行政監視委員会 参議院

問題担当大臣、これは内閣官房長官ですけれども任命されました。 1986年、男女共同参画推進参画推進本部が男女共同参画に専念プラン男女共同参画社会の形成の促進に関する 平成12年度までの国内行動計画を決定しております。これにより、雇用、教育、政治過程など多分野での男女格差是正を目指しました。 これは結果的に1999年の男女共同参画社会基本 制定から2000年の第1男女共同参画基本計画策定へと繋がり、日本のジェンダー政策の基盤をつくるということに繋がっていきます。2001年 内閣府の設置に伴い、男女共同参画室から男女共同参画局へと改装 2014年内閣に全ての女性が輝く社会作り本部が設置されました。2015年、女性活躍加速のための重点方針2015決定 これ以後、毎年決定をされておりまして、2020年には第5次男女共同参画基本計画を閣議決定。この中には、女性の貧困対策 が性暴力、DV対策、デジタル分野のジェンダーギャップの解消政治経済分野の女性登用目標の推進などが含まれています。 現在は第6次基本計画の策定中かと思われますが通告なしで恐縮ですけれども、後ほど 第6次基本計画の骨子な提供できる情報などありましたら教えていただければと思っております。2021年全ての女性が輝く社会作り本部と 男女共同参画推進本部の合同会議において、コロナ禍で顕在化した女性の混乱に対応するため、女性の経済的自立安全安心 意思決定参画、デジタル分野という四つの柱とする女性活躍男女共同参画の重点方針2021が決定され、 という経緯でございます。以前、もうずいぶん昔のことですけれども 女性が笑うと男は津波だ。それだけで嬉しいものですという。コマーシャルフレーズがありましたけど、ご記憶の方もいらっしゃるんじゃないかなと思います。ずいぶん昔の話でございます。 椋付既往とかですねニヤニヤ笑ってるようにやっぱり女性が微笑んでいるっていう場の方がやっぱり和むかなという気はしますが、大臣はいかがでしょうか？ ところで2025年版の我が国のジェンダーギャップ指数は148カ国中118位というと、 ことで前年と同順位とのことであります。特に政治経済分野の改善が遅れている状況はこれまでと変わっておりません。 社会全体の総合スコアは0.688。前年と比較可能な115カ国を見ると、 0.684から0.688と若干改善はしています。日本の場合どうかといいますと総合スコアは それを割り込む0.666で、前年度から僅かに上昇はしておりますが、G7で見ますと、やはり相変わらず最下位と いうことになっております。少し前置きが長くなりましたけれども質問に入らせていただきます。 今述べましたように我が国はジェンダーギャップ指数が低いことが課題とされております。しかし、国民が求めているのは数値ありきの順位ではなく、行きやすさや選択肢の拡大なのではないかと感じています。 女性政策の推進に当たっては、定量的な指標をもとにした和明の政策だけではなく、 女性が希望に応じてやりたいことを実現できるような環境整備といった定性的な目標にも目を向けていくべきと考えておりますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか？

黄川田内閣府特命担当大臣小川委員ご指摘の通り、 男女共同参画を進めていく上では、定性的な目標を設定することは重要であると考えております。 このため本年3月に閣議決定しました第6次男女共同参画基本計画におきましては、 男女が自ら意思に基づき個性と能力を十分に発揮できる活力ある持続可能な社会そして、 女性がともに充実した職業生活、家庭生活等を送ることができる社会など 定性的な目標を掲げておりますまたその実現のために、ライフステージに応じて全ての人が希望する。働き方を選択できる社会の実現また、 あらゆる分野における政策方針決定家庭への女性の参画拡大 そして、生涯を通じた男女の健康への支援など12の分野を設定し、それぞれの分野で、 基本認識、施策の基本的方針、方向性などを示しているところでございます。 こうした大きな目標の実現に向けて実効的な取り組みが進められ、その状況を把握できるよう各分野で小川先生がおっしゃるような定量的な指標を設定して、いるところでございます。 女性活躍男女共同参画が目指す大きな目標をしっかりと認識共有しながら、 取り組みを進めて参ります。小川克巳さん。 はい。ありがとうございます。ともすればこれまでやっぱり数値的数値目標に数値目標を重視するようなエビデンス構築というものが種類になってきてるわけですけども ただそれだけではなくてやはりその中にやっぱり、何て言うんだろう、政策とか制度だとか。法だとかこういったところにですねやっぱり 人の社会をつくるものですから、ある程度のぬくもりというのか。 そういったものがあった方がいいんだろうなというふうに思いますし、昨今の政策の中ではやはりそういった潮流が少しずつ起きているようにも感じておりますいいことだと思っております。 続きまして女性政策を考える上で女性の健康育児ケア負担、キャリア形成など女性の多様な課題を行政が可能な限り把握してそれを政策に生かしているのか。 その状況について伺いたいと思います。 黄川田大臣 すいません小川委員の今の質問を答える前ですね先ほどですね。 男女共同参画基本計画第6次の計画におきまして目標についてですね、先ほど女性がともに充実した職業生活 家庭生活等と送ることができる社会というふうに申し上げましたが、これは女性ととがともにじゃなくてですね男女がともに いうことで訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。そして委員の方ご質問にお答えさせていただきます。 女性活躍男女共同参画政策の検討にあたっては女性を取り巻く課題を把握し政策に生かすことが重要であると考えております。 そのため第6次男女共同参画基本計画を策定した際には、男女共同参画会議やその下に贈られた。 専門調査会、ワーキンググループにおいて女性の首長を初め地方公共団体経済メディア教育、民間団体 学識者など様々な分野の女性委員が参画し、女性の健康育児、キャリア形成などに関して、 当事者の女性の声も含め、多様な視点からご意見をいただいております。そして課題を把握し検討を進めてまいりました。 今後とも社会経済情勢等の変化に応じまして女性が自分ごととして感じておられる課題 を把握し政策に生かしてまいりたいと考えております。はい。小川克巳さん。はい。ありがとうございますどうぞよろしくお願いいたします。 続きまして男女共同参画推進いわゆるジェンダーギャップがその指標になってますけども、これは先ほどお話しましたようにほぼ改善されてないと いうことについて、渋谷のところでお話をいただきたいと思いますけれども実際にそのし、ジェンダーシップ指数の改善に向けて、 具体的にどういうふうに取り組んでいるのか。また取り組んでることは私も承知してるんですけどもそれが改善しない背景をどう捉えているのか。 そのあたりについて見解をお話したいお願いいたします。 内閣府岡田男女

林総務大臣どのようにご所見をお持ちでしょうか？よろしくお願いいたします。 林総務大臣 私どもは自身も候補者でございましたし、また全国の応援に回っておりましたので、一般の方とはだいぶ受けとめが違うと思いますが 今回はですね特になくてもこの投票できますよっていうのはかなり耳にしたなというのが私の個人的な 率直な印象でございますが委員側の憲法から解き起こされてですねお話を進められていますように やはりこれ権利でございますので、しっかり行使ができるようにですね、広報と徹底をしてまいるというのは常にやっていかなければならない重要な課題だと、そういうふうに認識をしておるところでございます。古賀之士さん、はい。 総務大臣と問題意識は共有できていると考えておりますしまた。投票権というのは、 投票ハガキがなくても投票所に行って投票できるというですね、やっぱりそれだけ崇高なやはり権利だということをやはりもう一度私達はしっかりと考え、そして特に総務省さ 周知徹底をですね、お願いをして、投票率の向上に努めていただきたいそのように考えております。 さて、投票のこの一般的な考え方にくわえて、様々な状況の中で投票をしなければならない方がいます。通告の4に移らせていただきます。 在外投票についてです。いわゆる郵便の不着率のついてお尋ねをいたします。 今年、令和8年2026年2月の総選挙を含めた投票の不着率、これ在外投票に関してですが、この推移をいくつかお示しいただけませんでしょうか？ 長谷川選挙部長ご答弁申し上げます。 在外郵便等投票に関しまして、投票を受理した件数、これと投票所閉鎖時刻を経過した後に送致を受けた件数、この合計を分母といたしまして、投票所閉鎖時刻を経過した後に、 送致を受けた件数これを文書として計算をいたしましたその結果でございますが令和6年10月27日執行の衆議院選挙におきましては、 小選挙区選挙においては16.7%、比例代表選挙については16.6% 令和8年2月8日執行の衆議院議員選挙におきましては、小選挙区選挙については27.7%比例代表選挙については27.9%となっております。 また、参議院議員選挙につきましては令和4年7月10日執行の参議院選挙におきまして、選挙区選挙については9.3%比例代表選挙については9.0% 令和7年7月20日執行の参議院議員選挙におきましては、選挙区選挙については10.8%代表選挙につきましては11.1%となっているところでございます。 古賀之士さん、ありがとうございます。そのデータを見て私驚愕したんです。27%、28% これ、投票した方なんですよ。投票したのにカウントされなかった方がそれだけいらっしゃるということなんですよ。 これはですね原因は何が考えられるんでしょうか？総務省そこは把握してらっしゃいますか参考にお願いします。長谷川選挙部長 ご答弁申し上げます。郵便による在外投票につきましてはその財源請求の方が居住する地域ですとか、各国の郵便事情によって様々な事情がございます。 投票用紙の送付にも郵便により一定の時間を要するといったようなことも一つの背景としてはあるのではないかというふうには理解いたしております。 古賀さんはい。是非ですね、例えばこの在外投票は当然外国ですから 紛争地域も含まれます。そして様々な外交の上問題のあるところも含まれています。郵便の遅延も考えられる。 その辺も含めてですね是非1回追いかけていただきたい沖積調査をやっていただきたい。そうしないと、せっかく投票したのに 28%およそですね。の方が投票した方の投票が無効になってしまう。実質無効票になってしまう。 いうことになるというのは、これやっぱり大きな問題だと考えております。その上でお尋ねをいたします。 在外投票の機会をきちんと作っていくということはこれ大事なことだと思いますがこの高い個人的には私は高いと思うんですが高い付着率について 林芳正は総務大臣は問題意識どのようにお持ちでしょうか受け止めをお願いいたします。 林総務大臣 が、委員がおっしゃるようにですねいろんな努力を重ねて、この数字はゼロに近づけていかなければならないという思いでございます。 これまでも先ほどあの選挙部長から答弁させていただきましたように、この一定の率がこうなってしまっておると参議院と比べるとですねやっぱり衆議院の方が高いということは、参議院の方が 五つあるということがあらかじめわかっているとそういうこともあるのかなと思っておりますがこの今までもですねこの在外選挙人の皆様に対しまして、 衆議院の解散日とか公示日に関わらず、この郵便等投票の投票用紙これはいつでも請求ができますと いうことを周知してまいったところでございます。また、各選挙管理委員会に対しまして、衆議院の解散の日よりも前にですね、投票用紙等を発送すると いうのは差し支えないですよと、こういう旨も周知をしてきておりましてまずは投票用紙をですね最も迅速な方でそうして送付してくださいと この要請もしておるところでございます。やはりこの財団法人の皆様に積極的かつ適正に選挙参加いただくということは大変重要なことであると考えておりまして、 今後とも有権者の投票機会の確保、これに努めてまいりたいと考えております。古賀之士さん。 はい。是非総務大臣大切な選挙権の行使でございますのでしっかりとですね、あとフォローしていただいて、そして善後策を練っていただきたいと思っております。 在外投票のお話質問はここまでにしまして次はですね、今度は洋上での 会場海の上で仕事をされてる方々の投票の実施率についてお尋ねをいたします。 会場投票の制度の創設から直近までの推移について、まず参考に明らかにしていただきたいと思いますお願いします。総務省自治行政局

