持っていただいたのは事実でございましてそれから半年ぐらい経つわけですが、国内で 様々な日本はこれから投資対象としてすごいぞと。いいぞというセミナーが連日行われているのも事実でございます。そういった 世界的な評価っていうのはやっぱり打って出なければ駄目なんですよ。守りでは打って出なければこういう政策っていうのはできないんであって、 そこによって、やはり供給力が弱かった部分を徹底的に強化するという。 作戦は誰からも否定できない部分があると私どもは思っておりますのでこれが必ずや評価されると思っておりますし、それから様々な指標もございますが、これもう経済財政諮問会議の 渡辺先生梁先生とご議論をずっとさしていただいておりますけれども、360度の視点から堂々と見せようじゃないかと 例えば財政積極化の方から、プライマリーバランスは毛嫌いされてるんですが、実際にはあれほど緊縮財政をやったと言われる。 整形のときにも一度も黒字になってないものが、税収がドーンと増えるようになったら黒字になったわけですよ。それはやはり プラス思考の経済でしっかりと税収が増えて、成長もしていると 名目が増えていくという世界でないと、財政自体も向上することはないんですよね。これはもう統計が示しているところですからやっぱりやり方とモードは変えたんで だから複数年度において、PBもチェックしていくということについては、財政積極化の先生が経済財政諮問会議が多いですけど、その方々は全く否定をしてないわけでございます。また他にですね、 私が財務大臣に着任いたしましてから、 2日後に財務省はホームページを直してくれましたけれども、いわゆる総債務なのか純債務かにつきましても、両方つけてますし、両方とも改善してますからGDPやね。だからどうやって見るかなんですが、 自信を持って360度で科学的な視点を入れて客観的に見せているという姿勢そのものがですね、別に我々何も隠すことはありませんし粉飾もしておりませんから そこが信頼を売るに値する議論がIMFやOECDともできるということの一つのベースになると思っております。 ですから、今までのように 一定の指標でなければ、議論をするに値しないというような考え方は、今は財務省も政府も一切取っておりませんのでねそういう意味では誤解なきようにご理解をいただければありがたいし、総理はやはりサッチャー首相を目指しておりますから 我々は高市総理をサッチャーにしたいんであって大変短命で終わられたトラスさんにしたいんじゃありませんのでそこはやはり 大きな差がありますのでねそういう意味では、私が再三申し上げているように、その強い経済を 実現するための未来への積極的な投資を可能にするようなサステナビリティというのは必要であるというふうに考えております。修理さえ

担当国務大臣モニカぐるっと寿司は芸術には特別な地域があると述べ、文化芸術は危機の時代にこそ人間性と社会の結束を支えるものだと強調されました。 そして、実際にドイツ政府は、フリーランス芸術家への直接給付、劇場、ライブハウス支援文化施設、救済機関 それから小規模芸術団体の補助、迅速な固定費支援など、6000億規模の文化救済策を実施さしました。 日本はですね、一応文化芸術への緊急総合支援パッケージございました。コロナ禍を乗り越えるための文化芸術充実支援事業など、 2次補正3次補正と令和2年度で約1015億円規模でした。でもこの中にはスポーツとかですね、施設 感染対策、そういったものも含まれているわけわけで、全てがここの芸術家への直接給付だったわけではございません。ということで私も多くの 同僚がですね廃業に追い込まれていく様を見てまいりましたそこで文科大臣に伺いたいと思います。政府は文化芸術を どのような価値として、H失礼しました。文部科学大臣政務官に伺います。 政府は文化芸術をどのような価値として位置づけていらっしゃるのでしょうか？はい

福田薫文部科学大臣政務官お答え申し上げます。 文化芸術基本法などにおいて、文化系施設は、人々の創造性や感性を育み、人間相互の理解を促進することで心豊かで、 多様性のと活力のある社会を形成する。また、それぞれの国やそれぞれの時代における国民共通のよりどころとして、重要な意味を持ち、 国際化が進展する中にあって、自己認識の起点となり、文化的な伝統を尊重する心を育てる。 こうした価値を有すると示されております。あわせて芸術家などの方々が、創造性を豊かに発揮し、 安心安全に活動を継続できる環境の整備を講じることが、同法でも求められております。政府としてはこうした基本法などで示されている文化の様々な価値を踏まえ、文化芸術立国の実現に向けて、 さらに取り組んでまいりたいと考えております。

