内閣委員会 参議院

ただいまから内閣委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。 昨日までに宮本和宏くんが委員を辞任されその補欠として見坂茂範くんが選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する。 法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議の通り、内閣官房

高橋くん他17名を政府参考人として 出席を求めその説明を聴取することにご異議ございませんか？ご異議ないと認め、さよう決定いたします。 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案を議題とし、 質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。 松川るいくん

自由民主党の松川るいです。本日は経済安保推進法改正案の締めくくりに当たる。日だというふうに理解しております。これまでの衆議院 そしてこの本委員会におきましても、各委員からの大変活発なご議論が上がって、ずいぶんこの法案の改正についての理解というのは進んできたと思うんですね。 私今回のこの質問では、特に私が重要だと考えている点、それは経済的集団的自律性 について着目をして質問したいと思っております集団的自律性というのはコレクティブ音のみと書きまして、 これもちょっといいから聞こうと思うんですけどもやっぱり何でしょうねまず自分の国は自分で守るためには、自分の国力を高めなきゃいけないんだけれども、 一国でできないこともあるわけでありましてそのときには仲間と一緒になってこの自律性っていうものを高めようじゃないかっていう話なのかなというふうに理解しています。 今回その改正法案の中のそのツールの一つとして非常に重要だと私が考えているのが、イエス特定海外事業促進制度でございます。 これね特定海外事業促進制度っていうことなんですけど、 割とわかりにくいような気がしていて具体的な一般の国民の皆さんにもわかるような、こういう例なんだよっていうのを挙げてですね。内容を説明していただきたいんですけども、お願いいたします。内閣府

松川るいくん、はいありがとうございます重要な点として、これ民間事業を ジェービックの劣後債なんかも使いながら支援するっていうことだと思うんですけど、そのときに民間事業というのは別に大企業で大きなところだけじゃなくて、スタートアップだとか中小企業とかも対象になるという理解でよろしいでしょうか？

松川るいくんなるほど例えば半導体が足りなくなったときに、 韓国から融通ができるよとかいうことであったりとかとか例えばどこかの国から輸出規制を行われて、日本の水産物が 売れなくなったというようなことがあったときにその水産物を 連携してる他の国に買ってもらうことによって、エビデンスを高めるとかそういったことも念頭にあるような考え方であるというふうに理解をしました。 ですね要するに仲間とともにですね、サプライチェーンだったり生産だったりを守る体制を作ろうということだというふうに理解をしているんですけどもそのときに、今の日本の外交安保にあるツールというのがいくつかあると思うんですね。既にODA、それからOS これにくわえて今回今申し上げたESAこれなんだっけオフィシャル許斐石油リアウイングメンズの略だと思いますけれどもが創設されましたと いうことになります。さらについ最近5類型撤廃によって、防衛装備移転も自由にできるようになったということでありまして、 自由で開かれたインド太平洋を作っていく上での非常に なんていうか民間も視野にできる。外国軍も支援できる。そして移転、日本の装備移転をすることによって防衛協力を深化させることができる。ということになったと思うんですね。なのでより一層インド太平洋自由で開かれたインド太平洋 を作っていく上で、積極的な外交を展開することができるようになったというふうに思うんですけどもこの点についてのお考えはいかがでしょうか？

松川るいくんはいまさにおっしゃった通りだと思うんですけども、ここでちょっと私懸念していることがございまして ODAです。はい。OSAの予算は、この3年で20億で始めたがですね180億で9倍増なんですね。 といっても元は小さいですから、ただ順調に伸びていてこれは非常に活用されているとただですねODAは97年、1997年のピーク時から今半分ぐらいの 5600億ぐらいですかちょっと増えたかもしれませんけど、ほぼ横ばいなんですね。7円ベースで我々予算見てますけどもドルベースで見ると本当に減ってるんです。 この、言ってみればOS増えてるの増え率に比べてODは全然減ってないので、これやっぱり新しい制度ができたときに、 今回はESAは内閣府だと思うんで、別予算だと思いますけどODA予算をね、新しい制度他のができたからといって圧迫するような 格好にならないようにしてもらいたいと思います。この点についてのお考えをお願いいたします。

松川るいくんはい。小野田大臣の力強い言葉にですね勇気が出ましたでも是非本当にお願いします。 その際にCSISとかそういうもちろんアメリカ欧米のシンクタンクもあるんですけどアジアのシンクタンクとも是非ですね繋がっていただいてやっぱりインド太平洋といったら日本だよねっていうような そういう世論形成の場所になるようにお力添えお願いします。ちょっとつぎにですねお伺いしたいのが官民協議会でございます。これまでの衆議院の法案審議なんかでも、 中東の情勢の話とかね。それとか黒いClaude Mythosの対応とかそういう喫緊の課題について官民協議会を積極的に活用すべきといった議論がありました。 それもわからないじゃないんですけど、わざわざ法律で作ってる理由は、守秘義務をわざわざ民間の方にも協議会メンバーに貸して、それによって 特に秘密の情報だけでもシェアするということにみそがあるんでね普通の会議でもできるようなことをやるべき場じゃないと思うんです。 ここはやっぱり優先度とかプライオリティのっていうのは、あの、はっきりさせないとわざわざ作った意味がなくなってしまうと思います。 この観点から、官民協議会のね、活用自体が目的化しないように制度趣旨について改めて教えていただきたいと思います。大臣の答弁をお願いします。

松川るいくん はいありがとうございます名前がよくないと思うんですねこの官民協議会というのは一般ぽい名前もうちょっと何か特別な場所だということがわかるようなネーミングに変えることも 本来ちょっと法案に書いちゃったのでしょうがないんですけどご検討いただいた方が良かったんじゃないかと思います。いずれにしましても、改めまして小野田大臣のですね、リーダーとして、リーダートップリーダーとしてですね是非この経済安全保障の分野 本案の改正で引っ張っていただけますように心からご期待をと応援を申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。

鬼木誠くん立憲民主・無所属の鬼木誠でございます本日もよろしくお願い申し上げます。前回の委員会で基幹インフラ制度の対象事業に医療分野を加える追加をすると いうことについていくつかの課題についてご質問させていただきました。 この点、公明党の司委員からも現場実態に基づく様々な課題について、あるいは病院システムに関する質問もなされたところでございますが、私も同様の問題意識ではあるんですけども病院に関わる医療機関における特定主要設備について お尋ねをしたいというふうに思っています。この有識者会議で、医療分野を基幹インフラ制度に追加をすることについての議論が進められた際に、 厚生労働省の社会保障審議会医療部会でも同時に議論が行われている。この医療部会の中で厚労省が説明した資料 基幹インフラ制度への医療分野の追加についてでは、当時特定重要設備についての検討対象に 電子カルテ手術部門、集中治療部門それぞれの関連する設備を指定する方向で引き続き精査をするというようなことが言われているこの3部門が候補になっているということだと思っています。 当該の設備施設が停止した場合の社会的な混乱の規模、あるいは患者の生命に直結するか否か等の観点から、検討が進められているというふうに理解をするものでございますけども、これ司委員もおっしゃったと思うんですけども 医療現場の方にお話お伺いをすると、病院システムやっぱいろんな繋がりがあるんですよね。例えばお話お伺いをした病院関係の方は、 電子カルテシステム等、放射線部門、それから各種検査部門、薬剤部門などの各部門システムが繋がっているとそれから、 各部門システム等、各種端末機器がぶら下がってますと。また、電子カルテシステムと医療会計システムや、ナースコールシステムなどが節別接続されているそんな病院もあります。いうようなお話を やっぱり複雑に連携絡まってる。いうような状況を改めてお話をお聞きしました。 サイバー攻撃がどのシステムどの端末からでも侵入されるということを考えると、やっぱりこの対象を3部門だけでいいのかという点の懸念や疑問がある。いうのが、 率直なところでございます。 医療部会でも病院の情報システム部門に勤めていた会員の方から、病院システムについていわゆるプログラムやサーバー以外にも、ネットワークヤスリに接続する端末機器など極めて幅広い範囲になっており、セキュリティの維持という意味で、対象範囲を限定をしていくことが非常に難しいと いうような発信発言もなされているこの点複雑に連携をする病院システムの中の 3部門だけを特定重要設備としているのは当面の対応ですと、当面三つなんですと今後3部門以外の部門システム、ネットワーク機器への指定を拡大をする。そんなことが検討されているのかどうか。 そして、検討されているとすれば、その際、新たに加える範囲をどのような考え方で確定をしていくのか。基準をどういうふうにしていく このようなこと方針があれば是非お聞かせをいただきたいと思います。厚生労働省森医薬産業振興