林総務大臣 委員おっしゃるように最近あんまりFAXは見ないなと いうふうに今、私もご質問をお聞きしながら思っておりました平成11年でございますので、そういうことなのかなと思ってお聞きしておりましたこの平成11年の議員立法で議員立法なんですね。 各各会派でご議論いただいて、導入されたということでそういう先ほど説明したようなことになっております。 やはりこのときにですね、この選挙の公正の確保それから投票の秘密の確保情報セキュリティの観点 こういうものを踏まえてご検討いただいたということでございまして、これは技術の問題と離れて、不即不離かもしれませんが、やはりこの構成の確保ですとか、 それからこの星印がこの人に投票したということはわかってはいけませんのでそうした投票の秘密保持ということについては技術面のみならず、そうした観点をですね、 十分に踏まえるべきと、そういうふうに考えておるところでございまして、洋上投票制度に関して、今メールというお話がありましたが、 インターネットを利用する方法などですね、技術の進展してきております。新たな投票方法を導入ということであればですね。 先ほど申し上げたような観点も踏まえていただいて、各党各会派においてですね、十分ご議論いただく必要があると、そういうふうに考えております。古賀之士さん、はい。 洋上で働いてらっしゃる方はまさに日本を間接的にも直接的にも持ってらっしゃる多くの方々だと思っています。 せっかく議員立法ですね、この海で働く皆様たちのための投票権を何とか確保そして広げていこうというせっかくの制度にも関わらずですね。 年を追うごとに10分の1以下になってしまったということはやっぱりこれ制度上何かやっぱり不備な部分や、 利用する方にとっての不便さがやっぱりあるんだということをもう一度も申し述べて、是非改善をお願いしたいと思っております。また引き続きこの点についても議論させて いただきます。さて時間が迫ってまいりましたので、近年の選挙ポスターの掲示板とそれから 特に今回 いわゆる非常に激務が続いた自治体の職員の皆様たち選挙管理委員会も含めて、そういった方々の勤務体系についてまとめてお尋ねをしたいと思っております。一つはですね、まず選挙のポスターの データ的な数字を教えていただきたいんですが、国政選挙で減少していく。選挙ポスターの掲示場ですね。 これはどのぐらい減り続けているのか直近でも含めていくつかデータを総務省参考に教えてください。

林大臣 今回の衆議院選に限らず、この法令の規定に基づいて設置箇所数を減らした事例あるというふうなことでございます。ルールとしてはですね1戦1頭評価あたりのポスター計上について この選挙人の名簿登録者数ですとか面積に応じて、5ヶ所から10ヶ所とこういうふうになっておりまして、特別の事情がある場合には首長市町村の選挙管理委員会は 都道府県の選挙管理委員会とあらかじめ協議の上、ソースを減らすと、こういう仕組みに成ってございます。今回も各市区町村の選挙管理委員会において、 公職選挙法の規定に基づいてですね、適切に対応いただいたものと、そういうふうに承知しております。古賀之士さんはい。 時間がなくなりましたので、まとめさせていただきます。今後もですね、様々な自然災害、今日もですね津波の注意報で驚かれた方もいらっしゃると思いますし、 なかなかですね選挙の準備がうまくいくのも自然相手だというところもあったかと思います。引き続きですね、議論を深めていきたいと思います。 質問を終わりますありがとうございました。

