{ "house": "sangiin", "id": "9077", "date": "2026-06-08", "title": "決算委員会", "page_url": "https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=9077", "sections": [ { "i": 0, "start": 1852.16, "name": "西田昌司", "group": "決算委員長", "text": "ただいまから決算委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。去る5日までに佐々木りえくん、安達悠司くん 佐々木将史くん、川村雄大くん、自見はなこくん、木村英子くん鹿児島晃弘くん、小池晃くん、星北斗くん 嘉田由紀子くん、江原くみ子くん及び滝波宏文くんが委員を辞任され、その補欠として上田勇くん、勇くん 司隆史くん、伊勢崎賢治くん、吉良よし子くん、山本順三くん、末松信介くん松野明美くん、新実彰平くん 塩入清香くん、原田秀一くん、後藤斎くん及び西田英範くんが選任されました。 令和6年度決算他2件を議題といたします。本日は財務省、経済産業省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び 株式会社国際協力銀行の決算について審査を行います。これより質疑に入ります。質疑のある方は順次ご発言願います。" }, { "i": 1, "start": 1922.11, "name": "出川桃子", "group": "自由民主党・無所属の会", "text": "出川桃子くんおはようございます自由民主党・無所属の会出川桃子でございます。 本日は決算委員会において初めて質問をさせていただきます。西田委員長を始め、 理事委員の皆様、関係閣僚の皆様には心より感謝を申し上げます。私は合区選挙区である鳥取島根選挙区より選出をいただいております。 私の地元は朝の連続テレビ小説ばけばけの舞台となりました島根県松江市でございます。 全国に先駆けて、人口減少が進み高齢化や人手不足といった厳しい課題に直面をいたしております。一方、地方は 人材供給を初め、食料供給、エネルギー供給など我が国を根底から支える。 極めて重要な役割を担っております。私は、地方の活力なくして、日本の持続的な成長と安定は成し得ない。そう考えております。 我が国は今、長年続いたコストカット型経済から脱却をし、新たな成長型経済へ移行できるか。 大変重要な局面を迎えております。だからこそ今求められているのは、 緊縮志向からの発想の転換ではないでしょうか？単なる歳出抑制ではなく、未来への投資が地域経済を潤し、民間投資や所得の拡大を引き出すことが 結果として、税収増や財政の健全化に繋がっていく。私はこうした責任ある積極財政の考え方のもと、 地方の活力を取り戻し、日本列島全体の持続可能性と成長力を高めていきたいと考えております。 本日はそうした視点に立ち、何点か質問させていただきます。では、まず初めに、 公共投資の在り方についてお伺いいたします。我が国における社会資本整備を巡っては、人口減少や災害の激甚化が進む中で、 国土強靱化や地域の持続可能性の確保に向け、より戦略的な投資が求められております。しかしながら、 現在の公共事業の評価制度は、経済効率性の指標である。費用便益比いわゆるBBCに依存した運用となっている点に 強い懸念を持っております。防災減災や災害時の輸送確保さらには、 地域の維持、活性化といった貨幣換算が困難でありながら社会的に極めて重要な効果が 必ずしも十分に評価されていないのではないでしょうか？諸外国に目を向ければ、公共事業の採択において、B by Cのみに依存せず、 より多角的な視点から総合的に評価する流れがございます。またBBC算定に用いる社会的割引1割引率は、 長年見直しが行われておらず、現在の経済環境では、将来の便益を過小評価してしまう恐れがあるとの 指摘がなされています。この過小評価によって特に地方において、本来行われるべき公共事業が実施をされず、 公共事業関係全体費もよくそう抑制されてきた側面があると考えます。こうした観点に立ちますと、 公共事業の評価は、単なる数値による選別にとどまらず、国家の安全性や持続可能性を含め、 より総合的に判断していく。新たな評価制度の確立が求められているのではないかと考えます。公共事業の事業評価手法や、 費用便益比に用いられている社会的割引率について国土交通省としてどのような問題意識を持って、 改善に向けて取り組んでいくのかまずは国土交通省にお伺いいたします。はい。国土交通省大臣官房審議官小島勝くん はい、お答え申し上げます公共事業の事業評価においては、 費用便益分析は効率性を客観的に示す重要な手法である一方、道路河川港湾等の社会資本が果たす役割が広範に及ぶものであり、 その全てを貨幣換算によって捕捉することは困難であると認識をしております。このため事業評価に当たっては、災害時における人や物資の輸送の確保 地域の活力向上など、貨幣換算が困難な効果も含めた総合的な評価を行うことが重要であると認識をしております。 また費用便益比、いわゆるB by Cの算定に用います社会的割引率につきましては、2004年に当時の10年物国債の実質利回りなどを参考に4%と設定しているところです。 国土交通省といたしましては、有識者のご意見を伺いながら、公共事業がもたらす多様な効果を適切に評価できるよう、事業手法の改善や社会的割引率の検討を進めてまいります。 はい。出川桃子桃子くん。はい。ご答弁をいただきましてありがとうございます。 前向きなご答弁いただいたと思います国土交通省におかれましては、多様な効果が適切に評価をされる、そうした評価制度の確立に向けて、 確実に前へ進めていただきますよう強くお願いを申し上げます。さて、先ほど今ほど国土交通省の質疑では、 公共事業の評価手法という、言わばパイの分け方について質疑をさせていただきました。しかし、 地方の活力を取り戻して国全体の成長を促していくために、最も肝心なのは、パイのサイズを いかに大きくしていくかそのことであります。パイの全体量が変わらないまま、パイの切り分け方だけを議論していても意味がありません。 そこで予算の総元締めである。片山財務大臣にお伺いしたいと思います。 高市政権が掲げる日本列島を強く豊かにというスローガン これに地方は大変大きな期待を持っているところであります。日本列島を強くするためには、国土強靱化と同時に、地方を豊かにするためには、 インフラ整備の強化は、重要であります。国が目指す生産性の向上 これは基盤となるインフラがあってこそ初めて実現できるものであります。しかし、現場の現実、大変深刻であります。 近年発生している資材価格や人件費の高騰、さらに今後の中東情勢次第では、更なる物価高騰も予想されます。 こうした中で、名目の予算額が、たとえ維持されたとしても、実際に現場で行われる。 実質的な事業量は目減りをしてしまいます。お手元の資料をもしよろしければご参照ください。 令和6年度決算において、公共事業の財源となる建設国債の発行は、9.7兆円程度となっておりますが、 1990年代半ばの公共事業関係費は、当初補正用合わせて10兆円から15兆円規模で推移をしており、 近年は、当初予算ベースで6兆円台にまで抑制をされております。さらに約40%増とも言われる。 近年の建設物価の高騰を考慮いたしますと、現場における実質的な事業量はかつての半分近くにまで落ち込んでいると言わざるを得ません。 そもそも、建設国債を財源とする公共事業は赤字国債による消費的な支出とは 根本的に性格が異なります。公共事業は単なるコストではありません。 道路網などのインフラが整備されることで、企業の商圏が広がり、地域の生産性や稼ぐ力が飛躍的に上がっていく。そして結果として、税収増となって国に還元されていく。 将来世代の安全と経済活動に裨益する。まさに生きた成長投資であり、 未来への投資に他ならないと思います。そこで、財務大臣にお伺いいたします。成長の好循環、これを実現していくためにも、 歳出抑制の発想から脱却をし、国土強靱化を高市内閣の掲げる。危機管理投資に位置づけ、 しっかりと力強く前に進めていくべきと考えますが、財務大臣のご見解をお伺いいたしますはい。片山さつき財務大臣 まさに委員のおっしゃる通り日本列島を強く豊かに豊かに強くいろいろあるんですがこれは国土強靭化をは自民党が始めたときに、非常に よく似たキャッチフレーズで全国展開をしておりまして高橋政権においてもそうなんですけれども、この災害が頻発化 そして今激甚化残念ながらしてきている日本で、かつインフラの老朽化の方も進んでおりますから、こういったワークにおいて、 このインフラの保全を初め、平時からの事前防災減災の取り組みで、自然災害から国民の命、財産、暮らしそして経済活動全般を守る。 守り抜くということが非常に重要で不可欠でございますので、まさに国土強靭化こそが危機管理投資そのものと考えております。 デジタル技術などテクノロジー面も今だいぶ進んでまいりましたので、 こういったことを活用しながらですね、ハードソフトの両面で防災やインフラ保全を徹底するため今回事業規模を5年間でおおむね20兆円強程度とする。国土強靱化実施中期計画に基づく取り組みを やるということで官民挙げて、着実に実施する方針となっておりますが、その際もですね、先ほどおっしゃったようなまさに資材の 強盗とかいろんな要素もありますが、安定財源を確保しながらですね、 メリハリをつけますが事業ができなければ意味がないということをちゃんと前提にしてですね、この国土強靱化の取り組みを戦略的に進めてまいりたいとこのように考えております。はい。出川桃子くんはい。 力強いご答弁をいただきまして誠にありがとうございます。片山大臣と このベクトルを合わせることができた認識を共有できたこと、大変意義深く感じております。大臣からは、国土強靱化は危機管理そのものであると力強いお言葉もいただきました。是非 大臣の片山大臣の力強い理事リーダーシップで前へと進めていただきたいと思います。ありがとうございます。 では、次の質問に移りたいと思います。今国会が閉会する頃子供たちが心待ちにしている夏休みが始まります。 しかし、給食がなくなるこの期間楽しみにするどころか、不安な気持ち 憂鬱な気持ちで迎えるご家庭も少なからずおられます。親や子供の食事の回数や量を増やさ減らさざるを得ない。そうした切実な声が 聞こえてまいります。ゴールデンウィーク前にも母親が子供を 辞めてしまうという。大変痛ましい。母子心中事件がございました。そしてかつて過去には、 お子さんが運動会で活躍をした。その八巻でお子さんは辞めてしまうという。母親が追い詰められた。 決して忘れてはならない。そうした母子心中事件もございました。長引く物価高騰や 中東情勢の不安の中で、そうした影響を色濃く受けているのは、まさにこうした。子供を育てている困窮家庭でございます。 私は長年、子供の貧困自然に携わる中で、その支援は、あたかも 傷口に絆創膏を貼っているだけなのではないか。そうした忸怩たる思いを抱いてまいりました。シングルマザーの 貧困の根本要因に目を向けなければこうした悲惨な事件は悲劇は繰り返されてしまいます。 子供の貧困の根底には、働いても働いても生活が安定をしない。我が国の産業経済構造の 歪みがあるのではないでしょうか？お手元の資料をご覧ください。 日本のシングルマザーの就労率これは8割を超え、OECD諸国の中でもトップクラスですが、相対的貧困率は最悪レベルであります。 平均就労年収は236万円シングルファザーの平均就労年収496万円の 半分以下の水準にとどまっております。つまり、日本のシングルマザーは世界で一番真面目に働いているのに、 世界で一番報われないまさに構造的なワーキングプアの状態に置かれています。この問題 単なる福祉や労働法制の枠組みだけで解決することはできません。現在政府は、 力強く賃上げを進めておられますが、その波は中小企業や現場で非正規として働く女性たちにまではまだ十分に波及していない。 ところであります。そこで、赤澤経産大臣にお伺いいたします。赤澤大臣は、 私と同じ産院性質の大先輩でありまして、本日、非常に緊張しているんですけれどもありがとう。 永田町のはい。界隈では、 全閣僚の中で最も女性の気持ちがわかる、寄り添っていただける大臣だと伺っておりますので、あえてここで 経産大臣の大きな視点でご質問をさせていただきたいと思い、経済産業省にお伺いさせていただきます。こうした賃金格差を埋め、普通に真面目に働いていれば、 子供を育てられる経済環境、経済構造これを実現していくために、経済産業として産業省として、 どのような産業政策を進めようとされているのか、大きな視点からのご見解をお伺いいたします。はい。赤澤亮正経済産業大臣 はいご質問ありがとうございますなんか褒め殺しにあったような感じ心してお答えしたいと思いますが、大変大事な数字を引っ張られたので一つちょっと 用意していた答弁の前にお話したいのは、236万円ということは年間2,000時間働いてですね。1200円、時給1200円に到達していないっていうことに なりますね。我が国では残念なことに、この最低賃金が1200円に届いたのは、直近で東京都と神奈川県だけです。ということは、 その母子世帯の皆様も本当に苦しいんですけど、最低賃金で働いてる方たちも東京都とそれから神奈川県を除けば、 最低賃金で働いている方はこの236万人も言っていないっていうことなんで、あの問題は本当に深刻だろうというふうに私は思い最低賃金については政治家の責任は大きいと自分では思っています。 委員ご指摘の通り、1人親世帯など働いても働いても生活が苦しい方がいらっしゃることは本当にその通りで、選挙のたびごとに暮らしていけるようにしてくださいと 手を握る方たちがおられますこうした状況の改善に向けて物価上昇を上回る賃上げを実現することは非常に重要で、 中でもですね男女の賃金格差の解消にも大きく資する特に最低賃金の引き上げ効果的であり、その引き上げが特に重要であると思っています。 こうした観点から、中小企業の経営能力の高度化と経営改革を後押しすることは極めて重要であり、3点セットですけど価格転嫁取引適正化の徹底 成長投資やAX省力化デジタル化、生産性向上、それからM&A事業承継による事業再編取り組み稼ぐ力の強化と賃上げの好循環を目指すと さらに個人の賃金上昇を後押しするため、在職者に対してキャリア相談からリスキリング転職まで一体的に支援しているところであります。例えばITデジタルに関するスキルの習得や転職も含めて、 働きやすさの改善やキャリアアップに繋がるリスキリングや労働移動を促進していく。引き続き正規として働く女性たちも含めてですね。 最低賃金の引き上げなどの賃上げ機運の醸成、スキルの向上等を通じ、子供を育てられる経済構造を実現してまいりたいというふうに思います。はい。 出川桃子くんはい。大臣の本当に真摯なご答弁に感謝を申し上げます。 最低賃金に換算すると1200円に到達していない犬がほとんどであるということ本当に血赤澤大臣が 賃上げ向上に向けて旗を振って頑張ってくださっていることは常々感謝をしているところでございます。やはりですね。女性に限らず、真面目に 額に汗して働ければ報われる子供を育てることができる。そうした当たり前の社会を取り戻していくことが、 最大の貧困対策だと私は思っておりますので、これからも赤澤大臣の力強いリーダーシップに期待をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 では、最後のテーマ。それはまさに稼ぐ力を、地方の現場へ どう実装していくかについてお伺いいたします。先日公表された国中、国税調査でも浮き彫りになった通り、地方の人口減少は、 待ったなしの状況であります。地方では、多くの若者が高校卒業し進学を機に県外へと出ていきます。 大学や専門学校で専門性を身につけ、そして地元へ帰ってきてくれたらありがたいのですが なかなか希望する職種が地元にない。あるいは女性のキャリア形成を描ける企業が少ない。女性が働き続けにくい労働環境や、 根強く残る男女間の賃金格差など、地元に戻りたくても戻れないという現状があります。つまり、 若者をとりわけ若い女性が将来への希望や人生設計を描ける仕事が地方に少ないということであります。 言いかえれば、地方の人口減少の根本的な原因は、女性や若者に選ばれる地域経済を 十分に作りきれていないという現実にあるのではないでしょうか？産業政策とはまさに人口減少対策 そのものであるとも言えます。地方へ人を呼び戻すためには、若者が希望を持てる産業女性がキャリアを築ける職場 そして先ほど大臣がおっしゃっていただいた地方でも成長を実感できる賃金水準の実現が不可欠であります。 そのためには、地方へしっかりと投資が行われ、新たな産業が育つ環境を作らなければなりません。現在政府は、 地域未来戦略の中で、地域ごとに戦略産業クラスターを形成する動きを進めておられます。熊本県のTSMCや、 北海道のラピダスのような大規模な企業進出は、新たな雇用や高い賃金を生み出す起爆剤となります。 しかし、考えてみますとこうした目がプロジェクトを全国全ての地方で実現していくこと それはかなりハードルが高い現実的ではないとも思います。だからこそ、戦略産業クラスターの実現に向けては、 地元の中小企業をしっかりと支援して底上げをし、中堅企業の中核企業を育て、活性化の主役に据えることが重要だと考えます。 そこで赤澤大臣にお伺いいたします。地域未来戦略や地方の中小企業に確実に裨益し、 女性や若者に選ばれる良質な雇用の創出に結びつけよう。経済産業省として 今後どのように取り組んでいくお考えか、ご見解をお伺いいたします。赤澤亮正経済産業大臣はい地域未来戦略ではどこに住んでいても働く場所がある強い経済の構築を目指し、 地域に特色のある産業クラスターを創出していきます地方創生なかなか道半ばということなんですけど一つ 申し上げておきたいのは、経産省の予測でいうと2040年にですね、1と3件で200万人どうも働く人が余るようだと端的に言うとですね。 これはもう言うまでもなくこのAIによることです大企業が多く抱えているホワイトカラーの方たちの仕事がAIの普及によってかなり 何といいますか必要がなくなると、その方たちは逆に言えば、伊藤さん研以外で仕事を見つけないと、やりがいのある人生なかなか続けられないということになるので そういう意味で地方で決定的に足りないエッセンシャルワークをやってる方たちが、 AIの力とかを借りながらですね生産性を上げて仕事をしていくみたいな方向は非常に地方が人口流出を止めてですね、逆に人口獲得し、やりがいのある職場を提供していく上で大事な流れだと思ってます。 そういう意味での産業クラスターの基盤となるのも地域の中堅中小企業であり、その稼ぐ力を高め、賃上げを行う良質な雇用を生み出す上で要となるのは、 今申し上げた通りAIトランスフォーメーションだと思っていますこのため経産省としては省力化投資補助金により、AIトランスフォーメーションを含めた省力化投資を支援するとともに、 大規模成長投資補助金において地方で大胆な賃上げを行うAIトランスフォーメーションを含めた大規模投資を支援するなど、 地域の産業クラスター支える中堅地方中小企業の取り組みを後押しするということとしておりますこうした取り組みを通じて、地方の産業クラスターに 吉田雇用を生み出す中堅中小企業創出をし女性や若者の雇用の受け皿となるように全力で取り組んでまいりたいというふうに思っています。 はい、出川桃子くんありがとうございました。本日、 本日の質疑がですね、確かな政策として現場に届くことを期待をいたしまして、以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。 はい" }, { "i": 2, "start": 3416.83, "name": "西田英範", "group": "自由民主党・無所属の会", "text": "西田英範くん。はい。おはようございます。自由民主党西田英範でございます。 私も、このたび初めての決算委員会におけるご質問ということでございます機会をいただきまして西田委員長初め関係の皆様誠にありがとうございます。 それでは経産省金融庁財務省の中にてご質問をさせていただきます。まず適正な予算執行についてでございます。 令和6年度決算におきまして、政府全体の予算執行の一部においてですね、一定の不用が生じた事実がございます。 また各種予算事業につきまして、その政策効果を十分に発揮するに当たりましてはですね、どうしても年度をまたぐ思考というのがどうしても必要になるわけであります。そうした中補正予算を含めてですね多額の中小企業対策費を持つ中小企業庁におきましてですね。 今後扶養等をいかに抑制してですね、かつ効率的効果的に予算執行を進めていくのか。 どういう工夫をしていくかにつきまして、経済産業省にお伺いをいたします。中小企業庁次長山本和紀くんお答えいたします。委員ご指摘の通り、 限られた財源の中で中小企業への支援効果を最大化するためにも、予算の付与を抑制し、効率的かつ効果的に予算執行していくことが重要と認識しております。 中小企業庁といたしましては、中小企業の成長は投資する設備投資支援において、 複数年度にわたって弾力的な支出が可能な交付金や基金の仕組みを活用することで、年度の切れ目による不用の抑制に取り組んでいるところでございます。 こうした予算執行上の工夫を含めて、引き続き中小企業の稼ぐ力を強化してまいる所存でございます。 西田英範くん、ありがとうございます責任ある積極財政に向けて、適正な予算執行の方よろしくお願い申し上げます。その上で、中東情勢を踏まえた経済産業省の対応とさせていただきます。 現在ですねホルムズ海峡封鎖を受けまして、資機材原材料等が入らず、企業収益が圧迫され、資金繰りが急激に悪化するケースが大変増えております。 こうした資金繰りに関する支援としましては、例えばセーフティネット貸付等が活用されているところでありますけれども、 今回のような事案に関しましてはですね、中小企業等において制度の要件としてよく知られる前年比で、直近3ヶ月の売り上げ減少と こういった事象に着目するだけでは解決しないわけであります。資機材が入らないために、受注そのものが停止していると極めて切迫した状況にあるわけであります。 こうした今回の事象の特徴を踏まえたスピード感を持って、柔軟かつ機動的な資金繰り支援を行う必要があると考えます。 経産相中小企業庁の取り組みをお伺いをいたします。赤澤亮正経済産業大臣 はい中東情勢の影響を受ける中小企業に対してはこれまで1000ヶ所の特別相談窓口の設置、あるいは委員ご指摘のセーフティネット貸付の金利引き下げ コスト上昇考慮した1800業界団体への価格転嫁要請といった支援を実施してきておりますさらに先月25日総理から発表した通り、 資金繰り支援の強化として今後債務を一般保証とは別枠で補償するセーフティネット保証5号にですね、中東情勢の影響を受ける業種を追加指定しております。引き続きですね。 中東情勢が中小企業に与える影響を注視しつつ必要な対応に万全を期してまいりたいと思います。 はい、西田英範くん是非ですね全国の中小企業が既に希望が持てるよう、是非十分なご支援をよろしくお願い申し上げます。続きまして、 スタートアップを支えるための予算執行の在り方について議論させていただけたらと思います。新しい技術ののですね社会実装を加速化する観点から、 新たな需要や市場を創出するため、スタートアップの技術や製品などについて、政府による公共調達を活用していくことまた、政府が最初の顧客となってですね、 複数年長期にわたって継続的に購入調達を保証する、いわゆるかアンカーてナンシーです。こうしたものがですね、 実際資金繰りに大変厳しいスタートアップを支え、成長させていくには大変有効であります。 しかし、そうした予算がついたとしてもですね、実務の面を見ますと、現行ではですね、精算払いが中心なんですね。そうすると事業が完了するまでの間、 資金繰りが大変厳しくなる実態があるわけであります。スタートアップの実情に合った運用見直しとして、不適正な資金運用は防ぎつつ、 前払いの仕組みを積極的に活用することが重要ではないかと考えます。また、中長期中小企業技術革新制度SBI Rもですね、 スタートアップの技術実証の加速化に大きな役割を果たしているわけでありますけれども、現在はですね、研究開発実証段階、こういったものが中心になっているわけでありますけれども、 それから、試験導入等でさらにはその後の社会実装も見据えてですね、更なる強化が必要になってくるわけであります。 この問題はですね内閣府総務省、国交省防衛省を初め関係省庁にまたがる話ではあるわけでありますけれども、このスタートアップ加速化に向けてですね、経済産業省として、 今後どのように取り組みを進めていかれるか、赤澤経産大臣にお伺いします。また合わせてですね、財務省として、各省庁がこの公共調達における 前払いを活用できるように是非財務省としてもですね、実務面でご支援をいただきたいと思いますので、税務署政務にも財務省にもお伺いをいたします。 赤澤大臣赤澤亮正経済産業大臣 はい委員ご指摘の通りですね大変重要な御指摘だと思います片山大臣のご理解をいただきながら防衛始めとする政府調達によるですね、需要創出のシグナルを出すとそれで企業の予見可能性が増えるっていうことがあります。 また医療集中といったスタートアップへの投資を促すことが重要だと思っています。政府調達の加速に向けては日本成長戦略会議における高市総理の指示を受けて、 SBR制度を抜本強化し本格調達に繋げる試験導入の枠組みを創設すべく、内閣府や関係省庁と調整を進めております。 スタートアップの各レベル段階である問題をですね、何とか総合的に解決していこうという試みであります。スタートアップが政府調達に参入しやすくなるよう、 前払いの積極的な活用を促すなどの政府と調達に係る全省庁統一の契約の運用指針を策定すべく、 関係省庁と調整を進めているところですこうした取り組みにより我が国のスタートアップが政府調達による初期需要創出を通して 成長するスタートアップエコシステムを形成してまいりたいというふうに思っています。はい。舞立昇治財務副大臣 みんな中国ありがとうございます財務省におきましては会計制度上の原則でございます後払い精算払いの例外でございます。概算払いに係る協議についてこれまでもですね、 関係者の負担軽減や概算払いの活用促進の観点からその手続きの簡略化に取り組んできておりまして、例えばヒアリングの廃止 一定の要件のもと、記載事項の簡略化や資金繰り表等の協議書類を提出不要とするといった簡素化を図ってきているところでございまして引き続き、スタートアップ アップによる新技術等の社会実装を加速するため、財務省としてもですね、こうした取り組みを通じた概算払い等の積極的な活用の促進に取り組んでまいりたいと考えております。 はい、西田英範くん、はい、前向きなご答弁を経産省財務省からいただきましてありがとうございます。 スタートアップこそイノベーションの鍵でありますので是非、関係省庁一体となって政策を相談いただきますようお願いを申し上げます。続きましてAIデジタルについてでございます。 我が国はまさに現実として人口減少が進んでいる現状実態があります。そうした中でもですね、 この労働投入量が加速度的に増やすことが難しい中にあっても、日本経済の成長軌道に乗せていくためにはですね、製造現場におけるフィジカルAIを効果的に導入していくこと また各業界における企業でですね、AIエージェントを積極的に導入する。こうしたことを通じてですね生産性を向上させていくことが、 極めて重要であるわけであります。これまでですねデジタル化ということで政府としては政策を進めてきたわけです。ありますけれども、 典型的なもので言えばですねIT導入補助金、これは長年、大変活用されてきて大変な件数を積み上がってきて本当にご尽力に感謝申し上げます。 ただ残念ながらですね国際的に見ると、まだ中小企業のデジタル化という意味においては、まだ高い数字とは決して言えないと思います。 例えばIPAの調査によればですね従業員300名以下の企業においてですねDXの成果がでているとする割合は米国は9割前後あります。ドイツは8割前後日本は6割を下回ってます。 こうした現状となっている原因をしっかり踏まえながらですね今後のデジタルAI導入補助金の実効的な 制度を設計、そして活用在り方を検討する必要があるわけであります。本来ですねAIトランスフォーメーションであるとか、デジタルトランスフォーメーションというのは、単に AIデジタルツールを導入するといったことにとどまらず、経営者自身がですね、AI等の本質を捉えて、事業の在り方、そして組織の見直し さらにマーケティングも含めてですね。経営の変革をすることが本来のAIデジタルトランスフォーメーションであります。 一方で中小企業はそれが現実できるかというとですね、そういったデジタルAIに関する専門人材を揃えることはほとんど難しいというわけでございます。また業種によってその導入の仕方 事業再編事業再編の在り方っていうのも多種多様でありますので、一律に理解することはなかなか難しいわけであります。そうした中でですね中小企業にAI デジタルの導入に向けて、やっぱ恒常的に、かつきめ細かくですね、サポートしたり、 そのふれあい触れられる機会というのはどうしても必要なるわけでありますこうしたこれら課題を踏まえまして、中小企業へのAIデジタルの支援策として、経済産業省として、 どのように取り組んでいかれるか、ご見解をお願いをいたします。K赤澤亮正経済産業大臣はいデジタル化を道半ばというのが経営者のね意識改革や まさにあの経営革新までなかなか及んでないというご指摘は全くその通りだと思います中小企業のデジタル化に当たっては、費用負担や経営者の意識醸成といった課題がまさにあります。 こうした課題を踏まえて支援することが重要でこのためデジタル化AI導入補助金においては、経営者のかかる関与を高めるため、 経営者自身がITコーディネーターといった専門家と面談を行い自社のデジタル化の取り組みの方向性を交付申請前にですね、確認した場合に加点する仕組みを今年度から導入しております。 またご指摘の中小企業がAIに触れる機会の提供といった観点も含めて中小企業庁としては、地方自治体とも連携をし、 AIの導入力のある中小企業と系AIに精通した地権者やAIサービス提供者といった関係者のネットワークを地域ごとに構築していくことを検討しております。 さらにその成果を広く全国に共有するとともに、各都道府県のよろず支援拠点内に本年4月に設けた生産性向上支援センターにおいて、 Xに関する伴走支援を実施し、より多くの中小企業の経営者の意識改革を促してまいります。Xは、 現場現業型のスピード感のある中堅中小企業にとって人手不足を乗り越え、生産性を一気に上げて大企業を追い抜く真理プロップのチャンスだと思いますので引き続き全力で支援してまいりたいと思います。 はい、西田英範くん、是非日本企業中小企業の生産性向上に向けて風政策を進めていただきたいと思います。 続きまして成長戦略のお話をさせていただきます。成長戦略これから大胆な投資を進めていくわけでありますけれども、 大変大きな、これから官民の投資を促していくわけですが、その分しっかりですね、その個別の成長戦略の勝ち筋が見える形でですね、 政策を設計していかなければなくてはなりません。例えばその典型例で言いますと半導体支援であります。 広島県東広島市のマイクロンでありますとか熊本TSMC始め重要な産業クラスターにも繋がる大切な投資、成長分野でありますけれども、 政府としてはですねこれまでもAI半導体産業基盤強化フレームの策定を決定されまして今後10年間で50兆円を超える国内投資を官民協調で実現すると 2030年までに計10兆円以上の公的支援を行うこととしているわけでありますけれども、 一方ですねこの半導体産業については過去やはり振り返ってみる必要がありまして我が国の半導体シェア10%まで下がったと。