鬼木誠くん。はい。ありがとうございます。一気に全部はちょっと無理だよねっていうことだというふうに私は思ってるんですね。 今回の医療分野追加についても3年という時間をかけながら進めていくというようなことになっている。出費土管を持って医療分野における 対処対応を進めていくということについては、やっぱり無理があると、あるいはそこまでスピード感を持った対応というのが厳しいというようなことも を考えていらっしゃるんではないかというふうに思ってます。 医療部会の委員がおっしゃっていたように、特定重要設備として指定された場合にも僕は相当程度の時間をかけながら順次セキュリティの強度を高めていくという。ただ医療機関にとって過度な負担とならないような取り組みが必要ではないかというふうに思っているんです。 例えばですね、まずはネットワークを構成する機器から始めていくとかですね。 あるいは国が安全性を確認した機器についての導入の促進を図るとかですね。あの他の業種とは異なった工夫というのが、医療現場特有の課題としてある。 あるいは、他の業種とは異なった工夫というのが、医療現場には必要ではないかと、そんな問題意識を持っているんですけどもこうした負担を軽減する手法の工夫などですね。 引き続き是非ご検討いただきたいというふうに思ってるんですけどその点いかがでしょうか？

鬼木誠くん はいありがとうございます。ご丁寧な対応をいただけるというものと今の答弁で確認をいたしました。是非過度な負担にならないようにということについてはご配慮いただきたいというふうに思います。 つぎに官民協議会についてお尋ねをしたいというふうに思います。今ほどもご質問ございまして一定の公費が求められるものについてというような想定についてのお話もございました。 この官民協議会が設置されることにより、官民もいわゆる政府側それから民間も幅広く情報共有ができる、そして機微情報ということについての共有もできると いうことだというふうに思ってます。この官民協議会の構成員として、自治体も想定をしているんだということが、これ衆議院のやり取りの中でですね、 答弁なさっているところでございます。 特定基盤事業として、自治体が主体を担う事業、あるいは関連する事業が含まれているということを考えると、これ自治体が入るということについてはそうだろうなというふうに思うんですけどもただ一方で、自治体って人口規模も違いますし、行ってる事業の幅も違いますし、それから地域性もあるしから財政規模も違うし どのテーマで、どの自治体をどう選ぶのかっていうことってとっても難しいような気がしているんです。もっと言うと、 個別の自治体を呼ぶのではなくて例えば総務省であるとか、主管官庁であるとか、地方3団体であるとか、 実務を担っている方の意見を聞かなければならない場面が一つあるかもしれませんけども機微情報に触れるということまで考えると、先ほど言った自治体を選ぶことの困難さというものを含めると、 必ずしも自治体の参加というものが必要ではないのではないかというふうにも考えまして、 申し上げました例えば総務省や主管官庁あるいは地方3団体ではやっぱり不十分なんだというような理由があれば、そのことも含めまして、協議会への自治体の参加についての考え方を是非お聞かせいただきたいと思います。

森くんはい、ありがとうございます。 特定の地域に関わる課題については限定、自治体限定というようなことについては今の答弁でわかりました。 官民協議会、あるいは官民連携の強化という点については災害対処能力強化法においても、能動的サイバー防御の柱の一つとして掲げられておりまして、 ここでも協議会が設置をされてこの協議会にも自治体の参加というようなことが想定をされているというふうに理解をしています。 この地方公共団体の参加の在り方、自治体の参加の在り方について、昨年の内閣委員会で質問をした際に、 地方公共団体も含めた関係者の意見を丁寧に聞く、そして制度設計を進めていく旨の答弁がなされているところでございます。まずはこの サイバー対処能力強化法法における協議会への地方公共団体の参加の在り方についてその検討の状況、そして今段階での結果といいますか、そこをまず教えていただければと思います。 内閣官房

鬼木誠くん。はい。ありがとうございました。 最後おっしゃっていただいたように関係者との意見交換、意見聴取をしっかり行っていただいてということについては重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 ちょっと心配をしてるのはですねサイバー対処能力強化法の審議の中で今日もお話ありましたけども、やっぱり機微情報の提供をが行われる。あるいは共有をすることになる。 そうなると、セキュリティクリアランス制度に基づく適正評価が必要になってくるということだと思っています。 本案法案における協議会でもやはり同じように、クリアランスの問題については答弁なさっているところでございます。このセキュリティクリアランス制度導入に係る法案審議について、適正評価を巡る疑念、あるいは懸念 特に労働者保護の観点から、 質問が数多くなされたところでございますし政府としても十分な配慮が必要であると認識が示された上で、運用基準、あるいはガイドライン等々の留意点が設けられたものと理解をしています。参議院内閣委員会では、適正評価調査への不同意や 調査結果を理由とする不合理な配置転換解雇等の労働者への不利益な取り扱いの防止のためには、 事業者と重要経済安保情報の取り扱いの業務に当たることが予定をされている労働者との間の意思疎通が重要であることに鑑み、事業者の実情や自 体に応じた労使間の協議も含めて適切な意思疎通が行われるよう、ガイドラインを作成すること。これ付帯決議ですね。このような付帯決議が行われているところでございまして、 法施行後この点が、事業者において適切に履行されているのかどうか、いわゆる労働者保護というものが 委員会で議論をされ政府からも同様の観点から配慮していくということが答弁された。その中身が しっかり適切に履行されているのかどうかということ等について政府としては現状をどう把握をされているのかあるいは今後どう把握をされようとしているのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。

連携後藤くんはい5.ありがとうございました運用基準を読まさせていただきましたが、かなり網羅的に記載をいただいてるものというふうに思っておりますし、今答弁いただきましたように、 個別の不安事案については今のところまだ上がってきていないということだと思いますこの点相談窓口等についてもですね設置をしていただいていると あるいはそういう制度を作っていただいているというふうに思いますので、引き続きしっかりと把握に努めていただくことをお願いをしておきたいというふうに思います。このクリアランスの取得の関係についてなんですけども 初めてクリアランスを取得をする企業、それから自治体においては、 今答弁ございました運用基準、あるいはガイドラインというものがやっぱ十分に理解をされていないといけないというふうに思っておりますこの内容の周知については政府の責任においてしっかりと行っていただきたいというふうに思うんですけども 昨年も同じようなこと言ったんすけども、これ地方公共団体の中には、重要経済安保情報保護活用法であるとか、セキュリティクリアランス制度であるとか、 あんまり自分たちと関係ないよね。 ていうふうに思ってるところの方が多いんではないかと思うんですね企業の方については、かなりの感度を持ってこの制度や法案の審議について注視をされていたと思うんですけども地方公共団体というのは、あんまり自分たちは関係ないんじゃないかっていうふうに思っていたところが多いんではないかと そう考えるとクリアランスの取得について今、今ほどありましたように、 協議会に参加をするということが具体的に俎上に上がって初めてクリアランスが必要なんだ。というように理解をされる自治体の方もいらっしゃるのかもしれないということなんです。 特に機微情報を扱わない場合ですけども、やっぱり機微情報を扱うという場面に、自治体が参加をされるということになると クリアランスについて初めてそこで認識をされる自治体もあるのではないかと自治体からするとですねこれも選択の余地はないんですよね。そこに、その協議会でないでないと 重要な情報について共有することができないセキュリティクリアランスっていうのは、そもそもはどういう不同意があるように、 手挙げ方式とは言いませんけども選択の余地があったはずなんです。ところが、官民協議会手に参加をするということになると、その選択の余地がなくなる。もう必ずやっぱりクリアランスが必要になってくる そういう機微情報を取り扱う場合の協議会に参加をする場合のクリアランス取得については、今申し上げましたような 自治体の状況等についてですね、十分に配慮をいただいた上でご対応いただく、あるいは支援をいただくというようなことが必要になってくる。あるいは、 強制をしないというようなことも必要になってくるフェアーの取得をですね、強制をしないというようなことも必要になってくるんではないかというふうに思うんですけども、その点お考えがあれば是非お聞かせをいただきたいと

鬼木誠くん、ありがとうございますその辺の丁寧な説明が必要だろうというふうに思いますし、ただ一方で、先ほどご答弁ありましたように、 官民協議会の中でやっぱり機微な情報の提供と共有ということがどうしても必要になる場面っていうのは出てくると思うんですよね。 その際に配慮いただくということについては是非重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。もう一点、最後の質問ありますでしょうかね官民協議会について、これ 特定重要物資Cの世界的な需要動向であるとか、物資の輸入先である国の生産の動向や国内の政治情勢いわゆる顕在化率するリスクということについても、この協議会の中で共有されていくんではないかというふうに思ってます。 例えばですね、生産国でクーデターによる政権転覆が起こる予兆があるとかですね。選挙による政権交代で製造が不安になる。 あるいはこれまで通り友好的な関係ではなくなるなどの情報が仮に共有される場面があるとしたら、それは市場にも大きな影響を与えることになるというふうにも思って 出ます。当然それらの機微情報についてはお話ありましたように主婦義務であるとか、クリアランスによって制度担保されるということだと思いますけども 機微情報を得た企業や個人が利益を求めるような行動に移らないように基本的には別の法律で罰せられることになるというふうに思うんですけども この法案の中でも、そうした行為の防止、あるいは事前規制の必要性というものがあるではないかと必要ではないかと思うんですけども、その点についてのご見解あればお聞かせください。