赤間内閣府特命担当大臣 はい。お答えいたします。災害発生時には、災害関連死これを減らして被災者の健康と尊厳を これを守る観点から、被災者の方々が1日でも早く平穏な生活に戻っていただくことこれにくわえて避難生活におけるストレスを少しでも軽減すること、これが重要であります。 内閣府においてでございますけれども、自治体向けの避難生活に関する取り組み指針であるとかガイドライン等において、 発災後の暑さ寒さ対策のための冷暖房機器等の整備について周知を行っておるところであります。令和6年の10月、内閣府が行った調査においては、 災害時に利用中に利用可能な冷房機器を確保している学校体育館を含めた全国の指定避難所数については、設置率が 74.3%であり、6万1501ヶ所で確保されているというふうに承知をしております。 あわせて今、委員が御指摘のバックアップ体制でございますけれども、同じ調査において、災害時に利用可能な非常用発電機等を確保している全国の指定避難所数 これについては、設置率61.1%であります。 このパーセンテージは5万609ヶ所、これで確保されているというふうに承知をしております。自治体が避難所に指定する施設が避難所として備えることが望ましい。 そうした仕様についてはガイドライン等で内閣府として示しております1次的にはその研修は当該施設を避難所に指定した。自治体自身に行っていただくことが 必要だというふうに思っておりますいずれにせよ関係省庁とも連携して避難所に指定された施設において良好な避難環境が確保されるよう、自治体の取り組みをしっかりして、 いかに支援してまいりたいというふうに考えております。水野孝一さん。はい。ありがとうございます。防災庁設置された際に、 各省庁府省庁に対して改善を提案要求できる強い権限である勧告権を持つことになるわけですから設置された際には真の司令塔としての役割を 期待してまいりたいというふうに思います。次の質問をさせていただきます。災害は季節を問わず発生します。 猛暑時に大災害が発生する可能性もあります。熱中症警戒情報の延べ発表回数ですが、令和3年度の613回から 令和7年度には1749回と、4年の間に実に約3倍に増加しています。現在、 学校やスポーツ活動、また労働現場では暑さ指数WBGTに基づく活動基準や熱中症対策が整備されていますが、避難所には暑熱環境に関する基準が存在していません。 高齢者や要配慮者が密集する避難所こそ、熱中症対策が命に直結します。夏の避難所における熱中症による死は防ぐことができる2次災害 災害関連死であります。中央防災会議が令和7年3月に公表した南海トラフ巨大地震の被害想定では、夏の 避難所生活における熱中症リスクや停電による空調停止のリスク増大が指摘されるとともに、熱中症予防のための避難場所の整備の必要性が示されています。 気候変動に伴う猛暑の常態化を踏まえ、避難所においてもWBGTを活用した。 集熱環境基準や運用指針を早期に整備すべきではないでしょうか？現地で計測器を用いなくても運用可能なように例えば熱中症警戒アラートの発表を行動トリガーとするなどを踏まえ、 基準と指針の策定に指導的に取り組むべきと考えますが、あかま大臣の見解を伺います。あかま大臣 今委員がご指摘お話ありました通り、避難所においては、被災者の健康であるとか3尊厳を守る守るためには、 体育館を初めとする避難所となる施設における夏の暑さ対策、これが重要であるというふうに認識しております。 暑さ指数についてでございますけれども環境省において全国で841ヶ所の情報提供拠点における、予測値であるとか実況値を公開しておるところでございます。 気象庁、そして環境省において当該予測値に基づいて熱中症警戒アラート等を運用しているものというふうに承知をしております。 それらを受けて内閣府では、環境省や気象庁等と連名で発出をこれをしている。自治体向けの文章 ここにおいて、発災時における避難所の朝、寒さ対策を行うよう周知をしておるところであります。その中で、熱中症警戒アラートであるとか、暑さ指数 これらも活用することにも言及をしております。併せて、自治体によっては、地域の実情によって、冷暖房設備の万全でない施設に 避難せざるを得ない、こういった場合も想定されているところでございます。このような避難所に被災者がいらっしゃるときに熱中症警戒アラートが発表される。 こうしたことなど避難者の健康への影響が懸念される場合には他の日避難所への移動であるとか、またスポットクーラー こういったものなどの後付けの冷房機器の設置も検討するよう求めておるところであります。引き続き、各自治体における気象条件であるとか想定される災害の状況 避難者の実情等にこれに応じて適切な暑さ対策を行う行い、被災者の方々の健康をしっかり守っていけるよう、関係省庁と 連携をとってさらに取り組みを強化してまいりたいというふうに思っております。水野孝一さん。はい、ありがとうございます。 災害現場は状況様々ですので、一律に運用が厳しいことは理解しているんですけどもしかし、 定量化された目標や指針がなければ自治体も避難所運営者も何を基準に環境改善を行えばいいのかというところがなかなか不明確で、ありまして例えば大阪の関西万博では、 暑さ指数に応じた対策など、熱中症熱リスクを予測しながら先手を打つ取り組みが行われてきました。 また私の地元名古屋のにっぽんど真ん中祭りでも長年にわたり、真夏の大規模イベントとしての熱中症た症対策を重要課題と位置付けて重傷化を防ぐ取り組みを積み重ねてまいりました。実際に環境省の資料でも、 こうした祭りにおける医療体制の改善ですとか、旧校舎設置による重症者の減少の効果が紹介されております。 こうした知見も活用しながら、避難所における暑熱環境の目標、運用指針を整備することこそ、防災庁が担う新しい役割の一つであるというふうに思いますので、是非定量化の 指針策定に向けて前向きなご検討をお願いをしてまいりたいというふうに思います。つぎに、避難所環境の基準化について伺います。 内閣府は、平成28年4月に避難所運営ガイドラインを策定し、令和6年12月には能登半島地震を踏まえて改定をしています。 その中で、スフィア基準は、避難所の質向上を考える際の国際基準として位置づけられています。またトイレ、食事、ベッド、いわゆるTKBについては備蓄や調達 運営の方向性が数値化されるなど、具体化されてきました。 一方で、暑熱対策、粉じん水分補給などについては健康管理上の留意項目として掲げられているものの、現場が判断根拠として使える数値基準は十分とは言えません。 災害現場では窓の開閉一つとっても、意見がわかれます。そうしたときに、国の基準ではこうなっていると言えることが、現場の判断を支えます。 日本の高温多湿という気候特性を踏まえ、スフィア基準を参考にしつつ、空調、換気、衛生飲料水などを含む。 日本版避難所最低基準をまずは指針として明確化して、可能な項目から数値化していくべきではないかというふうに考えます。さらに実効性を担保するため、将来的な法令上の位置づけも含めて検討するお考えがあるのか、あかま大臣の見解を伺います。 あかま大臣 今委員の方からスフィア基準これの言及ございましたけれどもそういう基準でございますが災害であるとか紛争の影響を受けた。人々への人道支援の基準を表しているものというふうに承知をしております。 これまで内閣府防災担当では素早い基準を我が国の避難所の質の向上これを考える際に参考とすべきものとして自治体に示してきております。 その上で、内閣府においては、避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針 これを改定いたしまして、発災直後から尊厳ある生活環境が確保されるよう、スフィア基準に沿った定量的な基準などについても、 盛り込んだところでございます。具体的には有識者会議等の意見も踏まえて令和6年11月に取りまとめられた。 能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について、これをもとに、令和6年12月に本指針等の改訂を行って、スピーカー基準等に沿って、 発災直後における50人に1基のトイレであるとか、1人当たり3.5平米の居住スペースの確保 などの内容を盛り込んだところでありますが本指針については、これまでも有識者であるとか、被災自治体の経験、意見を踏まえた意見を踏まえ、 随時更新してきているものというふうに承知をしております。委員ご指摘の通り、避難所の空調であるとか、公衆衛生、換気であるとか、水分補給であるとか、 粉塵対策の確保については、絵を示している指針であるとかガイドライン等の内容を踏まえて一時的には各施設を避難所に指定した自治体自身でまず 対応いただくものというふうには思っておりますが被災者の健康を守るというそうした立場に立つ中で、関係省庁としっかり連携をして、 そして目にあっても、取り組みが進むよう努力、取り組みを推し進めてまいりたいと思っております。 水野孝一さん。はい、ありがとうございます。TKBだけでなく暑熱換気粉塵公衆衛生まで含めた日本版の避難所、最低基準の整備、是非とも踏み込んでいただきたいと思います。 つぎに、松本文部科学大臣に伺います。避難所に指定されている学校の施設利用方針の策定率は現在のところ70.5%にとどまっています。 この利用方針は、校舎や体育館、校庭をどう避難所として利用するのかを定めた。方針計画書で、発災直後から 避難者をどこに受け入れ、教育活動をどう再開するのかを整理する極めて重要な計画となっております。 令和6年11月1日現在の調査ではいまだ3割の学校が策定できていないということですが、文部科学省は策定できていない理由や、現場のボトルネックとなっている課題をどのように把握し、 今後どう伴走支援していくお考えなのか伺います。

松本文部科学大臣はい。 今委員からご紹介をいただきました通りですね、文部科学省が実施をいたしました避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査これにおきまして令和6年11月1日現在避難所に指定されている学校のうち、 災害時に避難所として利用する部分と、それ以外の部分との区分等を定めた学校施設の利用方針 これを策定している学校は70.5%ということで約3割の学校はこれを策定していないということが明らかになったところであります。 学校施設の利用方針を策定できてない理由などにつきましても楽網羅的には把握をしておりませんが、いくつかの自治体にヒアリングをしたところ、 学校施設の利用方針の意義を十分に理解できておらず策定に取りかかれていない。 ですとか、あと防災部局との調整が十分に進んでいないといった課題が挙げられたところであります。こうしたことを踏まえまして文部科学省としては、 調査結果の公表と合わせた各自治体に対する学校を施設の質利用方針の意義の説明や、策定の促進学校施設の利用方針に関する事例を含めた事例集の作成自治体の防錆防災部局と 学校が連携して策定に取り組む好事例等を紹介するセミナーの開催などの取り組みを行っているところであります。 文部科学省としては引き続き各自治体や学校現場の課題これを丁寧に酌み取りながら、関係府省と連携をいたしまして、学校施設の利用方針の策定これを 促してまいりまして、いざというときの備えはもう事前にやっておくことが大変大事でありますのでこれらを我々としても進めていきたい、そのように考えております。水野孝一さん、 はい。ありがとうございます。この利用方針は避難所運営計画であると同時に言わば学校版のBCP 学校の事業継続計画の中核にもなるものであると思います。あの大臣のリーダーシップのもとで防災行政とも連携していただきながら、この方針200%の整備を是非とも目指していただきたいと思います。 つぎに、林総務大臣に伺います本日の質疑では、学校の体育館等の空調整備、避難所環境の改善 学校施設の利用方針の策定と防災機能について議論してまいりました。これらは別々の政策として扱われていますが、実際には学校という地域インフラに関する 課題です。学校は教育施設であると同時に、災害時には避難所となり、平時には地域コミュニティを支える拠点でもあります。空調整備 災害時の稼働可能性学校施設の利用方針、防災部局と教育委員会の 連携状況などについて、府省庁の枠を超えて点検する必要があるのではないでしょうか？行政監視の観点からも、総務省行政評価局による。 横断的な調査評価を行う必要があると考えますが、林総務大臣の見解を伺います。

林総務大臣今水野委員からお話がありましたようにこの体育館を始めとする学校施設 これは教育活動の場であるわけですが、それにとどまらず、災害時には避難所としても活用されるなど、防災拠点としてもですね、 重要な役割を担っておりましてまさに複数の負傷にまたがる課題であると考えております。 これまでも関係する政策担当部署におきまして必要な取り組みが進められてきていると今両大臣からご答弁があった通りでございますが、 総務省においては分野横断的な課題など、各府省単独では対応が難しい課題について行政運営改善調査、これを実施しているところでございます。 今ご指摘のあった課題につきまして引き続き政策担当相の取り組み状況を注視しつつですね、必要な場合には過去の調査を通じて蓄積されたノウハウですとか、 総務省の全国ネットワーク、これを活用しながら調査これを実施するなど、各府省の取り組みを後押ししてまいりたいと考えております。水野孝一さん。 ありがとうございます。教育、防災、地方行政の縦割りの壁を越えて、学校地域インフラとして捉えていただいて、是非とも横断的な調査評価を 検討いただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。ここで質問前後いたしますが、学校統廃合と防災機能についてあかま大臣に 伺います。少子化に伴い学校統廃合が進んでおりますが先ほど総務大臣にも申し上げました通り、学校は教育施設であると同時に、 地域住民の避難所であり、地域コミュニティの拠点でもあります。統廃合、統廃合後の学校施設については引き続き避難所として活用されている例もありますが、一方で、 地域によっては避難所そのものが遠方となり、災害時の避難環境が変化しているケースもあると考えられます。 そこで伺います。国は、学校統廃合によって地域の防災拠点がどのような影響を受けているのか。その全体像を把握しているのでしょうか？ また統廃合によって地域が防災拠点の空白地帯とならないよう、内閣府防災担当としてどのような役割を担っているのか、お伺いいたします。あかま大臣 お答えいただき、お答えいたします。公立の小学校等の統廃合、これは先ほど来の話答弁にもある通り、各地方公共団体が 次、児童生徒の教育条件の改善、こうした観点を中心にしながら主体的に判断がなされているものと承知をしております。 同時に、文部科学省ではこの考え方とあわせて避難所としての学校施設という防災の観点も明示して、 区長部局と緊密な連携による検討についても示しているというふうに承知をしております。他方、内閣府においては自治体向けの取り組み指針等において、 発災時に多数の住民が避難することを想定し、学校施設以外にも、例えば公民館等避難所として指定をして、事前に想定する。 避難所数に応じて必要な避難所の数を確保しておくことであるとか、平時から例えば大学であるとか、宗教法人など民間との協力締結を進めて 発生時に使用できる避難所数を増やすこと、さらには民間のホテルであるとか旅館等を活用することなどについても求めております。 学校だけでなくその他の公的な施設、また民間施設、これらも様々含めて施設を活用して、十分な数の避難所 確保できよできるよう努めるよう、内閣府として求めているところでございます。各自治体における統廃合について 内閣府がその判断に関与することはなかなか難しいところでありますが、学校以外の施設を含め避難所の確保 これらに対してしっかりと指導、また後押しをしてまいりたいというふうに考えております。水野孝一さん。はい、ありがとうございます。 地域防災力の維持という観点からも、学校統廃合単なる教育行政上の課題ではなく、 避難所の空白化や機能低下が生じていないかをですね是非把握していただきたいというふうに思います。最後脱質問積み残しておりますけども、お時間が参りましたので、まとめさせていただきたいと思いますが 南海トラフ沖地震の発災想定が発表されまして、 およそ30万人の災害直接死に対しまして、災害関連死が嘘5万2000人と発表されております。この災害関連死というのはすなわちゼロを目指すことができる。 発災後のですね、医療や介護等のサービスに気付けないがために、生じたリスクでありますので、そういったサービスをしっかり提供することができれば、 すなわち0にすることができるというふうに思いますすなわち、災害関連死は政治の責任でゼロを目指すと 私はもう大限していいのではないかというふうに思います今日様々申し上げましたが、是非府省庁の壁を越えてですね、是非皆様方のリーダーシップで、 是非この大きな壁を乗り越えていただきたいということをお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。ありがとうございました。