福田政務官ありがとうございました重要な基盤であるというふうに認識してくださっているということは理解できました。しかし、コロナ禍以降ですね、現場の実感はかなり厳しいものがございます。 ゼロゼロ融資の返済期限がですね過ぎてですね、2023年から返済が本格化して長期の据え置きを選んだ事業者では、 2025年から2026年にかけて、元本返済の山を迎えております。全国の企業倒産件数、釈迦に説法ですけれども2024年に1万6件 2025年に1万300件と、2年連続で1万件を超えております。直近のデータでも1月から4月までで3545件 倒産の件数が増えておりますライブハウス単独の倒産件数というのは、統計上明確に把握されておりません。しかしライブハウスの多くは飲食店 飲食店営業許可を前提に運営されております。関連する飲食店の倒産は2025年に900件と過去最多を更新いたしました。 現在国民会議でも議論されている食品の 消費税のみ1%下げる減税策ですが、これはコロナ禍で既に資金繰りが悪化したライブハウスやライブレストラン含む外食業界を痛めつける政策です。私の出演していたライブハウスもですね、コロナ禍で5店舗中3店舗閉鎖 そして昨年1店舗閉鎖ということで物価高や人件費高騰の中、 現在何とか1店舗をですね、死守すべく奔走しておりますけれども、食品1%がスタートしたらですね、この1店舗も維持できなくなるのではというふうに悲鳴を上げており、おられます。 これは飲食店の努力の問題ではございません。政策の問題だと思います。その上で文化庁における令和8年度の芸術文化支援 政策と予算を確認させていただきましたが、デジタルコンテンツかアーカイブ整備、海外展開、法的環境の整備、契約の適正化など 非常に重要な施策が並んでおります。しかしながらですね。 芸術家に直接届く支援としてはですね、人材育成の分野であったり、舞台芸術の支援事業なんであったり、そういったものにはですね、本当に微々たる予算しか計上されておりませんでした。 作品を 海外に展開するためのいろいろな政策っていうのはたくさん組み込まれているんですけれども、作品を生み出す人が生活できなければ、文化芸術そのものが痩せ細ってしまうと思うんです。 政府は文化芸術支援が現場の担い手1人1人に十分届いていると認識しておられるでしょうか？はい、

片山さつき財務大臣 はい。我が国の寄付金税制の制度面につきましてはですね控除限度額について類似委員のなさったようなご指摘を受けてですね引き上げてまいっておりまして 主要諸外国と比べて遜色のないところの水準まで上がってきておりますし他の国では見られない所得の控除と税額の控除の選択制も採用しているなど、 制度としては充実していると思っておりますけれども、だったら盛んに行われてるのかとかまた別の話でございますけれども、 ご指摘の文化芸術団体に対する寄附の促進については、平成28年度の税制改正において、公益法人等に係る税額控除の対象となるために必要な 寄付者数の要件を事業規模に応じて緩和するなどの見直しを行っておりましてこういった制度が十分に活用されるとありがたいと思っております。その上で、 今後もですね文化芸術大団体に対する寄附文化の醸成を図るためにどういう措置を講ずる必要があるかについては、 やはり文化庁の方でですね、いろいろとご意見をいただいて、私どももしっかりそこに寄り添って、いろいろと知恵を出させていただきたいというふうに思っております。