塩村文夏くんはい。立憲民主・無所属の庄村ですよろしくお願いいたします。あの、今回のあの特定海外事業の促進今回はですね海外事業の クウェート事業の促進とグローバルサウスの連携についてお伺いをしたいなというふうに思っております。インフラ投資にかなり変更してるんじゃないかなというふうに印象を受けておるんですが そのものの意義については否定はしません。一方で経済安保とその核心というのは特定国 への過度な依存を脱却してですね必要な素材や部品とか調達先を例えばグローバルサウス なのにその多様化するというこれFriend Sharingという言い方をしているそうなんですがそうしたところにあるんじゃないかなというふうに思っております。的に例えば中国などに依存するような部品があったり自動車のメーカーなどがあったりということもあってやっぱり まだその特定国に依存する状況が高いというふうに思っているんですね。政府の審議会等にも関わってまいりました早稲田大学の百々泰之氏もレポートを資料いただいて読んだんです。 けれども、指摘している通りわが国の経済安保を強化するためには、グローバルサウスにサプライチェーンを拡大していく必要があると いうふうに指摘がされておりまして私もそのように認識をしております。 直接的なその今回この法案が仕組みになっているのかなというときに中傷を含めたところが今回もしっかり入っているのかというとこは先ほどの松川 阿野委員の質問にもあってそれは排除するものでもないし含まれるというところではあるんですが実際的にその調達先になっているのかなというその疑問があるわけなん。 ですね。この政府の見解を伺いたかったんですがちょっと時間の都合で最後に時間があればお伺いしたいなというふうに思っています。それを踏まえて、ですね。例えば結果として、 現状今お伝えしたように大規模なそのインフラ投資に偏っていると印象を受けるというふうにお伝えしたと思うんですが中小を含む日本企業の直接的な投資の 調達もですねこの構築サプライチェーンの拡大に十分なっているのかという疑問があると その上でフィリピンのような準同盟国とか同志国との関係についてお伺いをしたいなというふうに思っています。 防衛装備品であるとか防衛面ではかなりフィリピンとは関係が進化してきていて深まっているというふうに思っているんですがこれも今後深まっていくんでしょうということこれ自体は地域の平和と安定にとって重要であると指摘。それはその通りだというふうに思うんですね。しかし、 やっぱりその安保というのは経済安保というのは防衛協力だけでは完結しないというふうに思っておりまして、むしろいざというときにですね、日本の国民の生活とか経済活動を支えるためには、 同紙国家物流通信エネルギー量重要技術 例えば素材であるとか物資防衛以外の面で調達先とか、航空網の選択肢を広げていくということが重要だというふうに思っております。地理的にも戦略的にはフィリピンという国は重要なんです。 単なるインフラの整備だけではなくて、日本企業、とりわけ中堅とか中小企業も含めたサプライチェーンの新たな結節点として位置づけ、 位置づけるべきではないかなというふうに私は考えているところです。 そこでお伺いしたいんですけれども例えばフィリピンのようなグローバルサウスであるとか同志国間でどのような今後分野を優先してどのように中小とか中堅企業も含めた日本企業の参画に繋げていくのか。政府の具体的な方針をお答えください。

塩村くんはいありがとうございます 私がお伝えしたいのは今の円安の状況って国民生活にも非常にきついということ。ここもみんなで共有しておきたいなというふうに思う。 ています。こういう質疑をしたときにはこれまではレックなどでは 円安というのはその大企業にとってプラス面が大きいんだみたいな話も聞いてきましたけれどもこの数十年間やってみた結果、やっぱり輸入に頼っている日本としてみればですね、 価格が高くなってきてしまってそれが国民生活に跳ね返ってきてその価格転嫁がしにくい。という状況になっているということをやっぱりみんなで考えて構造をやっぱりちょっと変えていかなきゃいけないんじゃないか。 ひいては財政の問題にもやっぱり跳ね返ってくると思うのでこの根本原因をしっかり考えてですね。 やっていかないと、この先日本は相当厳しい状況になっていくんじゃないかなと。園のシーンにそれこそそこに影響していくんじゃないかなというふうに考えていますので是非皆さんに受けとめていただいて財政の状況含めてみんなで考えて選挙の目先の我が党にも言えることかもしれませんけれども 目先の状況だけで選択するというのは、そろそろやめなきゃいけない危機的な状況ではないかなというふうに思って いるので共有しておきたいと思って今日またシェアさせていただきました。安保にもやっぱり関わってくるというふうに思っております。次です。はい。 つぎにの外交戦略についてお伺いをしたいなというふうに思っております。今日グローバルサウスを一つ軸にお話をさせていただいているんですけれども やっぱりその日本のサプライチェーンにグローバルサウスを引き込んでいくということは非常に重要であるというふうに思っております特定の国を言うのは言いことではないと思うのでそこはいい内容はないんですけれどもやっぱりその特定の国がグローバルサウス等を その経済的に取り込んでいるという状況がありますのでそこに対抗していくためには、日本が主導してグローバルサウスの国をですね、国際社会の意識 の場に引き上げていくと、これが重要だとそして確固たる信頼をですね、日本とグローバルサウスの国々を築いていくことが重要だと不可欠だというふうに考えています。 その最大のやっぱり具体策が、やっぱり国連の安保理改革じゃないかなというふうに私は考えています。 日本はこれまで日本ドイツインドブラジルのG4で連携をして常任理事国色を目指すというふうに今ご答弁いただいてきたんですけれどもやっぱり 常任理事国というのは、最近あんまり評判よろしくないですね拒否権ですよね。今日意見を増やす国を 増やすという形になってくるので、やっぱり既存の大国の壁もあるし、それに反発をする他国のあの状況もあると既に何十年、これ既に21年も行き詰まっているというような状況になっているわけなんです。 こうした閉塞をした状況を打破するために、 長谷川さん

塩村あやかくんご提案でもないですけれども苦言は申し上げておきたいと思います21年経ってるわけです。21年経って日本の状況はどうなっているのかと 言うとですね、厳しい状況に経済上も立たされているというふうになったときに、私達が常任理事国に入りたいと言った場合にどれぐらいの国が応援してくれるんだろうかということも考えなきゃいけないと思いますし、 お隣の韓国だって力をつけてきておりましてそもそも論韓国は日本が常任理事国入りすることについては賛成をしていないという状況もあり、 ときの経過だけが過ぎていって、このまんま国連のその力がそがれるということの方が私はやっぱり問題だと思っています本の社員というのはすごく重要だというふうに思っておりますので、そろそろ21年たって実現しなくて日本の国力が落ちてきているというふうに考えたときに、 でもやっぱり日本のその外交資源として非常に重要なものというふうに思っておりますし、そろそろ現実的なその見直しをしなきゃいけないんじゃないかなと 21年経ったということを踏まえていただいて戦略の転換そしてグローバルサウスの国々が担当しているということを考えればですね、そろそろ見直しをしていかなければいけないしそのときに、 日本が率先をしてリーダーをリーダーシップをとっていくことができればですね。 例えばその経済安保の面でもやっぱり連携をすることができると思いますし様々なことを考えたときに、21年経って住まいなものを未だにずっとやるんだって言っていたとしてもですね、 ちょっと私国会議員としてそれ本当に正しいのかという疑問がありますので、受け止めていただきたいなというふうに思っています。次です。資料の2をご覧いただきたいと思っています。 最後に国連改革と並んでグローバルサービスなど海外へのサプライチェーン拡大の強力な呼び水となる人的ネットワークについてお伺いをしたいと思います。 現在、海外には500万の日系人がいると推計されておりますけれども外務省も日系時のネットワークを我が国の外交な貴重な財産として、労働力の保管や国際競争力の観点から連携を強めていると 500万人いっぱいいるなってちょっと増えたって書いてあるんですけどそれはあの、純増したわけではなくて探し探してちょっと定義を変えて増やしているというところがみそなんですがこの記事で そこで経済安保の観点からも大きな壁となっているのが日本の国籍法なんですね。 現在の制度では日本は重国籍が容認されておりませんので、海外で活躍をする高度なスキルを持つ日本人がお仕事の都合で現地の国籍を取得したりこれ研究者の方多いと思うんですが 現地で生まれ育った日系人が自分の国を生まれ育った国の国籍を選択したりすると、日本国籍を離脱することになるわけなんですね。 例えばあのノーベル物理学賞の中村藤井さん研究職なので米国籍が要求されておりまして、日本国籍を離脱しております。日本人ではなくなったということなんですね国籍が亡くなったと そしてノーベル賞でいけば、物理学賞南部陽一郎さんや真鍋秀ろうさんなど日本の頭脳と言われる皆さんがですね国籍を離脱して、日本国籍ではなくなるということになってしまう。 ています。資料の1ですね 番号振ってあります資料の中の1なんですが、ドイツとか韓国は国際競争力の維持でありますとか労働力の他のために中国籍を容認をするというような法改正をしているいます。日本では対応遅れている。 ですね。海外日系人大会でもアイデンティティを保つための国籍法の改正は毎年大会で要求がされていて決議されているというような状況なんですね。 0-2を見ていただきたいんですが、政府も日系社会との関わりを強める上でこれは議論を避けては通れないというふうに言っているということなんです。 ③なんですが、日本人の過半が日系人の考えと言われている中南米なんですが、重要鉱物や食料の一大生産地で、日本として経済安保から環境冷たい地域であると同時に、この地域には中国も 苅田の入り込んでですね一帯一路に関連したインフラ支援を行っているということで、ここはちょっと足も本当にあの懸念してるところなんですお伺いしたいんですけれども 現行の単一の国籍制度なんですがグローバルに活躍する日系人 いや、高度人材の日本離れでありますとか、いわゆる頭脳流出を引き起こしておりまして、経済安保の根幹をなす人的なサプライチェーンや知的ネットワークを自ら断ち切っているというデメリットがあるという面も 私はしっかりと目を向けていかなきゃいけないと思っているんです。グローバルサウス等の日系人や高度人材を日本の経済安保時に引き留めるため国益のために、今のままに本当でいいのか。 単一の国籍中国籍を認めている国は8割にも上る中で本当にこのままでいいのか議論もなくていいのかお伺いをしたいと思います。