松本文部科学大臣 はい学校教育におきまして新聞を活用することは、児童生徒の読解力や思考力を養うとともに、 社会の諸課題について適切に理解したり判断したりする力を身につけるなどに資するものと考えているところであります。 学習指導要領では、各教科等の指導に当たりましては、新聞等の適切な活用を図ることとしておりまして、例えば国語科におきましては、学校図書館を利用し、 複数の本や新聞などを活用して調べたり考えたりしたことを報告するなど新聞を活用した指導というものが行われているところであります。 また次期学習指導要領に向けた検討におきましては、教育課程全体を通じまして、 メディアリテラシーを高める取り組みを重視する方向で検討が行われているところであります。これまでも、今ご紹介いただきましたように類似の取り組みによってこの新聞の配備というものが進んできたわけでありますけれども、 引き続き、学校教育における新聞の活用、我々として一層推進をしてまいりたい、そのように考えております。竹内真二さん。 大臣大変大事な観点でありますので是非よろしくお願い申し上げます。つぎに学校司書についても伺います。 学校司書はですね、本当に本当子供を繋ぐだけではなくて今、様々な役割を担うようになってきております。その役割、年々大きくなっていると言っても過言ではありません。文化省の調査では公立小中高等学校における学校司書の配置率 7割を超え、着実に前進していることは私も高く評価をしたいと思います。一方で、 この文化省のですね、図書館学校図書館の運営の充実に関する有識者会議の報告書ではですね、やはりまだまだ採用資格、雇用条件、勤務形態などについて、自治体間で大きな 草があることも指摘をされております。また、会計年度任用職員の方が多い、あるいは複数兼務されている方も少なくない。 こうした点も課題として挙げられております。こうした現場の声にですね、しっかりとですね応えていくためにも、専門性を発揮するためにも、 1校に1人が常駐して勤務できる形での全校配置と常勤職員を原則とする処遇改善などを一体的に進めることが重要と考えます。 どのような方向性で、学校司書の配置充実と専門性の向上を図っていくのか、文化省の見解を伺います。神山戦略監 お答え申し上げます。学校司書は学校図書館の運営の改善向上や利用の一層の促進に貢献する役割を担う専門職であり、 学校図書館の充実を図る上で重要な存在であると認識してございます。 文部科学省では令和6年12月より、先ほどご指摘もありました図書館学校図書館の運営の充実に関する有識者会議を開催し、本年3月に報告書を取りまとめました。 本報告書では学校市長の専任化を含めた配置促進や学校司書の処遇改善等が提言をされておるところでございます。 文部科学省といたしましては、本報告書で提言された内容等を踏まえ、学校司書がその専門性を発揮できるよう、学校司書の配置充実や処遇改善等に努めてまいりたいと考えております。 竹内真二さん。はい。つぎに特別支援学校における学校図書館の整備について伺います。 一言で言えばその配備状況という整備状況というのは非常に遅れているこのことに尽きると思います。 文化省の調査によれば、2019年度で図書標準を達成した公立小学校が71%中学校が61%であるのに対して、特別支援学校では小学部が16% 中学部が4%と著しく低くなっております。 学校司書の配置率についても、2023年度は、公立の小・中学校と高校では約7割に上る一方、特別支援学校では、いずれもですね、2割弱にとどまっております。 こうした状況について文化省の先ほどの有識者会議報告書でも、蔵書の不足が顕著であり、学校司書等の配置率の低さが児童生徒への読書支援の不足に繋がることが懸念される。 と指摘をされておりますこうした現状を踏まえまして、文化省に伺いますが、大きな課題を抱えるこの特別支援学校の学校図書館についての 整備の現状をどのように受けとめ、また、小中高校に比べて遅れている現状を踏まえて、整備を加速にですね整備加速に取り組むべきと考えますがいかがでしょうか？ 神山戦略監お答え申し上げます。 障害の有無に関わらず全ての人が読書による文字活字文化の恩恵を受けられるよう、読書環境を整備することは大変重要と考えてございます。特別支援学校における学校図書館の整備状況につきましては、 日令和元年度末の現在におきまして、学校図書館図書標準の達成率が小学部15.5%、中学部で3.6% 学校司書の配置率については、小学部で9.6%中学部で5.6%となっており、 ご指摘がありましたように、いずれも公立小中学校に比べて整備が進んでいない状況というふうに認識をしてございます。こうした状況を踏まえまして、文部科学省では、令和7年度に 図書館の充実を図っている特別支援学校を訪問させていただいておりまして、現在それらの学校での取り組みや成果を踏まえて、特別支援学校図書館の整備とか、 必要を促すための広報資料を作成をしているところでございます。またこれも御指摘ございましたけれども先ほどの有識者会議の報告書においても、 特別支援学校における蔵書の不足や学校司書の配置率の低さ低さが指摘されておりまして、 読書バリアフリー、読書バリアフリーに対応するため人員配置等の体制整備を促進する必要があると御提言をされているところでございます。文部科学省といたしましては、本報告書の内容等を踏まえ、特別支援学校における学校図書館の 整備充実にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。竹内真二さん。 最後に松本文科大臣があります。以上のようにですね、今第7次計画に向けてですね、四つの課題について質問させていただいてまいりました。 こうした課題への取り組みを含めまして、第7次5ヶ年計画の策定に向けた松本文科大臣の決意を伺いたいと思います。 松本文部科学大臣 今ご指摘をいただきました4点でありますけれども、大変重要なご指摘だというふうに承知をしているところであります。本年3月に取りまとめた。 図書館学校図書館の運営の充実に関する有識者会議報告書におきましても、国において、今後求められる対応といたしまして、デジタルカーへの対応強化 読書バリアフリー対応の充実、関係機関等との連携協働の促進、人材の配置育成の充実などが提言をされているところであります。 来年度から始まります第7次学校図書館図書整備等5ヶ年計画の策定に向けましては、 ご指摘いただいた課題や有識者会議報告書等を踏まえ、学校図書館の整備充実が一層進みしっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますし、先ほど1問目でですね、政府参考人からご答弁をさせていただいたように、 残念ながらこれ知財で措置をされているにも関わらず、その知財で措置した額の日 全額がこれに使われているわけではなくてかなり削られてしまっているっていうのが実態としてあるわけでもありまして そういう意味では各自治体においても同じ思いをしっかりと共有をしてもらって整備に協力をしてもらう、一緒に取り組んでいくということが大変大事だと思っておりますのでそうした観点というものもしっかり含めましてですね、我々として進めてまいりたい、そのように考えております。竹内真二さん。 大事今最後におっしゃったように知財のこのですねしっかりと使われ方というものに対しても、今日時間がありませんでしたので質問しませんでしたけども 私達公明党としてもしっかりその点はですね、各委員会を通じて促進していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。時間がありました。終わります。ありがとうございました。 この際、委員の異動についてご報告いたします。本日、山谷えり子さんが委員を辞任され、 その補欠として吉井章さんが選任されました。