赤澤亮正経済産業大臣はい原油石油製品は、我が国全体として必要となる量を確保できておりますが、 ご指摘のように供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることは承知をしており、政府を挙げて全力で対応しております。具体的な問題意識ということで言えば、 建築関係ですかね。これのシンナー溶剤関係、あるいは町工場とかですね車関係の潤滑油 この二つが今やっぱり一番声が大きいという認識を持っています。具体的には、 関係省庁に設置された情報提供窓口を通じてサプライチェーン情報を集約するとともに、地方経済産業局等が関係機関と連携をして、川下の事業者に対するプッシュ型支援を通じて、 供給の偏りや流通の目詰まりを一つ一つ確実に解消してきています依然として周りの声が大きい先ほど申し上げた、シンナー塗料の原料となるトルエン等について メーカーからの要請に応じて最大で例年の1.8倍の大幅な供給拡大を実施することを決め手し、6月3日水曜日から申請受付を開始しています。 既にトリオ品関連の多くの事業者の方々から問い合わせをいただき申請が出始めております。受け入れ側の体制が整えば直ちに移送開始することができる体制でございます。 可能な限り早期に現場に十分な診断をお届けできるよう、この仕組みを円滑に回してまいりたいと思いますしそのことによって量的にも、 そして価格的にもですね良い方向に向かうことを期待をしているところでございます。

赤澤亮正経済産業大臣、コロナのとき以上に大変だというご指摘もいただくんですけど コロナのときはやっぱり我々特別にですね人流抑制要請を行ったっていうことです。外出しないでくださいというようなことで結局直撃を受けたのは、やっぱり飲食店とかですね。 あるいは旅館宿泊施設で今回先ほどもご説明したように、 直撃を受けてるところはちょっと違っておりますんで、一概にそのコロナのときと同じって言われてもちょっとなかなか私どもとしては評価の尺度も難しいところがあります。中東情勢の影響を受ける中小企業に対して、 これまで特別相談窓口の設置やセーフティネット貸付の金利引き下げコスト上昇を考慮した価格転嫁要請といった支援を行ってきてます。また中小企業に対して先月25日月曜日に総理から発表した通り、 資金繰り支援の強化として今後債務一般保証とは別枠で補償するというセーフティネット保証5号に、中東情勢の影響を受ける業種を追加指定をいたしました。 委員ご指摘の通り大変厳しい状況におられる方がいるということは我々認識をしておりますが、やっぱり人流抑制要請を行って、 需要が蒸発してしまった当時のコロナに対してやったあれはあの地域業種を超えて需要が消えてしまうという極めて特異な事態でしたので、 臨時異例の支援策として実施しましたが、なかなかですね現時点において同じ内容のものを実施するという状況にはないと認識をしております。 引き続き中東情勢が中小企業に与える影響を注視し、必要な対応を機動的に講じてまいりたいと思います。はい。

片山大臣いかがですか。

片山さつき財務大臣 この日米戦略的投資イニシアティブのもとでのプロジェクトにつきましては、 了解を取り、ほぼ了解覚書に基づいて、日米両国から国政される協議委員会等における協議を通じて収支総省償還確実性日本への裨益メリット 等についてしっかりと精査確認し、適切なリスク管理を行うこととしております。 実際現在実施している第1次プロジェクトについては、日米間で閣僚級から事務レベルに至るまで精力的な調整を進める中で、プロジェクトの採算性についてしっかりと確認精査を重ねてきたものと承知しております。 このため巨額の損失が発生するような事態は基本的には想定されないわけですがその上でさらに申し上げますと、 事前の審査につきましては先ほど申し上げた今申し上げた通りですが、事後についても私の方から各プロジェクトについてフォローアップをしっかり行うように指示しておりまして、 これに沿って、日米で緊密に連携して、着実にフォローアップすることになっているものと承知をしております。

赤澤大臣いかがですか。

赤澤亮正経済産業大臣はいご答弁する前に先ほどの私の答弁の中でセーフティネット保証5号に 中東情勢の影響を受ける業種を追加してしましたと申し上げたようなんですが地下してこれからするということでござその意思決定をして総理から発表したということでございます。 今のご質問に対するお答えでG7の合意では、排出削減措置が講じられていない国際的な化石燃料エネルギープロジェクトへの新規の公的金融支援について 一部の例外を除き2022年末までに終了することをコミットしております。 この合意に基づき我が国としては1.5度目標やパリ協定の目標との整合性の観点それからエネルギー安全保障を含む国家安全保障の観点外交上の観点を含む地政学的利益の観点のいずれかの観点から、 支援可能と判断される場合に限定して新規の公的金融支援を行うこととしております。この点ですね、日米政府の 戦略的投資イニシアチブにおけるプロジェクトについてもジェービックゼクシィはこの方針に沿って対応しているものと承知をしておりまして、G7の合意に反しているとは考えておりません。