塩村あやかくん はい日系人大会でも皆さんが要望しているところもありますどんどんと日系人が減っていくという状況に日本は今あるということを他の国と違うんだというところ悪い意味で、そこを認識して課題の克服が 一応そこが経済安保にも繋がってくるということを申し上げて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 着席されたら、

堂込麻紀子くん。はい。国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。もう早速質問に入らせていただきます。 まず初めに指定基金でございますKプログラムにおける中小企業やスタートアップの参画について伺います。 Kプログラムは1件あたりの支援額というところが比較的大きいということもありまして中小企業やスタートアップの参加割合というのが十分とはいえないという状況かなというふうに認識を しております。今回の改正案は、多様な研究主体が 経済安全保障に資する取り組みを行う行えるようにすることを趣旨としているということを理解しておりますけれどもそうした観点に立てば今後新たに指定資金等により、 実施されるプラグプログラムについては中小企業やスタートアップこれがより参画しやすい制度設計としていくことが重要だというふうに考えております。 そのため例えば要件の柔軟化や新メニューの多様化こういったことも含めて参画の裾野を広げていくというところが重要だというふうに考えます。この点小野田大臣の見解をお伺いします。

堂込麻紀子くんありがとうございます 是非検討していただきたいというところも先ほどもお伝えしましたがやはり多様な主体による経済安全保障への参画というところもすごく重要だというふうに思います。 下下の研究開発力のあるですね中小企業またスタートアップ、こうしたところが参加しやすい是非制度設計お願いいたしたいと いうふうに思っております。続きましてKプログラムなんですがこの費用の方にちょっと入っていきたいというふうに思うんですけれども 昨年のこの内閣委員会での3月の本委員会において肥料に関係した経営プログラムに関する質問が行われておりました。前任である城内大臣から土壌の微生物、 植物の相互関係に注目した合成生物学、データ科学等の先端技術を利用した肥料成分の有効活用 消費量か広末さん等に関する技術これを支援対象技術として新たに追加したと いうところでご説明いただいておりましたその際に、この技術の研究開発を着実に進めしっかりと 成果を出す。これにより肥料の国内生産の拡大、あるいは少ない肥料での作物生産を可能として、肥料の安定供給、ひいては食料自給力これの確保をしっかりと目指してまいる考えでありますと いうふうに意気込みを示されておりました1年と四半期経過しているわけですがこの肥料に関係した経営プログラムの進捗状況や成果に また高らかに目標をお示しいただきましたので、これがもう今なお引き継がれているのかというところを小野田大臣にお伺いできればというふうに思います。

堂込麻紀子くん、はい。 資料はですね食料安全保障という基盤でもございますその安定供給と自由、持久力の向上に向けた取り組みというのが大変重要だというふうに考えております。このKプログラム、この方向性自体は評価させていただいておりますけれども 疲労問題というのはある意味農業経営にも直結する大変喫緊の課題でもあるというふうに考えています。 そのために今後3年また5年の中で消費量化や国産化どの程度進むのかというところの具体的な見通しも含めて是非今後お示しいただけると大変有意義なものになるというふうに思っております。 続いて肥料について伺います。 この特定重要物資に指定されましてこれまで12件の供給確保計画が認定されたというふうに承知をしております。これまでどのような取り組みが行われて、どのような成果を上げてきているか。 まずはこの点について農林水産大臣政務官にお伺いできればというふうに思います。

堂込麻紀子くん ありがとうございます。今山本政務官からも、調達先の多角化また、国内資源の活用など一定の前進があるというふうにもお伺いすることができました私自身、 茨城県ということもありまして、農業従事者がですね身近にする、あの立場におりますその立場から申し上げますというまでもありませんけども肥料の価格というところは依然として高止まりしている状況でございます経営を大きく圧迫しているという。 いう状況です。また国内資源の由来の肥料につきましても、価格面で必ずしも十分な競争力が確保されて、 おりませんので、品質供給量の面で安定性に課題があるといったところもあります。こうした現場の声もですねお伝えさせていただきます。 またそこにくわえてなんですけれども中東危機でのナフサの供給問題と同様に指定農業に不可欠なこの肥料こちらの安定調達にも懸念が広がっているというふうに言われております。 肥料に必要な3要素には、窒素、リン酸、カリウムがありこのうち特に供給不安が高まっているのが葉や茎を 成長させるために欠かせない窒素系肥料の2要素であるというふうに言われております。 我が国においては尿素のこの7割強マレーシアからの輸入しているという現状で、この尿素の生産量が多い中東への依存度が低いということもあって当面の必要量は確保されているというふうに存じておりますけれども価格は高騰しているというところ でございます。中東情勢の先行き、大変見通しにくいという状況の中で、中長期的な影響も不透明ではありますが窒素系肥料の 尿素の安定調達、また確保に向けてどのような取り組みをお考えなのか。こちらも政務官にお伺いできればというふうに思います。

堂込麻紀子くん、はい。 不断の努力をしていただいているというところで本当にありがとうございます。改めて申し上げさせていただきますけれども単に供給体制を整えるという段階からですね。 一歩踏み込んでいただきまして、農業者が実際に使える価格で安定的に肥料を確保できる環境というのをいかに構築していくかというところが重要だというふうに考えますのでその上で、国内資源肥料のコスト低減というところにもですね更なるご支援 いただけるというところと、いただきたいというところと流通構造の見直し これによる価格の適正化、また農業者への直接的な負担軽減策の強化こうした点からもより踏み込んだ対応が必要ではないかなというふうに思います質疑を終わらせていただきましたので、