この理由もちゃんと分析をしながら制度設計をすると踏まえなければいけません。 それはさ、この分野で言えばですね、かつて日米半導体協議、さらに公的支援の国際的な比較の中で不足していた。自前主義に越してしまった。 国際連携も不十分だったとそして設計と製造の水平分業化への対応の遅れなどが要因としてはあるわけであります。 こうした反省を踏まえて、しっかりと支援の制度設計をしないすくてはいけませんし、性の在り方は不断に検証しなくてはなりません。 個別の会社で言えばラピダスですね。ラピダスについては、これは過去のフレームの前から言ってもですね動く この今年度までにK2って2.5兆円の支援であるとか出資をおすすめているわけでありますけれども、 このラピダスは令和9年度後半までにですね膨大なデータを高速処理するなどの量産開始を目指しているわけでありますけれども、現時点で先端半導体をですね活用できる国内企業は、一体どこまであるのかと いう議論があるわけであります。今後顧客開拓も課題になってくるわけであります。 こうした顧客需要の見通しにつきましても、あわせて認識をいただきたいと思います半導体支援政策と顧客見通し、このあたりについて赤澤経産大臣にお伺いします。はい。赤澤亮正経済産業大臣 はい過去の半導体政策の反省として海外との連携やグローバルな技術動向への対応が不十分であったことや、機動的かつ適切な投資支援策を講じなかったことなどですね。 委員のご指摘いただいたことも含め本当に反省点があるわけですこれを踏まえ、例えばAI半導体産業基盤強化フレームで支援しているラピダスプロジェクトでは、 米国のIBMやベルギーの天久といった海外機関と密接に連携している他外部有識者によるモニタリングを行いながら、 機動的かつ適切な投資支援策を講じているところですAI半導体産業基盤強化フレームそのものについても外部有識者のもとで10年間で50兆円超の 国内投資を誘発するとの目標の達成状況を検証しながら、支援のありかをなおですね適切に検討することとしています。 またあの大変重要なラピダスの顧客開拓についての御指摘でありますが、足元で国内外の顧客60社以上と協議中でございます。また先日、経産省が支援を決定したIBMやキヤノン 富士通等が取り組む最先端半導体設計プロジェクトでもラピダスの製造技術を活用することが想定されているなど、顧客開拓は着実に進展しているものと 認識をしております。はい、西田英範くん 是非そうした支援も、そういった検証しながら丁寧に進めていただきたいと思います。続きまして成長戦略全体の話をさせていただきたいと思います。 今回、今回ですね政府としては成長戦略を進めるに当たりまして、複数年度予算、新たな投資枠等活用して大胆な官民投資が実現していく。 これ大変重要なことであり、我々もしっかりと見させていただきたいと思います。しかしですね、これから官民投資を増やしていくという大きな投資をするだけではですね。 例えばGAFAMのようなビッグテックがその世界を試乗し、世界の市場を席巻できるような球は本当に生み出せるかどうかとこれしっかり考えなければいけないんだろうと思います。 日本企業がですね近年、ディスるアクティブなイノベーションが起こせていない。これは、 例えば人物金のリソースが成長分野に適切に移動することがなかなかできていない構造問題がやっぱりまだまだあるわけであります。日本の企業文化の変革組織変革 さらに成長に向けた企業の行動変容を促す。この成長戦略とあわせてその構造改革も併せてやらなければ世界の中では勝っていけないと 思っております。そこでですね経産省としてですね、この根本的な成長できる産業構造 そして挑戦できる、日本の企業や企業人を育てる、そういう産業構造改革に向けた骨太な戦略を是非描いていただきたいと思います。これに対するご見解を 計算明日経済産業省にお伺いをいたします。経済産業省大臣官房審議官河野太くんお答え申し上げます。 日本企業の業績や株価はここ近年改善傾向にございますけれども、 ご指摘もございましたが設備投資ですとか研究開発、人的投資といった成長投資は欧米と比べてなお低い水準であるというふうに考えてございます。 また他方ですね株主還元はこの10年間で大きく増加しているという状況にございます。こうした中でですね、その成長投資を通じて企業価値を向上させるには、いわゆる資本効率の改善に加えまして、 事業ポートフォリオの不断の見直しですとか、成長事業への戦略的な投資の拡大を進めていくような ご指摘の通りその企業文化の変革ですとか、企業の行動変容が極めて重要であるというふうに考えてございます。経済産業省といたしましては、 現在金融庁等において改定が進められているコーポレートガバナンスコードの議論と連動しながらですね、企業の業績や成長段階に応じた その成長投資と株主還元の適切なバランスですとか、賃上げを含む成長投資の拡大などを盛り込みました。成長志向型のコーポレートガバナンスの実現に向けた その成長投資ガイダンスこれ案でございますけれどもこれを5月末に公表し今、取りまとめを進めているところでございます。 加えまして足元の国際環境を見ますと米国や中国を初め各国地域におきましては、半導体分野等の戦略分野に対して我が国上回る規模の財政質 大体の政策支援が講じられているところでございまして、その企業の成長投資を後押しする。制作環境の整備が進められているというふうに認識してございます。ございます。 こうした中我が国といたしましても、その企業による自律的な経営改革、これに加えまして政府による戦略的な支援を、両面から講じまして、官民が一体となって、 その経済成長の強化に取り組んでいくと、これが重要だというふうに考えてございます。はい、西田英範くん、是非ですね。 挑戦できる日本、そして経営成長できる日本に経済向けて、是非是非一緒に改革に取り組んでいけたらと思います。 続きまして成長戦略をさらに進めていくにあたって、イノベーションを進めていくにあたって、資金面、金融名の改革がやはり必要であります。新規事業であるとか、スタートアップ ここにきちんと資金が回るエコシステムを作ってですね、リスクマネーの供給がきちんとなされる。こういう構造に向けて改革が必要であります。 一方で、我が国の現実の金融金融の構造を見ればですね、その多くはデットファイナンスが中心ということであります。 これは長年形成されてきたこれまでの構造なわけであります。これ変えるの大変なことであればですね。しかし、 政府としてできることはたくさんあるはずでありまして、規制改革含めてですね、やれることをやっていかなければいけないと思います。 例えば銀行の出資先企業の議決権保有の制限、また今で言えば5%以内と記載ありますけれども、その例外措置として、投資専門子会社を通じた出資これができるわけでありますけれども、 その出資先もですね事業再生会社を始めとしてかなり規制上限定されてるわけであります。そのためのカーブアウトとかですね、やっていこうと思ってもできないと こういう規制があるわけでありますし、例えばまたプライベートエクイティファンドに関する出資等に関する規制もやっぱり見直さなければいけないと思います。 これからですね日本が成長できるためのリスクマネーがきちんと供給される仕組みに向けて、エクイティファイナンスの拡大を図っていくために、これから金融庁としてですね、必要な制度を見直し、 政策を是非進めていただきたいと思います。これから成長戦略の推進の柱の1本として、 金融強化戦略をどのように打ち出していかれるか、片山金融大臣のご見解をお伺いした片山さつき金融担当大臣 成長戦略の実現には、17の戦略分野やスタートアップ企業などへのリスクマネーの供給を一層推進するなど、金融の力はご指摘のように不可欠であります。 現在私どもが検討中の新たな金融戦略では、銀行などによる このエクイティファイナンスを含む資金供給や企業の成長支援機能を抜本的に強化するとともに、プレーヤーと金融商品の多様化による厚みのある金融市場を創出することで、 様々な資金ニーズへの対応力を高めることを目指しております。具体的には、先ほどお話になった。銀行の投資専門子会社による。 株式非公開化やカーブアウト案件への出資を、これも長年の議論がございますが、100%まで可能とするため銀行の議決権保有規制の緩和を 検討しております。新しい話ですが また、適切なモニタリングを行って、プライベートエクイティやベンチャーキャピタルといった民間ファンドの健全な育成を図ってまいりたいと考えております。いずれにしてもこれらの内容を全部含めました。 骨太な金融戦略を策定して高市内閣が掲げる強い経済の実現に繋げてまいりたいと考えております。西田英範くん ありがとうございます是非改革を進めていただきたいと思います。最後に一文だけご質問財務省にお伺いします。これから高橋政権においてはですね、 これまで補正予算で措置されてきたものについて必要なものは当初予算で措置をすると一本化していくとしています。複数年度の合わせてですね、複数年度の視点で必要な予算を検討することによってですね、 成長分野に安定的に投資が進むと、こういう改革をまさにしていくわけであると承知しております。こうした中でですね、 複数年度の視点を持ちつつ、成長や生産性向上に必要な予算については、予見可能性を持てるように、確実に予算措置をするとともにですね、当初予算への一本化 どのようにこれから円滑に進めていくのか、この改革の方針についてご見解を財務省にお伺いします。はい。舞立昇治財務副大臣 高市内閣におきましては毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し補正予算は緊要性の高いものに限定をして恒常的な政策については原則当初予算で措置する。 る方向でございます。また同様に事業者の方々に安心して研究開発や設備投資をしていただく観点から成果管理を徹底することを前提に 複数年度の財政支出をコミットメントする。 仕組みとして、薪管理投資、成長投資については、通常の歳出とは別に、予見可能性を持って実施できる新たな投資枠を創設することとし、 このうち経済安全保障上特に重要な分野の投資等につきましては複数年度で財源を確保した上で、別枠で管理することとしております。この予算編成改革でございますが令和9年度予算から本格的に取り組むべき骨太方針に向けて議論を進めて今後まいりますが、 こうした取り組みを進める中で、 国民生活の下支えや経済成長に資することが期待される施策には、大胆に重点化する一方で見込まれる効果が乏しい施策については見直しを行うなど、歳入歳出両面の改革を推進し強い経済の実現と、 財政の持続可能性を両立させる予算編成にしてまいりたいと考えております。西田英範仁比くん 前向きなご答弁いただきましてありがとうございました。お時間となりましたのでこれにて終了させていただきます。ありがとうございました。 大丈夫岸真紀子くん立憲民主・無所属会派の岸真紀子です会計検査院が行いました2024年度決算報告では、中小" }, { "i": 3, "start": 4956.46, "name": "岸真紀子", "group": "立憲民主・無所属", "text": "企業と事業再構築促進事業について、不当事項意見表示がされたところです。 内容は看過できるものではなく、遺憾です独立行政法人中小企業基盤整備機構は、ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、 新分野展開や事業再編等の再構築事業を行う中小企業等に対し、 中小企業庁の国庫補助金により設置造成した基金を原資として、 事務局は、株式会社パソナをが担っておりましたが、この事務局を通じて、事業再構築促進補助金を交付しておりました。ところが、検査結果によると、不当事項として、 20事業主体3億4461万円内訳は、役務の提供実態を伴わない虚偽の実績報告書等に基づき、 事業再構築補助金が過大に交付されていた自体が4事業主体、1億2179万円 補助対象事業費に対象外の経費を含めるなどしていた事態が7事業主体1億6816万円 処分制限財産が無断で処分されていた事態11事業主体1億1986万円であったとされています。 そして意見表示として、108事業主体、24億7315万円で、 処分制限財産の使用状況が十分に残念ながら把握されていない事態が83事業16億2323万円 事業再構築の事業化の状況が適切に報告されていない事態49事業自体 13億2329万円であったと指摘されたところです。これは正直言って、なぜこんな事態になったのか、あまりに杜撰ではないかと考えます。 まず、事業を所管される所経済産業大臣としてどのように受けとめているのかお伺いするとともに、 あの検査は、あくまでも抽出したものであることから、拒否の実施報告書等による補助金交付は他にはないと 言い切れるのかどうかそういったところも懸念点があります。機構及び委託されたパーソナルチェック機能が果たされていなかったということを考えますと、 全国的に調査を行って過大交付額の返還を求めるべきではないかと考えますが、こういった対応についてもお伺いいたします。はい。赤澤亮正経済産業大臣 はいご指摘のですね事業再構築補助金の不正事案について誠に遺憾でございます。 これは中小企業の早期の事業転換を図るべく全国約8万件の中小企業を支援してきた大規模事業であったことや、 事業開始当初は外出自粛等の行動制限求められていたこともあり現地検査を十分に行うことが難しい状況にあったことが、要因の一部であったとは考えておりますが言い訳の聞く話ではないと思っています。 経済産業省としてはですね会計検査院からの指摘を踏まえ、 本事業執行する中小企業基盤整備機構及び事務局に対して指導を行い既に不正受給が認められた補助事業者に対し、交付決定を取り消し補助金の返還を求めまた事業者による報告内容の適正化を図り、 事業状況等の的確な把握を図るなど補助金の適正な執行に努めているところでございます。くわえてですね、 全ての補助事業者に補助金交付を原則5年間補助事業の状況を報告させることとしており、報告が未提出の事業者や報告内容から不正が疑われる事業者には必要 ように応じて現地検査を行っているところでございます引き続き事業再構築補助金の適切な執行に努めてまいりたいと考えております。 はい、岸真紀子くん既に発覚している過大交付額というのは返還されているのでしょうかというところが疑問です。 指摘された中には、24年春に再構築事業として、 キャンプ場の新設工事を約4164万円で外注したとする実績報告書を基に補助金を受給していましたが、実際には外注せずに同社の社員が工事などを行って、外注者 先との契約書は虚偽の資料であったとこういったことがありました。さらに、申請前から取引があったように装うために、 外注先に一度支払ったうえで、架空の工事費名目でキックバックを受けていたものまであったと こういった悪質なことへの対応も含めてどのようにされるのか、お答え願います。はい。中小企業庁経営支援部長山崎拓也くん お答え申し上げます。会計検査院から今般不当事項として二重の先生もおっしゃいましたが補助事業者による補助金の不正受給について指摘を受けたところでございます。これを受けまして中小企業基盤整備機構ではですね、 不正を行った事業者に対しまして交付決定を取り消しまして、既に一部につきましては全額返還を受けているところでございます。 今後も順次補助金返還を請求していくとともにですね、偽りや不正手段で補助金を受けた事業者のうち、特に悪質性が高い事業者名 につきましては、公表を行うといったようなことを行いまして不正事案には厳正に対処してまいりたいと考えてございます。はい。 岸真紀子くん、ありがとうございます本当に必要な方に届くためのものが残念ながら悪用されたということは、やっぱり許してはならないと考えます。 そこであの記事に新聞記事によりますと、パスを名和ピーク時には数千人規模で審査をしていたとされていますが、 膨大な審査数で大臣も先ほど言ってましたが、 膨大な診察数で、かつ早期交付をそのときの状況がやっぱり大変な状況なので、早く交付してほしいという。いろいろいろんな相当なプレッシャーを受けたとありましたが事業の無見込みが甘かったのではないかそして実務を担う体制等も含めて、 問題があったということではないかと考えますがその点について、総務省経産省としてはどのように 捉えているかお答えください。はい。中小企業庁経営支援部長山崎竹谷くんお答え申し上げます。事業再構築補助金はですね、先ほど大臣からも ご答弁ありましたけれどもコロナ禍という前例のない状況下において厳しい状況に置かれていた中小企業の早期の事業転換を図ることを目的として、 中小企業に可能な限り迅速に補助金をお届けする必要がありました。このためですね例えば具体的には、交付決定前の 事前着手といったものを認めるなど中小企業の早期の事業転換を支援する必要があった。 ものですね。こうしたものは他の補助金には通常ない要請でございまして、その業務量や事務局で構築すべき体制の予測が非常に難しかったということが現実にございます。くわえて事業 開始当初はですね、新型コロナ感染拡大のために外出自粛等の行動制限がありまして通常の補助金で行っています現地調査、現地検査等を十分に行うことが難しかった。 事が原因で結果として不適切な事案が発生しました。 してしまったこういったことを非常に反省すべき点として挙げてございます。他方ですね、今般会計決算委員からも御指摘も踏まえまして、経済産業省としましても、中小機構及び事務局から定期的に業務の遂行状況の報告を受けつつ、 さらに現地検査体制の強化も行いました。そしてその結果それと加えまして審査工程間で縦割りがありましたんで そうしたものを排除しましてしっかりと現地検査で 不正事案があれば見つかるといったような執行体制の構築を行いながら日々改善を行っているところでございます。こうしたことをに取り組みながらですね、引き続き県の補助金も含めまして効果的効率的な事業者支援が行えるように取り組んでまいりたいと考えてございます。 はい、岸真紀子くん ありがとうございます次の質問の一部を答えていただいたかもありますが通告をしておりますのでそのまま質疑を続けます。あのこの補助金は、結果として不正の温床となってしまったという感が否めません効果検証はしているのかというのと、 事業化している状況等に関する報告が残念ながら適切に行われていなかったことが、この 検証に与えた影響であったと思うので、その改善席も含めて再度お伺いいたします。はい。中小企業庁経営支援部長山崎拓也くん お答え申し上げますこの補助金の支援先にはですね、コロナ禍で苦しい経営状況に陥って、 補助金を初めて受給する中小企業小規模事業者も多くございましたしたがって一部の事業者から委員ご指摘のように、事業化状況に関する誤った報告が行われまして、 本事業の適切な効果検証の分析を妨げる結果となったことは大変遺憾でございます。事業の趣旨にのっとった事業化状況の報告を促すためのガイダンス、さらにはマニュアル こういったものが不十分だったと いうことも一因でありまして今後真摯に取り組むべき課題だと考えてございます。このためですね今後、今後というか現在行っているところで今般の会計検査院からの指摘を踏まえまして、事業の実施主体であります中小 企業基盤整備機構ではですね、過去の報告内容の訂正も含めまして、事業化状況を正しく報告してもらうための報告様式の変更 及び周知啓発を行いました。さらに、事業化状況報告に疑義が生じている事業者への実地検査 こういったものを行いまして、事業事業状況の的確な把握に努めてきているところでございます。加えましてですね事業化状況報告システムを改修しまして補助事業者が売上額、さらには利益 そういったものを入力した際に事実と整合しない場合にはエラーメッセージが自然と出ると こういったものが組み込みまして、システム面の措置も講じてきたところでございました。こうした取り組みを通じまして適切な事業の効果検証を行ってまいりたいと考えてございます。 はい、岸真紀子くん小野田大臣 こういった大規模かつ迅速な対応が求められる補助金であったとしても当然ながら適切な審査等が行われるべきであるということは改めて指摘しておきます。 中小企業等事業再構築補助金は2025年3月をもって終了しましたが現在は後継の中小企業新事業進出促進補助金というものが、その役割を担っていると承知しております。 この後継事業は、中小基盤 中小企業基盤整備機構がまた担っているということもありましてこれ、この後も大丈夫なのかということで確認をさせてください。大臣として、こういった不適切な事態を2度と起こさないようにするための取り組み、そしてお考えをお伺いいたします。 はい。赤澤亮正経済産業大臣はいご指摘を重く受け止めます繰り返しになりますが事業再構築補助金の不正事案については誠に遺憾でございます。その上で中小企業進出 中小企業新事業進出補助金では事業再構築補助金の反省を踏まえ、採択審査の厳格化や、 審査工程間の連携そして現地検査体制の強化などに取り組んできたところでございます経済産業省としては今後とも悪質な不正事案については、 加算金を貸した上で補助金返還を求めていくとともに事業者名を公表するなど厳正に対処し、不正受給の防止に最大限努めてまいりたいというふうに考えてございます。岸真紀子くん ありがとうございます起きたことは起きたこととして受け止めて次が大事だと思いますので、引き続き適切に取り扱っていただき 中小企業を支える対策として取り組んでいただくことをお願いし、次の質問に参ります。次の定額減税についてお伺いいたします。 岸田政権時のことではありますが、賃金上昇が物価高騰に追いついていない国民負担の緩和を目的に、 令和6年分の所得税3万円及び個人住民税1万円を控除する定額減税を実施しました。 しかも定額減税額分を控除しきれない場合は、市区町村が給付をするとし、 私は政府が発表した直後の2023年11月27日の予算委員会でも問題を指摘してきたところであります。定額減税に関する問い合わせは、 住民に一番近いところにいる自治体に多くしわ寄せがいきまして、相当な負担を強いることになりました。 しかも、それだけではなく、直前になって、民間企業など事業者の給与担当の皆さんを困らせるような給与明細に減税分を明記するよう義務付けたことも 恩着せ減税と揶揄されていたことも象徴的に記憶しております予算も手間暇もかけたのに、定額減税による消費下支え効果はあったのか。 納税者本人の扶養対象で、年収が100万円超え103万 円以下であるなどの一定の条件に該当する場合に、定額減税を重複して享受するケースが生じた二重取り問題なども発生しました。 先ほども指摘しましたが地方自治体の職員の事務負担も課題であったことなど、多くの課題があります。そこで、2025年3月12日開催の参議院本会議にて、 所得税法改正案の質疑において、当時の石破総理はこのように答弁されています。 定額減税の効果検証等について、定額減税の効果や、源泉徴収義務者の皆様や地方自治体の事務負担について検証、分析を行うことは重要であると考えており、 令和6年分の税務統計がまとまる来年度末以降、速やかにその検証分析を行い、結果を公表することといたしますと答えています。改めて 石破総理が明言していたように、定額減税の効果等の検証を行う必要があると考えますが、 財務大臣既に始めているのかどうかも含めてお答え願います。はい。片山さつき財務大臣 あのご指摘の令和6年に実施されました定額減税に関しては、これまで随時その分析等についてお示しをしてきたところでございます。 経済効果につきましては定額減税、例えば令和7年7月の内閣府の経済財政白書におきましては、定額減税や定額減税と併せて実施された給付措置 伊藤が2024年13月期以降、旧所得の増加要因となり、個人消費の下支えに繋がったというふうにされているというふうに 承知しておりますご指摘の事務負担でございますが、 定額減税の実施に当たりましては、国税庁に専用のコールセンターを設置するなど、政府としても支援に取り組んでまいりましたが、源泉徴収義務者の方からは、定額減税が年末調整ではなく、 令和6年6月以降、月次で実施するとされたことから、全従業員の扶養親族の把握作業を行う必要が生じ、 事務負担が重かった。また先ほど委員がおっしゃったような明記しようという話も含めて言うと、こういった声が寄せられていたということはもう重々承知をしております。 政府といたしましては定額減税を通じて把握した点が多々あるわけですから、今後の政策の立案には十分にこれを生かして謙虚に丁寧に できるだけご負担がかからないようにというふうに考えてまいりたいと思います。はい、岸真紀子くん 定額減税で過去にもしたことがあるんですがやっぱりそのときも多大な問題があったというふうにされていますので今回もしっかりと検証していただいて、こういったことが起きないように財務省としても把握をお願いいたします。 つぎに納税者の皆様から見れば減税となれば評価されることも多いですが一方で先ほども指摘しました。一部年収 900万円を超えると所得税はかからないけれども、自治体によっては住民税の所得割が課税されて、 いるというところで、住民税が課税されている場合の、このパートで働く本人も定額減税の対象となって減税等及び調整給付金を受けるといういわゆる二重取りというふうに言われたケースが発生 発生したということがありました。これにより、制度上はそういう問題がないとは思いながらもやはりですね。 個人的ないろんなご意見を聞くと、 隣の家はもらってるのになんでうちはもらえないんだみたいな二重取りじゃないかみたいな、やっぱトラブルが自治体の窓口に苦情が来てくるということがあったということです。そこでお聞き したいのが、いわゆるこの8万円というふうになってしまうので、二重取りと言われたケースは全国でどの程度正していたのか財務省として把握ができているかどうかというのをお伺いいたします。はい。財務省 市税局長青木貴紀くん。はい。お答えいたしますご指摘をいただきました年収が100万円超で、103万円以下であると いったような場合など一定の条件に該当する配偶者の方などにつきまして、所得税については家計の主で、家計の中で、 主たる稼ぎ手である納税義務者の控除対象配偶者になる一方で、 所得税とは異なり、個人住民税所得割の納税義務者となることから定額減税などが重複して適用されるケースが生じたところでございます。 これは当時、様々な機関が連携して実施したこの給付金定額減税一体措置が経済対策に基づく臨時的な措置であって、 企業や地方自治体の事務負担に配慮して重複を認めないという考え方には立たなかったためであるというふうに承知しております。仮にその件数を把握しようといたしますと、 例えば、地方自治体の方で、ご指摘の二重取りが生じる所得階級にある全ての方を対象にいたしまして、 他のどなたかの控除対象配偶者であるか否かを確認する必要があることになるわけでございますが、膨大な事務コストを要するものと考えております。このため、いわゆる 二重取りの発生件数は政府としては把握していないものと承知しております。 はい、岸真紀子くん私もやり取りをさせていただいて何とかこれ把握できないもんかというふうにお聞きしましたが、やはりなかなか膨大な個々のケースによって異なってくるので、難しいというのは重々承知しておりますが やはりそういったことが起きたことというのは重く受け止めなくてはいけないかなというふうに考えています。 自治体の職員も国税局の職員も政治で判断されてしまった政策のために相当な某業務量が膨大し、かつこういった制度設計のために 減税していたけれども、給付も受けるという方に対して返してというのはやっぱり難しいっていうのは私は理解をするのでなかなか難しいなという問題はあるものの、 そもそも定額減税という無理のある政策を実行した責任は極めて重いということは指摘をさせていただきます。 改めて公平中立簡素の税の3原則を踏まえると、 いわゆる二重取り問題が発生したことに対する評価とそれを許容した制度設計もあわせて検証はすべきではないかと考えますが、片山大臣の見解を伺います。片山さつき財務大臣私も若い頃税務署長として この確定申告の実務を拝見するとともに、 様々な納税者特に所得税の場合はですね住民税もそうですけれども、納税事務を本当に担っていただく方あっての納税ということはとことん叩き込まれるんですが 最近この制度が財務省でもなくなったもんですから、それもなくなってからもう20年ぐらいになるのかな。これは非常に大きな差がありまして 直感的にそのことが体感されないんですよねっていうようなことはこれあるんですが、おっしゃった通り、103万円から103万103100万円を超えて103万円以下であると 所得税についてはご自身の税額が生じないんで、家計の中できっと稼ぎ手の方の控除対象配偶者となって かつ個人住民税の所得割はかかるもんですから、定率減税が修復されて、適用されると これはもちろん公平性への配慮が重要だというお話は当時あったんだと思いますが、その当時の給付金や定額減税一体措置というのは経済対策に基づく臨時措置で、乾燥や迅速を とにかく重視しろということであったので源泉徴収義務書の方とか地方地方自治体の皆様の事務負担、本当おかけしてしまったんですが何とかご配慮しますかということの中で、 重複は認めないということを言わなかった言えなかったということだと思います。重複を防ごうとすると、その源泉徴収の義務者であられる企業ですと が、地方自治体さんですね。この方々が全ての控除対象の配偶者につきまして個人住民税の所得割が 実際に数えされたかどうかの情報を網羅的に把握して、これを処理するということになりますので、相当膨大な事務コストが生じえたのでそれはできなかったと思うんですが 今後の反省にもですね、活かして、実務ということと今からはシステムが飛躍的に進歩しますからそういった部分も 軽減される部分があるのかないのかというのはありますが、少なくとも現状を前提とするとそういうことになりますのでご指摘のようなところも生かしてきちっと考えていきたいと思います。 はい、岸真紀子くん本当に 何年間かかかってしまったんですよねなので特に私はあの自治体の職員から聞いているのは相当大変でやっぱり2度とああいうことはやらないで欲しいという要望は受けております。 定額減税について政府は、定額減税を実施した最大の理由は物価高に賃金の上昇が追いつかず圧迫されている家計の負担を緩和すると言っていましたが、実際には フリーランスや個人事業主の皆さんは、2025年の2月から3月の確定申告時まで待つこととなったということもありました。あの減税と給付を合わせた定額減税の 効果検証というものが重要になってきます今議論している給付付き税額控除をですね、超党派でやっておりますが、これにも関わってくるので、 この定額減税についての制度設計の検証と併せて速やかにまとめるべきであると考えますが、重ねての質問なのかもしれませんが大臣に答弁を求めます。 はい。片山さつき財務大臣フリーランスや自営業者の方でございます。 この定額減税ではこのデフレマインドが払拭されなければならないから、賃上げが実現するだろうと当時見込んでいたタイミングである令和6年6月から開始したんですが、 減税という方法であるため、納税の機会を捉えて実施することになりますので、フリーランスや自営業者の方については、翌年の 確定申告まで減税のメリットを受けられないということになった方が非常に多いんですよということになってしまうんで、その予定納税をされるようなフリーランスといってもね、IT設計者とか、 そういう予定納税をされるぐらいの非常に税額の多い方は7月以降の予定納税の控えで定額減税をし、 調整することはできたかもしれませんがほとんどのフリーランス自営業者の方は 非常に額が少ない方が多いでしょうからそうはならなかったということでございまして、また所得税の減税を初めて受けるタイミングが、翌年の確定申告という方も多いんですが、 それにつきましても、前年分所得について賦課決定される住民税の減税について令和6年6月以降に受けられていた方や、あるいは定額減税の方が減税しきれないと見込まれたために、 令和7年3月を待たずに、各自治体から調整給付の支給が行われたという方もいらっしゃったかと思いますがそれはいろいろな場合があったということに過ぎません。 