中野総務大臣政務官お答えいたします。 租税特別措置に係る政策評価は税制改正作業に有用な情報を提供し、国民への説明責任を果たすため、 各行政機関自らが必要性、有効性等の観点から実施するものであります。総務省では、各行政機関が作成した 政策評価書について、 +達成目標や効果といった八つの項目で、定量的なデータによって、十分な分析、説明がなされるか、なされているかどうかを点検をさせていただいております。 点検した内容に応じて段階から良い段階までの評定を付し、点検結果を公表するとともに、 各行政機関及び税制当局に通知をさせていただいております。この点検の過程において説明分析の内容に不十分と思われる点がある場合には、 これらの課題と課題として指摘をし、各行政機関に補足説明を行うよう求め、 評価内容の充実を促させていただいております。委員お尋ねの租税特別措置については、 税制改正プロセスにおいて総務省の点検結果も踏まえて必要な検討が進められ、与党税制調査会での議論も経て、 税制改正大綱として取りまとめられると承知をいたしております。総務省といたしましては引き続き、 効果等の説明、分析が十分不十分なものについて点検を通じて個別に課題の指摘をすることにより、各行政機関による租税特別措置の 政策評価の質の向上を図るとともに税制改正の検討に有用な情報提供に寄与してまいりたいと考えております。以上で猪瀬直樹さん。 租税特別措置等補助金の適正化に向けて、国民から提案、意見募集が年初に行われました。 具体的な話をしていかないと駄目だと思うんですね。資料1は、国民からの主な提案、意見、これ出しますけども 上から二つ目に、男女共同参画分野で政策目的と関連の薄い支出がなされている。というふうな記載があります。 緑で塗ってあります。確かに自治体の男女共同参画講座では、 ヨガ教室やフラワーアレンジメント講座などが開催されておりまして、その意見は最もなんですけれども上から三つ目に、 子供子育てNPO分野で、公金の流れや事業選定の妥当性が見えにくい。不正中抜きが 生じやすい構造となっているとの意見が掲載されています。この点についてちょっとめくって 2-1、2-2をちょっと見ていただいて 資料2-1と資料2-2ですね某自治体がNPO等に委託した子供宅食事業の支出内訳なんですけど2-2ですね。この事業への補助金が2000万円の使途として、 各赤で囲ったところ資料上から人件費が1000万円一番上ですね。そういう一つ一つ飛ばして、支払手数料 手数料550万円超ですね。対して上から2番目ですね。 食料購入費はたった22万円と国内普通子供子育て、子供宅食なのに、そのそこが 22万円っていうのはなんだか変ですよねこれね。つまり、人件費が1000万で支払手数料が550万で、 食料購入費がたった22万円と子供宅食何が特色なんだというふうに見えるわけですが、 これ不正中抜きが生じやすい構造構造という指摘を、だから当たってるという気がするんですね。そこで高橋政務官に伺いますけれども、現在租税特別措置補助 措置補助金の見直しについて各省に自己点検を行わせて来年度予算案に反映するべく取り組んでいますけれどもこのような 問題がある補助金等はしっかりと見直さなければいけないんじゃないでしょうか？NPO法人の補助金の不適正使用について資料3ですね。 これですね。 ご覧ください先ほど述べた子供宅食事業を行うNPOが別の自治体で補助金の不正て寄付不適正利用したことを報じている記事ですけれどもこの件について、昨年12月 こども政策担当大臣が、今後の対処方針については検討したいと述べています。そこで津島副大臣に伺いますけれども その後具体的にどのように対処したのかということをお述べください。

高橋財務大臣政務官それでは前段のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 委員ご指摘の通り、1月5日から2月26日にかけて実施いたしました。 租税特別措置補助金、基金の適正化に向けた提案募集におきましては結果概要に示しさせていただいた通り、男女共同参画予算の人が不明であり、 効果検証も不十分である。また、NPO関連事業で不透明な構造と中抜きが発生をしている。 といった旨のご意見をいただいているところであります。4月に開催されました租税特別措置補助金見直しに関する 関係閣僚等及び副大臣会議におきましては、この結果概要を公表するとともに、 片山大臣から各府省庁に対し、国民の皆様方からいただいたご提案ご意見を真摯に検討し、無駄の徹底的な精査を含め、 政策効果の低い所得や補助金基金の見直しに要求要望の段階から取り組みを要請を行ったところであります。 まずは、令和9年度予算要求税制改正要望に向け、各府省庁の政務レベルから 強力にリードし、見直しに取り組んでもらっているところであり、よりよい予算を作っていくためには、

担当大臣である片山大臣を私自身しっかりと支えてまいりたいと考えるところであります。その上でも一言であります。所得補助金見直しは御党と 自民党との連立合意に基づく取り組みであり、先ほど申し上げた4月の会議におきまして、遠藤補佐官から 御党でも精力的に議論していく旨のご発言をいただきましたところでございまして、与党ともしっかり連携をしながら取り組んでいければと思っております。以上であります。 委員長

津島内閣府副大臣猪瀬委員にお答え申し上げます。 こども家庭庁としては当然のことでございますけど子供子育て支援のための予算が、子供の福祉の向上に資する事業にいい事業として適正に予算執行されるということが大変重要なことであると考えております。 その上で、保育所等整備交付金の仕組みについて申し上げますと、本交付金は、自治体が策定する整備計画に対して、補助するものであって、 どのような整備計画を策定し、どのような法人を選定するかは自治体において決定するものでございます。 したがって、ご指摘のNPO法人に対して交付された補助金が整備計画に沿って適切に執行されたかを調査し、補助金の適正性について判断するのは、一時的には自治体でございます。 本年3月、ご指摘の自治体では、NPO法人に対して聞き取りを行い、関係書類の提出を求めるとともに、補助金交付の 交付に関与していた自治体の関係者に対して聞き取りを行うなど必要な調査を行った結果、 NPO法人に悪意があったとは認められなかったことなどから、自治体において違法性はなく、補助金の返還は求めないとの判断に至り、調査結果報告書を作成の上、 議会にも報告をと行ったものと承知をしてございます。こども家庭庁においては、自治体から直接報告を受け、 その内容を精査した結果必要な調査がしっかりと尽くされており、自治体において違法性はなく補助金の返還を求めないとの判断は適切に行われたものと考えてございます。 猪瀬直樹さん。そういうことをおっしゃると思ったんだけど、実施主体の自治体が問題ないと言ってるから 国の方でも問題とないという問題ないという話になるわけでしょそれはね。だから、 不適正利用のあった補助金の半分以上は国から出てるわけですよ。だから自治体と補助金受給者が癒着している話もよく聞こえてくるわけだけれども、そういう場合に、 補助金が出してる国がしっかりと対応しなきゃ駄目なんだと思うんですよね。だから自治体と補助金出してる団体が癒着してるという可能性が高いときに、 自治体側の報告だけでわかりましたって半分国出してるわけですからそれじゃ駄目なんじゃない。 そこで改めて津島副大臣に伺いますけども補助金を出した責任あるんだから、このNPOから 直接児童事情聴取をして、適切に対処すべきじゃないですか。もう1回お答えをお願いします。 津島副大臣 繰り返しになって恐縮でございます。今回の事案では自治体においてNPO人に対して聞き取りを行った。 関係書類の提出を求め、そして補助金交付に関して自治体の関係者に対して聞き取りを行う。など 必要な調査をしっかりと尽くした結果、違法性はなく補助金の返還を求めないとの判断に至ったものであるということ。そして当該を交付金の仕組みというものから考えて、 こども家庭庁としては更の調査は必要ないものと考えているところでございます。猪瀬直樹さん。あんまりお答えになってないと思うけれども 要するにね、国が半分出してるわけですよ。だからそういうチェックしないと駄目だというふうに僕は思うんですね。こういう補助金の不適正利用の背景には、 NPO代表が補助金所管官庁のこの審議会の委員になったりしてる。そういうことで無理があると思うんですね。 このNPO代表は、今回問題になった保育所等整備交付金を所管する。 こども家庭庁の審議会委員を務めている。ということで、厚労省でも類似の構造があります例えば、困難な問題を抱える女性の支援に関する法律の 制定プロセスに利害関係者であるNPOの代表が有識者会議委員として関わっていると 審議会っていうのは皆さんご存知のように官僚の隠れ蓑と言われているように、政策が事実上形成される。そういう場ではあります。だからこのNPO代表らが そういう有識者としてその構造を理解して政府の内部に入って政策を自ら有利なように歪めるりそういうのを利益相反というんですけどそういう恐れがあります。 資料4になりますけれども、 資料4でこのNPO代表と 取り上げた新聞のネット記事ですが、別途記事で審議会や委員会を把握せよと、こういうふうに書かれています。このNPO代表はそういうふうに言ってるんですね。 我々の食べてる税金が審議会等を把握したNPO代表などの横の懐に不当に流れていくようなことはあってはならないと こういうふうに思います。そこで津島副大臣と神谷政務官にそれぞれお聞きしますけれども、どのような基準で審議会等の委員を選んでいるのでしょうか？ 任期の更新の基準も含めてお答えください。また過去彼らが関与して新設された補助金等については、見直すべきじゃないでしょうか？ 併せてお答えください。 津島副大臣 審議会の委員の任命や再任に当たっては、その方の知識や経験活動等の内容を総合的に勘案し、適切なものを任命しているところであり、 NPOの代表者など関係する事業や取り組みの実践者という理由だけで、審議会委員への任用を差し控えることは考えておりません。また、政策決定に当たっては、 達成しようとする政策目的、目的に照らして、最善の方法は何かという観点で行われ、行われるものでありまして、 特定の審議会委員の意見のみに従いこれを行うことはなく、補助金の支給先についても国や自治体など、それぞれの補助主体が補助目的を達成するに ふさわしいか否かの観点から公平公正に決定しているものと考えております。いずれにしても、既存の補助金等については事業の有効性や 子供若者を取り巻く社会情勢等を総合的に勘案し、必要に応じ、不断の改善等に取り組んでいるところであります。 引き続き、幅広い関係者の意見を丁寧にお伺いしつつ、透明性を確保しながら、公平公正な政策決定に適切に対応してまいります。