赤澤亮正経済産業大臣はい天然ガスは化石燃料の中で温室効果ガスの排出が最も少なく、 再生可能エネルギーの調整電源として中心的な役割を果たす重要なエネルギー県でございます。IEAはネットゼロシナリオを含め合計三つのシナリオを公表しており、 中でもですね各国の現行政策が継続することを想定したシナリオでは今後の世界のLNG需要は継続的に増加し、 2030年代半ばに需要が供給を上回る可能性があることが示唆されています。一般的に資源開発を始めてから生産に至るまでに、 10年以上の時間を必要とする中不透明性の高い市場環境の中で、エネルギー安定供給を確保するためには、 足元のですね資源開発支援が不可欠であり引き続き上流権益の確保支援にも万全を期してまいりたいと考えております。

赤澤亮正経済産業大臣 DXやGXの進展に伴い電力需要の増加が見込まれる中、再エネや原子力にくわえて火力も含めたあらゆる電源を活用し、安定供給を確保していく必要があると考えています。 LNG火力は二酸化炭素の排出量が比較的少なくカーボンニュートラルに向けた

赤澤亮正経済産業大臣はい委員のご指摘を重く受け止めますシイタケ原木の賠償について、経済産業省の担当者が 福島県選出議員に対し被災事業者である福島県森林組合連合会の認識とは違う内容の説明をしていたことについては、私も報告を受けております。 原子力損害賠償の問題は非常に重たいものであります今回の件は、被災事業者とも丁寧にコミュニケーションをとった上で対応すべきであり、 これを行っておりましたことは大いに反省すべきだと思っています今回の件を受け、経済産業省の幹部が直ちに被災事業者を訪問して実態を伺い、対応を行っているところです。 福島の復興への対応は、何よりも現場主義であることが求められます今後も被災事業者に向き合った対応 徹底してまいりたいというふうに考えております。

片山さつき財務大臣 高市総理はですね社会保障国民会議の2月26日の場ではですね、現在税社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得低所得の方々の負担緩和の観点から、給付 付き税額控除の導入までの繋ぎとして、2年間の食料品の消費税率ゼロについてと いうことで述べられた後で、より一般的なおそらくですね一般的な問題意識としてですね、経済社会の動向に応じて、 税率を柔軟に変更できるシステムにしておくことが考えられるというご趣旨の発言はされておられますけれども先月ですね、大島委員と この間の質疑でですね、このやり取りについては、やり取りこういうやり取りだったということでございますが、総理が発言された以上の内容につきましてこの場で私から申し上げられることは あまりないので差し控えたいと思います。

片山さつき財務大臣 食料品の消費税率に関しましては自民党の選挙政権公約にも 社会保障国民会議において、食料品の消費税率ゼロの実現に向けた検討を加速するという旨を記載しておりますから時間を要するシステム変更をできる限り早期に実施できる方法も検討しつつ、 その実現に向けて取り組んでいるというところでございます。その上で現在、この社会保障国民会議の 実務者会議において具体的な議論が進められているところでありまして、その委員お尋ねの実施時期も含めて、具体的な問題について現段階での方向性が 決まったものではないものと承知しております。ということはまだ社会保障国民会議で議論中ということですから結論を得ていこうとなさっている段階でございますので、 現時点でその結論を先取りするということは私ども政府側としてはできないことでございますので 引き続き社会保障国民会議において、各党の皆様にお知恵をいただきながら、諸課題の克服に向けた検討を進めて結論を得てまいりたいと考えております。