いずれにしても定額減税を6月から開始したことにより、その6年の 個人消費を下支えすることができた0.5%の効果というのも出てはおりますが納税の期間がない方が減税のメリットを受ける時期が他の方よりも遅くなるケースが生じたということは、そうでございますので、先ほど申し上げた通り、 源泉徴収義務者において、扶養親族の把握作業年末調整とは別途行う必要も生じて 事務負担が重くなったという話もありますので、これらは今いろんな意味でですねいろんなところで議論が行われている社会保障国民会議もございますが、その他の問題もありますので政府としてはこうした点はきちっと 生かしていきたいと思っております。岸真紀子くん 今も本当実務者会議でやっている給付付き税額控除というものがどういう仕組みになってくるかっていうところによるんですが、今聞いてると、今、一部の方しか対象にならないではないかというようなことを言っていてそれだと、消費税の逆進性を解消することはできないですし まだまだ不十分であるというところです。 やっぱりこの定額減税で起きたハザマへの給付とか、いろんな問題をやっぱ効果検証してきちんと次の制度設計にしていかないと、あまりいいものにはならないのではないかなと思うのでしっかりと検証をお願いいたしますつぎに予備費の問題です。 3党合同中道と立憲と公明党の3党合同で2024年度一般会計予備費の使用実績をヒアリングしたところです。 2024年度一般会計予備費は、予算額1兆円に対して6958億円が使用され、その多くは2024年能登半島地震及び 豪雨災害関係経費に充てられています。 能登地域の復旧復興に向けた予備費の使用としては2024年は24月236月289月10日10月11日、2025年は2月28日と5回に分けて閣議決定されています。 ただやっぱりこれ本来であれば、1月1日に発生した地震なので 本予算に入れるべきだったというのと、閣議決定が4月と6月に行われたものであれば、補正予算を組んできちんと被災者の皆さんにも示すべきだったのではないかと考えるんですが大臣の見解をお伺いいたします。 片山さつき財務大臣はい。 令和6年の1月1日に発生した能登半島地震におきましては、発災直後である令和5年度における対応としては、当時、令和5年度中に活用可能な予備費が4600億円超残っておりましたので、 その時点での財政需要には対応可能であると当時政府が判断したということ、それから翌年度である令和6年度予算についても、 発災してから国会が開会するまでの間に要するにまだ出してないわけですから、その所要の概算決定の変更を行うことが可能であったということで、これらを踏まえまして、補正予算の編成でなく、 最も迅速かつ適切な財政面での対応として、令和5年度の予備費は活用すると、それから予見しがたいその後の財政需要に対する備えとして、令和6年度予備費を 増額するということ。一般予備費が5000億から1兆円増額されたわけですがその後の後は復旧復興が進むにつれて生じた財政需要への対応においては、 ご承知のように憲法財政法の規定にしたがって、必要性緊急性の検討の上で予備費を逐次決定をしていったということで、 当初予算や補正予算の編成時において見込める対見込めると当時判断したものについては、その時々で必要な予算を計上したという整理であるかと思います。 このように能登半島地震への対応については、 発災直後含め、予備費を活用としたことは機動的弾力的な被災地の支援を行う上で、それを可能にしたという意味では適切であったと政府としては考えております。木島ヒロくん、ただやっぱり予備費だったら何に使われるかっていうのが最初はわからないので、そこはやっぱり きちんと事業費としてすべきだったということを指摘し質疑を終わります。 かっこいいっすか。はい。郡山りょうくん立憲民主・無所属の郡山りょうでございます。" }, { "i": 4, "start": 6751.59, "name": "郡山りょう", "group": "立憲民主・無所属", "text": "片山大臣と赤澤大臣は3月25日の予算委員会以来となりますよね。よろしくお願いしたいなと思います。前回の、実は質問ですね ABEMAタイムズに取り上げられたんですが、内容がですね喋り始めて9秒でかむという。ないようでしてですね。 しかもその内容が大して話題にもならずですね二重に傷ついた中の質問にはなりますがしっかりと負けずに 質問していきたいと思いますのでどうか委員長を初めとする自治会の皆様、そして委員の皆様よろしくお願い申し上げたいなと思います。はい。というわけで会計検査院の指摘項目から入らせていただきたいと思います。 中小企業対策費の急増と施行状況について、経産省の大臣始めとする皆様にお伺いしたいと思います。 まず、中小企業対策費の未執行3358億円についてお伺いします資料1をご確認いただきたいと思います。 令和6年度一般会計決算の中小企業対策費は3章ですね。経済産業省、厚生労働省、 財務省、合計で1兆1227億円の予算に対し、繰り越しが2378億円、不用980億円 合計3358億円、全体の約30%弱ですね、が使用されませんでした。そのうちですね、経産省が繰越2239億円 不用919億円と大半を占めている状況でございます。 執行率がかつ、厚生労働省の最低賃金引き上げ支援も予算408億円に対し、執行率が59.3%、繰り越しは139億円と深刻な状況でございます。 そのような中で、経済産業省として、経済産業省所管分の未執行はどう説明をされますか。参考人にお伺いしたいと思いますお願いいたします。中小企業庁次長山本和紀くん お答えいたします。 令和6年度一般会計決算の中小企業対策費は、委員今ご説明あった通りや役員1兆1227億円でありまして、経済産業省所管については約6683億円 このうち翌年度繰越額としては約2239億円、不用額として約920億円を計上しているところでございます。例えば、 中堅中小企業に対する大規模な設備投資に対する補助金につきましては、令和6年度内に事業者公募を開始したものの支払いを令和7年度に実施することから、 全額の約1385億円を繰り越ししたところでございます。また、 国庫債務負担行為として令和5年度補正予算で措置されて3000億円のうち約97%の約2912億円の採択を行いましたが、 3年の投資期間のうち1年目の設備投資が想定よりも行われなかったため、約406億円の不用が生じたものでございます。また、 令和6年度能登半島地震等で被災した中小企業等の施設等の復旧を支援するなりわい再建補助金、なりわい再建支援補助金につきましては、 被災地の復旧工事の遅れ等によりまして、令和6年度内で被災中小企業等の事業実施期間を確保することが困難となりました。 そのため、約181億円の繰り越しや約136円の不用が生じておりまして、これらが例でございますけれども主たる理由ということでございます。 はい、郡山りょうくん はいさ、今ご説明いただいた質問これから質問するものとかぶるんですが、令和6年度一般会計の決算において、中小企業対策費の対前年度増加額3161億円というのは全主要経費の中でトップでございます。 急いで積み上げたのに、不要+繰越の合計率が3割近く 3357億円が未執行だったということになりますそこで参考人にお伺いしたいと思います。この経費の対象となる補助金の数はどれぐらいでありその中で、 特に執行率の低いものを3事業ほどその理由とともに、申請件数採択件数、交付額、執行残をお伺いしたいと思います。 なお、補助金別の執行データを把握公表してもらえない場合ですね、その理由もあわせて答弁をお願いしたいと思いますお願いいたします。 中小企業庁次長山本和紀くんお答えいたします。 委員ご指摘いただきました令和6年度一般会計決算の中小企業対策費のうち、経済産業省所管における補助金総数は104事業でございます。 そのうち、翌年度繰越をした補助金は26事業、不用が発生した補助金は62事業でございます。 こうした補助金のうち令和6年度補正予算として措置した事業におきまして、翌年度繰越を行ったことによりまして執行率が0%となった事業がございます。 後ほど、3事業につきまして詳細に渡ることをお許しいただいて、ご説明をしたいと思うしご説明をしたいと存じますけれども これらは事業は当該年度に解消し、交付決定をしたものの、翌年度にわたりまして事業を継続するため、全額を翌年度に繰り越し 歳出予算現額と同額が執行残額となっているものでございます。具体的にはまず第1に、 先ほども述べました中堅中小企業に対する大規模な設備投資に対する補助金でございます。交付決定額は約1385億円執行残額も約1385億円でございます。 なお、本予算を繰り越して翌年度に実施した公募につきましては申請件数は約400件、採択件数は約200件となっており、 繰り越しで約1385億円の翌年度の執行率は約99%となってございます。第2に、 これも先ほど述べました令和6年能登半島地震等に対するなりわい再建支援補助金でございます。 こちらの交付決定額は約27億円、執行残額は約150円でございます。150億円でございます。失礼いたしました。なお、 本予算を繰り越して翌年度に実施した公募につきましては、申請件数が約400件採択件数約800件となっておりまして、繰り越した約150億円の翌年度分執行率は、 約55%となってございます。第3に、中小企業関連の全国団体を通じた専門家派遣等の支援事業でございます。 直接補助先である5団体に交付決定し、交付決定額約88億円、執行残額も約88億円となっておりますけれども、 翌年度に繰り越した後の執行率は約58%でございます。以上でございます。はい、郡山りょうくん 繰り越して、執行されたっていうのも非常に多いんですが基本的には年、年度の初めからですねしっかりと展開をして、年度末に 使い切るということが本来これは官民関係なく正しい在り方だと思うんですね。 何かそこについてですね何か課題ですよね。 何か展開が遅かったとか、何かあればお答えいただきたいと思います。参考人で結構ですお願いいたします中小企業庁次長山本和紀くん お答えいたします。まず、大変申し訳ございません先ほど私の答弁の中で令和6年能登半島地震等に対するなりわい再建支援補助金の翌年度に実施した公募につきまして申請件数 約400件と申し上げたかもしれません正確には申請件数約900件、採択件数は約800件でございます。大変失礼いたしました。 先に述べた安野さん事業の繰越分につきましては、令和7年度末し時点におきましては、 中堅中小企業に対する大規模な設備投資に対する補助金執行率は約99% 令和6年能登半島地震等に対するなり再建支援補助金の執行率約55%中小企業関連の全国団体を通じた専門家派遣等の支援事業の執行率は約58%でございます。 それぞれの理由でございますけれども、なりわい再建支援補助金につきましては被災地復旧工事の遅れ等によりまして、 令和7年度末までの事業実施期間での復旧作業の完了が困難であったため、不用額を除いた未執行額は令和8年度にさらに繰り越しておりまして、 不用額は全体の1%ほどとなっているところでございます。当該繰り越し予算は現時点において既に全額交付決定済みでございます。 また全国団体を通じた支援事業につきましては適切な事業運営体制の全国的な整備に時間を要してしまったことが 執行率が低くなった主な要因でございます。 令和7年度補正予算で措置した同様の事業において執行率改善に向け、執行体制強化等の取り組みを行っているところでございまして、しっかりこれらの予算を活用してまいる所存でございます。はい、郡山りょうくん よくですねこういった事業の申請ですよね中小企業の労使の皆様からご意見いただくととにかく数が膨大でですね、自分たちが何を使っていいのか探しづらい。 申請も煩雑。そして給付もなかなか遅いんだという。ご意見を聞くわけですよね。やはり先ほどまでが委員西田委員からの 質問にもあったようにやはり中小企業対策っていうのが、やはり日本経済をもう一度復活して伸ばしていく上で、重要な施策の中でですね、 こうした状況っていうのはしっかりと正していかなければならないと思います。そこで赤澤大臣のお伺いいたしたいと思います。ここまでのやり取りを受けてですね 今後のこの中小企業の対策費 その他支援事業についてですね、今後の在り方も含めてですね、お伺いしたいと思います。お願いいたします赤澤亮正経済産業大臣はい限られた財源の中で中小企業への支援効果を最大化するためにも、予算の不用を抑制し、効率的効果的に 予算を執行していくこと委員のご指摘は大変重要であると思いますこのため経済産業省としては、例えば中堅中小企業の成長を後押しする設備投資 支援において複数年度にわたって切れ目ない支援が可能な基金を活用することや、災害支援において自治体と密接に連携し、 必要額の精査を丁寧に行うと不用額を減らす努力でありますが、など、予算執行上の工夫を行っているところです。 中小企業への支援が効率的かつ効果的に行き届くよう、引き続き適切な予算執行に努めてまいりたいと思います。はい、郡山りょうくん はい。是非ですね改善をして推進いただきますように何卒お願い申し上げたいと思います。続きまして次の質問に参りたいと思います。 今回ですね本年夏に取りまとめが予定されているコーポレートガバナンスコードの改革改定についてその全体像をお伺いしていきたいと思います。まず初めに資料2をご覧ください。 コーポレートガバナンスコードと キーワードシップコードは車の両輪として企業と機関投資家が中長期的な建設的対話を行い、企業価値の向上と日本経済の好循環を実現することを目指しているとのことですが、改訂版の位置づけと基本的な考え方はどのようなものか大臣にお伺いしたいと思いますお願いいたします。 片山さつき金融担当大臣 我が国のコーポレートガバナンス改革は、企業と投資家の建設的な対話を通じた持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促す観点から、コーポレートガバナンスコード及び スチュワードシップコード車の両輪として取り組みを進めてきたものであります。足元ですね改革には一定の進捗が見られますが、引き続き形式的な対応にとどまることなく、 企業と投資家の双方の取り組みによるコーポレートガバナンス改革の実質化が重要と考えております。 こうした観点から、現在検討しておりますコーポレートガバナンスコードの改訂におきましては、企業がより本質的な取り組みに注力できるよう後押しすべく、 例えば、コンプラスペインの対象となる原則の内容を、概念的かつ抽象的なものに限定している他、取締役会の役割責務として、 成長投資に向けた取り組みの重要性を強調しております。 政府といたしましてはコーポレートガバナンスコードの改訂を通じて、企業の長期的な成長に資する人的投資や新事業投資がより積極的に行われるよう、株主への還元も含めた企業の資源配分戦略を 成長志向型に変容させてまいりたいと、このように考えております。はい、郡山りょうくん 林田委員ありがとうございます。プレコーポレートガバナンスコードは東証上場企業対象とするソフト老であるということで先ほど大臣が申し上げたコンプライアンスはエクスプレーンを採用するということですが、今回の改定をしたとし、 改定後の適用スケジュールについてですね、参考人の方に確認したいと思います答弁をお願いいたします。はい。金融庁議 企画市場局長井上吉武くん お答え申し上げますコーポレートガバナンスコードは東京証券取引所が定めるものでございまして当取引所の有価証券上場規程の一部に組み込まれているものでございます。 今回の改定案につきましては本年4月10日から5月15日までパブリックコメント手続きを実施し、本年夏をめどに最終化を予定しております。 なお具体的な適用開始日につきましては東京証券取引所において検討される予定ではございますけれども遅くとも2027年7月までに改定後の行動に基づく コンプラ位はXPの状況を記載したコーポレートガバナンス報告書の開示を求めることが想定されております。郡山りょうくんはい、ありがとうございます。 続きまして資料3をご覧ください。今回ですね設備投資、研究開発だけでなく、 今回ですね人的資本や知的財産資材への投資も成長投資として明確に行き、位置づけられておりおります。 それぞれについてコード上どのような行動を、上場企業に求めるのか大臣にお伺いしたいと思いますお願いいたします。はい。片山さつき金融担当大臣 はい。企業が中長期的な企業価値の向上の観点から、自社の成長段階を考慮した上で成長により得た利益を株主への還元とともに、 人的投資等の成長投資に適切に振り向けていくということが重要な課題でございます。このために、コーポレートガバナンスコードの改定案におきましてはご指摘の、 人的投資や知的財産等への投資についても、成長投資の例として明確に挙げておりまして、 その上で、取締役会の責務として、会社の成長の道筋を構築すべきであるということですとか成長投資や事業ポートフォリオの見直し等の経営資源の配分について具体的に説明すべきということの他、 経営資源の配分が適切なものになっているかについて不断に検証を行うべきということを明記することとしております。 またコーポレートガバナンスコードは、ご指摘のような雇用の保護を直接の政策目的としたものではございませんが、従業員を始めとする株主以外のステークホルダーとの 適切な協働は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点からも重要であるということを既にコードで示しているところであります。 引き続き、これらのコードの内容も踏まえてですね、各企業さんが自社の経営資源を 人的投資と成長投資に適切に振り向けていただけることを期待しております。はい、郡山りょうくんすいません。 ここでですねちょっと通告外かもしれませんが赤澤大臣にお伺いします。実はこの資料3の下の成長投資の促進の赤枠の下ですね。 先ほど投資先を検討する際の切り口として以下の観点を例示ということで自社内部に求めるのかこれ①ですね。つぎに②外部に求めるのか。M&Aであったり業務提携スタートし、スタートアップ出資 市東市東ってあるんですが、これですね今後おそらくM&Aや事業再編する側される側、事業譲渡も含めてですね、増えてくると思うんですよね。 ここで今問題になってるのが、例えばそこで雇用が先ほど雇用というのは直接ないっていう話だったんですが、雇用が守られなかったりとかですね。 労働条件が下がってしまうんだっていう声が結構聞かれるわけですよねやはりそういった配慮もですね人的資本の観点で、 必要ではないかと、労働条件や例えば賃金が下がっていくとですね、最終的に循環、その成長投資をした先にある。 国民の皆様に行き届かない。それはイコール、NISAやり、iDeCoに関する投資額もですね、 積極性が失われるんじゃないかということも考えられるんですが、このですねやっぱり労働条件が下がること例えばM&Aとか。のガイドラインとかですねそういったこういった観点と謳われてないんですが赤澤大臣としてどのような所感であるか。 お伺いしたいと思いますお願いいたします。赤澤亮正経済産業大臣はいええ。まずですね ベストな原則っていうんですかね企業も各持ってる分野ごとに自分の企業が一番上手にできないんであれば手放せみたいな話は 生産性を上げていく上では大事なことで現にそれをやって成功している企業も多いのでこういった逆に言うと、事業承継とかM&Aとかそういう流れはですね、大事なものだと私自身は思っています。 その上で起きる問題っていうことで、これ例えば事業承継やろうとしたときに間に入った企業が何かものすごく悪いことをしてですね、 何かしら資産を売り飛ばしてしまう契約できる前とかいろんなことやったりとか、そういう問題も増えていかなきゃいけませんし あとやっぱりご指摘の労働条件が非常に大事だと思います。コーポレートガバナンスコード自体がですね人的投資を重視してるという立場なので、これ 事業承継M&Aをやった結果ですね、労働条件が悪くなって給料も当然人的投資に含まれますんで。それがもう悪化していくような方向ってのは、基本的にコーポレートガバナンスコード全体としてですね、 許容する方向ではないんだろうというのが私の理解でございます。はい、郡山りょうくん、確かにですね手放すことで違うところが 分野を伸ばしていくという事例もですね私自身は聞いてますのでいいんですが例えば外資系とかに行ったときにそこら辺が毀損されてしまうということもあるので そこは今後ですねしっかりと確認をしてもらってですね、ガイドラインに反映するとかですね何か手立てが必要だと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 はい。続きまして2026年3月期の有価証券報告書優勝からですね。 いう方からですね、人的資本開示が強化されております。今回の強化された開示項目、人材戦略、従業員報酬給与決定方針、平均給与の前年度比較等は実際に企業や投資家にどのような変化を もたらすことを期待していますか。もしくはもう変化をもたらしているのか、大臣にお伺いしたいと思いますお願いいたしますはい片山さつき金融担当大臣 人的資本に関する情報につきまして、投資家が企業の中長期的な成長からの成長可能性を判断するために重要であることから、 この2023年3月期の有価証券報告書から人材育成方針や男女間の賃金差異等の開示が義務付けられた他、 企業が経営環境等を踏まえて重要と考える情報を追加的に開示することとなっております。 この男女間の賃金差異等の非常に、ある意味ショッキングな数字も出てきたわけですが、しかしこれが現実でございますので、私も2018年から2019年に男女 女性活躍県男女雇用均等大臣でもあったんで非常に強くお願いしたんですがそのときは 計画の改定期ではなかったんでできなくてその後金融調査会長を4年やりましてその間に一生懸命お願いしてやっと実現したものでございまして 非常にこれはありがたいことだと思っておりますが、 2026年の3月期の言う方からはさらにくわえてですね、内閣府令を改正いたしまして、企業戦略と関連付けた人材戦略とか、それを踏まえた従業員給与等の決定方針 従業員の平均給与の対前年比増減率等の開示も新たに必要となったところでございます。金融庁としてはこうした人的資本に関する情報開示の充実を通じて、企業と投資家との建設的な対話と 企業による人への投資が促進されて中長期的な企業価値の向上に繋がっていくということを御期待しているところであります。郡山りょうくん はい。ありがとうございます。続きまして朝、人的資本の投資の国際基準化と日本型モデルの反映についてお伺いしたいと思います。 今までですね皆さん統合報告書等でですね力を入れているのはですねサステナビリティ特に環境環境領域ですよね。脱炭素 排出量、二酸化炭素のですね、取引 等々ですね次HGプロトコルのようにですね、人的資本への投資を国際的な規格指標として投資家の評価に組み込む取り組みがですね日本も人的資本投資ですね必要があると思います。 国際基準化にあたって日本型の人的資本経営の特徴を 国際ルールに反映していくんだというお考えはあるのか。もしあるなら、その実現に向けてですね、各省庁との連携をどのように行っていくのか、参考人に伺いたいと思いますお願いいたします。はい。金融庁企画市場局長井上俊明くん お答え申し上げます。人的資本に関する情報は投資家が中長期的な企業価値を評価するためにも重要な情報でございます。国際的にはサステナビリティ情報の国際的な開示基準を策定する国際サステナビリティ基準審議会 アイ・エス・ビーに対しまして、2023年8月に金融担当大臣名のデータを発出する等の働きかけを行った結果、 アイ・エス・ビーにおいて新たな基準設定に向けた検討の一環として、人的資本についてのリサーチプロジェクトが行われているものと承知しております。 また金融庁といたしましては本年3月、内閣官房経済産業省と共同で人的資本可視化指針の改訂版を公表いたしまして、 企業が経営戦略と連動した人材戦略や人的資本投資を策定実践していく際のプロセス、考え方や投資家との建設的な対話に有用であると考えられる。人的資本開示の在り方 についてのガイダンスをお示ししたところでございます。 こうしたガイダンスで示した人的資本開示の考え方をもとに、引き続きIASBにおける基準開発に貢献すべく、国際的な議論への参画や意見発信等も行ってまいりたいと思います。郡山りょうくん、はい是非ですね推進をお願いしたいと思います。 続きまして資料4をご覧くださいコーポレートガバナンスコードの解釈指針に、取引先との公正適正な取引価格転嫁等が明記 されることでですね、上場企業によるサプライチェーンですね、受託事業者、中小企業への 価格転嫁促進が進んでいくんじゃないかと思いますがそのどの程度のですね実効性を期待できるのか。一方でこれコーポレートガバナンスコードはソフト老ですので ソフト老としての限界をどのように認識していらっしゃいますでしょうか。引き続き参考人にお伺いしたいと思います。 はい。金融庁企画市場局長井上俊明くんお答え申し上げます。 現在検討しておりますコーポレートガバナンスコードの改訂案におきましては、企業の持続的な成長の実現に向けた様々なステークホルダーとの適切な協働の例示といたしまして、 サプライチェーンにおける適正な価格転嫁を含め取引先と公正適正な取引を行うことということを挙げております。 他方コーポレートガバナンスコード自体は価格転嫁を含めた取引の公正適正化を直接の政策目的としたものではございません。 その上で改定案の解釈指針において類似しております価格転嫁を含めた取引先との公正適正な取引につきましては、コンプラX プレーの対象ではございませんが、企業が原則を実施する際に割く参考となる重要な内容として記載しているものでございまして 企業においてはそれぞれの置かれた状況を踏まえつつ、この原則を実施する際にこの内容を参照していただくということを期待しているところでございます。郡山りょうくん、はい、ありがとうございます。 次ですね大臣の お聞きしたいと思います。今回ですね取適法の執行強化や公取による独禁法上の対応これドローンなんですが、ですね、コーポレートガバナンスコードのソフト老を組み合わせることで、大企業から中小企業取引先への適切な 価格転嫁を実現する二重構造の規律付けが必要じゃないかと思っております。例えば中小企業庁が推進するパートナーシップ構築宣言を コーポレートガバナンスコードの解釈指針または関連施策に明示的に組み込むことによりですね、宣言企業としての取り組み姿勢を 投資家やステークホルダーが評価する仕組みを強化できないかそのためには、それぞれの金融庁公取経産省中小企業庁の連携が必要ではないかと考えますが、大臣の見解をお願いいたします。 はい。片山さつき金融担当大臣 私も自動車産業の非常に盛んな地域を自分の一つに1人ますので委員と同じ思想で毎日いろんな方にお会いしてるんじゃないかなと思うんですけど委員のご趣旨はすごくだからわかります。 適正な価格転嫁っていうのを実現するためにはこの取適法ですね。それから動機を独禁法とコーポレートガバナンスコードを 組み合わせるということも確かにあり得るかもしれませんけれども、先ほども私も答弁いたしましたし参考にも申し上げておりますが、 コーポレートガバナンスコード自体はこれ取引所がやってるわけですけど、企業の自体の持続的な成長の実現に向けて、 様々なステークホルダーとの適切な協働の例示として取引の公正適正化というのを挙げているんで取引先と公正適正な取引を するということを直接の政策目的としているわけではないんですよ。ですからそのまんまパートナーシップ構築宣言というのをですねご指摘のような形で 組み込むということは、逆にどうなんだろうという形はあると思うんですよね。もちろんいろんなことが行われております。 取引条件のしわ寄せの防止の宣言をいろんなところでしてますし、サプライチェーンの上流に位置する大企業や 様々なパートナーシップ構築健全のサッカー参加を参画を促すようなことはやっていますが、これが取引所 が作っている投資家目線のものがあるということだと、これ自体は難しいんですが、もちろん金融庁としても政府一体となって、是非先生のご趣旨のようにですね、関連省庁と協力して、 企業がこのお取引先を含めて、ステークホルダーと適切に協働しながら、かつ企業価値も上がると こういう方向が一番望ましいんでね。そのためのいろんな取り組みは是非をしてまいりたいと思っております。はい、郡山りょうくんありがとうございます今大臣の 11番の質問決意も含めてお伺いができたかなと思っております。 実は脱炭素の取り組みって結構利益には直接繋がるんですけどあれだけ一生懸命やってるっていうのはドローとソフト老が組み合わせた事例なんですよね。是非ですねこの 価格転嫁を進めるとよりですねこの中のサイクルっていうか、投資家、企業だけではなく上場企業だけでなくその取引先、そしてやはり家計の部分ですねそちらの方も潤っていてさらに投資が促進されると思いますので是非お願いしたいと 思います。最後にですねリボ払いの方ちょっと質問できませんでしたので、また次回質問させていただきたいと思います。 お願いしたいと思います。最後にですねリボ払いの方ちょっと質問できませんでしたので、また次回質問させていただきたいと思います。 以上で質問を終わりますありがとうございました。午後1時に再開することとし、休憩いたします。" }, { "i": 5, "start": 12651.59, "name": "西田昌司", "group": "決算委員長", "text": "ただいまから決算委員会を再開いたします。 委員の異動についてご報告いたします。本日、深田司隆史くんが委員を辞任され、 その補欠として横山信一くんが選任されました。休憩前に引き続き、令和6年度決算他2件を議題とし、財務省、経済産業省、金融庁 株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の決算について審査を行います。 質疑のある方は順次ご発言願います。はい、後藤斎くん国民民主党の後藤です。警察どうぞよろしくお願いします。" }, { "i": 6, "start": 12686.4, "name": "後藤斎", "group": "国民民主党・新緑風会", "text": "順番ちょっと変えさせていただきます。今、今日、昨日からですね梅雨入りが関東でもスタートしたという形で 5月はですね、例年また暑さで私の地元山梨では猛暑日が結構続きました。 そんなこともあって、エアコンもですね、非常に売れ行きがいいという形で量販店では一部の店舗では2倍以上の売り上げだという店舗がございます。 これはですね、もう一つの多分理由が、暑さ対策ということだけではなく、来年2027年、いわゆるエアコン問題は2027年問題と いうのが来年度からスタートするという形で、いわゆる廉価品省エネ基準に合っていないものですね。 生産ができない販売ができないということが結構流布をされていて地元紙ではですね、お店の方がエアコンの省エネ規制が変わると 現在の低価格商品は販売できなくなりますというふうなあの感覚の記事が報道で拝見をしました。 よくよく調べるとそうではないということのようでありますけども、やっぱり消費者の方から見れば、安いものを、安いうちに買っておきたい。 