堂込麻紀子くん つぎに、特定機能病院の指定の進め方についてお伺いできればというふうに思います。 あの特定機能病院質問もこれまでも出ておりますけれども、地域医療における言わば最後の砦として位置づけられておりますが、今回の制度においては、施行後段階的に指定を拡大し、最終的には各都道府県に少なくとも一つの病院を指定し、していくと いう考え方が示されております。そこでまずその結果として法律負荷がですね、概ね4年半 程度かけて、各都道府県での指定が完了するスケジュールというふうになるのかというところ ここをまず確認させていただきたいんですが質問ちょっと続けさせていただきますとその上で申し上げますと、医療機関これをサイバー攻撃等のリスクから守る観点からは、指定される病院の数や地域的な分布さらには、 指定までのスピードこれが十分であるかというところが極めて重要だというふうに考えております。こうした観点を踏まえて特定機能病院としての 指定する数や配置、またスケジュールの妥当性について政府としてどのような根拠に基づいて判断をされているのか。 今後どのような考え方で指定を進めていくのか、ご見解をお伺いします。厚生労働省森審議官 まず最初にですね指定のスケジュール感でございますが、基幹インフラ制度のですね医療分野の追加に係る施行日は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で 定める日というふうにされておりますまず最初にそこまでが施工の期間があると 施行までの期間があってですね具体的な対象病院には指定に当たっては事業者が円滑に制度への対応準備を進めることができるよう、法改正施行時は地域性も考慮し、 北海道から九州沖縄ブロック各地方ブロックにつき少なくとも1病院を指定すると その後、施行から3年度までに各病院、都道府県につき1病院を指定することとしているが地域性も考慮しながら必要に応じて複数病院を 指定することも想定しているということでございます各都道府県に全部 揃ってくるのはその施行から3年かかった後というイメージでお持ちいただいければというふうに考えておりますんで 一方でですねサイバーセキュリティ対策そのものについては、これはですね特定社会基盤事業者として指定されるかどうかに関わらず、これまでもですね医療機関向けにサイバーセキュリティ対策を講じてきておりまして医療情報システムに関する安全 管理ガイドラインを策定し、対応を促すとともに対応状況を調査し医療機関の管理者が遵守すべき事項として、 必要な措置を省令に位置づける等のですね取り組みを行っているところでございます。 引き続き特定機能病院含めてですね必要なサイバーセキュリティ対策を講ずるとともに今回の改正を着実に実施できるよう関係者の意見もですね丁寧にお聞きしながら検討を進めてまいりたいと考えております。 堂込くん はい。私の認識と合っておりました施行から3年の中でというところで伺いました。 この段階的な対応の必要性というのはもちろん理解しておるんですけれども現場のリスクというところはもう今おっしゃっていただいたようにやっぱり サイバー攻撃の脅威本当に高まる一方です今ものニュース等で今朝も拝見しております。これはですね地域医療への影響またリスクの大きさも踏まえながらも必要に応じた指定の前倒しであったり、 対象拡大というところも是非検討いただければというふうに思っております。あのつぎに経済安全保障推進法の第48条に基づくサプライチェーン調査 についてお伺いできればというふうに思っております。6月4日に行われました参考に質疑で出席されておりました企業大学の渡井教授 からですねサプライチェーン調査の規定について、経済活動の自由を重視する規制行政の手法であり、 合理性が認められるが、地政学的なリスクの高まりを踏まえれば更なる対応が必要になることも考えられるつまりは任意の協力よりも厳しい措置を取ることも 必要でないかということをおっしゃっていたんだというふうに承知しております。小野田大臣はこの一層精度の高いサプライチェーン調査を実施するために、 どのようなことが必要だというふうに考えておられるか、またこの辺り教授の提案についてご見解をお伺いできればと思います。

堂込麻紀子くん ありがとうございますサプライチェーンの複雑化というところはもうここにいらっしゃる多くの皆さんがもう既に踏まえているところだというふうに思いますが やはり任意の協力だけでは自分の実態把握も難しいという状況でもあるというふうに考えております。一方でやはり企業活動する上で、そういった 協力、また不可というところは大変厳しいものがございますのでそういったところにも配慮していただきながらバランスを取りながらですね、政府もですね調査能力の向上に取り組んでいただきたいというふうに思います。 次の質問です。国家情報会議設置法案の質疑の際に、国家情報局と総合的な経済安全保障シンクタンク、 またそして日本橋シリーズですね。この連携の在り方についての考え方を木原官房長官にお伺いさせていただきました。 木原官房長官からは三つの組織がそれぞれに連携し、経済安保の取り組みを強力に推進したいというふうに考えているという旨のご答弁をいただきました。 我が国の経済安保の取り組みの強力に推進し、国力に強化国力の強化に繋げていくという上でもこれらの三つの期間、効果的に 連携していくことが大変重要だというふうに考えますこの点について小野田大臣からのご見解を伺えればと思います。

堂込くんはい、ありがとうございます。 これまでも各委員からの御指摘もありましたけどやはりあの組織の縦割りというところはですね大変ここからもですね、見えにくい部分でありますが大変高い壁がふあるんだというふうに思っております。 その点も情報共有また政策立案という意味では一体的に進めていただける体制作りを是非行っていただければというふうに思います。次の質問です。 令和8年度の内閣府の予算を拝見させていただきますと、経済安全保障上の重要技術に関する シンクタンク機能や技術流出防止策等の強化に3億6500万円が計上されております。 この3億6500万円の内数が重要技術戦略研究所に関係する予算だというふうに思いますがその額を教えいただければというふうに思います。また令和9年度以降も同水準の国費 これを重要技術戦略研究所の運営に要する予算として要求していくおつもりなのか見解をお伺いできればというふうに思います。 内閣原審議官お答えいたします令和8年度内閣予算のうち、いわゆる重要技術戦略研究所に関係する予算は 3億3512万6000円となってございます。 一方、来年度以降の予算でございますけれども現時点で具体的な規模について確たることを申し上げる段階にはございませんので、今後、予算編成過程において精査してまいりたいと考えているところでございます。 堂込麻紀子くん、はい。 ありがとうございます。今内数を教えていただきました国費を投入する以上はその成果をさせ、 政策への貢献について国民に説明責任を果たす役割がございますのでこうした面からも予算と成果の両面からの不断のの検証を是非お願いしていければと私もそうですけども検証していきたいというふうに思っております。 質問続きますが5月28日私の質問に対して小野田大臣からの総合的な経済安全保障シンクタンクは、独立行政法人内に設置 される公的機関である一方で、重要技術戦略研究所は、一般財団法人として設立される民間機関であり、 組織体制が異なるという旨の答弁をなされましたしかしながら重要技術戦略研究所には設立に至るまでにこれまでも国費が使われてきたわけであります。 また立ち上げ時もコピーが入っているということで、こうした点も踏まえますと、純粋な民間機関とは言いがたいんではないかなというふうに考えております。 行革の観点のみならずの人材や資金の分散、こうしたものを回避して、医療機関がよりパワーアップした形で 力を結集した形で国家情報局や日本版CFIUSこうしたところと連携した方が我が国の経済安保にも大いにプラスになるというふうに考えております。 また、こうした観点からも、やはり早急に統合を進めていただくのがより良いんじゃないかなというふうに思いますが、

堂込くんはい。 我が国の限られた人材や資源を最大限活用するという観点からも重複や分散というところを避ける不断の努力も必要だというふうに考えております。 能登川駅というわけではありませんけれども、少なくとも機能面での一体運用また将来的な統合という可能性についてはですね、引き続きご検討いただければというふうに思います。 最後にの質問になると思います令和8年1月30日に経済安全保障の法制に関する有識者会議 ここにおいて、経済安全保障の更なる推進に向けた提言を公表されました。同提言の最後においては、今後、経済安全保障政策を 検討するにあたっては、他の逢瀬施策分野との交錯領域、これを時代に合わせて再生整理することが必要だというふうに 提言をされております。 例えば競争政策についてですね、あの令和7年11月に経済安全保障政策に関連した。事業者の取り組みにおける独占禁止法上の基本的な考え方及び経済安全保障と 独占禁止法に関する事例集、これが公表されたところでございます。こうしたものも検討をですね、が必要というふうになるとされておりました。 有識者会議で指摘された点は具体的には経済安全保障施策と競争政策の再整理つまりはですね杓子定規に独禁法を適用するというわけではなくて、 経済安全保障政策と競争政策、こうしたバランスを取りながら、これ以降ですね都度バランスという。 どうしても必要だということなんだというふうに思います。経済安全保障施策と、この共生政策の再整理を通じたサプライチェーンの強靱化等について ね政府はどのようにお考えなのか、小野田大臣の見解を伺えればと思います。

堂込麻紀子くん、はい質問ありますありがとうございます。 蓄積された。

窪田哲也くん公明党の窪田哲也です今日もよろしくお願いいたします。初めに基幹インフラ事業 医療分野の追加に関連して、

窪田哲也くんはい。ありがとうございます。もう一点、指定する病院の範囲についてですけれども、 小野田さん大臣は本会議での答弁の通り、準備期間などの観点から段階的に広げていくものと私も理解をしております。 有識者会議の提言では、改正法施行時には1地域につき少なくとも1病院を指定をして、その後地域分布にも留意をしつつ、 す改正法施行から3年度までに各都道府県につき1病院を指定するという方向で検討すべきとこのようにされております。 地域性を考慮して、複数もあり得るということでございますけれど 有識者会議においては災害拠点病院には公立病院や赤十字病院も含まれることから、これらの分野にもこれらの病院にも視野を広げるべきだとさらに災害拠点 緊急救急高度研究等については、高度な医療を提供提供する能力等を有する。 医療機関だけが担っているわけではないため、国立高度専門医療センター救急医療等といった病院の扱いについても検討すべきであると このように指摘があったところであります現在想定されている特定機能病院に限らず、 指定範囲の拡大を検討する必要があると思いますけれども政府の考え方はいかがでしょうか？