神谷厚生労働大臣政務官恐れ入りますが時間が参りましたので簡潔にお答えください。はいお答えします検討会構成委員の選任についてと補助金の見直しについてご質問があったかと思います。 まず検討委員に関してですが困難な問題を抱える女性への支援を行うに当たっては、行政機関のみでは対応が行き届きにくい支援を行っている市民、民間団体も含め、 支援者の声も聞きながら、現場の主張を踏まえて検討することが重要と考えております。女性支援策に関する検討会等の委員の選任に当たっても、 こうした支援に関する知見や経験等を有する者について選任をしているところです。また当然こうした現場では様々な取り組みを行われている方々の活動等に対して、 国が助成を行うこともありえますが、このことが直ちに問題があるとは考えておりませんまた補助金の見直しに関しましては女性誌作成 女性支援策に関する補助金の創設や拡充に当たっては、支援現場の様々な関係者等の声も聞きながら、政策目的の達成に資するものとなるよう国としてきちんと検討した上で、対応してきたところであります。いずれにしても補助金の適正な執行を確保することが重要であることから、 補助事業を実施する自治体に対して適切に確認等を行うことについて通知を発出する等の対応を行っているところであり、 ご指摘のような疑念が生じることがないよう引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。猪瀬直樹さんおまとめください。答弁長いの僕のせいじゃないですからね。あのね もう時間ないからね。

井野経済産業副大臣はい。 シイタケ原木賠償についてですが、経済産業省の担当者が福島県選出の議員に対しまして、 被災事業者であります節福島県森林組合連合会の認識とは違う内容について説明をしてしまったということは、事実でありまして、 その点については本当に大変申し訳ありました。大いに反省すべきことだと思っております。 今回の件の原因なんですけども、被災事業者とも丁寧にコミュニケーションを取るべき取った上で福島県の選出議員の先生方等にも対応すべきであったにも関わらずそういった対応を怠ってしまったということが 大きな原因であったというふうに思っております。今後はこういうことないようにきちんと現場主義を徹底し、 被災事業者の皆様としっかり向き合って取り組んでまいりたいと思っております。岩渕友さん。はい。コミュニケーションをね、丁寧に取るべきだったっていうお話だったんですけれども 経産省から聞いて、私すごく驚いたのは、ここ数年、県信連とコンタクト取ってなかったっていうことなんです。 今答弁あったようにコミュニケーションを丁寧に取られてなかったってことなんですよ。経産省が被害者に寄り添っていない。 だから、東京電力の言い分だけを聞いて資料を作るなどということが起きたんじゃないのかという思いでいっぱいなんですよねこれ、経産省の姿勢がこれでいいのかっていうことが問われていると思うんですよ。 経産省の姿勢がこれでいいのかどうか。そのことが問われているという認識ある、ありますか。 井野副大臣 本当に繰り返しで恐縮ですけども、今回本当に十分なコミュニケーションを取れていなかったという点は大いに反省すべき点でございました。 その点については本当に関係者の皆様に改めてお詫びを申し上げる次第であります。そしてそういう疑念が持たれるような、これまで経産省としては、 福島の復興に対して全力で取り組んできましたし支援をしてまいりました。こういった一つのことで、そういう姿勢が疑われてしまうということがないように 改めて徹底して、現場主義のもとで皆さんとしっかりコミュニケーションをとっていきたいと思っております。岩渕友さん。 現場主義をね徹底するっていうことであれば、こんなこと起きなかったはずだと思うんですよね。私も県信連に伺ってお話をお聞きしてきました。 福島県のシイタケ原木はとっても品質が良くてですね事故前は全国に出荷をされていたっていうことなんですね。それが原発事故で一気に失われたというわけなんですよ。 現在出荷をできているのは会津の一部だけで中通り浜通りは出荷できない、そういう状況が続いている。 つまりは被害が続いているということなんですね。会長は事故から15年経ってもなお 森林所有者や林業に関わる事業者が大きな打撃を受けているにも関わらず、賠償を打ち切ろうとしている東電の説明は納得できない。こういうふうにおっしゃっているんです。 損害賠償を巡る県信連と東京電力との協議は平行線が続いている。ということなんですけれども、この問題について、 経産省としては、今後どのように対応しようというふうにお考えでしょうか？ 井野副大臣 今回の椎茸等の損害賠償の案件については長きにわたり調整を用意しているということなんですけどもこういった 事情がですね損害の立証は難しいだとか、シイタケ原木特有の問題等があるというふうに認識しております。 とはいえ引き続き経済産業省としては具体的な被害状況をしっかりと確認した上で、適切な賠償がなされるように、東京電力を指導してまいりたいというふうに思っております。 また福島県が原木シイタケ原木の一大供給地であったことを踏まえて、 福島県のシイタケ原木のなりわいの復興発展に資するような方向性でこのような問題を解決していくことを目指していきたいと思っております。岩渕友さん。はい。 森林組合が求めている追加賠償、これがきちんと行われるように、経産省が役割を果たさなくちゃいけないというふうに思うんですね。それで東京電力は損害賠償に当たって、 最後の1人まで賠償を完結することを迅速かつきめ細やかな賠償の徹底 和解仲介案の尊重という三つの誓いを掲げているんですね。この通りの賠償を東京電力がやるっていうのは当然のことなんですけれども、これの通りの賠償を 東京電力にやらせるっていう責任がやっぱり経産省にあるんだということだと思うんですね。商工業や農業などの損害賠償を巡って、 政府と東京電力との交渉に私自身も何度も同席をしているんですけれども東京電力がですね、その損害っていうのは 相当因果関係がない、こんなことを言って賠償をしないとかですね。損害賠償するというふうになっても、なかなか支払われない。 こういう不誠実な対応がずっと行われてきてるんですね。 これでね、経産省が指導監督の責任を果たしていると言えるのか。ということだと思うんですよ。私とても言えないというふうに思うんですね。今回のようなことが 他の損害賠償を巡っても起きてるんじゃないのかということで、私大変心配なんですよ。これ損害賠償が適切に行われているかどうか。 総点検する必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか？ 井野副大臣 賠償については、今もなお原子力発電所事故の影響が残っている現場の実態をしっかりと把握した上で、被災事業者に向き合って適切に行われているということが重要であると我々も考えております。 これまでも被災事業者や関係団体などが参加する原子力原子力大変失礼しました。福島県原子力損害対策協議会いや 廃炉汚染水処理対策し評議会などの場において経済産業省としては現場のご意見を直接伺ってきたところでございます。今回の件についても、 改めて対応をしっかりと改めていくとともに引き続きこうした場を通じて被災事業者の実態を適切に把握してまいりたいと思っております。岩渕友さん。 賠償が適切に行われてないから問題なんですよね。これ総点検する必要やっぱりあると思うんですよ。これね、総点検するよう強く求めておきたいというふうに思います。 形だけの指導や監督ではやっぱり駄目なんだと思うんですね。東京電力に全面的に賠償の責任を果たさせること、このことを求めるとともに、 やっぱり原発はゼロの決断をして、省エネ、そして地域と共生する再生可能エネルギーへの転換を強く求めたいというふうに思います。最後にですね、 宮城県の塩釜港で宮城海上保安部の巡視船による重油流出によって、養殖ノリやワカメなどに発生した被害の賠償を巡る問題について質問をします。 事故から2ヶ月余り、海苔やワカメの処分費用はようやく払われたんですけれども、販売できなかったこの都による遺失利益については未だ賠償されてないんですね。 2ヶ月以上も収入がない漁師さんによっては年に1回のこの時期の収入が生活を支えているという方もいらっしゃいます。 大臣にお伺いをするんですが、これ早急に賠償を行うべきです。いつ払われるのでしょうか？放送運送販売など関連産業の被害についても調査をし、 賠償することが必要ですがどうなっているでしょうか？そして、2ヶ月以上たってもなぜこんな事故が起きたのか、原因が明らかにされていません。 早急な原因の究明を求められていますが、いつになったら原因が公表されるのでしょうか？委員長

金子国土交通大臣 まず冒頭にですね海上保安庁の巡視船巡視船から大量の油を流出させましたことを大変遺憾に思っておりますし、地元の皆様に多大なるご迷惑と ご心配をおかけしておりますことを心よりお詫びを申し上げたいと思います。海上保安庁には、 地元の皆様からの要望に誠実かつ迅速に対応するよう、指示しているところでございますが特に漁業者の皆様にとって最も大切な 漁獲物の輸出利益の賠償につきましては6月中にお支払いする予定であると報告を受けております。この他、 漁獲物の処分にかかる費用につきましては、立替いただいた関係者5月の29日にお支払いをした上で、今後は 漁業者に負担をおかけすることがないよう海上保安庁が直接処分業者と契約をいたしまして支払う手続きを完了しております。さらに、 油で汚染された漁具の洗浄が7月末には完了する見込みであり、そのうち処分が必要となった。 逆については、海上保安庁が直接処分業者と契約して支払う手続きを行う方針であると報告を受けております。 漁業者の漁業者のみならず、被害に遭われた水産加工業者や観光業者等の方々からも既にご相談を受けており、今後速やかに 損害査定などの対応を進めてまいります。原因究明につきましては同様の事故を起こすことがないよう、海上保安庁においてソフトハードの両面から調査を慎重に進めてきたところであります。 一刻も早く原因を究明し、漁業者や関係者の皆様に対して再発防止策とともに丁寧に説明を実施するよう指示しております。いずれにしましても、 海上保安庁が地元の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことを重く受け止めまして、スピード感をもって対応を進めてまいります。 時間が参っていますまとめください岩渕友さん全ての損害に対する一刻も早い賠償の支払い等原因の究明、公表を早急に行うことを求めて、質問を終わります。