来年は確実に省エネ基準強化して上がるんだということだというふうに消費者心理から当然のことかもしれませんが、ちょっと行き過ぎたものは今年需要が仮に増えればですね、 来年は需要がダウンをするというのが、これは世の常でありますから是非そんな意味込んでこめて経産大臣やっぱり消費者の方 またそれを販売してるエアコン販売してる量販店の方もですね、やっぱりもう少し冷静というといけませんけども、来年度のスタートをする。 新しい省エネ基準なるものがどういうものなのかということをしっかりとSNSも含めた広報強化をですね、しなければ、 また来年ちょっと売り上げがなくて大変だということに繋がりかねないんでそういう点について、エアコンの2027年問題に対する 経産省のこれからの取り組みをお聞かせいただければと思います。はい。赤澤亮正経済産業大臣。はい後藤委員と問題意識をもう完全に共有をいたします。 家庭用薬については省エネルギー化石転換法のトップランナー制度に基づき、2027年度から新たな省エネ基準が適用されますが、 委員も一部お触れになったようにですね、これ2027年度以降に基準値を満たさない製品の製造出荷を禁止するものではありません。 各メーカーが年度ごとに出荷する製品全体で基準値を満たすことを求める制度でありますし、また当然といえば当然ですけど2027年時点で 既に家庭に設置済みのエアコンの使用を妨げるものでもありませんのでそういう点も含めてですね、しっかり周知をしていかなきゃいけないと思っています。 各メーカーはこの新しい基準が適用されるということでそれに合った新たな省エネ基準達成品の製造出荷を開始しておりますが、省エネエアコンの普及自体はですね、 エネルギー安全保障は脱炭素のみならず家庭の光熱費の削減に貢献するといったメリットも含めてですねそこも周知していかなきゃいけませんが、 委員ご指摘の通り丁寧に情報発信をしていくことが重要だと思いますこうした中現在町のホームページにおいて、 制度の目的内容や省エネ基準の引き上げによるメリットについて詳しく説明した特設ページを設置し、周知をしているところであります。また家電量販店等に対しては、 省エネ法に基づき省エネラベルとして1年間の目安光熱費の表示を求めており、業界団体等とも連携してこうした表示の徹底をお願いしてまいります。引き続き商社や家電量販店対して、 正しくご理解いただけるよう、委員のおっしゃる冷静なですね後方へしっかりと周知に取り組んでまいりたいと考えております。後藤斎くん 大臣私も後を出した資料を拝見しましたけども、よく読めばよくわかるんですけども、もう少しわかりやすく工夫をした方がいいかなという点と、 今の需要が非常に増えているということも、音合わせてですね、ナフサ由来の塩ビ管がですね、不足押して、 工事にかなり遅延が出ているということも含めると、あまり需要が急に急速になってですね、やっぱ数ヶ月待ち半年待ちみたいなことも一部あるようですから についても是非声掛けをいただきたいというふうに思います。元に戻しまして、本当に大臣2月の28日以降ですね。 役所の皆さんと一緒に民間の皆さんもですね力借りて、原油ナフサ、いろんな形で 少しずつですが量的には目処がついてきたのかなというふうにも思います。そういう意味では大臣たちのですねご努力に心から敬意と感謝を申し上げます。 ただ量がてればいいというものでありませんけども、ただ、まず量価格よりも足らざるものをどう補うのかと いうことで今ご登録されてるその現状とですね、今後の見通しについて、まず両方の部分から人今の今後の見通し、ご教示をいただきたいと思います。 はい。赤澤亮正経済産業大臣。はい原油のホルムズ海峡を経由しない代替調達は、 委員ご指摘の通りだいぶ積み上がってきておりまして今月8割程度まで引き上がる見込みです。保守的に6割の代替調達が継続する場合を想定してもですね、年度を越えて来年春まで 石油の安定供給を確保できる見通しであり、またナフサについても代替調達により従来の85%水準まで回復しており、ナフサ由来の化学製品を含む。 石油製品は年度を越えて供給継続が可能となっております駅原油価格とNASAの価格もちょっと触れてよろしいですか。はい。 原油価格は例えば国際的な指標であるブレント原油は中東情勢緊迫化前の1バレルあたり約70ドルから3月末及び4月末にはもう約108118ドルまで上昇します。 6月8日時点で約95ドルということで調整緊迫化前までは下がってませんが ときよりは下がっているNASAも同様でして、中東情勢緊迫化前の1頭あたり約640ドルから4月上旬には1000ドル超えで約1010ドルまで上昇した後、 最近では落ち着いてきて6月5日時点で716ドルということになっています。引き続き中東情勢がなかなか見通せない中、市場動向も注視しつつ、エネルギーの安定供給確保に万全を期してまいりたいと思います。 はい。後藤斎くん大臣おっしゃるように4月がもしかしたらピーク価格もですね、 ということで、5月入ってから少し落ち着いて3割ぐらい輸入価格が安くなったという報道もよく送致をしていますその上でですね、 やっぱりまだ現場は、いわゆる人がいろいろとこれ繰り返し話される流通恵まれということではですね。やっぱり建設現場、先ほどのエアコンのですね。 外内機を繋ぐ塩ビ管、下水道の工事、農業資材包装資材、あらゆるものがですね、 上がっているということは現実であります。一方で、緊急緩和措置が しっかり機能して、ガソリン軽油、灯油重油ね航空機燃料 これは価格のですね上昇というのも、ある意味では政策的財政的な支援もあって抑えていると いうことも現状でいます。ただですね大臣4月5月になってもその傾向が続いているようですけども 世界最大というか中東に9割をゆず依存をした我が国がその世界、アメリカよりもですね、ガソリンの小売価格が安いと いうことを、あまり手放しで喜んではいけないのかなと170円リッターなどという形でですね、実は一時期、 3月4月は私の地元でも170円超え80円超えてありましたけども今は安いところで150円台前半 それも100人近いところこの20円の差というのは何なのかとある意味ではこれ行き過ぎた部分があるんではないかなと やっぱりアメリカ、世界最大の産油国なよりも、ドル換算演算円換算をしてですね。日本の方が安くなってると、どう考えても 財政的なそのサポートをちょっと行き過ぎてるっていうふうにやっぱり理解をしなきゃいけないし3日の本会議でもご指摘をさせていただいたように、 やっぱりそこはメリハリをつけて対応しなきゃいけない。もうじき2期ている。まだ検討中という答えかもしれませんが、大体ここは あとナフサの問題について思いますけども、やっぱり上がってるのはナフサ関連の主側が、量も足りない価格も上がって困ると でもガソリンや軽油が上がりすぎて困るというのは、財政的なサポートでそういう声がほとんどないわけです。ですから、私は是非、もうメリハリをしっかり そして約70円の目安もですね、しっかりこの地域別なのか業種別なのかは別としても下げるものは下げていく。 やっぱ市場の教育っていうのは長続きしないなんて当たり前のことですから、是非そういう判断を大事にすべき時期だと思いますけれども、大臣のお考えをお受けする。 赤澤亮正経済産業大臣はい 燃料油価格の激変緩和措置はこれ足元でガソリン価格が高騰する中で、これ実際リッター200円を超えるという。見通しが立ったときにですね、 これはもう国民の皆様の生活と経済活動を守るために緊急的に速やかにやらざるを得ないということで、ガソリン価格の補助金引き下げるためのガソリン補助金を始めたところです。本措置の今後について 与党野党の幹部からそしてまた今委員からもですね、本措置は激変緩和措置であって、中東情勢や価格動向支援の持続可能性などを勘案しつつ、 重要な対応が必要だといったご指摘をいただいているところです。こうした御指摘をいただきながら、中東情勢が今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、 必要に応じてですね、今回創設する中東情勢等対応予備費も活用しながら支援単価を含め支援の在り方を柔軟に検討してまいりたいと思います。 はい、後藤斎くん子供の緊急緩和措置元々は4年前の 時限的緊急避難的な措置という形で2020年の1月27日からスタートした補助金の延長線上にあるものというふうに理解しています。 現在のこの170円目安ということになると、大体1ヶ月当たり1000億円かかるというふうに試算をされています。 あの10円下げればですね1000億くらい下がるんではないかなというふうに思います。やっぱりですね、アメリカとほぼ同水準かアメリカも安い。 ドイツやフランスのヨーロッパの国々から比べれば倍以上安いというのはですね、そういう情報をしっかり 国民消費者の皆さん方にもきちんとお伝えをする。ただ、一番早く、3月の上旬にいわゆる流通団体と言われているトラック バスタクシーの皆団体の皆さん方は、いやこれ以上上がり続けて困るという緊急性もいち早く出しました。そういう物流業者であるとか。 農業漁業関係者であるとか、そういうところはやっぱりいい下げた余力ある分をですねどう使うのかということも含めて もう大事なことですから、10月に制度設計をさせているというふうに理解をしていますけども是非そういうふうな国民皆さん方にも理解を得やすいですね、あの形を是非とっていただきたいと いうふうに思います。今資料ですね、1枚だけお配りを押しているというふうに思います。 これ石油製品の需要に占める割合という形で、トータルで原油からですね。ガソリンが31、ナフサが20号 軽油が22重油が11という形で、この円グラフを見るとですね、実はこのナフサだけがこの金激変緩和措置のですね。 対象になっていない。ということは一目瞭然です。総理の3日のご答弁でも、多層で非常に幅広い 次週帰るんで、ガソリンが消えるようにできないんだというお話はいただいていますけども、大臣元々考えれば、 創成ガソリンと言われてるくらいですから、いわゆるその石油の精製業者ガソリンや軽油に補助金も対応しているところでそれをまた化学製品 として使うところは50社とも40社とも言われてますけどもそういうところに対象を絞って、そこに いわゆる補助金緩和措置をですね、適用させて川島まで来るときにはもちろん例えば20円入れときが 半分しか効果が現れないかもしれませんが、やっぱり今の対応はですね、 やっぱり物価、要するに、ナフサ由来の製品は上がりすぎてるとシンナーの部分をよく人されて、いや1.8万円あって、大丈夫だ量は大丈夫だと言っても、 やっぱり価格的にはやっぱり高い価格が4割5割上がってるものもありますし、まだ二、三十%のものもありますし、倍になった製品もありますけども やっぱり元からやっぱり冷やすということをですね、やっぱり考えていただく時期にあると思うんです。これ3日の日に再質問したときに、 本質問の方では、総理は多層性たくさんの事業者があるんで、難しいというふうな御指摘でしたけど再質問のときには、 今のところは考えてないと、今という言葉をお使いになられたんで私は総理や大臣は、 これやっぱりそうではなくて川上の方に入れたらある程度の価格抑制ができるようなとやっぱりこんなに上がってですね、いけば、 ここ委員会でも先週の質問で副大臣が答弁いただきましても、いや価格転嫁をすればいいんだというお話を副大臣にしてましたけども、 やっぱり化学転換ができないところまで中小の部分では、やっぱり実務者例えば建築士であれば接種の方ですね、やっぱりやり取りして、 そんな2割3割大事上げてこないじゃないですか普通考えてだからそこはやっぱりしっかり根っこからやっぱり冷やしていくとそしてそれを返すものを 4万とも4万5000円とも言われている最終製品を作っているメーカーさんが非常に中小が多いという話もお聞きをしてますけども そこを全額ではないにしても、ある一定割合冷やして、全体を量が足りてるんであればですね。やっぱりもう冷やす時期に を増やす対策をしっかりとも検討して実行すべき時期に来ているというふうに思いますけれども、大臣いかがでしょうか？はい、赤澤亮正経済産業大臣 はいまず総理からご指摘のナフサ製品メーカーに対する補助については、ナフサ以降のサプライチェーンが広範かつ多層にわたるため、 最終需要から消費者にとって直接的な効果が届きにくいと考えているということは申し上げました今、委員それを踏まえられて、元20円下げれば製品で10円でも効果が出てくるというようなご趣旨の説明あり 本当によく考えておられると思います私も委員の問題意識はよく理解をするのですが、まだ若干ですね。 自分の中でもう少し踏み込んで考えなきゃ駄目だと思ってるのは、どうもですねこれ川上の関連製品の価格の上昇について、ナフサの価格の上昇だけではとても説明しきれない。 何かナフサの価格が上がった以上になんでこんなに上がるんだろうっていうことがあって、やっぱりそこについて言うと、これ 委員がおっしゃったような川上のなさに補助金入れれば問題がすぐに解決するとも限らず川上と川中で供給見通しが共有されずに 供給量が制限されてみたり、川上の実績以上のごめんなさい川下の実績以上の発注などがあったり、とにかくいろいろなことが起きてるんで、 全部をまだ把握しきれていませんが、供給の偏りや流通の目詰まり一つ一つ解消していくことを 関連製品の価格を下げることを現時点において期待をしております当面ちょっとそれと取り組みを続けたいなと思っておりますが、委員のご指摘により総理もちょっとそれだけではないことをおっしゃったようでありますし、 国民の皆様の命と暮らしを守るべく必要な措置については、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいというふうに思います。後藤斎くん 大事ですね。流通それぞれの段階ではちょっとずつ在庫を増やそうとか、いろいろ考えながら当然消化小工事やってると思いますし、一番現場で使うところも いやこれからもっと高くなるから持ってほしいというそれぞれの段階でのアンバランスということがあると思います。ただそのときですね。これも3日の日に それにお尋ねしましたが、やっぱり1993年まであった。石油備蓄法に基づく ナフサもナフサないしなさ関連製品の民間国家備蓄となるとまた大々的にですね、建設費がかかるいろんなことでハードが高いんで それぞれの流通段階川上に近い方に在庫をしっかり持ちながらそれをサポートしていくとこれは今回の食糧法の改正でもですね、 米についても同じような趣旨のことが対応済みます。是非大臣これは少しそういう時間稼ぎをですね、石油の備蓄と同じように、 やっぱり対応していくということは負債についても前にあった制度ですから何か資料なんか残ってないみたいですけども、しっかりやっぱり検討していただいて、 これはやっぱり科学科は川上の一番の根っこでですね、大丈夫だということがよく理解ができる一番象徴的にもものになるというふうに 私は思いますんで、是非大臣、早急に検討し、早く法制化をしていきたいと思います。いかがでしょうか？ 赤澤亮正経済産業大臣はいナフサについては平時から国内精製にくわえて中東以外の国からの調達もまさに代替調達ですけども、行い調達元をですね、多角化してきました。その結果今回の 中東情勢緊迫後でも全体として必要な量は足りている年度を越えて供給できる見通しだということは、繰り返し申し上げてまいりましたしこれにもご案内の上でご質問と思いますけど 皆様揮発性が高くなかなか年単位の長期備蓄が難しいといった特性がある一方でですね、 基礎化学品や川中製品については在庫としての確保は可能だというようなこともあります。ナフサ由来の化学製品の安定供給に万全を期す観点から、それでもですね備蓄の重要性はよく認識をしております。 備蓄方法や支援の必要性などその在り方について本当にこれだけ経済安全保障が今までとも段違いにですね、強く言われる、そういう時代になりましたので、 上流から中流下流に至るサプライチェーン全体の状況を踏まえつつですね、引き続き検討させていただきたいと思います。はい、後藤斎くん、以上でありますありがとうございました。 OK。はい。はい。原田秀一くん、はい。" }, { "i": 7, "start": 13919.7, "name": "原田秀一", "group": "国民民主党・新緑風会", "text": "国民民主党・新緑風会の原田秀一です本日は、我が国の個人資産形成を支える。中核制度であるNISAへの 国際組み入れ解禁について質疑をいたします。まず前提として、我が国は、長らく続いたデフレと ゼロ金利時代を完全に終え、金利のある世界へ明確に移行しています。日銀の金融政策修正に伴い、 10年物国債の利回りはD.7%まで急上昇し、30年ぶりの高水準20年物国債も5年前の 0.44%から3.5%と8倍に上昇しています。大幅な価格変動リスクを伴う。 本格的な投資商品となっています。そこで、国際比較の観点から伺います。 日本の里依紗のモデルとなった英国のあいさでは、1999年の創設以来、英国国債の直接保有が認められており、利子所得及び売却益 ともに非課税です。NISAがモデルとした英国愛さで認められている国債を NISAで対象外とした理由について教えてください。片山さつき金融担当大臣 はい。英国のあいさでは国民の貯蓄率の向上を目的とした制度でありますのでご指摘の通り、国債を含めた幅広い商品が対象となっておりますそのように承知しております。 一方では国のNISAは国民の投資への関心を高め、貯蓄から投資への流れを促進することを目的とする制度でありますので、 上場株式等のみがNISAの対象とされ上場株式等の譲渡益等に係る10%の軽減税率の廃止と同時に導入された。 経緯があるものと理解をしております。はい、原田秀一くん ありがとうございます。ちなみにですね、国際組み入れは英国だけの特殊事情ではありません。米国のIRAにおいても国際直接保有は認めておりみな認められておりますし、 カナダのTF SAでも、国債は直接保有できます。英国、米国、カナダ、韓国と多くの主要国も 非課税の資産形成講座において自国国債を当然の保有対象としています。この事実を是非ですね、考慮いただきたいと思います。 続きまして次の質問に移ります制度創設時の歴史的経緯を振り返ると不可解な事実に行き当たります。 平成25年度の税制改正要望において監督官庁である金融庁自身がNISAの対象商品として公社債を含めることを 明確に要望しておりました。当時の金融庁は、国民の幅広い資産形成には、よりリスクの低い債券を 組み入れることが不可欠であるという健全な金融理論に基づいて制度設計をしようとしていたのです。 ところが、最終的な制度において、公社債は除外されました。金融庁が要望したにも関わらず、採用されなかった理由は何だったのか。 当時どのような議論が行われていたのか、政府の客観的な認識を伺いたいと思います。私はその背景には、金融理論上の必然性はなく、2014年当時の アベノミクス下における政策的詮索があったんではないかと推測しています。すなわち、家計に眠る個人資産を 株式指導市場へ集中誘導して株価を押し上げ、日本企業の成長期待を演出するという。当時の政治的判断です。 国際除外は、制度上不可欠な要件ではなく、当時のマクロ経済状況がうんだ。政策目的による歪みではないでしょうか？ 大臣の率直なご認識を求めます。はい。片山さつき金融担当大臣 金融庁は平成25年の税制改正においてNISAの対象に上場株式等にくわえて公社債等を含めることを当初要望していたところは事実でございます。 その上で、その年の税制改正プロセスで議論された結果としてですね、平成25年度の税制改正大綱においては、家計の安定的な資産形成を支援する とともに、経済成長に必要な成長資金の供給を拡大することを目的に、 上場株式等を対象商品としたNISAの実施が決められたとこういう経緯と承知をしております。 この経緯を踏まえまして金融庁としては、NISAの対象商品については、貯蓄から投資への流れの促進経済成長に必要な成長資金の供給の拡大という観点を踏まえる必要があると考えており、 その後、国際対象商品を拡大するとの要望は出してはおりません。はい、原田秀一くんありがとうございます。 これまで政府は、NISAはあくまで投資促進の制度であり、元本保証である国債は制度の趣旨になじまないと説明を 行ってきました。しかしこの説明はこんにちの国債金利環境下では整合しないのではないかと考えています。先ほど申し上げた通り、 10年物国債の利回りは5年前の0.05%から急上昇し、足元2.7%に達しています。 金利変動によって国債価格は日々変動し、特に20年債、30年債といった、 超長期の国債は、金利変動に関する価格の反応度が高く、金利が僅かに上昇するだけでも再現価格は大きく上下します。 例えば、30年債を新発から30年間ずっと持ち続ける。個人はほぼいません。 多くの方は中途で購入し、中途で売却します。したがって、株式同様、多額の売却益を得ることもあれば、 深刻な売却損を被ることもあります。このような国債は、決して預金のような元本保証商品ではなく、明確に市場価格 明確に市場で価格変動する投資商品そのものであると思います。現在の金利環境下において、国債は 元本保証ゆえ、投資ではないと言い張るのはいささか無理があると考えますが、大臣の率直なご感想を求めます。 片山さつき金融担当大臣国債を満期前に売却した場合に、 購入時と異なる価格で売却されることがあり得るとこれは委員のおっしゃったように事実でございます。通常、ただし国債を満期まで保有した場合には、元本割れは生じませんで 国債はそれは元本保証の商品に類するということはこれは皆さんお認めになるところではないかとも考えております。 特にですね個人に発行している個人向け国債につきましては、例えば購入から1年計画に 途中解約した場合であっても、元本割れが生じないという設計になっているものと承知しております。これらの点を踏まえますと、元本保証のある預金に類する貯蓄性の商品であると 国債についてはNISAの対象とはしないというそういう分類を今考えているということでございます。はい、原田秀一くんありがとうございます。 さらにですね制度上の矛盾についてお話させていただければと思います。現行のNISAでは、 国債を直接買うことはできませんが、NISA国債のみ日本国債のみをですね、組み入れた投資信託は購入可能です。 資金の最終的な投資先は同じ日本国債であり、経済的実態から見ても、直接保有と投信経由では何ら変わりはありません。にも関わらず、 直接保有は不可投資信託という内器を1枚刃1枚はさめば可とする。 現状は生徒としても著しく不整合だと思います。証券会社の手数料確保のために国債の直接保有を禁止しているのではないかと 勘ぐってしまうほどです。最終投資先が同じである。直接保有は禁止し、手数料の発生する投資信託であれば認める。 この不整合を大臣は国民にどう説明されるのか、ご見解を求めます。はい。片山さつき金融担当大臣 ご指摘の通りですね、国債のみを運用対象とする投資信託と 国債はどちらも政府への資金供給となっているという点ではそこは両方ともなっております。 その上で、貯蓄から投資を促すという政策目的を踏まえて、NISAにおいては上場株式や一定の投資信託を対象とする一方で公社債は対象としておりません。結果的に国債のみに投資する投資信託も NISAの対象に含まれていることは事実ですがそうした投資信託については、組み入れられている国債の評価に応じて、既に基準価額が変動し、 元本が保証されていないということから、満期まで保有することで元本が保証される商品である国債とは相違があるものというふうに 整理をされてるところでございまして 国債のみを投資対象とする投資信託と国債とNISAにおける取り扱いが現状異なるということは、必ずしも不整合な取り扱いとは言えないのではないかと考えております。はい。原田秀和くんつぎに EU主要国であるイタリアの事例に目を向けたいと思います。イタリア政府は202023年以降、個人向け新型国際 PTPパロウ0を投入しました。これは他の金融商品の税率26%の 半分以下である税率12.5%という税制優遇に加え、相続税免除をパッケージにしたものです。この結果、 イタリアでは、僅か2年で1000億ユーロ以上の個人マネーが預金から国際移動し、家計の国債の保有比率は7.9%から 14.4%へとほぼ倍増しました。海外のヘッジファンドに揺さぶられない自国民が 国を変えさせる強固な防衛装置を見事に構築しました。翻って、我が国の状況はどうでしょうか？ 日銀の統計によれば、日本の家計金融資産における国債の直接保有比率はアメリカの4.6% 先ほどのイタリアの14.4%に比べ、僅か1.4%と絶望的に低い水準にあります。 日本の巨額の個人マネーのうち、1140兆円は相変わらずゼロ金利に近い預金に眠ったままであります。 私は、国債のNISA組み入れによって、国債の新たな買い需要が生じ、国債金利は低下すると考えます。この効果による。 国の利払い費の減少は、NISA組み入れによる。国債のNISA組み入れによる税収減を上回ると考えており、 財源のいらない、むしろ国の一般会計上プラスになる政策になると考えております。是非、財務省でも 試算をいただければと思います。日本もイタリアのように国の借金を海外勢や日銀に依存するのではなく、 国内の巨額な個人マネーもしっかり活用すべきではないでしょうか？大臣のご見解をお聞かせください。 はい。片山さつき金融担当大臣 私が金融担当大臣であるとともに財務大臣として発行体の方法でございますが、もちろん当然ですね。この日本国債の保有者が多様化してかつ、 国民の皆様に持っていただくということは非常に宜しいところでこれを否定なさる。各国の財務省はあまりないのではないかなと 思いますが、環境の変化につきましても、長らくゼロ金利-2でございましてクーポンが非常に低いので、おすすめするといってもなかなか 難しいということはあったんですが今はそれなりにクーポンがしっかり付いておりますので、金融界の方見られると非常に個人からの引き合いが増えたということはおっしゃってるんで。さらに、 より個人向けに有利な商品展開ができないのかということも含めて、発行体としての財務省の方では検討しておりますし、与党、 それから野党の皆様からもそういった面においてですね、いろいろご提言をいただいて、より国民の皆様に持っていただきやすくするということは、 流れとして、意見が大きく環境が大きく変わったということはしっかりと私どもは自覚をしております。 あなた方資産形成がまだ足りないというところでこのNISAに踏み切っていったわけでございますが、 18歳以上の国民の4人に1人がNISA口座を持ってはいるんですが、家計の金融資産はまだおっしゃったように、ようやく預金が半分を切ってニュースになるんですよ。そして、 株式を持ってる方は国民の中で成人の中でまだそのパーセンテージが 1割強ぐらいで投資信託もあわせてそのリスク性のこういったもので、4分の一、二割から4分の1というのは統計なんですよね。 つまり以外の方は持っておられないということになりますから貯蓄から投資への流れは進みつつあるんですが、まだ ちょっとリスク性資産の保有や割合が米国等と比較して、 低いのでNISAの目的が達成されされたとはとても言えないのでやはり家計の安定的な資産形成の実現に向けて、 引き続いて政策目的として貯蓄から投資への流れは後押しすべきだと思っております今また再度申し上げますと家計金融資産におけるリスク性資産ですねこれは主に株式株 投資信託これはアメリカでは57%でございまして日本はこれを合計しても24%ですから まだまだちょっと押す必要があるということでございますので国債自体をNISAの対象とするということは、考えておりませんが、委員ご指摘のように、 8年度の税制改正で、つみたて投資枠の対象として、主に社債に投資する投資信託の要件を緩和 しておりますのである意味資金は流れ込んで、 来ることの助けにはなってはいるわけですが今後ともこの制度の趣旨を踏まえてですね、より多くの方々が、1人1人のライフプランに沿って、安定的に資産形成を行えるようにこの面も検討してまいりたいと考えております。はい、原田秀一くん ありがとうございます。 最後に申し上げます。資産形成において最も重要なのは特定資産への一極集中の回避です。現在のNISAは米国株式インデックスファンドへの過度な資金偏重が見られ、 また本日も日経平均が3000円一時3000円下がりましたが将来の世界的な株安や為替リスクに対して、 家計資産が一蓮托生で打撃を被るリスクを内包しています。真の分散投資とは、株式というリスク資産と 債権という安定資産を適切に組み合わせることに他なりません。特に現役を退いたシニア世代にとって、確実な利子収入を得られる。 個別国債の直接保有は、ポートフォリオの核となる最重要資産です。投資の世界では100引く年齢が 株式の保有比率で、残りが債券とも言われています。この法則に従うと、70歳の方は 金融資産の3割が株式で、残りは7割は債券であるべきとなります。高齢化社会の我が国において、シニア層に リスクの高い株式投信か、ほぼ金利のない預金かの二者択一を迫る印刷制度は、あまりに不親切です。 家計資産の健全なポートフォリオ構築を促す制度こそが、国の資産形成支援のあるべき姿です。NISAへの組み入れは、 貯蓄から投資への流れに逆行するものでは断じてありません。金利のある世界に変わった今、国民の安定的な資産形成と 国の財政金融政策の安定という国家と国民の双方に資する。制度本来の目的を完遂するための不可欠なアップデートです。 国債のNISA対象について、是非前向きな検討を 返したいと開始していただきたいということを強くですお願いしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。この際、委員の異動についてご報告いたします。 本日、後藤斎くんが委員を辞任され、その補欠として江原くみ子くんが選任されました。 はい" }, { "i": 8, "start": 15051.41, "name": "上田勇", "group": "公明党", "text": "上田勇くん公明党の上田愛様でございます。初めに片山大臣が担当されております。租税特別措置 補助金見直し、基金の適正化、について質問いたします。 この取り組みの中で広く提案募集を行った結果、3万7174件の提案意見が幅広い方々から寄せられたというふうに聞いております。 これについて、まずは各府省において今月下旬を目途に、事故債権自己点検を実施をして、 その結果が公表されることになっており、それに元に内閣全体で検討判断するものだろうというふうに考えております。 提案意見の概要がホームページの方に載っておりましたので、それを見る限り、いいわ。 非常に幅広い分野にわたっての提案があって、影響が及ぶであろう関係者もかなり多いんではないかというふうに思います。 またそれはそうした意見や提案の中には、 ややちょっと偏った前提に基づいてるものだとか事実認識若干ことにしてるものもあるんじゃないかというふうに見受けられます。 これからこの見直しの検討にあたっては、関係者も含めた 国民全体に開かれた、そして丁寧な議論が必要であるというふうに思います。基本的に議論の経過を大公開をする。 そして透明性の高いプロセスをしていく必要があると思いますけれども、片山大臣のご見解をお伺いしたいと思います。片山さつき財務大臣 租税特別措置補助金の見直しにつきましては年明けから2月末まで国民の皆様から 約3万7000件ものご提案等いただきまして、その結果概要は4月10日に公表をいたしております。 同日、会議を開催いたしまして、各府省庁の副大臣等にご参加いただいて、この各府省庁に対してこうしたご提案等から得られた。点検の視点も踏まえて外区 補助金基金について、まず自己点検を行っていただくように要請をいたしました。 現在各府省庁における自己点検が進められているわけで当然その間は私どもの役所とのいろんなやり取りも当然あるわけですけれども、公開して行われる行政事業レビューといった看板も活用するとともに、 最終的な点検結果も6月下旬ごろに公表していただくということをしております。 