窪田くん ご丁寧な答弁大変にありがとうございます。支援についてはやはり人の問題もあると思います。それから指定の範囲については地域の特殊事情もあると思いますのでそのあたりをしっかり考慮しながらですね、 普段の御検討をよろしくお願いをしたいと思います。ありがとうございます。大臣政務官、ご退席いただいて結構でございます。 栗原政務官におかれては、ご退席いただいて結構です。委員長 窪田くん 続きまして先端的な重要技術の開発支援について伺いたいと思います。Kプログラムへの中小企業スタートアップの参加促進策です。 国家と国民の安全を経済面から確保するこのために国家安全保障の強化の基盤となる。科学技術イノベーション力の強化が不可欠であります。 介護技術イノベーション基本計画、今年の3月27日に閣議決定をされていると承知しております。経済安全保障重要技術育成プログラム系プログラム 着実に進めるとともに今後経済安全保障上の重要技術領域及びその考え方 本プログラムの中間評価結果等を踏まえ後継プログラムの在り方を検討することと、このようにされておりまして、今後の特定重要技術の育成の進め方が課題になるという。 いうふうに思います。その上で、経営プログラム比較的1件当たりの金額が大きいという、こういう側面もあって、 中小企業、それからスタートアップの参加割合が低くなっている、こういう実態がございます。この点は有識者会議でも指摘をされているところであります。 多様な研究主体が経済安全保障に資する重要技術開発等に参加できるように促す。取り組みが必要ではないかと、このように考えますがいかがでしょうか？

窪田くん Kプログラムでは研究開発成果を民生に繋げるため、経済安全保障法に基づく指定基金協議会が開催をされ、伴走支援が実施をされます。 改正案では指定経営指定金協議会を設置することができる基金について現行法上、5法人 が設置する基金だけではなく、研究開発独立行政法人、その他の特別の法律により設立された法人が設置する基金に対象が拡大をされると 基金の対象拡大により限られた国の資源が薄まってしまうのではないかというそういう懸念も指摘をされております。 有識者会議ではこの点スモールヤードはいフェンスの考え方がずれてしまうんではないかということを御指摘もございましたけれどもこの点いかがでしょうか？

窪田哲也くん 経済的戦略的なリスクや国家的国際的な安全保障のリスクをもたらす行為から、研究コミュニティを保護する活動である研究セキュリティ はデュアルユース技術の戦略的研究開発や経済安全保障重要な研究開発を進める際海外の国家等による研究への不当な干渉を 防止するため取り組みを強化をしていく必要がございます。G7各国、同市国においては重要技術の流出防止を図るため、 安全保障貿易管理等の枠組みにとどまらず研究会兼共同研究者共同研究機関に対する デューデリジェンスを実施した上でリスク軽減措置を実施するなど、一段レベルの高い研究セキュリティの確保に関する取り組みが始まっているところです。 我が国も国の競争的研究費で実施する成果公開前提の研究開発プログラムのうち、 経済安全保障の観点から、特に技術流出を防止する必要がある特定研究開発プログラムを対象として諸外国の先進的な取り組みと、 同等の研究セキュリティの確保に関する取り組みを行うこととなっておりまして、内閣府においても昨年12月、 その手順書を公表されたというふうに理解をしております。この手順書に基づく取り組みを始め、政府の 研究セキュリティ確保の取り組みの現状について伺いたいと思います。原審議官お答えいたします。 我が国としても、我が国の科学技術力の向上のためには、オープンで自由な研究環境を確保し、 G7各国やその他の同志国との相互の信頼関係を構築しまして国際共同研究等を推進する必要があると考えているところでございます。このため内閣におきましては、昨年12月に資金配分機関 研究機関、研究者が参照するための研究セキュリティの確保に関する取り組みのための手順書を作成し、公表したところでございます。 委員ご指摘の通りこの手順書におきましては、国の競争的研究費で実施する研究開発プログラムのうち、各市町が経済安全保障の観点から特に 技術流出を防止する必要があるとして指定した特定研究開発プログラムにつきまして参加する研究者のリスク評価を実施した上で、リスクの程度に応じた対策を講じることとしているところでございます。 現在この特定研究開発プログラムと指定された指定されたプログラムについて、それぞれ研究課題の公募が開始されております。 今後この手順書に従いまして、研究機関、それから資金配分機関においてリスク評価と必要に応じて対策を講じるということとしてございます。 今後とも関係省庁と連携して研究セキュリティの確保に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございます以上です。 窪田哲也くん もうこの研究セキュリティの確保が非常に重要なと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。続きまして特定海外事業の促進でありますけれども、 改正案で経済安全保障上重要な海外事業を支援するための新たな制度としてジェービックにおいて大胆なリスクテイクを行うと 可能とすると約日が生成され切々創立されることになりましてこれについては参考人も慶應義塾大学の大学院 制作メディア研究科の白石特任教授もですね海外事業に対して民間資金を呼び込む呼び水として有効な設計であると適切と このようにされておりました。その上でですね、厳格な審査が必要になることはこれは言うまでもないけれども、 国の審査プロセスが長期か不透明なままでは、民間事業者にとっては極めて不安定な立場となる。 投資の初期段階から民間事業者が安心してリスクテイクできるような、迅速な審査結果の通知など予見可能性を高める14、10何名 運用体制の構築が不可欠。つまり慎重さと機動性ということを言われておりましたけれども、 こうした予見可能性を高めるための運用についての認識について伺いたいと思います。

窪田くん 続きまして官民協議会についてですけれども7番目の質問はすいません飛ばさせていただきます。 8番目独禁法との関係でございます。有識者会議では独占禁止法上の運用と 経済安全保障の両立について懸念点が示されているところであります。例えば、 弁護士が独禁法の適用を懸念する結果、官民協議会に参加しないという。企業も出てくるのではないかあるいは共有情報が競争領域に属する場合、 独禁法に抵触する可能性があるのではないかと民間事業者からの指摘があるのではないかと。こうした懸念でありますけれども、独禁法の運用と経済安全保障の の両立という観点から官民協議会での実効性をどう確保していくのか、お伺いしたいと思います。

窪田くん はい。どうか事業者の皆さんの不安を払拭できるようにですね、よろしくお願いしたいと思います。続きまして企業の経済インテリアインテリジェンス体制作りの支援ということについて伺いたいと思います。 参考人質疑で白石教授が述べられました。経済安全保障は、大企業においては理解が進みつつあるものの、 中堅中小企業に買いはまだまだであるとしかしサプライチェーン上の脆弱性や情報漏えいリスクはむしろ 中堅中京中小企業にこそあるので中堅中小企業における理解を深める実行的な施策の推進をお願いしたいと述べられました。 企業では経済安全保障が複数の部門にまたがる問題となる場合もあり部門部署の整備が必要となる場合もあります。 企業として自社のどの部門のどの部署が世界のどこからどんな物資を調達しているのか。分析をして、 課題を明らかにした上で事前に必要な対策を講じておく必要もありますこうした中堅中小企業、特にですね、体制作りに対する 政府の認識について伺いたいと思います。経済産業省

窪田哲也くんありがとうございます最後大臣に伺いたいと思います。こうした中小 企業の支援はもちろんですけれども、国民の理解ということがとても大事だと思っております。2022年にこの法律ができまして、 国民の理解は徐々に浸透をしているところだと理解しておりますけれどもただこの後経済安全保障重要性、国の政策まで含めてですね。 国民の理解醸成をどう図っていくのか、最後に小野田担当大臣のご決意を伺いたいと思います。

窪田くんはい、終わりますありがとうございました。 座られた。

柴田巧くん日本維新の会の柴田巧ですよろしくお願いします。ええ。 これであの最後の質疑になると思いますので、これまでの議論そして、先般の参考人質疑でのですね、参考人からのご意見なども参考に順次質問をしていきたいと思います。 まず最初は経済インテリジェンスについてです。改めて今でもありませんがこの経済安全保障を推進するにはこの経済インテリジェンス能力を 国全体として高めていくこの必要があろうかと思いますそのためには、国の積極的な取り組みが求められるということになるわけですが、 この本法律案においては先ほどからもいろいろ取り上げられていますが、官民協議会が設けられることになりますが、この守秘義務を課すことによって、 この政府の機微度が高い情報が関係事業者に提供されることや、この独立行政法人経済産業研究所 が、この官民協議会の運営を担うということになるわけですが、総合的な経済安全保障シンクタンクの調査研究により得られた知見が、この官民協議会を通じて提供されるということは、 民間企業のこの経済インテリジェンス能力を高めることになることが大いに期待できるとは思いますけれども 制度上そのような定められ、制度上そのように定められていても適切な運用が伴わなければ十分な効果生まれないということもあり得るだろうと考えます。そこでお尋ねをしますが、 中小企業やスタートアップを含め、国全体としての民間企業の経済インテリジェンス能力を向上させる観点から、 官民協議会の運営をどのように行っていくのか。お伺いをしたいと思います。