林総務大臣局長からも答弁いたしましたがこのふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ち 餅を伝え、税の使い道を自分の意思で決めるということを可能とする制度でございます。この制度の創設にあたりましてですね、 対象となるふるさと大とすべき自治体、これも限定するのか。検討したということでございますが それぞれ納税者の皆様がふるさとという言葉に対して持つイメージ、これは様々でございまして納税者の位置を尊重するということが重要であるとこういう理由でですね、 納税者の皆様が選択する自治体をふるさとと認めることとしたところでございます。 また各自治体が地域の魅力を高めるため、たゆまぬ努力を行ってその成果について情報発信を行うなど納税者に寄付を促すための健全な取り組みこれは大いに推奨されるべきものであると それは制度創設時の研究会の報告書でもそういう言及があるところでございます。そうした観点からの自治体間の競争はこの制度の趣旨にあって 沿ったものであると、そういうふうに考えておるところでございます。 今後もこのふるさと納税制度がですね、全国の自治体とそして納税者の皆様のご理解いただきながら、本来の先ほど申し上げました本来の趣旨に沿って適正に運用されるようにですね、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 杉本純子さん。ありがとうございます。是非ふるさとを大切に思うからこそ生まれた制度 そして本当に苦しい厳しい地方の財政を支えるために適切に運用していただきたいと思います。確かにふるさとというと自分が生まれたところというふうに思いがちですけれども 所長の方とお話してたときにですね、それだけじゃなくて祖父母の家だとか自分の思い出のある場所だとか、応援したい街だとか。 そういったところをふるさとと考える考え方は私も納得いたしております。やはり大事なのはお金の使われ方だと思います。ショッピングのようにカタログギフトになっているようではいけないなと思いますし それに国民の皆様がやっぱり地方大切に思いたい。私達方をやっぱり今活性化しないと地方がどんどん苦しくなっている。 その現状を皆さんと共有していくことが大切だと思っておりますので、そのように運用していただけたらと思います。本日の質問はこれで終わります。ありがとうございました。 この際、委員の異動についてご報告いたします。本日、岩渕友さんが委員を辞任され、その補欠として吉良よし子さんが選任されました。

田上大臣 まずですね、我が国の民間企業が開発した基礎学力測定システムが世界50カ国以上で展開されてエジプトでは現地の理数系 教科書作成にまで関与するなど、日本型教育のビジネス展開が大きく進んでいます。新興国や途上国において民間が単独で交渉するよりも、 日本政府が公式に推薦後押ししているというような確かによる後ろ盾があると全然違いますよね。それで アフリカなどの途上国においては、通信環境、電力デバイスといったハード面のインフラが壁となってせっかくの教育システムは子供たちに行かないと行き届かないというそういうケースもあると 日本型教育を展開していくために、外務省やJICAが進める通信網整備や学校建設といったハード面のインフラ支援と 日本の優れた教育ソフトの導入をパッケージとして、 ODAを柔軟に活用して連携支援していくべきではないかというふうに考えるわけでありますが、まずそういう考え方について大臣のご見解をよろしくお願いします。

茂木外務大臣 日本型の教育といいますか様々な面でですね、世界的に注目を集めているとこんなふうに考えています。 我々が小中学校の頃は当たり前だった学級会とかですね。それと教室の掃除であったりとか、そういうことから始まって礼儀正しく物事をきちんとやると そしてそれについて評価するこういうシステムはですね世界的にも非常にユニークなんじゃないかなと考えておりまして こういった教育分野における支援はですね、開発途上国の自立的な発展の基礎となる。人作りとして人作り支援として極めて重要であると考えております。 これまでも教材やカリキュラム、指導方法等のソフト面と、さらに インフラ整備といったハード面の双方から支援を実施してきております。具体的な例をいくつか申し上げますと、パパニューギニアでは遠隔教育を実施するための設備と整備とともに、 映像事業のコンテンツ開発を実施いたしました。またカンボジアでは、教員養成大学の設備整備とともに、 教員養成カリキュラム整備や教員の人材育成を支援しております。引き続き日本型教育の考えて展開を後押しするため、 ODこれを活用して、周辺環境整備も含めて、ソフトとハードこれを組み合わせた教育分野での支援 実施をしていきたいまた充実をしていきたいと考えております。

大島さんはい大臣ありがとうございます。今おっしゃったようにですねいろんな日本の教育の仕方掃除をするとか礼儀正しくて、これはねやはり非常に大事なことだと思います。 今までのODAってハードの部分ですねいろんなダムだとか道路これも当然必要ですけれども、今後やはり日本の教育、日本語という。 まさにこれをグローバルに広げていくためにも、発展途上国アフリカ等においてはですね、日本語を使って教育、そしてなおかつそこに 今の時代に合った教育システム こういったものをですね、今民間企業が自己資金を投じて教育の世界集中水準を握ろうとして、いろんな試験を作って、そしてそれを世界に広げているところ素晴らしいことだと思うんですねだから今こそ、 いう国がそういった企業に後押しをすると、縦割りを排除してね。外務省とか文化省経済産業省など いろんなところが連携して、こういった民間教育のコンテンツを海外に展開をバックアップする体制が必要だというふうに強く感じておりますが、大臣のご見解をお願いします。

茂木大臣 委員おっしゃる通りだと考えておりまして日本型教育であったり日本語教育の考えていくにあたってはですね、外務省のみならず、 文部科学省や経済産業など、経済産業省など 各省庁と連携をして政府一体となって取り組んでいくことが極めて重要だと考えております。日本型教育については例えば先週ですね。 塾との外務大臣と外相会談を行ったところでありますが、エジプト日本教育パートナーシップのもとでの協力が着実に進展するしていることを歓迎をし、引き続き協力を強化していくこと 確認したところであります。 地元で現在ですね、逆は70の学校で日本式教育が実践をされ、教室の掃除や学級会等、日本独特の活動の導入のためのJICAの技術協力が実施されておりまして、 日本企業が作成した教材というのは導入も図られております。また文化省の取り組みであります。 リポート日本ではですね官民協働のオールジャパンで日本型教育の海外展開を推進しておりまして、これまで57カ国に展開をしているところであります。 日本語教育については国際協力基金でも海外における日本語教育を支援しておりまして、現地における日本語指導人材の育成 不正を通じてビジネスを含めた2国間の関係の強化に貢献をしております。 こうした取り組みを通じてですね、引き続き関係省庁と連携をしながら、委員ご指摘の日本企業の海外進出の 環境整備という視点でこれも念頭に置きながら、日本型教育や日本語教育の海外展開後押しをしていきたいと思っております。日本語にはいろんな意味でですね、 深い意味とか、そういうものがありまして、それを理解していただくことによってですね、ビジネスを進める上でも、日本というのはきちんと誠実にそういうですね。 契約を守るであったりとかそういったことも理解されそれがビジネスのですね、協力の進展にも繋がるとこんなふうに考えております。 大島さんはい。ありがとうございます。今最後大臣がおっしゃっていた大臣の言葉でね。 語っていただければ、官僚の答弁がちょっと長かったんであれですけど大臣のリーダーシップをすごく期待しておりますので、今後ともよろしくお願いいたします以上で終わります。