支店の方に整理していたさしていただいたものは誠にリーズナブルでございましてね確かに 視点という形では委員がご懸念されたようにちょっとこれは誤解してるかなというのはほとんどなくて視点は正しいのでそれをちゃんと生かして、与党はやれるのと、あるいは政府をやるのということを我々は突きつけられているのかなと いう気もいたしたわけですが、細部においてはやっぱりそれは特に各省庁から見るとね、これは誤解というものもあるやもしれませんのでその辺も踏まえてですね、 きちっと今ご対応いただいてるわけでございまして こうした見直しの取り組みにつきましては、常に国民の皆様への説明責任を果たし続けられるように引き続き透明性を持って努めてまいりたいというふうに考えております。はい、上田勇くんよろしくお願いしたいというふうに思います。 どこでどういう経緯で決まったのかがわからないっていうようなことがこれまでしばしば特に利害関係者からするとですね、 そういう声もございました。確かに規制改革であるとかいろんな 補助金の見直しのときとかですねそういう声があったことはもう大丈夫ご承知の通りなんだというふうに思います。といってもそういう関係者だけの意見では多分、 なかなか話が進まないということもあろうかというふうに思うのでやっぱりここで重要なのは、公開性透明性なんだというふうに思いますので、それをし、 しっかりと捉えた上でですね、取り組んでいただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。つぎに 赤澤大臣にナフサ由来製品のお品不足価格高騰の問題について質問したいというふうに思います。 これまでもこの先ほどから各委員からも同様の質問がありましたけれども、今政府の説明では代替調達とか備蓄越智くんに放出によって、 燃料もナフサも全体としては十分な量が確保されているというものでありますが、しかしながらこの鹿児島のユーザーでは、 やっぱり特にナフサ由来の各種プラスチック製品、塗料などの品不足と価格高騰大が深刻になっているということはもう、大事なところももう たくさん声が寄せられてるんじゃないかというふうに思います。この先行の供給不足 いや値上がりが各事業者とも心配をしてる中でですね、やっぱり各支部に行けば行くほど、この製品の市場が小さくなりますから どうしても事業者が通常よりも多くの在庫を持とうとするっていうのは、これはもう経営判断としては合理的なものなんだんじゃないかというふうに思います。 これをちょっと目詰まりとかっていうことではなかなか片付かない問題ないんじゃないかなっていうふうに感じられます。 この中十分な供給があるのに物が流通しないっていうことではなくて、やっぱり供給そのものが足りないのではないかというふうに思います。先日多くの種類のプラスチック製品 扱ってます。千葉地方の中堅どころの商社から聞いたところでは、 やっぱり多くの種類の製品がほぼソロ、品ぞろえがないと結局はどの授業も円滑に進まないので これは足りてるこれは足りないっていうのでは、結局全部足りないのとあまり変わらないというようなお話もお伺いました。それはやっぱりこの問題を解消するには、 ナフサの国内の生成量を増やすしかないのではないかというご意見でありました。政府としてですね、ナフサの国内精製量を 増やすように誘導していく方針はないのでしょうか？いかがでしょうか？ はい。赤澤亮正経済産業大臣はい石油製品はですね原油の投入量に対して一定の割合で様々な製品が生成されるためにですね、 石油元売りは生産される全ての製品の需給バランスや市場動向を踏まえて生産を行っています。端的に言うと一般的に言われてるのは、原因を100とすると ナフサが中でてきますと生成すると必ずガソリンが29軽油が2衆法、他のものも大体もう決まった割合ということで その割合が大きく変わることがなかなかありませんので、ナフサだけを増産するともうメーカーとしてはもう他のものを大量に在庫を抱えるみたいなことになるっていうことですね。 ということがあるので、特定の石油製品の増産のみを目的に、製油所の稼働率を上げるっていうことは、基本的になじまないっていうことだと思います。 また、ナフサの分解に関しても実は同様でして、ナフサから生産される基礎化学品の比率はほぼ一定であります。なので各製品のバランスを踏まえて精査を行っているところで 特定の基礎化学品の増産のみを目的として、ナフサ分解 炉の稼働率を上げることもなかなか想定しづらいところですそのために特に他と比較して在庫が少なく、目詰まりの声が大きい塗料シンナーについては直接的な効果が期待できる措置として、塗料シンナーの原料となるトルエン等について メーカーからの要請に応じて最大で例年の1.8倍の大幅な強風化が拡大を実施する制度を6月3日から始めました。ちょっとわかりづらいとこあるかも知れない。 若干ご説明しておくと、トルエンとかですね、シンナーとか溶剤の原料であるトルエンとか岸田 これも取れる量はナフサが出たときに決まった量を取れるんですが、今回トルエンを持ってこようとしてんのは、原油精製してナフサとかが出る段階でですね、ナフサ、 とは別に出てくるガソリンの中に含まれてるものとか、そういうものを集めてですね。 ナフサから生成されるものとは全く別ルートの何とか集めて流すということで、ちょっとなかなか他のものについて簡単にそれが可能だということではないということであります。 1.8倍のシンナーの原料トレーを供給すると連投ですね。これにより必要な物資が届いていなかったほ方に行き渡ることを期待するとともに、需給逼迫による 価格上昇分については一定の引き下げ効果が期待できるとその状況をちょっと注視したいと思っているところでございます。はい、上田勇くん はい。ありがとうございます単に流通の目詰まりとか偏りっていうことじゃなくて、やっぱり全体量が不足してるっていうのが今の大きな原因なんだというふうに思います。 国内の生成量を増やすことは簡単ではないということは今ご答弁のあった通りなんですけれどもこれからも国内精製そしてまた流入の確保など、 必要量は量をやっぱりしっかりと確保していくために取り組んでいただきたいと思いますよろしくお願いいたします。 つぎにですね、赤澤大臣が取り組んでこられております。日米戦略投資インセンティブ第2弾のプロジェクトになります。 テキサス州における天然ガス発電設備の発電施設の建設事業について質問させていただきます。 事業規模160億ドル、約2.5兆円とあります。プロジェクトの場所は内容については現段階では決まっていないというふうに伺っておりますが、 そこで決まってないということなんですけどもそこで想起されるのが、2014年にやはりテキサス州フリーポート司令 LNGプラント事業が、我が国のエネルギー関連企業や民間金融機関の他、ジェービック、歴史などの公的機関が 出資融資などを行うて実施をされましたこのプラントでは2024年に大規模爆発が発生をして、 報道によりますと当該事業者の施設で2億7500万ドルの損害があったとその他に周辺住民にも死傷者が出るなど被害が及んだと また報道によると同社はこの事故に起因するものも含めてですね。待機飯尾線駅勢違反で、連邦環境保護局、EPA、 いやテキサス州当局に合わせて31万ドル超の罰金が科せられたというふうに聞いております。 今回のプロジェクトはガス発電でありますので、このいわゆるLNGいいの生成っていうのとは授業の内容は違うんですけれども LNGを扱うという共通性があります。こうした経営リスクや環境面でのリスクが 高いのではないのかなっていうことがちょっと懸念をされます。また報道によるとですね、フリーポート市の住民が2024年の爆発事故などに起因する。 環境劣化、健康被害に対してジェービック、ネクシィーズ他民間企業に 異議申し立てを行っていて、先日代表団が来日して関係機関に要請活動を行ったとあります。計画されてる新しい新たなプロジェクトについては、 公的機関が、はい投資融資に関わるでありますから、経営的に成り立つこともそれはもう大前提でありますけれども、 それだけじゃなくて、環境悪化や健康被害の原因になってはならないというふうに思います。これから事業計画の具体化に当たってはこうした点についても十分に分析して、 慎重に対応するべきではないかというふうに考えますけれども、大臣のご見解を伺いたいと思います。 はい。赤澤亮正経済産業大臣、コーネル大学の経営大学院の先輩である上田先輩にちょっと申し訳ないんですが、先ほどね、これだけ全体量足りてるという発信を我々してる中でも、供給絞ったり、過剰発注したりということが起きてる中なんで、 やっぱり今絶対量が足りないということだと思うとおっしゃったんですがそこは政府としては認識違うということはこの場で発信させておいていただきたいというふうに思います。その上で、今のご質問ですがご指摘の天然ガス発電施設の建設プロジェクトの事業内容の詳細については、 3月の案件の発表以降もですね、日米間で更なる作業を進めているところです本プロジェクトにおいても通常と同様ですねジェービックやねξにおいて、 それぞれが策定する環境ガイドラインに基づき、適切な環境社会配慮が行われていることを確認することとなっています。 環境ガイドラインにおいてはプロジェクト決定後もですね環境社会配慮が実施されるよう、ジェービックやネクシィーズによるモニタリングを行うことが定められておりますので、引き続き所管する省庁間で連携しつつ、 ジェービックはレクシーはガイドラインに基づきですね、モニタリングを含めて適切に対応することにより、 委員が御指摘の何か不適切な事態等が生じることのないようにしっかり対応を求めてまいりたいと思います。上田勇くんしっかりと対応をよろしくお願いしたいと思います。 やっぱり環境問題とか健康問題って対応を誤るとですね、本当に事業が進まなくなって事業整備そのものに関わるようなことになりかねないというふうに思います。 アメリカが努力一つ図りながら慎重に対応していただきたいんですが特に今、今アメリカはどっちかというと環境問題について緩やかな対応なんだと思うんですけど でも、これ変わるかもしれないですよね。そのときに、何か日本だけが何か責任を負わされるあるいはこの事業が 採算性が取れなくなっちゃうっていうようなことがないようにですね、是非よく意思疎通を図って測っていただいて、また慎重にご検討いただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。 つぎに南鳥島ののレアアース開発について、内閣府に質問させていただきたいというふうに思います。 戦略的イノベーション創造プログラムでは、2018年度以降、南鳥島周辺の排他的経済水域でアースデイの最高のための調査 試験を行って、今年2月に調査船地球を用いて初めてその0アースデイの引き上げに成功した。 これはもう大変素晴らしい成果であるというふうに思っております我が国の産業にとって不可欠でしかも、 近年は中国などによってですね、経済的威圧のツールとして、しばしば蓮舫玲亜さん利用されています。乱用されているレイアースの安定確保を目指す事業というのは経済安全保障上極めて重要であると私も考えております。 2018年度以降の598億円の予算が計上されています。そのうち293億円が、 補正予算で計上されてるんですね。そのうちこの割合というのは49% 実に総額の半分が補正予算で手当されている。特に2025年度で見ると当初予算28.9億円に対して、補正が164.3億円 これはやっぱり財政法第29条から見て、本当に適切な対応なのかということは疑問に思います。経済安全保障上重要なプロジェクトであるからこそ、 当初予算で十分な予算を計上しておくべきではなかったのでしょうかご見解を伺いたいと思います。はい。 内閣府科学技術イノベーション推進事務局審議官馬場崇くんお答えいたします。当初予算に計上すべきものは当初予算で計画的に計上し、 その時々の経済動向等を踏まえ、各事業の緊要性に基づき、必要な事業を補正予算にしておりまして、 例えば、令和7年度の補正予算につきましては、レイアースの供給リスクに備えるとともに、産業化を視野に入れた経済性評価を行うことが 緊急な課題であったことから、南鳥島のレアアース生産プロセスの実証を加速するための経費として164円4億円を措置しました。はい。 上田勇くん状況が変わるというのは、致し方ないことなんでしょうけれども これだけ重要なプロジェクトの半分が途中で状況が変わって計上するというのは、あまりにもちょっと見通しが悪いんじゃないのかなっていう。気がいたします今の内閣の方針としてできるだけ 当初予算でってことでありますので是非ですね重要なもう多分誰もが認める重要なものですから 必要なものをあらかじめ当初予算の中で計上するということでこれが対応していただきたいというふうに思います。この事業では2027年2月から 約1年間かけて本格的な最高試験を行う予定というふうに聞いております。南鳥島及び本土でどのような施設整備等が必要なのか。 またこの最高試験の目標はどこに置いているのかを伺いたいと思います。はい。内閣府科学技術イノベーション推進事務局審議官馬場貴成くんお答えいたします。 来年2月以降に行う実証試験の大目標ですがアースデイを一定量採取しまして、 南鳥島を活用して分離精製までの一連のプロセスを実証することで、産業的な規模で必要とされるレイアースの生産プロセスを検証し、経済性評価を行うことです。 その試験を行うに当たりまして、南鳥島では採取されアースデイを脱水する装置を整備しまして、 また本土では脱水したれアースデイを精製する施設を整備する予定です。はい。上田勇くんありがとうございます これから約1年間かけていろんな計画をした上で、そのフィージビリティについてもこれから検討し、その段階で検討するということでありますので、 まだちょっと実用化までにはしばらく間、時間がかかるんだなということがわかりました。この我が国の経済安全保障上極めて重要なプロジェクトですので、 これはもうこれからも積極的に推進をしていかなければならないというふうに思います。 ただやっぱり汗先日報道によると、高市総理はこれでこれから日本はレアアースに困らないというふうにおっしゃったということでありますけども、それはちょっと見通しが甘いっていうか、少し事実を誤認してるんじゃないのかなというふうに 受け止められました。これから戦略物資であります。レアアースの安定確保に向けて、信頼できる有力との整理せセイコーの協力も必要でありますし、 ただ現実としては中国が世界の90%のシェアを占めてると思う言われております。そして安定確保にも引き続き努めていただけるようにですね、 これは多分経済産業省のことなのかもしれませんけども、そちらの方にもお願いをさせていただきまして、以上で質問をさせていただきます。" }, { "i": 9, "start": 16274.82, "name": "横山信一", "group": "公明党", "text": "はい、横山信一くんお米との横山信一でございます。まず最初に教育訓練費等について伺ってまいりたいと思います。 SF明日、租税特別措置として企業は雇用者の給与を増加させた場合に、法人税から給与支給増加額の一定割合を控除できる制度 いわゆる治安区賃上げ促進税制を設けております。併せて、教育訓練費も増加させた場合には、向上割合を上乗せできるとしていました。 一般的な税額控除は適用要件と税額控除額の計計算基礎がともに政策目的に直接関連した支出額と、 同一となっています。しかし教育訓練費に係る上乗せ控除制度では、適用要件は、教育訓練費増加額 すなわち賃上げという政策目的に波及効果があるとされる支出額ということになっています。その一方、 税額控除額は給与等増加、すなわち政策目的に直接関連した支出額を基礎に計算する仕組みとなっています。両者が異なっているどうしてこのような仕組みになったのか伺います。 はい経済産業省大臣官房審議官武田健くんお答え申し上げます。 賃上げ促進税制は、企業が賃上げを行った場合に、給与等支給額の増加額の一定割合を法人税額または食堂所得税額から控除する税制となってございます。その上で、 人的投資が生産性の向上、さらには持続的な賃上げの実現に繋がるという観点から、企業による従業員の従業員への教育訓練費につきまして、 より高い税額控除率を適用するための要件として設定していたところでございます。はい横山信一くん 平成30事業年度からですね、平成令和3事業年度に本措置の を受けた延べ1万280661法人を会計検査院が検査したところ、教育訓練費に係る上乗せ税額控除が、教育訓練費支出額を上回った法人は、延べ8130法人と いうことで、その超過額144億円であることが明らかになりました。 経産省ではですね、教育訓練費と賃金の間に正の祖関係があると正の相関があるとそういう研究結果を参考にした政策だったというふうに承知をしています。しかし検査員は、 この研究に基づいて、同院が試算した額よりも実際の上乗せてが控除額の方が大きくなっていたことから、 給与等の増加を促すための軽減措置として適切でない恐れがあるというふうに指摘をしています。この指摘を受け、初令和8年度税制改正により、 教育訓練費に係る上乗せ税額控除は廃止されましたけれども、今後の施策をどうするのかを大事に考えて はい。赤澤亮正経済産業大臣。はい今後労働供給制約社会が到来することも。ていうかもう到来してますけどもこれを踏まえると、企業の成長を牽引する質の高い戦略的な人的資本投資を促進することが重要でございます。 経済産業省では、人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出すため人的資本経営コンソーシアムを立ち上げ、 先進事例の共有を通じて人的資本形成の実践と開示を推進してまいりました。また人的資本可視化指針を策定し、賃上げも含めた人材戦略や 人的資本投資の検討や、企業と投資家の建設的な対話に有用な人的資本開示をお願いしてきたところでもあります。 今後もこうした取り組みの周知、普及に努めることにより企業の成長に繋がる人的資本投資の拡大を促してまいりたいと考えております。横山信一くん あの会計決算委員から指摘を受けたんですけれどもこういった教育訓練費にかけるこうした優遇税制というかですね。非常に非常にっていうか、 大事なところなのでしっかりこれはまた新たな取り組みでお願いしたいというふうに思います。つぎに消費税について伺ってまいります。 訪日外国人の消費税の免税制度これは免税品の購入者が土産品等国へ持ち帰ることが 実質的に輸出輸出と同じであることから設けられています。免税店の拡大と外国人旅行旅行者の利便性の向上を図ることにより、 インバウンド消費拡大の重要な政策ツールとなってきました。この免税制度は、消費税が税率3%で導入された平成元年から始まりました。 当時は283万人年間ですね。283万人に過ぎなかった。訪日客数 これが令和6年には3687万人と13倍に拡大をしております。訪日客による国内消費は8兆円台 免税額は2000億円超、推計をされているところです。まさにインバウンド消費拡大に寄与してきた側面がある一方同制度では、大量購入した免税品を 日本国内で転売して利益を得る不正が後を絶たないことが問題となってきました。その学校はどうなっているのか伺います。 はい。財務省関税局長寺岡光洋くんお答え申し上げます。現行の外国人旅行者向け免税制度においては、 本来の海外輸出を目標として、免税販売された免税物品を 国外に持ち出すことなく国内で販売するんだとして本来負担すべき消費税を逃れる。出国時に消費税の賦課決定を行ったものの、消費税を滞納したまま出航するといった不正利用が確認されております。税関では、 空港等において、 不正利用が疑われる者を捕捉し、国営を持ち出さないことを確認した場合、消費税法の規定に基づき、その場で免税された消費税相当額の賦課決定を行っており、令和6年度において、税関が消費税の賦課決定を行った実績は 455件、約3.1億円、そのうち対応は217件、約2.4億円となってございます。横山信一くんはい。 疑わしいいいものへのですね、免税販売を避けるために、購入商品の個数や購入頻度等からですね。免税店 が自主的に免税販売の可否を判断する基準を設ける業界 あるいはもうやむを得ず免税販売自体を停止するとそういう事業者も出てきているところであります。こういう現象が起きてくると、 ね、いわゆる善良な旅行者にも利便性が損なわれるとそういう状況も生まれてきていると こうした中ですね、本年11月からrefund方式が導入されることになりました。これは出国時に税関で商品を所持していることを確認できた場合にだけ消費税を払い戻すと そういうことができるようになります。この方式への移行にあたっては、旅行者の利便性向上や 免税店の事務負担軽減空港での混雑スポーツ等にも十分留意され、されているということは承知をしております。 多数の出国者の全ての免税商品を確認することは現場で大きな負担となっているということでもあります。国税庁のリフレ それでですねこのrefund方式に移行する前、悪いことを考える人はですね、いわゆる駆け込みで今やっちゃえみたいな不正を働くものが出てくる可能性があると いうことで、国税庁のリーフレットにもですね、refund方式への移行までの間においても、 制度の適正運用に向けて取り組んでいくことが重要というふうにされていますがその対策を伺います。はい。財務省関税局長寺岡光洋くん 消費税免税制度の不正料につきましては税関で転売等の不正が疑われる者を捕捉し厳格に検査を行っていること 委員もご指摘の通り、免税店においても不正な免税購入対策に取り組んでいただいていることなどもあり、足元では減少傾向にあるとも考えられますが、 委員ご指摘の通り、refund方式への移行前に不正利用が増加することも想定されることから、 不正利用が疑われる者を捕捉し必要な場合には賦課決定を行うため空港等における税関の執行体制を強化し関係省庁や航空会社等との連携をする。推進するとともに、 賦課決定を行ったが滞納土地なった者に対しては例えば再入国時の取り扱いを厳格化すると より実効的な措置をとるべく関係省庁とも現在協議を行っているところです。財務省税関といたしましてもこうした取り組みを通じ、制度の不正利用に対し、引き続き厳正に対処してまいりたいと考えてございます。 横山信一くん消費税払わない人っていうのは同じ人が繰り返しあるようでありましてですね。 そういう意味では今おっしゃられたような再入国を認めないと、今度入管庁でもジェスチャーっていうのは導入されますのでそうしたマジェスタとも連携しながらですね、 へえ。もう悪いことする人間は入れないというふうに是非していただきたいと思います。この訪日外国人向けの免税制度は、 これは何でこういうことをこういう制度が入ったのかというと、観光消費の拡大を通じて、 地域経済を活性化する目的ということだったんですね。そのため、訪日外国人が購入したお土産を 自国に持ち帰って消費することは実質的に輸出と同じなので二重課税を防ぐ目的で免税されているということであります。しかし、 今のように訪日外国人がどんどん増えてくると、これからも多分増えていきます。そうするとですね、観光担う人材不足もありますし、 あるいは日本の習慣、日本はモラルで成り立っている国ですからゴミのポイ捨てとかですね、各種オーバーツーリズムが問題となっているところであります。そういう意味ではもはやですね。 外国人向けの免税制度による観光消費促進という。こういう目的はもう既に達成されてしまったんじゃないかというふうに言えるわけです。 この免税制度自体についてはもう与野党からですね廃止あるいは見直しを求める意見が出ていますけれども、 この外国人の免税制度の廃止について、大臣に見解を伺います。片山さつき財務大臣 外国人旅行者向けの免税制度は外国人旅行者が一定の要件のもとで購入する物品について実質的に輸出取引と変わらないとして、 消費税が免除される仕組みでありまして多くのOECD加盟国においては、同様の制度が導入されているものと承知をしております。 また本制度は、観光立国推進基本計画に盛り込まれ、訪日客の消費促進に資する面があり、観光立国の実現に資する制度であるということで捉えられているわけでございます。 その上で申し上げますとその上で不正利用の防止等の観点からは令和7年度の税制改正におきまして、出国時に、 持ち出しが確認された場合、免税店から外国人旅行者に消費税相当額を返却するということでファンド方式への見直しが行われたところでございます。 この本制度につきましては、令和8年度与党税制改正大綱において、今後も本年11月から開始するこのrefund方式 その実施状況を踏まえつつ、不正防止 観光立国推進等の観点から、本制度の有効性等を検証してその在り方について検討を行うとされておりまして、政府といたしまして、こうした方向性を踏まえてですね、適切に対応してまいりたいと考えております。 はい、横山信一くん11月にrefund方式入れるので、すぐに廃止しろって言ってもですね、なかなかせっかく入れるんだからまず様子を見ましょうということに なります。そこは理解できます。つぎにですね、金のことについて伺っていきます。 日本国内における金地金の購入には10%、10%の消費税がかかります。売却時には、税込価格で買い取られるため、消費税の納税を開始し、 売却額との利ざやを稼ぐことを目的とした金の密輸が我が国では相当あるというふうに考えられています。 このような状況を受け、財務省関税局がですね、平成29年11月にストップ金密輸緊急対策というのを策定をいたしました。 取り締まりの強化や、金密輸の厳罰化と総合的な緊密に対策に 取り組んで摘発は一時減少しましたが、残念ながら令和5年以降再び増加傾向に今あります。 組織的な密輸スキームが活用され密輸の利益が犯罪組織の資金源になっている可能性も疑われています。 この金密輸の更なる対策が喫緊と機器の課題というふうになっているんですけれどもこの金地金の最近のですね密輸摘発数と、その主な手口 どうなってるか考えます。はい。財務省関税局長寺岡光洋くんお答え申し上げます。 金は消費税の対象であり、輸入時に税関に対して納付する義務がありますが、密輸された金については、消費輸入時に消費税が納付されていないにも関わらず、 国内の製錬加工業者等への売却は国内取引となりますので、密輸組織は消費税込の代金を受け取るということとなります。 さらにその金が輸出業者等に転売され、最終的に輸出される際には免税となるため、 仕入れ時に支払った消費税の還付が行われ、それが密輸組織の利益に繋がっている可能性があると考えてございます。金の価格等高騰により、利ざやも拡大していると考えられ、 税関における摘発件数及び押収量も足元で大きく増加に転じてございます。令和3年度摘発件数及び押収量は5件27キロでしたが、直近の令和7年は 192件、405、25キロと大幅に増加してございます。最近の密輸手口については、空港で 粉状に加工したものを対抗内に隠匿する手口の摘発が続いている他、 大口の密輸手口として、洋上で船舶から投棄した金を別の船舶で回収しようとした事案や、重量のある貨物の金属部分を隠匿した事案が確認されるなど、極めて巧妙なものとなってございます。 また、国内での流通過程を追跡しにくくするため、業界整形が行われた上で映されている形跡が受けられるなど、役割分担のもとで、 複数の主体が関与する組織的な密輸が行われている可能性があると考えてございます。このため昨年11月、 大臣から緊密に対する総合的な対策を講じるよう指示がなされており、現在税関全国の税関において、輸入時の検査の徹底のみならず、輸出時の審査検査の徹底強化 無許可輸入に対する募集等を実施するしているところです。引き続き、関税課税課が一体となり、警察当局や国税当局 海外機関との連携を強化し、金の密輸対策に一層力を入れてまいります。横山信一くん大変なね、量が入って 摘発をされているということであります。こんな金っていうふうにですかね。 筋を粉状にして、あの体の中に入れたり、あるいは下着に隠したりして持ってくるということでありますけども、令和7年のですね国内生産金庫へ大体76tで輸入大体10t この合わせた量が86tこれが国内にある。金、それに対して輸出量が228tあると その差142とここの中には、もちろん正規でちゃんと取引されているものもあるんですが、こういう量を見ると相当量が実中で入ってきているのではないかと いうことを疑われるわけであります。この財務省関税局によればですね、金の密輸は税関の根幹を揺るがしかねない。 重大な問題であるということで税関と一体で総合的な対策を実施することとしており、 大臣から各関税庁にも先ほど答弁にもありましたけれども、税関における金密輸の水際対策の強化の指示がなされたと承知しております。 現行制度のもとで対策の強化は当然必要だろうと思いますけれども 大量の菌の持ち込みがなぜ起きるかというとこは消費税分を脱税しようというその目的があるわけでありますからこの訪日外国人の消費税の免税制度の悪用と類似するものだということで、海外ではですね、 金製品が非課税である国が多いということも踏まえれば、日本もこの勤務を非課税にしてしまえばこういう問題起きなくなるわけですからどうなのかなと非課税にすべきではないかと 思うんですが第1の見解を伺います。はい。片山さつき財務大臣 国内での金の取引については現行法上消費税の課税対象となっております。金は、宝飾品でありそれからパソコンなどの電子機器の部品の原材料であり、 地金以外の形態でもお取引をされておりますが、こうしたものを含めて金を全般的に非課税としてしまうと議員とか他に金属いっぱいありますけどそれどうすんの全部取るのと 課税上の不均衡が生じうるわけで、消費一般に広く公平に負担を求めるという消費税の制度趣旨からもそれはちょっと 適当ではないというのが我々の今の考え方でございます。また金地金に限り非課税としたとしてもですね、金地金の価格自体が 非課税にしたら消費税分の相当分が下落普通はするでしょうから現在金地金を保有してらっしゃるかなりの方々に 広範な影響が及んでしまうことになります。また、輸入した金地金を金製品に加工さえすれば、課税加工してしまえば課税対象で、 消費税分の利益を売ることが可能となるとこういうことにもなってしまうので他の金属等密輸するケースにはどっちみち こちら改善課税対象となっておりますし、こちらは金だけをしても、 その未収ケースには対応できないという問題もありますからこれでは抜本的な問題解決にはならないんじゃないのかなというふうに考えておりまして、今の 非常に深刻な状況がございますので、まず輸出入での検査審査の厳格化を初めとする。税関での取り組みといった執行面の対応にくわえて金の輸出入や国内取引等に関連した。 何らかの制度的な対応も選択肢からは排除することなく、関係省庁他にもございますから連携しながら、さらに有効な対応を 検討していく必要があると考えております。横山信一くんも時間来ましたので質問しませんけれども苫小牧のですね。コンテナ決算センター、是非東工区に 移設してもらえるようにお願いいたします。以上で終わります。はい。 やっぱこの大事なんだよな。金融担当になると、この肩書きで財務大臣、金融担当大臣料金呼ばれているのでごめんなさい。これがプロ、はい。はい。松野明美くん" }, { "i": 10, "start": 17507.16, "name": "松野明美", "group": "日本維新の会", "text": "日本維新の会の松野明美でございます。ちょっとお疲れが出る時間ではございますがどうぞよろしくお願いを申し上げます。私最近ですね。 AIの進歩にかなりあの、驚きといいますか、恐ろしさを感じております。と言いますのは今年の 4月には北京中国の北京での人型ロボットのハーフマラソン大会がありまして反トラストタイムが50分26秒 わかりました50分20分って言いますと、人間の人の世界記録を7分近く短縮をしております。