柴田くん はい。続いてですねこの大企業と中小企業の経済インテリジェンス能力の格差についてお聞きをしたいと思いますが 本年4月にこの発表されているかと思いますがジェトロが日本企業の本社向けに行った地域声楽リスクや経済安全保障への対応状況についてのアンケートの調査結果によりますと、 経済安保対応の課題は情報収集とされ、特にこの情報収集の強化、国際情勢であったり特定リスクのモニタリングなど への対応状況については、これ大企業は約65%であるのに対して、中小企業は約35%と大きな差がついているということが紹介されています。 さっきの参考人でも白石参考人がのところを引用しようと思った久保田先生 丸木同じことを言われたので、ここは割愛をさせていただきますが先ほどおっしゃった通りですけれども、田上参考人もですね、同様にこの中堅中小企業における対応が今後の フォーカスのポイントの一つであるということを指摘をされました。そこでお尋ねしますけれどもこの大企業、中小企業の経済インテリジェンス能力の先ほど申し上げた格差に かかる受け止めとですね、その解消に向けてどのように富んで取り組んでいくのか、お尋ねをしたいと思います。経済産業省

柴田巧くん 先ほど久保田先生が白石参考人のご意見御講演をされましたけど サプライチェーン上の脆弱性や情報漏えいリスクは中堅中小企業にこそあるということが大変ポイントだと思いますのでしっかり大企業との差が埋まっていくようにし、取り組んでいただきたいと思います。 今度は大臣にお聞きをしてしますけれども、この企業の経営判断においてこの経済安全保障上の脅威リスクに備えることが大きな課題になっているわけですが、 この

柴田くん はいありがとうございました。いずれにしてもこの官民一体となった中堅中小を含むこの官民連携を強めてですね、経済インテリジェンスの向上にしっかりと取り組んでいただきたいと思います それではつぎにですねちょっと戦前回やろうと思って時間なくてできなかった質問をしてまいりたいと思いますがあの経済的威圧についてです。 一つこれ残りましたのでお聞きをしておきたいと思います。 まずはですねこの中民間企業へのこの情報共有と危機対応についてということでお聞きをしますが、この経済的威圧は国家間だけではなくて民間企業、企業への圧力という形での発生を します。特定国への市場への依存度が高い企業ほど、突然の輸入停止であったり、許認可手続きの遅延であったり、 あるいはこの不買運動などのリスクにさらされる可能性があります政府もこの数年、この経済安全保障推進法の制定であり今回の改正であったり、また先ほども お話がありましたが経済安全保障経営ガイドラインの公表などいろいろと取り組んでいらっしゃるとは承知をしていますが、現場の企業などから聞くとですね、 経済安全保障に精通した専門人材の確保が難しいといったことであったり、関連情報の周知が難しいという声も聞かれるのが現実です。さらには3 この経済安全保障の取り組みを進めることがそれこそそれ自体が高コストになってしまうという懸念が示されるところもあります。そこで、 この輸出規制金融等の兆候やサプライチェーンの脆弱性等のリスク情報について平時から民間企業とどのように共有をしているのか、また、 実際に経済的威圧と考えられる事態が発生した際の相談窓口支援措置 そしてこの代替市場開拓支援などの体制は十分なのかお伺いをしたいと思いますなおまた、この経済安全保障上のリスクに対応することが、先ほどもちょっと申し上げましたが中長期的には 事業継続等の面でメリットに繋がるということについて丁寧に説明を行っていくことも必要ではないかと思いますが、この点についての認識を伺うとともに、 取り組み状況についていろいろいくつか質問まとめてありますが、これは経産省でしょうかね、お尋ねをいたします。

柴田くん。はいよろしくや進めていただきたいと思います。つぎに重要鉱物の調達先の多角化についてお聞きをします。 IaaSを始めとする重要鉱物はこの我が国の産業活動に不可欠とされますが、 そのサプライチェーンの多くを特定国に依存しており1度質航空によるこの輸出管理措置が発動されれば供給が不安定化するという課題を抱えています。それ、それは中身一体 総合的な資源戦略が必要だということになるわけですが、2010年の尖閣での漁船生得衝突事件に痰を発してですねレイアース気が 起こったわけですが、その後政府において調達先の多角化等の取り組みを進めてこられたものとは思ってはいますが、 それでもまだ2024年でいうとレイアースの輸入元は中国が62.9%ベトナムが32.2単位が4.8となって依然として特定国への依存の 解消に当たっているとは言えないと思います。そこで、 この2010年のレアアース危機後からの調達的多角化の取り組みによって、レイアースの安定供給の確保がですねどのような成果を、があったのか。また、 現在のレイアウトの調達先多角化の進展状況についてどのように評価し、今後さらにどの水準まで特定国への依存度を下げることを目標に目指しているのか、あわせて、経産省にお尋ねをします。 経済産業省

柴田巧くん。はい。特定国への依存度高を下げていかなければいけないそのためにいろんな努力をしていく必要があると思いますけどその中でですね ガルアワその中においてもこの中、希土類の交渉というのは中国南部に集中していると言われています。 資源の偏在性や技術力、コストの問題等から、世界の生成量、精錬量のほぼ100%中国が占めているということですけどもそういう中で、昨年の10月の総合商社の双日と 独立行政法人エネルギー金属鉱物資源機構堂込くんが共同でしゅ融資する。 このオーストラリアのライナ車の製造する重希土類のレアアースについて、先ほどもちょっと触れられましたが日本国我が国へのですね、国内向けの輸入が開始されたということであります。 これは今申し上げたように オーストラリアで採掘をするんですが、襲来のレアアースの功績をマレーシアでこの分離精製をして得られる。重希土類としては初の輸入の事例になると いうふうに聞いておりますが、このような双日をですねこのゲームメイクの 大阪における取り組み、これサプライチェーンの多様化強靱化における成功モデルの一つとしても評価されていると聞いていますが、他国も参考にしているというふうに 承知をしていますが、この豪州からのレアアースの調達に成功した理由をどのように分析をしているのかお尋ねをしたいと思います。

柴田くんこれからもですねその成功事例を一つ一つとして、 いろんなこの支援をやっていただきたいと思いますし、ちょっと次の質問はちょっと時間の関係で飛ばさせていただきますけれどもこの鉱山開発は製錬事業に対しての一層の支援強化 しっかり取り組んでいただきたいと思います。8番の方に移りますが、 とりあえずを巡ってはですねた国家の枠組みによる協力もの動きも活発化しています。 本年5月に行われたG7の財務大臣中央銀行総裁会議の共同声明では、この重要鉱物に関して、投資の拡大リサイクルの取り組み、適切な調達基準の採用等を通じた安全で持続可能かつ強靭なサプライチェーンの強化との文言が盛り込まれました。 こうした動きを見ると特定国からの依存を脱却してそのサプライチェーンを強靭化する必要性についてはG7の認識が既に一致していると 思われますが今後はこのような認識を踏まえて各国が協調して実効性のある具体的なルール作りが早急に進められるか否かが大きな鍵になると考えます。 そこで、山口は実効性あるルール作りに向けて積極的な役割を果たしていくべきですが、このG7などの議論にどのように貢献していくのか。 今後の取り組みをお聞きをしたいのと、また具体的なルールに関してはアメリカから最低価格制度が提案されていると言われていますが、 この例かな。令和製品の輸入に上乗せ関税を徴収する案ということですけれどもこうした最低価格制度を導入する場合のメリットデメリット等についてもあわせてこれは財務省にお尋ねをします。 財務省

柴田巧くん。はい、ありがとうございました。ではこの質疑の締めくくりとして大臣に最後、お尋ねをします。国際情勢は日々変わっていきますし いろんな問題が新たにどんどんどんどん出てくるわけですけども今回この法改正がなったとしても普段のいろんな見直しがこれからも必要になってくると 思いますしいずれにしても、引き続き不可欠性自律性の確保に全力で挙げて取り組んでいただきたいと思いますそこで、まずは 本法律案の成立を機に新たな第一歩として、高市総理もよくおっしゃるように強く豊かな日本の実現を目指すためにですね、小野田大臣の力強い決意をお聞きをしたいのと、 堀井さん法律案の成立を受けて今後一層経済安保政策を推進していくためにも、年内に改定が予定をされていますが、 国家安全保障戦略には、やはりこれまで以上に明確にまた詳細に具体的にですね、この経済安全保障のことが書かれてしかるべきだと思いますが 大臣の所見をあわせてお尋ねをして最後にしたいと思います。