若山内閣府大臣政務官はい。お答えいたします。 政府主催の式典においてはその趣旨や目的を踏まえて過去に行われた式典の例も参考にしつつ、その都度内容を決定させていただいております。 陛下にご臨席を賜りお言葉をいただく式典もあり、またご臨席のみを賜る式典そもそもご臨席を賜らない式典と式典ごとに様々でございます例えば委員ご指摘の明治100年記念式典については、 天皇皇后両陛下がご臨席され、天皇陛下がお言葉を述べられたと承知をしております。 他方で平成25年に開催された主権回復国際社会復帰を記念する式典においては、今般の昭和100年記念式典と同様ご臨席のみを賜っております。 一方で平成30年に開催された明治150年記念式典こちらではそもそも天皇皇后両陛下のご臨席を賜っていないということでございます。 全ての式典においては天皇皇后両陛下にご臨席を賜るわけではなく、またご臨席を賜る式全ての式典においてお言葉をいただくということではございません。 皇后両陛下にご臨席を賜るかどうかも含め式典の趣旨や目的を踏まえた内容となるよう決定をしております。 今般の昭和100年記念式典は令和8年に昭和元年から起算して満100年を迎えることを記念し、激動と復興の昭和の時代を顧み、 将来に思いを致す機会となるように挙行したものでございまして、その趣旨や目的を踏まえ、過去の例も参考にしつつ、内容を検討し、ご臨席のみをお願いすることとさせていただきましたものです。 高良沙哉さん。 将来に思いを致すということで、過去について十分に顧みなかったのか、大変不思議に思っています。様々な式典があるのはもちろんだと思いますが、その式典が行われるまでの過程の中で、 どのような議論、どのようなプロセスを踏まえたのかというのは、国民にしっかりと示していくべきと思います。関連して次の質問をいたします。 式典の翌日、宮内庁を通じて天皇皇后両陛下の感想が明らかにされました。過去の歴史から謙虚に学び、深い反省とともに平和を守るために必要なことを考え、 将来へ繋げる努力を続けることが大切だとの気持ちで式典に臨んだとありました。昭和の前半は戦争の加害被害の歴史であり、 その反省の上にその後の時代があります。また、式典の前日が4月28日、対日講和条約発効の日であり、 沖縄では日本復帰までの期間、憲法の適用外に置かれた歴史的な節目屈辱の日として記憶されています。 しかし残念なことに総理の式辞からは歴史認識戦争の惨禍反省などを読み取ることが難しかったと思われます。 本式典を開催するにあたり昭和前半の時期をどのように解釈し式典に生かしたのか伺いたいと思います。 若山大臣政務官 昭和100年記念式典における内閣総理大臣式辞においては、昭和は戦争終戦 復興、高度経済成長といった未曾有の変革を経験した時代でした。今こそ激動の昭和を生き、先の大戦や幾多の災害を乗り越え、 希望を紡ぎ出した先人たちに学び、私達も果敢に挑戦していく必要があるのではないでしょうかと敷地の中で総理は述べております。 先の大戦の惨禍に思いをいたし、我が国の平和と繁栄への思いを込めたものであったと考えております。本式典は、内閣総理大臣式辞など ご指摘の昭和前半の時期も含め、昭和という激動と復興の時代を顧み、将来に思いを致すものとなっていると認識をしております。 なお式典開始前には昭和の映像会場内で上映をさせていただきました。星もしかしたらご覧になられておられたかも知れませんが 終戦直後の食糧難の状況や買い出し住まいの様子など戦争の惨禍にかさえ選管に行く。参加に関わる映像もございました。 そうした映像も流される中でのこの敷地でございましたので、先ほど申し上げたような強いメッセージを 敷地の中でしっかりと申し上げさせていただいたんではないかなというふうに考えております。高良さん なかなか十分に戦争の惨禍を映像からもですね読み取るのは難しかったというのが率直な感想です。変革激動 とかですね。また、終戦後の食糧難これもとても重大な欠乏だったと思いますけれども、 しかし、戦争の記憶ということそのものをどのように解釈をしたのか。 ということは目を背けてはいけない事柄ではないかというふうにやはりいい思います。 内閣官房ホームページ掲載の有識者会議の発言の中には日本の歴史上では最大の過ちの20年だった。20年から目を背けるのでは国内外から無数の矢が飛んでくるはずだ。 平和の記念の展示はやらざるをえない。広島長崎との連携も考えられる。戦争の惨禍を繰り返さずといったですね。 有識者の発言も見られます。そういったものがどのようにですね生かされた式典であったのかという議論の経緯 内容の決定について、中身のわかる議事録等を国民に公表する必要があるのではないかと考えますがそれは存在するのでしょうか？ 若山大臣政務官 お答え申し上げます。今の 議事録ということでございましてまず式典の正確性をちょっとお話をさせていただく答弁をさせていただきますと明治100年記念式典これはもう明治100年を記念しこれをお祝いするものとして、行われた祝典でございます。 一方で、昭和100年記念式典は、 激動と復興の昭和の時代を顧み、将来に思いを致す機会となるようにということで挙行されたもので、その趣旨、目的は双方それぞれにですね、異なるものでございます。 式典内容についてはそれぞれの趣旨目的、過去直近に行われた式典の例を参考にして、それぞれの式典にふさわしい内容をになるようにということで、熊式次第を用意していく形でございました。 明治100年記念式典では天皇陛下のお言葉があったにも関わらず昭和 100年記念式典では言葉を省いたというような御指摘でございましたけれども、そこはご指摘のような形ではなかったと思うし経緯に関しましてもですね、 今の時代にですねあった形で今回の式次第に関し台に関しましては現在の時代感覚に合った構成 を作るべく今回このような形を取らせていただいた。 私自身も会場におりましてですね、そのような構成であったというふうに感じております。必ずしも過去の事例とのですね、同一性を求められているようなものではないかと承知をしておりますので、 議論の過程ということについての議事録をというお話ですと、ちょっと これはもう様々。ここに至るまでにですね、今の時代に合ったものであり、また会の趣旨に 沿ったものとして組み上げられたものであるということでご説明させていただくより他ないものと承知をしております。高良沙哉さん。 そろそろ時間になります。今日本当はですねこの式典に関して国民の声がどうどのように反映されたのかという点や、また明治100年式典と異なって、 自衛隊の音楽隊が前面に出た形で演奏と歌唱がなされたということが、果たして昭和前半の時代についてもですね。 今回式典の中で思いを馳せる対象になっているはずなのに、実力組織たる自衛隊が前面に出てくるということに対して、 このことに対する批判的な議論そのプロセスはあったのかということも質問をしたかったのですが時間の都合上質問主意書等でまた問いたいと思います。 全額国庫で支払われている行事であるにも関わらず、 式典に至るプロセスがやはり不明確ではないかというのを本日、やはり感じました。議事録は公開されるべきですし、それぞれにそれぞれのはい。 はいまとめます。それぞれの式典の特徴があると思いますが、そうであったとしても議事録がない。 公表していないというのは不自然なことだと思いますので引き続き追求してまいりたいと思います。ありがとうございました終わります。

今枝内閣府副大臣本当失礼しました。 本特例においては、開発しようとするAIの内容に照らして、氏名等の個人を特定しうる情報が必要である場合 あるいはデータが構造化されておらず、技術的にこれらを削除することが困難である場合を想定しうることから、今回の統計作成等の特例においては、 提供に際して、氏名等を一律に削除することまでを要件としているわけではございません。ただし、本特例においては条文上提供先がAI開発等の目的で 取り扱う必要がある場合であることを要件としておりますので、提供先において漏えいした場合のリスクや 提供元において、氏名等を削除することの容易性等を踏まえて、客観的に同条件を満たさない場合には、本特例による氏名等の提供はできません。 さらに、統計作成等を行う提供先には安全管理措置や目的外利用禁止等の義務が設けられており、提供されたデータがリスクに応じて適切に問い合わせるか取り扱われるための制度的な 措置を講じております。くわえて、本特例が導入された場合には、個人情報保護委員会において、本特例に基づく公表の把握等に通じて、モニタリングを行い、 必要な場合には取り扱う必要がある場合であるということの要件の該当性や、また、提供先に課される義務の遵守状況等について報告を求め、 適切な監督を実施することにより、本人の権利利益の適切な確保 保護していくものと承知をしております。福島みずほさんこれ統計処理をするのであれば、カルテやいろんなもの、生の情報をバーンって売却するのではなくて元々の提供元で削除すべきじゃないです。 今の答弁は納得できません。ここで削除すれば、個人の名前を削除してもらえれば だいぶ安心なていうか私はこの法案そのものの問題だと思いますが、提供先で本当に削除するんですか。ということも本当にわからないんですよ。 これ削除できるものであれば、氏名は提供元で削除する。これを原則とすべきじゃないですか。個人情報保護委員会

今枝副大臣 まず一般法である個人情報保護法はまず当事者間における自主的な取り組みによって適正な取り扱いが実現されることを重視し、例外的に 問題が生じた場合、独立の監督機関が是正をするという。 事後チェック型の制度となっております。この枠組みは、データ流通を確保しながら、適正な取り扱いも実現する観点から合理的なものであり、本法案も同様の枠組みを乗っ取ることとしております。 その上で本特例においては、対象となる統計作成等が個人の権利利益を害するおそれが少ないものに限定しており、まさに安全管理のために必要かつ適切な措置を講じることが求められ、一定の事項の公表や目的外利用等の禁止が 民主党が規定をされ、本特例に反する行為には課徴金の対象となりうることとされており、 個人情報の取り扱いに係るリスクが十分低いものになっているため、従来の枠組みと同様に、国による事前の審査や登録制を設けなくとも、個人の権利利益の保護が十分に図られる制度となっておるものと考えておりますはい。 福島みずほさんはい。病歴や犯罪歴や思想信条やそういうものってものすごくみんなが知りたい情報じゃないですか。病歴なんかまさに生命保険会社や いろんな人が欲しいでしょうか採用する会社も欲しいでしょう。これは精神疾患は全部入ってますからですから 一旦企業が悪用した場合、罰則があっても幾ら課徴金があるといっても、流出した情報は回収不可です。現在でも情報が本当に漏れてるじゃないですか。 生命保険会社から銀行から、あるいはいろんな教育産業からあらゆるところから情報が漏れて売買されている。悪用の例なんて山ほどありますよ。 だとしたら、一旦漏れたこれ情報どうなるんですか。本人の病歴が漏れてどうなるんですか。全部回収できないでしょ 今枝副大臣 委員ご指摘のような事業者がデータを違法に取り扱い外部に流出をさせた場合において、回収が事実上困難な場合もあり得ることから、 違反行為を実効的に抑止することが重要であると考えております。統計作成等に関わる特例に関して申し上げれば、本特例に基づき、 個人のデータを提供するしようとする事業者は、提供先の事業者と提供された個人データで統計作成等のためのみに利用されることを確認し、 合意を結んだ上での提供することが求められます。さらに、当該個人データの提供を受けた事業者は当該個人データを 統計作成等以外の目的で利用することや、違法に第三者提供することが禁止をされ、また、上記を遵守するための体制等を整備、維持した上で、 AI開発等を行うことが求められており、これらの違反行為については、課徴金制度の対象とすることによって、当該違反行為を実効的に抑止をするということとしております。 はい。福島みずほさん。はい。個人情報保護委員会じゃなくて個人情報だだ漏れ委員会ですよ。 企業は情報が欲しい。みんみんの関係でこちらが売却をする。買ったところは消さないかもしれない。それをまた売るかもしれない仕事がつらかったら売りますよ。貴重な情報だから これが本当にひどい状況を招くと思います。 統計情報であってもAIによる分析で個人行動や心理を予測するプロファイリングに利用されれば、個人の属性と病気や犯罪の可能性などが結びつけられ、サービス拒否などの人権侵害を招きかねません。作成した統計結果を個人に当てはめることを禁止すべきで、新たな差別やプライバシー侵害を 引き起こす可能性があると考えますがいかがですか。 申し合わせの時間が来てますので、回答は簡潔にお願いします。 今枝副大臣今のご指摘のところにつきましてはいずれも違法となりうるものと考えております。 この他個人情報保護法については、まさに個人情報をどのように取り扱うか合理的に予測想定できることを、程度に特定することを求めるということなどなどを本人の権利利益を保護 それの記述が設けられており、ご指摘のような悪質なプロファイリングをよくすることが可能だと考えております。 時間ですお求めください福島みずほさんことが山のように起きていって貴重なデータは売られると思います。 病歴などの情報みんみんの関係で病院が売却する、それは本当に本人の同意なくやることは危険であるということを申し上げ、質問を終わります。本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。