ですか。 とゆのも驚いたんですが、それよりももっと驚いたのが、その1年前はかなり遅かったですね。2時間、1年前よりも短縮してるんです約2時間。今度私はあの チェスとか将棋は絶対現在はAIの方が人間よりも上回ってるんですね。でも、マラソンだけは決してAIは 人間に勝てないと所管の委員会でも断言したんですが、あっという間にこのスピードというかですね、本当にあのあの本当驚きというよりも、これ以上AIが進んだらどうなるんだろうと いうふうにあの恐ろしさを感じているところでございます。その中で、あのた片山大臣もですね、先日だと 会見をされたと思うんですが、私もこれ非常に気になってるところですが、これ重大なことなんですけど、あの、世界中が注目をしております。あの強すぎて一般公開できない。 というぐらいのかしこすぎて怖いというぐらいの、あの苦労のミス、あのミトスについてお尋ねをいたします。 やっぱりこれはですね敵か味方かわからない味方の方がもちろんいいんですが、もう敵になった場合は、パニック、世界中がパニックになるということをお聞きしました。もう、 飛行機にも乗れないはパソコンは使えない水道、電気、もちろんその 不正あと自分の口座から、いつの間にか他の人の口座に送金されてるとか不正送金とか。そういうことが何か、あの、あるということで、本当にあのその人間を馬は上回る。 在せ脆弱性発見能力を備えているというこのClaude未舗装につきまして、大臣が会見されましたが、あんまり私達ピンときておりません。 まずはですね大臣のお言葉で、この恐ろしさというか重大さを教えていただければと思っておりますよろしくお願いいたします。片山さつき国務大臣 AI技術の進歩は本当に急速でございまして、このサイバー攻撃の速度規模も劇的に間拡大しておりますので、 元々金融業界全体においてですね私ども所管のサイバーセキュリティを巡る共有は急速に高まってきていたと認識をしておったところに、 新たにフロンティアAIがこの4月に開発されたということになりまして。G7の増床中央銀行 総裁会議、あるいはG20の、同じく増床それから中央銀行総裁会議でもアメリカからそういった発表があってこれについては、 まず金融界が証明に至って、 対応しなくてはいけないということで、じゃあどうしようかという話になっていたわけでございます。というのは金融システムってのはやっぱり他に比べて相互接続性が高くだから意味があるわけで、しかもリアルタイム処理 に近いもんですから、サイバー攻撃によって直ちに市場への影響とか信用不安に発表しうるというところが他とは違う特性がございます。 なので、金融機関は重要インフラ機能を担う今のようなお立場としてですね、脆弱性が自分のシステムにあるという情報を 早くしたらパッチといってそれを直すための適用の方ですが、これを最短の時間でやらないと その間に入られてしまうと、そこから破られてしまいますのでインシデントとかアクシデント発生がしてしまうので、 そうならないための備えが今まで以上に重要になるということはもう確かでございます。これを踏まえまして、 AI脅威脅威に対する金融分野のサイバーセキュリティ対策強化に関するちょっと名前が長いんですが、官民連絡会っていうのを4月のG7から戻ってすぐに作りまして、その下に各社のいわゆる ITの責任者ですね。チーフIT Officerのようなことを集めて作業部会を開催して官民の連携強化で対応しております。 さらに私とアメリカのベッセント財務長官との会談を始めとして様々な関係者との連携を通じて、いわゆるフロンティアAIモデルの中で、 ご指摘にありましたAnthropic社のミスとそれからOpenAI社の 今のところの最高のモデルですねGPT5.5ですかなんかその内6ってのも出るらしいんですが、これについては 我が国及び一部金融機関についてもアクセスが可能となっております金融庁としては、引き続きこの国家サイバー統括室ですね。 このNGOとがっちり連携してですね、国際関係機関と連携、情報交換を密にしつつ、 金融システムの安定性の確保ということでフロンティアAIへの対応が他国に劣後することが決してないように、つまり預金者や金融の利用者の皆様をしっかりとお守りできるようにですね、 ということでスピード感を持って進めていくというのが我々のミッションだと思っております。他方今お話を聞いておりますと、これらのフロンティアAIはいずれもですね、 穴を発見するんですよシステムの花を発見するとほぼ同時にあまり時間差を置かずに対処方法も発見すると 問題はそれはどういうシステムでどうやってそこに当てはめるかの問題になっているので、全く穴があったよ知らないよということではないので委員がおっしゃったようにひたすら 悪いことだけに使うという。 目的があるわけではないんですが、悪い人にオープンになった場合には、一番可能性がある犯罪はやはり窃盗ですからつまり何らかの形で利益を盗むとか、 まさに抜き取ってしまうとかあるいは振り込み先を別に変えるとか、最も単純にあり得る犯罪がそれなので、我々が最初に この防備を固めなければいけないということでまさにリスクを最小化にするために最善を尽くしているということで、怖いだけがとりあえずじゃないというかそこに対する いい意味での利用方法はかなりあるなということも考えているわけでございます。繋ぎ明美くんこの質問の準備に当たりまして、ちょっと勉強させていただいたんですけど、やっぱ本当にあの わかればわかるだけやっぱり私はどちらかというと、 あの怖さをやっぱり感じたところですね。いや、いい方に行けばいいんですけどその重大さがなかなかやっぱりピンとこないというところで、やっぱり国民の方々に こういうものがやっぱあるんだよということは知らせていかなければならないのかなというふうにですね、私自身はそのように思ったところです。そして、そのアクセス権っていうのもあの、日本の中日本の中にはメガバンク3社と 数日前など日立さんのアクセス権をいただいたということは報道で知りました。例えばですね、 他のアクセス権を持ってないような、そういう企業っていうのは、どのように何か自分たちの企業を守っていっていいのか。 やっぱ全てを守るんではなくて、守らなければならないものだけを守っていくような形になっていくのか、そういうところというのはどのように政府としてお考えなのかをお尋ねいたします。はい。 金融庁総合政策局総括審議官柳瀬守くん はい。ただいまの委員から御指摘いただきました現状は国の一部の金融機関において見通せずのアクセスをいただいておるところでございます。 一方フロンティアAIを悪用したサイバー攻撃への対応につきましてでございますが、必ずしも直接フロンティアAIへのアクセスが必要と前提となるものではございません。すなわち今後アクセスを得ているベンダー等から、先ほど大臣の方からご説明いたしましたように大量の脆弱性情報です。 とか、それを修正させるためのパッチですとか、こういったものが配布されるということになるということが想定されます。こういったことについて先ほどの の脆弱性情報の把握からパッチの適用までをいかに迅速に行うか。あるいは何らかのことでインシデントが発生したときにそれに対する備えをどういうふうにするのか。 あるいは、多層防御を徹底させるですとか、 そういったサイバーセキュリティ全般を普段不断に強化していくことが不可欠であるというふうに認識しております。このような趣旨で先ほどご説明させていただきましたような作業部会等を 我々の短期的な対応について金融機関に対する要請を発出し、先ほど申し上げたようなことについてお願いしているところでございます。引き続きこのようなことも含めましてサイバー脅威の動向等を踏まえ、 金融機関に対し、人員適切かつ迅速な対応を促してまいります。 松野明美くんちょっとまたいろいろ質問あったんですけど時間の都合上あれしますけど例えばですねやっぱりマラソンがあってですね、こんなにというかフィジカルAIの方が やっぱヒューマノイド型のフィジカルAIの方が遥かに早くなったということで、例えばですよ、今から先、こういうことがどんどんどんどん進んだ場合、あの人間がコントロールできないようなAIとかが出てきたらどうすんだろうと 人間を上回るぐらいの子というのAIが出てきた場合、AIがAIをコントロールするような感じふうになっていくんではないかターミナルだとか昔ありましたけど、それ以上の世界が もしかしたら生まれてくるんではないかというふうに私の想像力が豊かなもんですからここでいろいろ考えるんですが、この辺り大事どのようにそんなことはないと思われますか。もしよかったら お願いいたします。片山さつき国務大臣私も理系じゃないもんですから、委員の ご意見にお答えできるのに適当かどうかわかりませんがかなり突っ込んだ話し合いをですね、G77カ国プラス国際機関のトップも含めてしましたよ。 ただ今の時点で、AIでなければ防げない。AIの、つまりその穴発見機がもうできちゃったわけですから しかも今までの経験でいくとアメリカの先端企業でこれができてから、中国が追いつくのに半年から1年も例外なく半年から1年 ということは、あちらさんの方はオープンソースにされるもんですからね。万人にそれが知れ渡っちゃうから 我々はそれに対する対応はしなくちゃならないんですよ。それがその過酷な現実でございますのでまずそういうことをしながら総理もおっしゃってるように日本なりの守り方とか、 なぜこういうものができてきてどういう点が今までかと違うのかと、それに対する対応はこういうことで日本なりのシステムの中での そのはめ込みの仕方ですね。既に向こうではマイクロソフトさんとかそういうプラットフォーマー的なところが全部使ってみて やっぱり嘘発見器のうち75%が当たってて、25%は行政というのは凄まじい確率ですから 前提として生きなければならない時代になったということは確かなんですがそこに全然どうしていく。必ず知恵はあるのが人類だと思っておりますのでそれを止める機能も 一緒に持っていくものしかおそらくこれからは出してこないと思いますね。 しかも、アメリカの場合はそういう恐ろしいまるで武器のようなものを作る会社が出てくる反面、必ずライバル会社が複数あって、全部の言うことを聞いていると、見えてくるものがあるもんですからねそういったところも生かしながら、 もう先ほど小さい金融機関のこともご心配いただいて私ども金融庁は大きいところから小さいところまで全部所管しておりますから、最終的にはきっちりお守りできるように 頑張ってまいりたいと思っております。はい。松野明美くんありがとうございます。大臣から急がないといけないっていうようなお言葉もありました。確かに他国は 同じようなレベルのAIを 半年から1年ぐらいでもう出来上がりそうな感じがあるということで、本当に急がないといけないというのはその通りだと思っておりますのでよろしくお願いを申し上げます。つぎに消費税につきまして今回の選挙の公約としまして、消費税2年間 0%というようなことがありましたけどこれがいつの間にか0%から1% いうことが今、今報道でしかわかりませんが何で出ておりますそういう中で私あの0%と1%っていうのはかなり違うと思うんですね。やっぱり1年間にあのん中で6000億円の 財源が浮くという言葉はちょっと匹敵ではないと思いますが6000億円ということで、 私自身ちょっとここであんまり時間がないので行けなく申し上げますと6000億円、もしも、もしも仮にですね、1%になった場合、私は0%を推進してるんですが、1%になった場合、この6000億円 もうあの還元とかであれば、これまでもそうでしたが、6000億円を、はい配るために6000億円以上のコストがかかるということで、非常にやはり国民は納得しないということなんですね。これを6000億円だったら、大体3ヶ月ぐらいなんですよ。 3ヶ月分だから、2年3ヶ月分に延長するとか、そういうことも考えていただければと思っ私国民会議出ておりませんので、考えていただければと思っておりますし、また、 やっぱり減税したら増税がありますから、増税2年増税した分、やっぱり私達は国民の負担ですからまたがってくるので、そのあたりもちゃんと考えていただければと思っておりますがそのあたり お答えできればとお答えしていただければと思っておりますよろしくお願いいたします。はい。財務省主税局長青木貴紀くんはい。 お答えいたします現在の社会保障国民会議の実務者会議で改革の本丸でございます給付付き税額控除の実施までの繋ぎとして、ご指摘いただいた。 消費量食料品の消費税率を引き下げることについて議論がなされているところでございます。この 繋ぎの在り方につきましては、各と様々ご意見ございますけども現段階で対応の方向性が決まったわけではないと承知しておりますが、引き続き国民会議でご議論が続けられていくものと承知します。 はい、松野明美くんのそういう冷たいあの答弁だろうなと思っておりますのではい。わかりました。最後の質問になると思います。以前ですね2019年の6月に 老後2000万円問題ということで非常に2000万円がなければ、 老後が暮らせないというような超劇的なニュースがニュースを言いますか、報道がありました金融審議会の報告書で公表されたということでこの衝撃があったんですが、今の段階で、 この老後資金というのは試算されているのかどうか、されてるんだったらどれくらい必要なのか、お答えください。はい。金融庁企画市場局長井上吉武くん お答え申し上げます委員ご指摘の点につきましては2019年に金融審議会の市場ワーキンググループが取りまとめた報告書において、 高齢世帯が貯蓄や退職金を活用されていることに触れることなく、 高齢世帯の収入支出の平均値を用いた単純計算で、あたかも公的年金だけでは生活費として老後30年で2000万円不足するかのように表現した点で、国民の誤解を招く不適切な表現であったと考え、 当時、この報告書を正式な報告書としては受け取らないこととしたものでございます。 このような背景がございますため再び国民に誤解や不安を与えることがないよう累次の試算というのは行っておりません。改めてお示しすることは差し控えさせていただきたいということをご理解いただければと思います。はい、松野明美くんわかりました。あと1分ありますので、 5回だったということなんですけども、非常にですね多分、衝撃的なものはありましたが、この老後資金2000万円問題で非常に私達 年金だけで暮らせるというふうに思ってました。そういう方々がやっぱり 老後の貯蓄もしないといけないなというふうに訊け気付かされたことが一つですね。やっぱりNISAとかiDeCoの同市というか、そういうのもあったと思います。そしてやっぱり子供たちの金融教育にも繋がったということで、私はですね、あの いろいろあると思いますが、あってもいいのかなとは思ってるんですね。ていうのは、やっぱり今はこの50年ローンとか、例えばもうマンションとか高くなりまして50年ローン 30歳で80歳ですから 変返済がそういうようなもので定年退職して、あと15年から20年ぐらい返済を続けるというような方々も非常に多くなりました。ペアローンとかも多くなってそういう方々がやっぱり何か気づいていただけるようなきっかけなのではないかなと思っておりますので、資産はどうなるかわかりませんが、まだ よろしくお願いを申し上げます。はい。時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。" }, { "i": 11, "start": 18561.37, "name": "新実彰平", "group": "日本維新の会", "text": "はい 新実彰平くん日本維新の会の新実彰平でございます。 本日は租税特別措置、そして補助金見直し担当室について片山大臣に伺わせていただきます。 高橋政権の掲げる責任ある積極財政が目指しているのは日本の国力の浮揚に繋がる投資そして、財政への市場の信認の両立であるというふうに考えております市場の信認という言葉には様々な解釈があるんだろうというふうに思いますけれども 必ずしも全ての財政措置に一対一で財源が必要とかですねまた緊縮方向に戻っていくということではないんだろうというふうに思いますが一方で昨今の為替の動向とかあるいは金利の動向を見てみますと、 しっかりと市場に対して財政への誠実さというものを見せていくということは必要なんだろうと思います。その点においてはやはりこの所得補助金見直し担当室の役割というのは非常に大きいのかなと いうふうに考えております。我が党が目指してきた世界観そして高市内閣が目指すもののまさに折衷点だというふうに思いますので連立政権において、心一つに取り組んでまいりたいと思っております。 まずもって大臣に伺いたいのは、この補助金や法人税の優遇措置等はですね、まさに国民の血税も一部原資になって行われる投資そのものでありまして、だからこそ効果検証は不可欠でそれ自体がマーケットとの対話にも直接資するものであるというふうに考えますけれども片山大臣のご所見を伺います。 片山さつき財務大臣おっしゃる通りでございましてこの問題は、御党と自民党との連立合意にあります通り、 責任ある積極財政の考え方に基づいて、効果的な官民の投資拡大を進めつつ、非効率な政府の在り方を見直すと その一環として、政策効果の低い租税特別措置や補助金の見直しを進めて、政策効果を高めるための総点検をしっかり行っていくということでございまして 我が党としても自民党政権として非常にこれを重要と考えております。これまでも政策効果を検証する様々な取り組みによりまして、 より質の高い予算編成やG税制改正に努めてきたところでありますが、 御党と連携して取り組んでいるこの所得補助金見直しは、特にご指摘の通り、我が国財政に対するマーケットの信認という意味で非常に大きなインパクトがあるなというのを日々感じております。ですから、 6月に向けてとかもう6月ですけど下旬に向けて中間発表というか取りまとめに行くわけですが、最大限の努力を して医師の皆様の日頃の努力に大変な感謝をいただいて、感謝をさせていただいておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。新実彰平くん ありがとうございます心強いご答弁を頂戴をいたしました。 効果のない財政措置を取りやめることはもちろん重要ですけれどもその分効果の期待できる措置に資源を集中投下をしていく投資の側面その効果をを示すということも同時に重要なんだろうというふうに思っております。 今後ですねどのような基準に基づいて施策の効果を図ってそして判断していくのかの予見可能性をですね、各省庁のためにもですね高めたいというふうに思います。先立って今年度から廃止をされました大企業向けの賃上げ促進税制について振り返ります。 この措置の廃止で新たに3700億円の財源を捻出できたと他の所得の見直しとセットで高校無償化や小学校給食費の負担軽減の原資となったということでございます。 この制度は、賃上げ率に応じて法人税の控除率を引き上げていく仕組みですけれども最高の控除率25%を適用されるためには、7%の賃上げ率が必要でございました。 この控除が賃上げに繋がっていないとの判断を最終的に下されたわけですけれども、政府参考人に伺います。 どのようなエビデンスに基づいて効果が出ていないと判断されたんでしょうか？はい。財務省主税局長青木貴紀くんはい。お答えいたしますご指摘のあの 賃上げ促進税制でございます8年度の税制改正で大企業向けの措置を廃止するなどの見直しを行いました。 この見直しの背景としいたしましてまず、足元の賃金上昇率がバブル期以来の水準となる高い伸びを示しておりまして、本措置の要件となる賃上げ率を大きく超えているという点がございます。 この他、コーポレートガバナンス改革に基づき、人的資本への投資促進が企業の責任として求められていることですとか、 中小企業の人手不足感が大企業よりも強い状況であることなどのご事情もございました。 その上で賃上げ、賃上げは企業収益の動向雇用の雇用情勢税制以外の要因による影響を受けるため、税制の効果だけを取り出すことは困難ではございますがそれを踏まえましても、適用企業の賃上げ率と、本措置の賃上げ要件との間に必ずしも 関連性が見られず、本措置がインセンティブ機能インセンティブ措置として十分機能していない恐れが分析により見受けられました。 このため、今般の税制改正におきましても、与党でのご議論を得まして、大企業向け措置の廃止などの見直しを行ったところでございます。新実彰平くん ありがとうございますあと今言及されませんでしたけれども資料を拝見しますと、効果が出ているんであればですね、控除率が上がっ ていく目安になる賃上げ率のちょっと上にあの数値が集中していておかしくないわけですけどむしろ表を見ますと、その基準になる賃上げ率の手前に、場合によっては賃上げ率が集中していたりしてもこれもしかすると 控除率を意識せずに各行賃上げを行っているんではないかなと見受けられるような資料もあるというふうに伺っております。こうしたものは廃止をしていくということに今後なるんだろうと認識をいたしました。 では、この見直し担当室がどうすればワークするのかということを考えたいと思います。 かつての民主党政権において行われた事業仕分けでは政治家や専門家が省庁のプレゼンテーションをもとにテンポよく廃止事業を事実上決定してまいりました。またアメリカの政府効率化省同時におきましては、 目標とする削減人員や削減額を当初から定めてですね、特に特定の行政機関を標的にしてトップダウンでの意思決定が行われたと聞いております。 翻って今回の見直し担当室は、もう既に各府省庁にですね、各施策の自己点検を求めているということでございますけれども、この自己点検をプロセスに加えた狙いと この自己点検で具体的にどんな指標で何を示すように各府省庁に求めているのか教えてください。はい。片山さつき財務大臣はい。 今回の相続補助金見直しの取り組みでは査定の段階だけではなくて各府省庁において要求要望段階要求要望を正式に作る前の段階から、 一貫して見直しに取り組んでいただくということが重要であるということを一つの大きな理由として4月に開催した。 関係閣僚等及び副大臣会合におきまして私担当大臣から政務のリーダーシップのもとで、 自己点検を行っていただけるように指示をさせていただきました。例えば租税特別措置の自己点検におきましては、適用件数がそもそもあまりないものもあるわけですよね。 適用件数適用額、それから措置を通じて達成を目指す指標とその効果の発現経路 これをはっきりと記載した上で、所得による効果の分析等をしていただいて出していただきたいということを求めるということにしております。 こういったことが、国民の皆様からのご提案を踏まえた点検の視点に載ってましてそれに基づいて設けさせていただいているんですが、この自己点検に照らして、 要求要望に向けた見直しに繋げていただきたいと。そうでないと様々なものを公表しておりますから、お宅の役所はこれを見て、 これしかやらないのということになってくるんですがそれは非常に大きな効果を持つと思います私も イーロンマスク氏がな何もの耳で入ってきたトランプ政権の当初のときのですね。1月の就任式に伺ってその翌日と翌々日に 政府関係者や議員を回らせていただいたんですがイーロンマスク氏やら松上氏ですか今度知事選に出られる方ですよね。この方々が 一方的に最初にもう超秀才の超大金持ちの超一流ビジネスマンのITのそっから見ても無駄だと思って たものだけを突きつけても、ほとんど具体性がなかったんですよ。 それで長いことO M Bという組織がアメリカにはありまして、ある意味 財務省の主計局であったり総務省の行間会関係者であったり、あるいは会計審査員であったりというような機能の少しずつ思ってるようなとこなんですがここには溜まってるんですよね。いろんな過去の指摘したんだけど、なぜだかなくなってないんだよねとか。 国会での議事録もそうですよ日米ともに言ったんだけどねとそういうものがみんなデータにあるわけでそれを ちょうど全く違う人たちの通訳であるかのように言っていくというプロセスが1月ぐらいから始まって、それでやっと少し現実化してきたということがあるので、 あの、本当に大胆な全く違う視点を入れていくことも一つの劇薬としては、意味あると思いますよ。 ただそれだけだと現実に引き直したときに、貼っといて止まってしまうということもよくあることなので我々はあのそういうことではなくて、より現実的に 着実に見直しに繋がるようなやり方をとりたいなというふうには考えております。新実彰平くん ありがとうございますまずは効果のある種立証責任は府省庁に行っていただくということなんだろうと思いますけれども 一部言及ありましたけれども既にですね各省庁、行政機関は政策評価法あるいは所得透明化法等によりまして事後検証も一定義務付けられているわけでありますし、行政事業レビューという事業仕分けの精神を引き継いだ仕組みも継続をしているわけですけれども、 これまでの仕組みと何が決定的に異なるのかというふうに伺わせていただくとどんなお答えになりますでしょうか？片山さつき財務大臣 今回の見直しにつきましてはまず国民のご意見をまとめて点検見直しについてその視点をお出ししているということは今までに これだけ包括的にやったことはないということがありますが要求段階 要望団体から各府省庁によってこの自己点検を通じた見直しを行っていくのにちょうどいい。タイミングに入れているという意味で他のプロセスは各々他のプロセスで少しずつ違いますので まずこのタイミングに入れ込んでるということがありまして、相続につきましてはこれまでも政策評価法に基づいて、 法人関係税制は中心に、この税負担の軽減等を図る措置の拡充等を行う場合には、効果検証をやってきてるんですが今般のこの外区の自己点検では、 法人関係税制にとどまらず、全部 全ての税目に係る所得についてやっていただくということと、各府省庁において適用実績等のデータに基づいて政策効果が発現したことを定量的に示してくださいということについて、税制改正要望の内容を 今まで以上に精査したものが出てくると、出てこないと困るんですが出てくるようにしていくということになっております。 また補助金等基金につきましては、これは行政事業レビューを例年行っておりますが、今年は特に見直し担当室の取り組みと連携する旨が明記されておりまして、公開プロセスの対象事業選定について 政務の了承を必須とすると、つまり副大臣が見ると責任を持って、 ということが決定されておりまして各府省庁の代表としての副大臣政務にリードしていただいて、国民目線でこれまで以上にこれだけの見直しをやっていただけるのに、 あればなということにわかっていただけるような形で、取り組みの経過を、が出てくるものと我々は確信しております。 新実彰平くん随所に各府省庁への何かプレッシャーみたいなものを感じるご答弁 ありがとうございます。伺っていますと本当にじっくりとですね、これまでのようにセンセーショナルにショーアップするというよりは淡々とエビデンスに基づいて地に足をつけてやっていかれると しかも現実の予算策定のプロセスの中にうまく溶け込ませて落とし込んでやっていかれるんだということを理解をいたしました。 その上でなんですけれども、やはり一定程度そのプロセスを国民と共有してですね、国民の理解とともにことを進めていくという要素も必要なのかなというふうに思います。まさに今進めているその自己点検の結果ですけれども、 わかりやすくできれば国民と共有をしてですね、まさに国民の判断材料とできるようにしていただきたいいろんな意見が今回寄せられているわけですけれどもこれはちゃんと国民の意見に直接 しっかりと明快に答えているな、あるいはこれはちょっとおかしいんじゃないかということが国民が判断できるような形でですね、まずは自己点検の結果をアウトプットしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか？ 片山さつき財務大臣 まず、6月下旬頃にですね各府省庁において自己点検結果は公表していただくことにもうなっておりますが、その上で9年度予算の要求税制改正要望に向けて各府省庁で 自己点検の結果と、国民の皆様からのご提案を真摯にご検討いただいた結果、無駄の徹底的な精査を含めて政策効果の低い所得や補助金金の見直しに 取り組んでいただいた結果の要望を出していただくということが非常に重要でこの国民の皆様の せえの説明責任がしっかり果たされているように具体的に今後考えてまいりたいと思いますし、何と言っても、その4月に開催した第2回の所得補助金見直しに関する 関係会議では御党の遠藤補佐官からも、その御党でも非常に精力的に議論して見直しに繋げていくという旨のご発言をいただきましたので、もう力を 是非お貸しいただいて、これからも連携して取り組んでいければと思っておりますし、その6月の末に向けてですね、その第1弾としての結果が出ます。 こういうものはネバーエンディングでございますので、今後もですね、しっかりと同じ方針でまず厳しい見直しとともに当然やり取りもありますよね。 その上で結果を国民に説明して、国民のご納得が得られるような形で令和9年度予算に臨んでいく。 令和9年度の税制改正要望に続けて繋げていくということが非常に重要と思っております。新実彰平くん はい。ありがとうございます。先ほど上田委員からもありましたけれどもこの3万7000件の国民の意見の中には極めて1人1人が真剣に向き合った傾聴すべきものもあった。 一方でですね、先ほども言及たようにちょっと勘違いに基づくようなものもあったように伺っています。 ネット上でもよく言われていますがこども家庭庁さんの予算7兆円もおかしい解体しろとかこういったローンも一部あるわけですけれども、これほとんど義務的経費で児童手当や学童の運営費に充てるお金だというふうに聞いておりますし、 こういった国民の皆様の勘違いの解消というものも必要でしょうし、また同時に繰り返しますけれども、あの無駄を削るだけではなくてしっかりと 効果があり得るだろうという部分については投資を徹底的に行っていくそれをポジティブに国民に伝えるとそういう場にもしていただきたいというふうに思います。一つちょっと質問は飛ばさせていただきたいと思います。最後に、 十分にですね効果を立証できなかった施策がまっすぐにて使用できるかというとそう単純なものではないというふうに承知しています。 様々な業界団体さんにとってみればですね既にている便益を創出することになるわけですので許容し難いケースも多いとまたそうした団体に支えられている国会議員の方もいらっしゃるわけですから様々なアプローチがあるかもしれません。 そういう中にあって、大臣に矢面に立っていただくっていうことは大変心苦しいわけでありますけれども、 何とかですねエビデンスに基づいて、効果のある投資を徹底的に推し進めていくということ。そして効果のないものはもう淡々と止めていくということこの簡単なようで、日本においては非常に難しい良いとされてきたミッションへの 大臣のご決意を改めて最後にいただけますでしょうか？片山さつき財務大臣 まさに今回予算編成の制度についても抜本的な、おそらく戦後最大の改革を行ってまいりますのでそういった中で、やはり未来に強い日本を残すと、将来世代が 期待を持てる未来をつくるという意味でですね、そこは断ち切る必要があるものは、 いろいろしがらみあっても立ち切ってですね、先ほど経産大臣からもお話がありましたが、事業再構築も非常に使われた制度でございますが問題がいろいろ指摘されて、今は違う名称の違う要件のものになっておりますし、 その目的自体が否定されてはいなくても、 結果的に、その要件でその形で出てきたものが、いつも時代に応じて変わらなくても有効かというとそれは有効ではありませんからこれが見直しできる政府であり国会でなければなりませんので是非頑張ってまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。はい。新実彰平くん ありがとうございます。