片山さつき財務大臣 繰り返しになりますが、あの食料品の消費税率ゼロにつきましては、さきの総選挙における自民党の政権公約で、 社会保障国民会議において実現に向けた検討を加速するということをはっきりと明記しておりますのでそこで今政府与党としては社会保障国民会議を設置した上で、 改革の本丸である給付付き税額控除の実施までの2年間に限った繋ぎと位置付けて、食料品の消費税率ゼロの実現に向けた検討が 進められているというのが今の状況でございまして、まさに各党さんあの お知恵をいただいて、いろんな課題の克服に向けた検討が進めてまいられているところでございますので、私どもの立場としては政府ですから今これ以上のことは申し上げられないんですけれども 当然のことながら、政権公約ということで強い思いでというふうに総理の方もおっしゃっているという理解でございます。大島九州男くんやもね。 なんか誰が聞いても、こういう答弁をね、皆さんがずっと聞かされてると思うんですけど、これはね、 本当に政権公約選挙で戦って言った食品消費税ゼロっていうのはね、どういう形でも必ず僕はやるべきだと思うんですよ。ただ、 今いう本当に今困ってる人たちのためには、給付だったらすぐできるわけでしょだからその給付をやって、 そしてその時間がかかってる、そのシステム改修ができた時点でそれをやるっていうのはこれ国民のためだと思うんですけど これ財務大臣の立場ではそそうだよねとかそういうことがあってもいいよねっていうことは言えないと思うんですけど、政治家としてね。 一つそのやり方の手順ですよ。これちょっと私のこれはもうね、国民のための政治 として、まずは給付とそしてシステム改修ができた時点で、食品消費税ゼロをやると そしてその2年間という約束だったから2年間やりますねと。そして、本丸とおっしゃった。 給付付き税額控除をやるというこういうことも一つの手順ね。こういう考え方もありですよねとね、やれと言いませんよ。でもこういう考え方 うわー、国民が一番納得できるようなやり方じゃないかと一番とは言いませんけど 多くの国民がいやそうやってもらったら助かるなというふうに私は考えるんですけど、大臣、政治家としてどういうふうにお考えになりますか。 片山さつき財務大臣 社会保険料負担ですとか物価高に苦しんでおられる中低中所得低所得の方々の ご負担をできるだけ軽減しようということはもう原価の最重要課題でありましてそこからですね、総選挙における先のですね、自民党の政権公約で、 こういう社会保障国民会議において、食料品の消費税率ゼロに向けた検討を加速するということを書いたわけですが、委員のイメージしてらっしゃる。 給付がどういうものかなんですがコロナのときも含めて様々な給付をやってまいりまして、 今日もこの委員会で別の委員の方からもお話が出ましたが定額減税をやってそれが大変な手間がかかり、その9連定額減税に関連してですね、引ききれない ない方に給付をしようだから、それもそう簡単ではなかったということで この国の場合所得の把握というものがどこにあってそれがどうリンクしているかということを考えるとですねマイナンバー普及率も考えて、そう簡単ではないということがあるので決めたら来月できるのかと いうことにはならなかったわけですよ今までもなってないわけですよねいろんなことを考えてこの給付付き税額控除というのは、 理論的には非常にいい制度なんじゃないかということについては皆さん多分、少なくとも社会保障国民会議においでいただいている各党様においては、 いいものが出来うるというお考えのもとでそれがどういう形で条件づけられるのかというご議論をしていただいているかと思うんですが 例えば、東南アジアをですね、コロナの後に訪問しましたところ、銀行口座の 保有率がASEANではほとんどの国でかなり発達している発展している国でも低かったんですが、食料品を買うにあたっての 支援をするよということにしましたら、非常にその保有率が上がりまして、そこにQUICPayというシステムで何か元々イスラエルが作られたそうですが、 出しまして、いわゆる所得連動型食品購入のためのお買い物補助ですね。 というものができちゃったんですよね。IT化したのがいつかというと我々は2000年でIT化してるんですが、つい最近まで 口座をお持ちでない方がかなりの割合を持っていたお金でございますが、ですからこういったことには後発の利益っていうのもあるんですけれども 元々のシステムはこのようにできておりますとですね、それをどう繋ぐかという問題も含めて今現状では まさにその消費税の方について システム変更がどうかということについて、かなり詳しい議論が、しかも技術的な議論が社会保障国民会議において真剣に実務者の間でなされているわけですよね。