我々のしがらみの規制等でございますので良いものは良い、悪いものは悪いと真正面から申し上げてまいりたいと思います徹底的にこの取り組みを支えてまいることをお誓い申し上げて、質問を終わる。 させていただきありがとうございました。" }, { "i": 12, "start": 19634.48, "name": "塩入清香", "group": "参政党", "text": "はい。それでは塩入清香くん参政党の塩入清香です。 本日も貴重な機会をありがとうございます。本日は、まず補正予算と財政政策 先ほど新美議員も触れておられました。政府が度々使われるマーケットの信認という言葉について伺いたいと思います。 このたびの補正予算編成に関して政府は、令和7年度の国債発行額を減額し、令和8年度に付け替えることによって、市中への発行総額は増やさずに対応することができるため、 国際マーケットに大きな影響を与えることなく実行可能だという趣旨の説明をされておられます。 総理や財務大臣もこれまで度々マーケットの信認を確保するといった表現を使ってこられました。そこでまず、確認します。政府が考えるマーケットの信認とは具体的に何を指しているのでしょうか？ またそれを判断する際に、長期金利、為替、国債消化状況などどのような指標を見てらっしゃるのでしょうか、伺います。舞立昇治財務副大臣 お答えいたします。国債発行におきますマーケットの信認が得られている状態というのは、将来にわたる国債の償還可能性や、債務の持続可能性等の点で財政に対する信認が維持され、 中長期的に発行コストが抑制され、安定的で円滑な資金調達が実現されている状況を指すものと考えております。引き続きですね、市場参加者との丁寧な対話を行い、 適切な国債管理政策に努めるとともに日々の市場動向や様々な経済指標を常に十分注視しつつ、 成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え政府債務残高対GDP比を安定的に引き下げていくことにより、財政 その持続可能性を実現して、マーケットからの信認を引き続き確保してまいります。塩入清香くん、はい。舞立副大臣ありがとうございました。今お話の中で、その 国債の信認が得られている状況というのは財政の信認が得られられている状態だというふうにも お答えいただいたんですけどもここでも信任という言葉が出てまいります。結局は 負債の持続可能性、日本の財政の持続可能性が投資対象として安心かどうかというところが判断基準のかなというふうに受け止めました。でもあのですねやはり投資家目線で言えばですね、端的に 投資対象として儲かるのか儲からないのか利益が出るのか出ないのかといったことを指標に見られている投資家の方もいらっしゃいますし一時的に定義することは困難なものだというふうに認識しております。 つまり政府がこれほど頻繁に使っているマーケットの信認という言葉は実は明確な定義があるわけではないというふうに考えます。 長期金利も見る為替も見る国債償還も見る格付けも見る市場の参加者の評判も見るということで理解いたしました。 その上で、近隣について伺いたいと思います。市場の信認という言葉が使われるときに必ずと言っていいほど 市営国債の金利上昇を問題視する発言が与野党双方から聞こえてまいります。現在の長期金利上昇について、政府はどのように分析しておられるのでしょうか？財務大臣に伺います。 はい。片山さつき財務大臣 はい。いつも申し上げているところですが、この国債金利はですね、国内の経済物価情勢や金融政策の動向にくわえて、財政の状況、国債の需給 海外も含めた金融市場の動向など様々な要因を背景に市場において決まるものでありまして、 その動向につきまして、具体的に私の立場で申し上げることが、マーケットにも影響しかねないということでそれは常に差し控えさせていただいております。 いずれにしても政府としては、市場の動向を極めて高い緊張感をもって注視しておりまして市場参加者との丁寧な対話を行いながら、適切な国債管理政策に 努めているところでございます。塩入清香くん はいありがとうございます。今伺ったのはやはりですね様々な要因要因で超長期金利が高騰しているということだと受け止めてらっしゃるというふうに理解しました。つまりですね 長期金利は市場においては様々な要因によって決定されますし、まさに今大臣がおっしゃったように、大臣の発言一つもですね市場に影響するわけですね。 あらゆるものが影響して市場は動くと。だから、長期金利が必ずしも国債発行の増額、増大が原因になっているとは限らないというふうに 政府としても考えていらっしゃるんだというふうに理解いたしました。 実際国債市場を見ても、国債の発行額だけで金利が決まってきたわけではありません。日本は異次元の金融緩和のもとで、国債発行額が大きく増えてもですね、長期金利は長らく極めて低い水準で推移してまいりました。 またもし単純に国債が増えれば金利が上がるのであればですね。 異次元の金融緩和の時期に、金利は大幅に上昇していなければならなかったはずなんです。しかし現実にそうなっていないということは、日銀がイールドカーブコントロールるなどですね。 金融政策によって金利のコントロールすらもできるのが日本なんだということを私は認識しております。あるいは国の借金が1000兆円を超えればハイパーインフレになると 多くの経済学者やマスコミが騒いでおりましたが今政府の債務残高が1344兆円を超えておりますけれども、直近のCPIは前年比 1%台半ばです。少なくともハイパーインフレどころか政府日銀が長年目標としてきた2%を下回る水準となっております。 要するに、国債の金利もインフレ率も、国債発行額だけでは決まらないということはすなわち、 市場の信認もまた、国債発行額だけでは決まらないというふうに確認できたと思います。では実際のデータも確認してまいりたいと思います参考人に伺います。 令和8年度当初予算の成立前後で、10年債、20年債、30年債の利回りはどのように 推移したのでしょうか？予算成立前成立後、それぞれの利回りをお示しください。はい。財務省理財局長井口裕之くんお答えいたします。 令和8年度当初予算が参議院本会議において可決成立いたしました4月7日の引け値及びその前日からの変化につきましては、 10年金利が2.405%と前日比0.020%の低下20年金利が3.330%と前日比横ばい 30年金利が3.750%と前日比0.005%の低下となっております。宗恵里沙芳賀くん はい。ありがとうございます。予算成立後下がってるということですね。下がってるか横ばいということでした。 ここで確認したいのは予算が成立したからといって機械、機械的に国債金利が跳ね上がるということはないということです。もちろん日々の市場変動はあると思うんですけれども 予算が大きいから金利上昇、赤字国債だから金利上昇というような単純な動きではないとまさしく今回の補正予算閣議決定後の国債金利の動きもですね、マスコミなどで 財源が赤字国債だと言って大騒ぎしておりました。でもこのタイミングで長期金利が2.8%から2.5%台に急落しております。 個人的には2.8だろうが2.5だろうが、日本の長期金利はそれそもそも低いと感じてます。 GDPデフレーターベースのインフレ率が3%を超えている段階なので日本の金利は低いと思っております。また、現在の10年物国債の金利上昇については、 財政悪化への市場不振ではなく、インフレ率や日銀の金融政策正常化を当時正常化に応じて、異常な低金利から 通常の金利環境へ戻っている面が大きいと位置付ける経済学者の方も多いです。で、ここで市場そのものについて確認したいと思います。 市場は万能ではありません。リーマン・ショック前、サブプライムローン関連商品は高く評価され、格付け会社も高い格付けをつけ、 市場には楽観論が広がっておりました。しかし、結果は世界的な金融危機となりました。つまり、市場はときに大きく誤ると思います。 市場が正しいならリーマン・ショックが起きていません。日本についても同じです。長年日本は財政破綻すると言われ続けてきました。しかし破綻しておりません。 そこで片山大臣にお伺いします。マーケットが常に正しい判断をしているとは限らない。以上政府には市場の日本に対する誤解を正し、 市場側に日本の強みを説明する責任がある。この認識をお持ちでしょうか？伺います。片山さつき財務大臣 高市内閣におきましては、その責任ある積極財政という考え方のもと、 強い経済と財政の持続可能性をバランスよく同時に実現してまいるというこの旗を掲げておりまして、 具体的には危機管理投資や成長投資といった民間投資を促進することで日本の供給構造を強化し、その潜在成長力を引き上げ家計の所得を増やし、 消費マインドを改善し、事業収益が上がる。この好循環の実現を目指す一方で、 マーケットからの信認を損なうような野放図な財政政策は取らないとこういうことをいつも申し上げております。 今委員会からそのマーケットの信認とはなんじゃいというお話もありましたけどもいろんな見方がございます。3月の26日の経済財政諮問会議に 今東大で一流と言われてらっしゃるブランCR教授とかログオフ教授をお呼びいたしましてですね。お話をいろいろ聞いたんですが、強い経済を構築するために、 未来への成長積極的な投資これは非常にいいことで、内閣としての基本的な考え方をオープンに示すこれもいいことでそれをやると あとはマーケットと丁寧にコミュニケーションを重ねながらですね、要するに、 共通言語でちゃんと話ができてるかということかなと思いますが、債務残高の対GDP比を含む様々な指標をオープンに提示して、 議論の上、財政規律にもきちんとコミットをしていくことというのが大事で あの市場を恐れると言ってるわけでも市場を説得するといったような一方的なことを言っているのではないとそういうことをおっしゃっていたように我々は理解をしてございます。 こういった国際的な有識者の御指摘も踏まえながらですね、予算全体としてメリハリづけを行う中で、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立するということを もういろんな機会にご説明しております。最初にやはり122.3兆円という。 規模では最大の当初予算を組みまして、そのときもいろいろ誤解がありまして、ダボスの世界経済フォーラムに行ったら、マイク攻めにあったりしたんですがよく考えたら日本のいわゆる 一般会計の赤字比率が他の主要先進国よりも低いという図ですとか、いろいろ冊子まして、見たらですね、何だと いうことでやはり海外の方は言葉尻を捉えるとは言いませんけれどもその記者クラブ制に慣れてらっしゃらないですから 発表文書がどうであろうと、そのときにいろいろな要人のご発言とかを切り取りますから 本当に我々も英語と日本語で同時発信をするなきゃいけないんですけどもそういう誤解もありましたのでその辺はしっかりと気をつけてその後 IMFや世界銀行やその他の機関ともしっかり対話をしているので、要は対話をして共通の理解の上に進んでいけば、我が国のいわゆる その持続可能性についてはご理解はいただけるしご理解がいただけてると私どもは思っております。塩入清香くん はい、ありがとうございます。まさにそのブランチR教授がおっしゃった双方のコミュニケーションというのが、必要だということは私も理解しているんですけれども。 片山大臣は釈迦に説法かと思うんですけれども、そもそも日本は世界最大級の対岸対外純資産国であり、国債のほとんどは自国通貨建てです。家計金融資産も巨額です。国内に安定した。 地区基盤があります技術も産業も文化的資産もあるわけですね政治体制も比較的安定していると これはもう既に日本の持続可能性を証明しておりこれに関して疑問を抱く国際社会ではないというふうに思います。 そんな中で、我が国はいつも市場に気を使って国内の経済政策を決めてきたと思うんです。 そうコミュニケーション双方のコミュニケーションだとおっしゃるのであれば、国内の経済政策は国民に向けての経済政策を実行してですね、それをコミュニケーションで伝えるっていう形をとっていただきたいんです。その 対外的な圧力を理由に国内のその国債発行額を決めたりとかですね。 そういうことが続いているから日本はいつまでたっても経済成長しないまま30年間経ってるわけです。それでは海外投資家から見てもですね逆に まさに1233兆円の当初予算でプライマリーバランス黒字化してるわけです。これを自慢げにおっしゃる通り、いわゆる政府の 黒字は国民の赤字ですから、これを自慢げにおっしゃるっていうことは、結局国際社会に対してただ気を使っているにすぎなくてですね。むしろ、 本質を見ている海外外国人投資家の方たちはそんなこと気にしてなくてそれこそ持続可能性という面においては供給力をどれだけ強化したかっていうところを 真摯に診ている投資家たちもたくさんいるわけで、そこに向かっての間違った発信の仕方だと私は認識しております。 日本国債についてはそもそも海外投資家の保有割合は国際全体を見てもですね、約12% しかも中長期国債に限れば、たった6%なんですね日本国債のほとんどは国内で保有されております。 なので、日本の財政政策を、短期的な海外投資家の反応だけをもって萎縮させるべきではないと。そしてそのことを国際社会に訴えることができる。財務大臣は片山大臣しかおられないと思いますので そういうふさわしい大臣が今ついてくださってることに希望を持っておりますので、そこを是非お願いしたいと思います。そして、 次の質問は片山大臣に今お答えいただいた内容と、もう答えていただいてると思いますので省きたいと思いますけれども、 高市内閣歳出再現削減で市場に安心してもらう政治を目指すのか。それとも国民所得を増やして成長によって市場を説得する政治を目指すのか。 そういう分岐点にあると思います。そして、 政府としては歳出削減のみで財政運営を考えてないとおっしゃるのであれば、債務残高対GDP比を引き下げる目標自体も、そもそも無意味になってくると思います。それが、 国際社会への言い訳としての市場への言い訳としてのその指標として掲げているのであれば、むしろ 国内の成長率がどのくらい上がったか。国民の所得がどれだけ増えたかっていうその経済成長に絞った指標を示していただきたいと強く思うんですが これ質問通告してないんですけれども、お答えいただけますでしょうか？片山さつき財務大臣 委員の成長を重視するお気持ちは私ども非常によくわかるところでございまして3年、約前に 我々はコストカット型の経済から緩やかなインフレになることを容認するとか緩やかなインフレを目指す。 成長型製剤に家事を切るということの最初の一端としてマイナス金利0金利から出して、金利が今だんだん上がってきているわけでございますがそういった中で当然起きることっていうのはあるわけです。 さらに、海外の投資家がどこを見ているかというと、先ほど申し上げた、あの世界経済フォーラムでも そういった一連の財政赤字関係に係るやり取りが一巡した後はみんな世界的なファンドや、国際的な金融機関ですね、銀行とか、 投資会社とかのトップが面会を求めてこられて、今の我々のですね、成長戦略 投資を複数年度で見て、まさにリミッターを外してやっていくんだよという方針を申し上げたところ日本は20年ぐらい寝てたけどやっと起きるんだねということで 大変な関心を持っていただいたのは事実でございましてそれから半年ぐらい経つわけですが、国内で 様々な日本はこれから投資対象としてすごいぞと。いいぞというセミナーが連日行われているのも事実でございます。そういった 世界的な評価っていうのはやっぱり打って出なければ駄目なんですよ。守りでは打って出なければこういう政策っていうのはできないんであって、 そこによって、やはり供給力が弱かった部分を徹底的に強化するという。 作戦は誰からも否定できない部分があると私どもは思っておりますのでこれが必ずや評価されると思っておりますし、それから様々な指標もございますが、これもう経済財政諮問会議の 渡辺先生梁先生とご議論をずっとさしていただいておりますけれども、360度の視点から堂々と見せようじゃないかと 例えば財政積極化の方から、プライマリーバランスは毛嫌いされてるんですが、実際にはあれほど緊縮財政をやったと言われる。 整形のときにも一度も黒字になってないものが、税収がドーンと増えるようになったら黒字になったわけですよ。それはやはり プラス思考の経済でしっかりと税収が増えて、成長もしていると 名目が増えていくという世界でないと、財政自体も向上することはないんですよね。これはもう統計が示しているところですからやっぱりやり方とモードは変えたんで だから複数年度において、PBもチェックしていくということについては、財政積極化の先生が経済財政諮問会議が多いですけど、その方々は全く否定をしてないわけでございます。また他にですね、 私が財務大臣に着任いたしましてから、 2日後に財務省はホームページを直してくれましたけれども、いわゆる総債務なのか純債務かにつきましても、両方つけてますし、両方とも改善してますからGDPやね。だからどうやって見るかなんですが、 自信を持って360度で科学的な視点を入れて客観的に見せているという姿勢そのものがですね、別に我々何も隠すことはありませんし粉飾もしておりませんから そこが信頼を売るに値する議論がIMFやOECDともできるということの一つのベースになると思っております。 ですから、今までのように 一定の指標でなければ、議論をするに値しないというような考え方は、今は財務省も政府も一切取っておりませんのでねそういう意味では誤解なきようにご理解をいただければありがたいし、総理はやはりサッチャー首相を目指しておりますから 我々は高市総理をサッチャーにしたいんであって大変短命で終わられたトラスさんにしたいんじゃありませんのでそこはやはり 大きな差がありますのでねそういう意味では、私が再三申し上げているように、その強い経済を 実現するための未来への積極的な投資を可能にするようなサステナビリティというのは必要であるというふうに考えております。修理さえ芳賀くん はい。ご丁寧にお答えいただきありがとうございます。私はさっちゃんを目指して欲しくないんですね。というのは、サッチャーさん外交ではタカ派でね 非常に保守的なお考えをお持ちの方でしたけど国内経済はボロボロにしましたから、緊縮財政ややったんですね。なのでそうじゃなくて、今日本に本当に必要なことをただやって欲しいだけなんです。それは プライマリーバランスの黒字化じゃないんですよすなわち国民の所得を増やすことなんです。その結果、 国際社会は日本は経済成長する国なんだというふうに認識しますからその、そのとき初めて市場の信認というのは得られると思いますので まずどこに焦点を当てるかっていうところを見直していただきたいと思います。そして、ここからちょっと率直に申し上げますけれども、政府が本当に恐れているのは海外の市場じゃなくてですね。 国内の緊縮論じゃないかと思います今回の補正予算についても、衆参ともに特例国債で編成されたことに対して激しい批判が ございました。一部野党マスメディア、財務省内部の空気です。国債発行が悪である。赤字国債は将来のツケである。財政出動は無責任であるという。 固定観念の結果この30年にわたって日本は凋落してきました。今国民を豊かにしてほしいと国民が訴えている中でですね、 しっかりと財務省に褒められる政治じゃなくて国民に褒められる政治をしていただきたい。 そして国民を信じていただきたいそういうふうに豊かにしていただいたら、しっかりついてまいります。すいません時間があっという間に来てしまいましたので、次の質問に行きたいと思います。 私は元々シンガーでして、人生の大半を日本の凋落とともに30年間歩んでまいりました。その中でいろんな リーマン・ショック、東日本大震災、コロナ、ロシアウクライナ戦争、今回の中東情勢と経済が落ち込んでいけば、音楽もアートも全て守れないと 食べていくことすらできない中国民の心はどんどん変わっていくという現状をなんとしてでも食い止めたいという思いで昨年参院選で立候補させていただきました。 コロナ禍のドイツでは、メルケル政権下で文化芸術を単なる娯楽や余暇ではなく、社会を支える重要な基盤として位置づける姿勢が示されました。 当時の文化メディア担当国務大臣モニカぐるっと寿司は芸術には特別な地域があると述べ、文化芸術は危機の時代にこそ人間性と社会の結束を支えるものだと強調されました。 そして、実際にドイツ政府は、フリーランス芸術家への直接給付、劇場、ライブハウス支援文化施設、救済機関 それから小規模芸術団体の補助、迅速な固定費支援など、6000億規模の文化救済策を実施さしました。 日本はですね、一応文化芸術への緊急総合支援パッケージございました。コロナ禍を乗り越えるための文化芸術充実支援事業など、 2次補正3次補正と令和2年度で約1015億円規模でした。でもこの中にはスポーツとかですね、施設 感染対策、そういったものも含まれているわけわけで、全てがここの芸術家への直接給付だったわけではございません。ということで私も多くの 同僚がですね廃業に追い込まれていく様を見てまいりましたそこで文科大臣に伺いたいと思います。政府は文化芸術を どのような価値として、H失礼しました。文部科学大臣政務官に伺います。 政府は文化芸術をどのような価値として位置づけていらっしゃるのでしょうか？はい福田薫文部科学大臣政務官お答え申し上げます。 文化芸術基本法などにおいて、文化系施設は、人々の創造性や感性を育み、人間相互の理解を促進することで心豊かで、 多様性のと活力のある社会を形成する。また、それぞれの国やそれぞれの時代における国民共通のよりどころとして、重要な意味を持ち、 国際化が進展する中にあって、自己認識の起点となり、文化的な伝統を尊重する心を育てる。 こうした価値を有すると示されております。あわせて芸術家などの方々が、創造性を豊かに発揮し、 安心安全に活動を継続できる環境の整備を講じることが、同法でも求められております。政府としてはこうした基本法などで示されている文化の様々な価値を踏まえ、文化芸術立国の実現に向けて、 さらに取り組んでまいりたいと考えております。塩入清香くんはい。 福田政務官ありがとうございました重要な基盤であるというふうに認識してくださっているということは理解できました。しかし、コロナ禍以降ですね、現場の実感はかなり厳しいものがございます。 ゼロゼロ融資の返済期限がですね過ぎてですね、2023年から返済が本格化して長期の据え置きを選んだ事業者では、 2025年から2026年にかけて、元本返済の山を迎えております。全国の企業倒産件数、釈迦に説法ですけれども2024年に1万6件 2025年に1万300件と、2年連続で1万件を超えております。直近のデータでも1月から4月までで3545件 倒産の件数が増えておりますライブハウス単独の倒産件数というのは、統計上明確に把握されておりません。しかしライブハウスの多くは飲食店 飲食店営業許可を前提に運営されております。関連する飲食店の倒産は2025年に900件と過去最多を更新いたしました。 現在国民会議でも議論されている食品の 消費税のみ1%下げる減税策ですが、これはコロナ禍で既に資金繰りが悪化したライブハウスやライブレストラン含む外食業界を痛めつける政策です。私の出演していたライブハウスもですね、コロナ禍で5店舗中3店舗閉鎖 そして昨年1店舗閉鎖ということで物価高や人件費高騰の中、 現在何とか1店舗をですね、死守すべく奔走しておりますけれども、食品1%がスタートしたらですね、この1店舗も維持できなくなるのではというふうに悲鳴を上げており、おられます。 これは飲食店の努力の問題ではございません。政策の問題だと思います。その上で文化庁における令和8年度の芸術文化支援 政策と予算を確認させていただきましたが、デジタルコンテンツかアーカイブ整備、海外展開、法的環境の整備、契約の適正化など 非常に重要な施策が並んでおります。しかしながらですね。 芸術家に直接届く支援としてはですね、人材育成の分野であったり、舞台芸術の支援事業なんであったり、そういったものにはですね、本当に微々たる予算しか計上されておりませんでした。 作品を 海外に展開するためのいろいろな政策っていうのはたくさん組み込まれているんですけれども、作品を生み出す人が生活できなければ、文化芸術そのものが痩せ細ってしまうと思うんです。 政府は文化芸術支援が現場の担い手1人1人に十分届いていると認識しておられるでしょうか？はい、文化庁審議官梶山雅史くんお答えいたします。 音楽家や芸術家などは、文化芸術の担い手であり、その方々を支援育成することは重要であると考えております。 そのため、文化庁においては、従来から音楽家や芸術家等が活躍する場である創造団体を通じた支援を加え、に加え、個人に対する支援についても取り組んできております。 具体的には、舞台芸術等総合支援事業におきまして、芸術家や制作スタッフ舞台技術者等の専門家の育成を支援している他、 クリエイター支援金により、次代を担うクリエイターアーティスト等の育成挑戦育成を支援しております。 また新進芸術家等が海外への指導や大学等での実践的な研修に従事する機会を提供する新進芸術家等海外戦研修制度を通じて、個人の芸術家等に対する直接的な支援 も実施しているところでございます。はい、塩入清香くんはい、ありがとうございます。 直接的な支援も実施しているところでございます。はい、塩入清香くんはい、ありがとうございます。 おっしゃる通りですねそういう人材育成にも一定の予算が含まれているというのは存じ上げてます。舞台芸術総合支援事業に98億円、新進芸術家の海外研修には2億円ということで、ただですね、 1015億円の全体の予算からするとですね、非常に少ない割合ではないかというふうに感じております。お配りの資料をご覧いただければと思います。 海外との比較においてですね、英国のアーツカウンシルイングランドは公的助成制度だけで年間 約850億円規模1000団体に継続投資をしておられます。それからカナダカウンシルもですね、 年間2.5億カナダドルを助成し、そのうち個人芸術家だけで6690万カナダドル円換算で約75億円規模の支援が行われております。 ドイツでは芸術家社会保険制度により、フリーランスの芸術家や文筆家が社会保障制度にアクセスできる仕組みがあったりですとか、フランスでしたら、ある店へ ある輝美たんという有名な失業保険制度があったりして芸術家が継続的に活動を続けられるような支援というのが、世界各国へ手厚く、 支援策が組まれております日本も作品や事業を支援するだけでなく、文化芸術を生み出す人を直接支える。 制度へ転換すべきと考えます。その上で、 ちょっと時間がないので次の質問を飛ばさせていただいて、寄附税制の拡充について伺いたいと思います。 先ほどの国際比較、アメリカが入っていないことにお気づきだと思うんですけれども芸術に関してアメリカは公的な支援を行っておりません。ヨーロッパ型の公的支援中心の国と 民間寄付団体依存型のアメリカと二つにわかれると思うんですけれども日本はどちらにも当てはまっておらずですね。市場原理丸投げという形になっております。 そんな中で公的資金を大胆に増やすことが難しいのであれば、民間寄付が非常に重要になってきます。芸術分野 への寄附を促進するためにですね、文化芸術への寄付について、寄付対象の拡大税額控除の拡大あるいは新たな新たな 基金の制度設計を検討するお考えはございませんでしょうか？片山財務大臣に伺います。片山さつき財務大臣 はい。我が国の寄付金税制の制度面につきましてはですね控除限度額について類似委員のなさったようなご指摘を受けてですね引き上げてまいっておりまして 主要諸外国と比べて遜色のないところの水準まで上がってきておりますし他の国では見られない所得の控除と税額の控除の選択制も採用しているなど、 制度としては充実していると思っておりますけれども、だったら盛んに行われてるのかとかまた別の話でございますけれども、 ご指摘の文化芸術団体に対する寄附の促進については、平成28年度の税制改正において、公益法人等に係る税額控除の対象となるために必要な 寄付者数の要件を事業規模に応じて緩和するなどの見直しを行っておりましてこういった制度が十分に活用されるとありがたいと思っております。その上で、 今後もですね文化芸術大団体に対する寄附文化の醸成を図るためにどういう措置を講ずる必要があるかについては、 やはり文化庁の方でですね、いろいろとご意見をいただいて、私どももしっかりそこに寄り添って、いろいろと知恵を出させていただきたいというふうに思っております。塩入清香くん はい、ありがとうございます前向きなお答えをいただきまして大変ありがたいです。是非財務省と文科省で連携していただきまして、新たな文化芸術寄附税制創設 使い勝手のよい制度への改善を求めたいと思います。改めて 今日はマーケットの信認についてとですね、芸術家支援について伺わさせていただきましたが、やはりですねその何を守るかっていう部分で芸術も 国家の大きな基盤となっており、一流の国家はやっぱり芸術も一流であるべきだというふうに思います。その面で今回私はあのシンガーなのでこの分野を取り上げさせていただきましたけど日本全体に お金が足りてません日本の財政出動の増やし幅が世界(先進OECDで最 か、最下位なんです。日本は増やし方が足りない。グロスではいっぱい出してるけれどもネットの部分では全然増やし方が足りてないということがわかっておりますので、是非そこをしっかりと受け止めていただけたらと思っております。 今日はご質問にお答えいただきありがとうございました。はい。この際、委員の異動についてご報告いたします。 本日吉良よし子くんが委員を辞任され、その補欠として岩渕友くんが選任されました。" }, { "i": 13, "start": 21744.09, "name": "岩渕友", "group": "日本共産党", "text": "はい。岩口智くん日本共産党の岩渕友です。 先日、東北の中小事業者から、信頼や接着剤など3月に発注したものが未だに入ってこない。入ってきても3割から5割増しの値段、これでは仕事にならないというお声をお聞きしました。塗装業をやっていたけれど、 物が入ってこない状態が続いて、このままでは暮らしていけないと廃業をし、工場ずっと目を始めたという方もいらっしゃいます。大臣 こんなことがあってはならないんじゃないでしょうか？政府が責任を持って現場に資材を届けるべきではないでしょうか？はい。 赤澤亮正経済産業大臣はい原油石油製品は、我が国全体として必要となる量を確保できておりますが、 ご指摘のように供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることは承知をしており、政府を挙げて全力で対応しております。具体的な問題意識ということで言えば、 建築関係ですかね。これのシンナー溶剤関係、あるいは町工場とかですね車関係の潤滑油 この二つが今やっぱり一番声が大きいという認識を持っています。具体的には、 関係省庁に設置された情報提供窓口を通じてサプライチェーン情報を集約するとともに、地方経済産業局等が関係機関と連携をして、川下の事業者に対するプッシュ型支援を通じて、 供給の偏りや流通の目詰まりを一つ一つ確実に解消してきています依然として周りの声が大きい先ほど申し上げた、シンナー塗料の原料となるトルエン等について メーカーからの要請に応じて最大で例年の1.8倍の大幅な供給拡大を実施することを決め手し、6月3日水曜日から申請受付を開始しています。 既にトリオ品関連の多くの事業者の方々から問い合わせをいただき申請が出始めております。受け入れ側の体制が整えば直ちに移送開始することができる体制でございます。 可能な限り早期に現場に十分な診断をお届けできるよう、この仕組みを円滑に回してまいりたいと思いますしそのことによって量的にも、 そして価格的にもですね良い方向に向かうことを期待をしているところでございます。岩渕友くん はい。