誰もそれを意図的に遅らそうとか、誰もやりたくないというんじゃなくて早くやるにはどうすればいいかの 専門議論をしているわけですが、それでもですね、様々なクリアすべき論点があるという。現状があるということは一つ。 ご理解いただいた方がよろしいのではないかと思います。大島九州男くんは民主主義っていうのはみんないろんな議論をしてやるから時間はかかるのはわかりますよ。でもね。 こういうときだから、トップダウンでやると、例えば給付を一律国民全員に1人当たり10万円70万円を寄付しましたと だから所得の高い人も当然平等にね。それを配ったとして当然確定申告したりとかしてるわけじゃないですか。 だからそういう部分でね回収する分は回収すればいいし、当然 税収税金はあんまり納めてない人はそのままそれをいただけるというようなことで補助していくっていう要はやる気になればいろんな形でやれると先ほど、今大臣がおっしゃっていたようなQUICPayみたいなことでこういうふうになりましたと そういった経験とかね知恵を出せばできるわけじゃないすか。その国民会議の成り立ちも 参政党さん入ってないですねカレーは入ってないですねとかね。それは何かあったら消費税廃止とか言ってですね星さん駄目だと言ってる人は入ってませんよっていう。それはやっぱおかしいじゃないすか。 だから基本的に本当の民主主義というなら、廃止しなさいっていう人もいて、 それで議論をした中でどういうふうにやっていくのかということを議論してってそこで出た。ね、結論はこうでしたというならわかりますよ。 ところがさ、はなからそういうところは排除して、そして時間だけかかっていくような感じになる。結果的にそうなってることを見て、 元々この国民会議というのは、この消費税という仕組みを温存してそして財務省的にはねゼロなんていうのはあり得ないと 1%というんであれば、これはもうね、政府与党が選挙で約束したことなんだから、これはもうしょうがないなと いうふうにその方向を収めると、だからそこの着地点に行きましょうと私もこの世界ね。 市会議員からもう本当30数年いますけど、審議会だとか、そういうあれはもう事務局のシナリオ通りに進んでいくってのが一般的じゃないですか。全てとは言いませんよ。 だけどそこに政治の決断とその力があれば、それを 変えることもできるわけでしょ。だから本当に政府がその気になって、これをやるんだと決めればね、できないことはないわけですよ。 それだけの大きな数を持ってるわけでだからそういう部分で、覚悟とね、本当の本気が感じられないと多くの国民そういうふうに思ってる人多いと思いますよ。 だからそういういった意味では国民会議の議論もね。消費税、食品消費税ゼロなんだと 給付付き税額控除もちゃんとやるんだというふうに決めれば、ね優秀な官僚の皆さんや、そういうシステムをね、やる皆さんは、真剣になってね。 すぐにでもすぐにっていうのはあれですか、早期に本当に実現できるものだと私は思うんですよ。 ねこれ以上大事にね、いろいろご質問しても、大臣の答弁というのは変わらないというふうに思いますけど。最後にね、この 食品消費税をゼロにするそれを1%にするのか2%にするのかフレキシブルにやれるという。そういう仕組みをあえて作るんだったら、 ずっとやればいいじゃないすかもう2年間と言わずね。だからその食品消費税だけは 1%なのか2%なのかその状況に応じてフレキシブルにするけどね他は10%というふうなことを決めるんだったら、でも食品だけはね。そういうふうに下げていくっていうのはこれ恒久的に 僕はやってもいいんじゃないかと思うんですけどそこら辺は大臣どうでしょう。 片山さつき財務大臣 まず総理もよくおっしゃってますが消費税自体の意味づけとして、消費税が社会保障の財源として活用され社会保障給付という賭け形で家計に還元されているものであって、 仮に恒久的な減税を行った場合には年金医療介護少子化対策という国民の皆様の暮らしに深く関わる行政サービスにも影響が生じかねないということで、 恒久的に消費税をなくされた方がいいというのはお考えでいらっしゃるしあるいは 少なくともその中で消費税の食料品分だけでも恒久的にということをおっしゃってますが私どもはそういう考えは持っておりませんで、あくまでも 自由民主党が政権公約として掲げたのは、繰り返しになりますが、給付付き税額控除本丸ですねこれを実現するまでの間において負担軽減を図る。 ために2年間の繋ぎの負担軽減策として食料品の消費税減税を検討して、その場として社会保障国民会議でご検討いただく こういうことでございます。