実際には届いてないっていうのが実態なのでだから廃業せざるを得ない方まで出てきているということなんですよねこんなことがあってはならないということです。コロナ融資の返済が始まったところにイラン戦争が重なったなど 資金繰りが困難になっているという訴えも届いています高知県では中東情勢の影響が各産業分野に広がっているとして、 中小企業向けの融資制度を研究に新設をしたということです。コロナ禍以上に実態が深刻だという訴えも寄せられています。 事業者を支えるために例えば無利子無担保で業績が回復しない場合には、債務を減額免除するなど、特別の融資こうしたものが 国の制度として必要なんじゃないかと。国の特別な支援が必要だと思いますがいかがでしょうか？ アイヌ赤澤亮正経済産業大臣、コロナのとき以上に大変だというご指摘もいただくんですけど コロナのときはやっぱり我々特別にですね人流抑制要請を行ったっていうことです。外出しないでくださいというようなことで結局直撃を受けたのは、やっぱり飲食店とかですね。 あるいは旅館宿泊施設で今回先ほどもご説明したように、 直撃を受けてるところはちょっと違っておりますんで、一概にそのコロナのときと同じって言われてもちょっとなかなか私どもとしては評価の尺度も難しいところがあります。中東情勢の影響を受ける中小企業に対して、 これまで特別相談窓口の設置やセーフティネット貸付の金利引き下げコスト上昇を考慮した価格転嫁要請といった支援を行ってきてます。また中小企業に対して先月25日月曜日に総理から発表した通り、 資金繰り支援の強化として今後債務一般保証とは別枠で補償するというセーフティネット保証5号に、中東情勢の影響を受ける業種を追加指定をいたしました。 委員ご指摘の通り大変厳しい状況におられる方がいるということは我々認識をしておりますが、やっぱり人流抑制要請を行って、 需要が蒸発してしまった当時のコロナに対してやったあれはあの地域業種を超えて需要が消えてしまうという極めて特異な事態でしたので、 臨時異例の支援策として実施しましたが、なかなかですね現時点において同じ内容のものを実施するという状況にはないと認識をしております。 引き続き中東情勢が中小企業に与える影響を注視し、必要な対応を機動的に講じてまいりたいと思います。はい。岩渕友くんはい。福島県の商工団体の皆さんからもお話伺ったんです。 本格的な影響が出るのはこれからだというところもあるということでこれ今が大事なわけですよね。廃業する事業者を出すことがないように これ、思い切った支援が必要だということを求めておきたいというふうに思いますつぎに、LNGを巡る問題について質問していきます。 米国テキサス州のフリーポートLNG事業を巡って深刻な大気汚染、漁業への影響などに住民の方々が苦しんでいます。22年6月の重大な爆発事故で、 LNG事業は長期に停止をし連邦政府による是正命令も出されましたがその後も違反が相次いでいます。5月18日 フリーポートの住民代表が来日し、この事業を支援する国際協力銀行ジェービック日本貿易保険ねξ JERA3大メガバンクに対して異議申し立てを行いました。私もジェービックと肉しい財務省と経産省への要請に同席をして、訴えをお聞きしています。 異議申し立てが行われるほど実態は深刻なんですねすぐにでも現地に行って、被害実態の調査、住民の方々からの聞き取りを行うべきじゃないでしょうか？ はい。大事はい。 株式会社国際協力銀行代表取締役総裁阪神の海津くんはいジェービックは環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドラインを制定し、その上で、 申し立て手続きを導入しておりまして、ジェービックの投融資担当部署から独立した機関として、環境ガイドライン担当審査役を設置しております。 ご指摘のフリーポートLAN事業につきましては、先日申し立てを受領いたしまして、現在、 環境ガイドライン担当審査役において確認をしているところでございます。本校としても引き続き、環境ガイドラインに沿って適切な環境社会配慮がなされるよう、 借入人等に対するモニタリングや働きかけを行ってまいります。はい。 株式会社日本貿易保険代表取締役社長黒田敦生くんお答えいたしますご指摘の通りフリーポートLNG事業について、現地住民の方々から5月18日付で 委員もおっしゃってる所が提出されており、正式に受領されております。現在、休憩時とは違う社内部署であります。 外部の有識者である環境ガイドライン審査役が異議申し立ての内容を精査しているところでございます。現地において、 現地調査の実施有無等をお答えすることは差し控えますけれども外部有識者の判断を受けて、 申立人や現地住民の方々からのヒアリング等を行うことが適切と判断された場合には、真摯に対応してまいりたいと存じます。岩渕友くん、早急に直接実態をつかむことが必要な実態になっています。 NFCはですね、昨年面会が実現するまで、当事者の皆さんからの申し入れに対応せず、申し立ての受理に当たって不手際があったというふうに聞いています。 異議申し立てに真摯に対応するべきだということを求めておきます。来日してまでですね。支援中止を求めざるを得ない状況だと いうことを真剣に受け止めて、ジェービックもねξもともに拡張計画含めて、事業への支援を停止するべきだということです。 公的金融による化石燃料事業への支援により引き起こされている重大な事態であり、海外からは日本政府の問題として見られている。このことも是非自覚をしていただきたいんですね。LNGを巡っては昨年、 日米関税合意で関税交渉で合意をした5500億ドル合意当時約87兆円の対米投資第1弾として、 オハイオ州のガス火力発電所など三つの案件への投資が発表されました。これらプロジェクトの投資額の9割以上を 化石燃料関連施設が占めていると報道されています。融資の回収が確実にできるのか巨大な損失のリスクが指摘をされています。 この投融資にもジェービックFCが全面的に関わっています。巨額の損失が出た場合、これ最終的に国民の負担になるんじゃないでしょうか？片山大臣いかがですか。片山さつき財務大臣 この日米戦略的投資イニシアティブのもとでのプロジェクトにつきましては、 了解を取り、ほぼ了解覚書に基づいて、日米両国から国政される協議委員会等における協議を通じて収支総省償還確実性日本への裨益メリット 等についてしっかりと精査確認し、適切なリスク管理を行うこととしております。 実際現在実施している第1次プロジェクトについては、日米間で閣僚級から事務レベルに至るまで精力的な調整を進める中で、プロジェクトの採算性についてしっかりと確認精査を重ねてきたものと承知しております。 このため巨額の損失が発生するような事態は基本的には想定されないわけですがその上でさらに申し上げますと、 事前の審査につきましては先ほど申し上げた今申し上げた通りですが、事後についても私の方から各プロジェクトについてフォローアップをしっかり行うように指示しておりまして、 これに沿って、日米で緊密に連携して、着実にフォローアップすることになっているものと承知をしております。 岩渕友くん。はい。損失のリスクがですねいくつも指摘されてるんですね。驚いたのは、対米投資第2弾のプロジェクトでも ジェービックは現時点で環境影響評価を入手できないプロジェクトへの融資を検討しているんですね。2022年6月、G7のエルマウサミットで 1.5度目標やパリ協定の目標に整合しない新規の化石燃料事業への支援を22年末までに終了することに日本も合意をしました。これらの事業への投資は得る合意との整合性取れないんじゃないでしょうか？赤澤大臣いかがですか。 赤澤亮正経済産業大臣はいご答弁する前に先ほどの私の答弁の中でセーフティネット保証5号に 中東情勢の影響を受ける業種を追加してしましたと申し上げたようなんですが地下してこれからするということでござその意思決定をして総理から発表したということでございます。 今のご質問に対するお答えでG7の合意では、排出削減措置が講じられていない国際的な化石燃料エネルギープロジェクトへの新規の公的金融支援について 一部の例外を除き2022年末までに終了することをコミットしております。 この合意に基づき我が国としては1.5度目標やパリ協定の目標との整合性の観点それからエネルギー安全保障を含む国家安全保障の観点外交上の観点を含む地政学的利益の観点のいずれかの観点から、 支援可能と判断される場合に限定して新規の公的金融支援を行うこととしております。この点ですね、日米政府の 戦略的投資イニシアチブにおけるプロジェクトについてもジェービックゼクシィはこの方針に沿って対応しているものと承知をしておりまして、G7の合意に反しているとは考えておりません。岩渕友くん 新規の公的直接支援は限定的だというんですけれども ジェービックが2023年以降決定した新規の化石燃料事業への融資件数と金額を得る合意に基づいて融資を見送った件数何件でしょうか？ 株式会社国際協力銀行代表取締役総裁林忍道くん合意以降ということで2023年の1月から 本年の3月末までの化石燃料権益取得及び上流開発事業 並びに発電事業案件の優勝件数でございますけれども、9件でございまして、承諾金額は1兆200億円でございます。D7L合意を理由とした社説件数、金額につきましては、 民間事業者による個別案件の審議に関する情報に該当いたしますので回答を差し控えさせていただきます。岩渕友くん、はい。 ジェービックは2023年以降も9件、今答弁あったように1兆円超も化石燃料事業にアジアンに融資を決定しています。 対米投資の第2弾でも、LNG発電建設発電施設建設への投資が発表されていることを見ても、とても例外とは言えないわけですよね。ジェービックが 投融資で支援を続けている全ての化石燃料事業による温室効果ガスの排出量はどのぐらいになるんでしょうか？はい。 株式会社国際協力銀行代表取締役総裁廃止伸光くん 本稿ポートフォリオにおきます11g排出量の算定につきましては、検討対応を進めている状況にございまして、現時点ではお答えを差し控えさせていただきます。 本稿は日本の公的金融機関として、日本政府の政策に基づいて、気候変動の問題に関する取り組みを金融面から積極的にして支援してまいる所存でございます。岩渕友くんジェービック自身がですね、 この2050年までの投融資ポートフォリオのGH G排出量のネットゼロの達成を追求しているというふうにしています。 排出量の情報開示は大前提の問題です。 対米投資第1弾だけでも、日本の年間排出量の2割に上る温室効果ガスを排出する恐れがあることが試算をされています。2023年度、日本企業が取り扱ったLNGのうち、 37%が海外向けで、自国のエネルギーの安定供給というよりも、開発途上国に化石燃料を輸出する比重が大きくなっています。第7次エネルギー基本計画では、 日本企業のLNG取り扱い量は1億tの目標を維持するとしています。IEAが示している2050年ネットゼロシナリオでは、今後、LNG需要は急減し、 再生可能エネルギーが急増するとなっています。イラン戦争によるエネルギー危機、気候危機の実態を見ても、LNGの新規開発やめるべきじゃないでしょうか？ 大臣いかがですか。赤澤亮正経済産業大臣はい天然ガスは化石燃料の中で温室効果ガスの排出が最も少なく、 再生可能エネルギーの調整電源として中心的な役割を果たす重要なエネルギー県でございます。IEAはネットゼロシナリオを含め合計三つのシナリオを公表しており、 中でもですね各国の現行政策が継続することを想定したシナリオでは今後の世界のLNG需要は継続的に増加し、 2030年代半ばに需要が供給を上回る可能性があることが示唆されています。一般的に資源開発を始めてから生産に至るまでに、 10年以上の時間を必要とする中不透明性の高い市場環境の中で、エネルギー安定供給を確保するためには、 足元のですね資源開発支援が不可欠であり引き続き上流権益の確保支援にも万全を期してまいりたいと考えております。岩渕友くん 現行の政策シナリオに基づく政策ではどうにもならないんですよね。資源開発に、しかも10年以上かかりますので、これから先も化石燃料を使い続けることが前提になります。 国際環境NGO FOEジャパンの委託調査では、ジェービックの総事業の排出量は2024年に約4億飛んで世界第20位 フランスやイタリアと一国の年間排出量を上回っているというふうに指摘をしています。さらに、日本政府がジェービックを通じて海外の化石燃料事業に対して 1999年から2024年で約9兆円もの公的資金によって支援をしてきたとしています。 これまでもこれからもCO2の排出量を増加させる事業に支援を行い続けることは、世界的に見ても許されません。国内では、LNGを脱炭素として長期脱炭素電源オークションの対象にしています。 25年度の約定総額は1400億円で、最終的に電気代として消費者負担になります。 オークションの1万kW当たりの約定価格は、23年度約3億円、24年度約3.5億円25年度約4.8億円になっています。脱炭素と言いますけれども、 水素やアンモニア混相で化石燃料を使い続けることにCOPで化石賞を贈られるなど国際的に厳しく批判をされています。 長期脱炭素電源オプションから、化石燃料は直ちに排除するべきではないでしょうか？大臣いかがですか。赤澤亮正経済産業大臣 DXやGXの進展に伴い電力需要の増加が見込まれる中、再エネや原子力にくわえて火力も含めたあらゆる電源を活用し、安定供給を確保していく必要があると考えています。 LNG火力は二酸化炭素の排出量が比較的少なくカーボンニュートラルに向けたトランプ氏トランジションを進めつつ、 安定供給を確保する手段として重要ですそのため長期脱炭素電源オプションの対象とし、新設やリプレースの投資を促進しているところです。 なおLNG火力は同制度で支援する際の条件として、2050年に向けた脱炭素化のロードマップの提出を求め、これを公表するとともに、取り組み状況をフォローアップすることとしております。 こうした取り組みを通じて、電力の安定供給の確保とカーボンニュートラルとの両立を図ってまいりたいと考えています。岩渕友くん 電力の安定供給とカーボンニュートラルの実現というのであれば、再エネの拡大こそ行うべきです。今般のエネルギー危機を受けて欧州委員会は化石燃料への依存から脱却をし、 再エネを拡大する方向を示しましたそれとは全く逆の今状況になっているわけですよね。 化石燃料依存の低減を図るというのであれば、石炭火力発電の廃止等、化石燃料からの脱却を決断するべきです。最後にですね、東京電力福島第1原発事故に伴う シイタケ原木の損害賠償を巡る問題について質問します。避難区域外の追加賠償を求める福島県森林組合連合会等東京電力との調整状況について 経産省が東京電力の言い分をうのみにして、事実と異なることを記載した資料を作成していたことが、6月2日付の地元紙の一面で報道をされました。 東京電力を指導監督する経産省が被害者の話を聞かずに東京電力の言い分だけで資料を作成するなど、許されないことなんじゃないでしょうか大臣いかがですか。 赤澤亮正経済産業大臣はい委員のご指摘を重く受け止めますシイタケ原木の賠償について、経済産業省の担当者が 福島県選出議員に対し被災事業者である福島県森林組合連合会の認識とは違う内容の説明をしていたことについては、私も報告を受けております。 原子力損害賠償の問題は非常に重たいものであります今回の件は、被災事業者とも丁寧にコミュニケーションをとった上で対応すべきであり、 これを行っておりましたことは大いに反省すべきだと思っています今回の件を受け、経済産業省の幹部が直ちに被災事業者を訪問して実態を伺い、対応を行っているところです。 福島の復興への対応は、何よりも現場主義であることが求められます今後も被災事業者に向き合った対応 徹底してまいりたいというふうに考えております。岩渕友くん、時間が来ました。全面的な賠償に最後まで責任を持つことを求めて質問を終わります。 はいこの際委員の異動についてご報告いたします。本日、伊勢崎賢治くんが委員を辞任され、その補欠として大島九州男くんが選任されました。 大丈夫です。 いいですか。はい。大島九州男くんれいわ新選組大島九州男でございます。片山大臣は1000何百回っておっしゃった答弁のさっきおっしゃってたのはね。" }, { "i": 14, "start": 22982.81, "name": "大島九州男", "group": "れいわ新選組", "text": "お疲れ様でございます。それでですね、先日総理がですね、 私の質問で、消費税率のフレキシブルな対応についてというふうなお話がありました。要は、コロナのときに、 税率をこういうふうに簡単に下げられるとかいうような対応ができるようなという。いうふうな意味として私は受け取ったんですけど このフレキシブルな対応という部分に、その消費税ゼロ、もう当然含まれているんじゃないかと 何%にするっていうのに当然ゼロという数字もあるだろうと。これよく言われてるのはですね、 上げるときはね、もうすぐにぱっと上がるんですけど下げるとなると、 半年かかりますよと。でもゼロだったら1年かかりますよっていう説明を聞いてるんですけどいやそれって国民の皆さんが聞かれて、納得できるものなのかと そのシステムを改修するときにね。だからそういった意味も含めて、 本当にそのフレキシブルなね、対応をするというような部分について、この消費税ゼロという部分っていうのはもう頭にないのかというふうに受け取ったんですけれども そこら辺総理と大臣はね、当然一体となって政府でやられてるわけですから総理がそういうふうにお話になった部分の ところについて、大臣にお伺いするっていうのはいかがと変わったという人はいましたが、是非財務大臣に、そこのご見解をお願いしたいと思い 片山さつき財務大臣 高市総理はですね社会保障国民会議の2月26日の場ではですね、現在税社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得低所得の方々の負担緩和の観点から、給付 付き税額控除の導入までの繋ぎとして、2年間の食料品の消費税率ゼロについてと いうことで述べられた後で、より一般的なおそらくですね一般的な問題意識としてですね、経済社会の動向に応じて、 税率を柔軟に変更できるシステムにしておくことが考えられるというご趣旨の発言はされておられますけれども先月ですね、大島委員と この間の質疑でですね、このやり取りについては、やり取りこういうやり取りだったということでございますが、総理が発言された以上の内容につきましてこの場で私から申し上げられることは あまりないので差し控えたいと思います。大島九州男くんそれではですね、消費税 この部分について3%から5%、5%から8%と10%というふうにね、上げてきましたよね。 当然そのシステム変更するとかいうのに半年かかるというようなことであれば、 もう半年前から十分準備はしていたのかとね。今回食品消費税ゼロにしますという公約で選挙を戦う。 そして、与党が政権をね、安定的に握るような数を持ったとこの状況に 鳴って、いやこの消費税ゼロは国民会議で議論をしてますから、いつになるかっていうのは、国民会議 結論を待たないとわかりませんというような答弁をずっと聞かされるわけですけれども政府与党がやると決めたら、 そのすぐやれるわけですよ。その気になればね。だからそれを批判ないっていうのは、やる気がないんじゃないのというふうに受け取るわけですよ。 だからそういう意味においては、この食品消費税ゼロを繋ぎ繋ぎというでしょ 給付付き税額控除の繋ぎなんだとそしたらそのシステムをね、半年ないし1年かけて、これをやった。 そう言ってまたそこにはね、消費税のいろんな仕組みの中で、本則課税にしなきゃいけないとかいろんな簡易課税の問題とかそう言った。 消費者にとっても面倒なことがある中で、それを 本当にやろうとするんだったらですね。やっぱり恒久的にやるべきだとも思うし、本来、この食品消費税ゼロってのは、本当に やる気があんですかとね。実際それをやるんですかっていうのを私は何度もこういう場でお聞きをしているんですけれど、もう確実に この消費品消費税ゼロという選挙公約ですから国民との約束ですからね。これはやるんですかと いつからやるんですかというのを、大臣、どうですかどうお答えになりますか。片山さつき財務大臣 食料品の消費税率に関しましては自民党の選挙政権公約にも 社会保障国民会議において、食料品の消費税率ゼロの実現に向けた検討を加速するという旨を記載しておりますから時間を要するシステム変更をできる限り早期に実施できる方法も検討しつつ、 その実現に向けて取り組んでいるというところでございます。その上で現在、この社会保障国民会議の 実務者会議において具体的な議論が進められているところでありまして、その委員お尋ねの実施時期も含めて、具体的な問題について現段階での方向性が 決まったものではないものと承知しております。ということはまだ社会保障国民会議で議論中ということですから結論を得ていこうとなさっている段階でございますので、 現時点でその結論を先取りするということは私ども政府側としてはできないことでございますので 引き続き社会保障国民会議において、各党の皆様にお知恵をいただきながら、諸課題の克服に向けた検討を進めて結論を得てまいりたいと考えております。大島九州男くん 当然そういう国民会議などをやれば、議論に時間がかかるってのは誰が考えてもわかる話ですよね。 現下の経済状況の中で困っている国民の皆さんがたくさんいらっしゃるとそしたらまずは給付をしましょうと ね。これをやった。その間でね。 国民会議で議論をして、こういったすシステム的なものね、そういった部分を回収しながら、その繋ぎで逆に給付を やりましょうと。そして消費国品消費税ゼロというね、公約にうたった政策は、時間がかかるのでと いやだから順番が逆なんじゃないのと。だからまずは、国民の生活のために給付を行いますと ね。そして、そういうシステム変更ができたところで、消費税ゼロを実施しますと いうのはこれ誰が考えてもそっちの方がいいんじゃないのというふうに思うんですけど大臣のご見解は片山さつき財務大臣 繰り返しになりますが、あの食料品の消費税率ゼロにつきましては、さきの総選挙における自民党の政権公約で、 社会保障国民会議において実現に向けた検討を加速するということをはっきりと明記しておりますのでそこで今政府与党としては社会保障国民会議を設置した上で、 改革の本丸である給付付き税額控除の実施までの2年間に限った繋ぎと位置付けて、食料品の消費税率ゼロの実現に向けた検討が 進められているというのが今の状況でございまして、まさに各党さんあの お知恵をいただいて、いろんな課題の克服に向けた検討が進めてまいられているところでございますので、私どもの立場としては政府ですから今これ以上のことは申し上げられないんですけれども 当然のことながら、政権公約ということで強い思いでというふうに総理の方もおっしゃっているという理解でございます。大島九州男くんやもね。 なんか誰が聞いても、こういう答弁をね、皆さんがずっと聞かされてると思うんですけど、これはね、 本当に政権公約選挙で戦って言った食品消費税ゼロっていうのはね、どういう形でも必ず僕はやるべきだと思うんですよ。ただ、 今いう本当に今困ってる人たちのためには、給付だったらすぐできるわけでしょだからその給付をやって、 そしてその時間がかかってる、そのシステム改修ができた時点でそれをやるっていうのはこれ国民のためだと思うんですけど これ財務大臣の立場ではそそうだよねとかそういうことがあってもいいよねっていうことは言えないと思うんですけど、政治家としてね。 一つそのやり方の手順ですよ。これちょっと私のこれはもうね、国民のための政治 として、まずは給付とそしてシステム改修ができた時点で、食品消費税ゼロをやると そしてその2年間という約束だったから2年間やりますねと。そして、本丸とおっしゃった。 給付付き税額控除をやるというこういうことも一つの手順ね。こういう考え方もありですよねとね、やれと言いませんよ。でもこういう考え方 うわー、国民が一番納得できるようなやり方じゃないかと一番とは言いませんけど 多くの国民がいやそうやってもらったら助かるなというふうに私は考えるんですけど、大臣、政治家としてどういうふうにお考えになりますか。片山さつき財務大臣 社会保険料負担ですとか物価高に苦しんでおられる中低中所得低所得の方々の ご負担をできるだけ軽減しようということはもう原価の最重要課題でありましてそこからですね、総選挙における先のですね、自民党の政権公約で、 こういう社会保障国民会議において、食料品の消費税率ゼロに向けた検討を加速するということを書いたわけですが、委員のイメージしてらっしゃる。 給付がどういうものかなんですがコロナのときも含めて様々な給付をやってまいりまして、 今日もこの委員会で別の委員の方からもお話が出ましたが定額減税をやってそれが大変な手間がかかり、その9連定額減税に関連してですね、引ききれない ない方に給付をしようだから、それもそう簡単ではなかったということで この国の場合所得の把握というものがどこにあってそれがどうリンクしているかということを考えるとですねマイナンバー普及率も考えて、そう簡単ではないということがあるので決めたら来月できるのかと いうことにはならなかったわけですよ今までもなってないわけですよねいろんなことを考えてこの給付付き税額控除というのは、 理論的には非常にいい制度なんじゃないかということについては皆さん多分、少なくとも社会保障国民会議においでいただいている各党様においては、 いいものが出来うるというお考えのもとでそれがどういう形で条件づけられるのかというご議論をしていただいているかと思うんですが 例えば、東南アジアをですね、コロナの後に訪問しましたところ、銀行口座の 保有率がASEANではほとんどの国でかなり発達している発展している国でも低かったんですが、食料品を買うにあたっての 支援をするよということにしましたら、非常にその保有率が上がりまして、そこにQUICPayというシステムで何か元々イスラエルが作られたそうですが、 出しまして、いわゆる所得連動型食品購入のためのお買い物補助ですね。 というものができちゃったんですよね。IT化したのがいつかというと我々は2000年でIT化してるんですが、つい最近まで 口座をお持ちでない方がかなりの割合を持っていたお金でございますが、ですからこういったことには後発の利益っていうのもあるんですけれども 元々のシステムはこのようにできておりますとですね、それをどう繋ぐかという問題も含めて今現状では まさにその消費税の方について システム変更がどうかということについて、かなり詳しい議論が、しかも技術的な議論が社会保障国民会議において真剣に実務者の間でなされているわけですよね。誰もそれを意図的に遅らそうとか、誰もやりたくないというんじゃなくて早くやるにはどうすればいいかの 専門議論をしているわけですが、それでもですね、様々なクリアすべき論点があるという。現状があるということは一つ。 ご理解いただいた方がよろしいのではないかと思います。大島九州男くんは民主主義っていうのはみんないろんな議論をしてやるから時間はかかるのはわかりますよ。でもね。 こういうときだから、トップダウンでやると、例えば給付を一律国民全員に1人当たり10万円70万円を寄付しましたと だから所得の高い人も当然平等にね。それを配ったとして当然確定申告したりとかしてるわけじゃないですか。 だからそういう部分でね回収する分は回収すればいいし、当然 税収税金はあんまり納めてない人はそのままそれをいただけるというようなことで補助していくっていう要はやる気になればいろんな形でやれると先ほど、今大臣がおっしゃっていたようなQUICPayみたいなことでこういうふうになりましたと そういった経験とかね知恵を出せばできるわけじゃないすか。その国民会議の成り立ちも 参政党さん入ってないですねカレーは入ってないですねとかね。それは何かあったら消費税廃止とか言ってですね星さん駄目だと言ってる人は入ってませんよっていう。それはやっぱおかしいじゃないすか。 だから基本的に本当の民主主義というなら、廃止しなさいっていう人もいて、 それで議論をした中でどういうふうにやっていくのかということを議論してってそこで出た。ね、結論はこうでしたというならわかりますよ。 ところがさ、はなからそういうところは排除して、そして時間だけかかっていくような感じになる。結果的にそうなってることを見て、 元々この国民会議というのは、この消費税という仕組みを温存してそして財務省的にはねゼロなんていうのはあり得ないと 1%というんであれば、これはもうね、政府与党が選挙で約束したことなんだから、これはもうしょうがないなと いうふうにその方向を収めると、だからそこの着地点に行きましょうと私もこの世界ね。 市会議員からもう本当30数年いますけど、審議会だとか、そういうあれはもう事務局のシナリオ通りに進んでいくってのが一般的じゃないですか。全てとは言いませんよ。 だけどそこに政治の決断とその力があれば、それを 変えることもできるわけでしょ。だから本当に政府がその気になって、これをやるんだと決めればね、できないことはないわけですよ。 それだけの大きな数を持ってるわけでだからそういう部分で、覚悟とね、本当の本気が感じられないと多くの国民そういうふうに思ってる人多いと思いますよ。 だからそういういった意味では国民会議の議論もね。消費税、食品消費税ゼロなんだと 給付付き税額控除もちゃんとやるんだというふうに決めれば、ね優秀な官僚の皆さんや、そういうシステムをね、やる皆さんは、真剣になってね。 すぐにでもすぐにっていうのはあれですか、早期に本当に実現できるものだと私は思うんですよ。 ねこれ以上大事にね、いろいろご質問しても、大臣の答弁というのは変わらないというふうに思いますけど。最後にね、この 食品消費税をゼロにするそれを1%にするのか2%にするのかフレキシブルにやれるという。そういう仕組みをあえて作るんだったら、 ずっとやればいいじゃないすかもう2年間と言わずね。だからその食品消費税だけは 1%なのか2%なのかその状況に応じてフレキシブルにするけどね他は10%というふうなことを決めるんだったら、でも食品だけはね。そういうふうに下げていくっていうのはこれ恒久的に 僕はやってもいいんじゃないかと思うんですけどそこら辺は大臣どうでしょう。片山さつき財務大臣 まず総理もよくおっしゃってますが消費税自体の意味づけとして、消費税が社会保障の財源として活用され社会保障給付という賭け形で家計に還元されているものであって、 仮に恒久的な減税を行った場合には年金医療介護少子化対策という国民の皆様の暮らしに深く関わる行政サービスにも影響が生じかねないということで、 恒久的に消費税をなくされた方がいいというのはお考えでいらっしゃるしあるいは 少なくともその中で消費税の食料品分だけでも恒久的にということをおっしゃってますが私どもはそういう考えは持っておりませんで、あくまでも 自由民主党が政権公約として掲げたのは、繰り返しになりますが、給付付き税額控除本丸ですねこれを実現するまでの間において負担軽減を図る。 ために2年間の繋ぎの負担軽減策として食料品の消費税減税を検討して、その場として社会保障国民会議でご検討いただく こういうことでございます。大島九州男くん、最後ですけれども、れいわ新選組っていうのは食品食品じゃなくて消費税は、 廃止なんだと、先日私がね、いや今すぐ廃止しろとは言いませんけどって言ったらそれで相当バッシングを受けたんですけどまさに 仕組みが悪いんで、仕組みをねしっかり変えなきゃいけないし、消費税は廃止ということを訴えてこの質問を終わります。はい。 他に発言もないようですから財務省経済産業省金融庁、株式会社日本 政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の決算についての審査はこの程度といたします。本日はこれにて散会いたします。" } ] }