柴田くん はいありがとうございました。この経済安全保障政策を進めていく上で、今日もいろんな省庁の答弁頂戴しましたが非常に 多岐にわたりますまた中小企業や地方公共団体との連携も必要であると思いますが大臣のリーダーシップのもとですね。 先ほどおっしゃったことが実現をされていくことを大いに期待して、質問を終わります。ありがとうございました。この際委員の異動についてご報告いたします。 本日、見坂茂範くんが委員を辞任され、その補欠として加藤明義くんが選任されました。

大津力くん参政党の大津力でございます。 それでは、経済安保推進法案につきまして、最終の質疑をさせていただきます。 まず初めに、ナフサ関連製品の価格高騰抑制についてこれまでも各委員からたくさん質疑出ておりましたけれども、本日もですね、新聞の方でもかなり報道がございました。 ナフサ不足によるこの物資が不足をしているさらに入荷が不安定さらに価格がもう高騰して困っていると この分野におきますと、石油化学のみならず塗装や、また建設住宅、また食品、飲料、 自動車、医療、介護、もう多岐にわたる業界にこの影響を及ぼしておりまして、私の地元の埼玉県でも本当に多くの方々からも大変で困っていると やはり皆さん、資金繰りに大変経営者の方は困っておりましてなかなか仕事の見通しが立たないわけでございますから、 資金が入ってこないと。そうすると支払いはあるわけでございますから、本当はこのままでは経営をもう考えないといけないという状況が本当に多くなっておりまして 地元の商工会議所等にも、今相談が殺到しているそんな状態でございます。このまま本当長引いてしまいまして、廃業がされてしまいますと、 深刻な供給力不足に今後陥ってしまいますから、何とかここはですね、 持ちこたえて、また政府の方でも御支援を本当お願いしたいと思っているんです。で、今物があるのに高いというのはどうやら一部のところでですね、 いわゆる架空高騰を狙って、一部そこを利益を上げたいというような 本当によからぬ思い出ですね。そういうことをやってる方がいるんじゃないかとそういったことが予想されているわけでございます。ただ、この日本にはですね、 売り惜しみを防ぐための法律がもう既に整備されておりまして、 1970年代のオイルショックのときに制定された法律が私が調べたところ2本あるのかなと思っておりまして1本目は国民生活安定緊急措置法というものでございまして、内容は簡単に言うと、 価格の上限を設定をしたりまた転売を禁止するそういう内容だと承知しております。そしてもう一つが、 生活関連物資等の買い占め及び売り惜しみに対する緊急措置法というものでございましてこれは政府が もう物があるところをわかっていて、そこに対してもちゃんと売り渡しをするようにと指示をしたり勧告をしたりとそういう内容と承知しております。 また、アメリカではPrice Downジング禁止法というようなそういうね。 不当な値上げを抑制するようなそういった同様の法律もありますけども、ここでお尋ねしたいのは、現在のこの法制度のもとで、 ものがあるのに、流通の見通しが立たないことを理由としたこの価格高騰、今起きてることですね。これを抑制することはできないのかこれは経済産業省の方にお尋ねをいたします。 経済産業省

大津力くん、はい。 今現在では考えていないというところなんですが先ほど申し上げた通り、本当に現場ではもう悲鳴が上がっている状態でございまして 何とか見通しを立てたいわけですよね。とにかく本当ものはあるということであれば、やはり回るように政府が、やはりこれはリーダーシップを発揮してやっていく。 もらいたいというのが国民の願いなんですね。また今回の補正予算でもほ予備費ということで計上されましたが内容がまだ国民には不透明と いうことでもございますし、やはり事業者が期待しているのはコロナ禍のような、いわゆる持続化の支援金みたいなそういったものもすごい求めておりますし、 とにかくそういったやはり何か見通しをですね、はっきり示していただきたいというのが国民の声です。私も地元から本当に大勢の方に いただいておりますから、先ほど申し上げたほ制度に関してですね、本当にもし事態が深刻化するときがありましたら、そうした制度も一応法律もあるわけですから、 物資を指定すれば、そういったことも適用もできるかと思いますので、是非とも国民を守るようにお願いをしたいと思います。 それでは、続きまして2点目の中小企業に対する支援についてにお尋ねをしたいと思います。この 日本の中小企業の技術力が高いということはもう再三再四申し上げてきているところでございますけども一例で今回申し上げますとリチウムイオン電池の薄い極薄シートをこの火花を出さずに、歪みなく、 ミリ単位化の精度で超高速にカットする技術を持つ企業が日本にございます。この技術が止まってしまうと このスマートフォンや電気自動車やパソコン等そうしたあらゆる物の製造に影響を及ぼすというものでございます。 また先般の参考人質疑におきまして、このサイバー攻撃や技術情報流出防御において、参考人の方が まずは企業の自助が大事なんですと。もちろん、教授や政府の向上も大事なんですが、まずは企業の自助も大事ですとおっしゃっていました。 しかしながら、この大企業は人材と財力もありますから、そうした人材とかそうしたものにお金がかけられるかと思うんですけども なかなか中小では自前でそうした人材を用意したりまたそこにお金をかけるというのが厳しいんじゃないかなと思っているんですね。 そこでお尋ねしますけども、政府としてこうした優れた技術を持つ中小企業に、この大企業と同じような、このサイバー攻撃や技術情報流出防御に 備えられるような支援が必要政府として支援が必要だと思いますけどもその取り組みと、また見解をお尋ねいたします。 経済産業省

大津くん ありがとうございます。日本の企業の内訳は、中小企業がもう99.7%、企業数でいうともうそれだけほとんどが中小企業でございますから是非ともこの中小企業の方の支援の方を引き続きよろしくお願い申し上げます。 続きまして3点目の外国資本による土地買収抑制についてお尋ねをさせていただきます。 このテーマはもう外国人政策とかいろいろなところで申し上げてきたところでございますが、経済安全保障にも、この土地の外国による取得の抑制というのは関わっているんではないかと いうことで思いまして、取り上げさせていただいております。我が国の国土、 土地も、この経済活動における大切な資本であると思っております。この資本であるコクドが、この外国資本により買収が進められてしまうとも先ほど申し上げた通り、 経済安全保障上懸念になってしまうんではないかと思っております。一つ例を挙げますと、山林ですね。山山林なんですけども 山林というのは、例えば山の持ち主同士が例えば何かノース輪をするために、林道を通したいと 言ったときに、所有者に1人1人許可をいただいてそれで最終的にここで林道を通して、それを作業道として 木を切り出して運ぶとそういう仕組みでございますけども、例えば国内でも今少し部相続によって、 持ち主が日本全国に散らばってしまった結果、なかなか林道を1本通すのも大変だっていう状態なんですがこれが外国資本が持ってしまった場合ですね。 そうした許可を取る際に、今まで以上に大変になってしまい、なかなか言葉もこの役所の方が 外国語が使えるかわかりません。あの堪能の方がいる、いるとは限りませんから、そうしたことをやはりそれによって山の経営が止まってしまうとそれによって木材の 搬出等ができ 止まってしまうような、そういったことも考えられるわけですから、やはりこういった経済安全保障にもこの土地というのは関わってくると思っているんですね。現在、重要土地調査法では、山林に関しては、この基地等の周辺を除いては、特に 対象外になっております。また、土地の取得に関しては、森林法というのもありますけども これは取得をしたら報告をするという事後報告の仕組みでございますし、また各自治体でもこの条例ありますけどもほとんどが事前に届けを利用すると そういったことで、持ってるか持ってないかを把握するためのような、そういったもので禁止するような抑制するようなものはないんですね。 そういった観点からお尋ねしますけども、この経済安全保障上の観点から、この山林の外国資本による買収について 検討を進める必要があるので、あるのではないかと思いますけども、お尋ねをいたします。内閣府

大津くんはい。 はい。先ほどの答弁ありがとうございました。是非ともちょっと検討を進めていただきたいと思いますそれでは時間の関係で最後の質問になると思うんですけども基幹インフラ重要設備におけるバックドア仕込みの対応についてお尋ねします。 これ2024年の国会議員会館の国家議員会館の掃除ロボの問題でちょうど今大臣が 当時この地方創生デジタル委員会で質疑をされて、掃除ロボにある国のメーカーが含まれていて、 それがカメラによってこの室内をマッピングしたり、もしくは盗撮盗聴のようなそんな懸念があるんじゃないかというようなことだったんじゃないでしょうかそれにより1 外構改修をされてっていう問題があったと思いますが現在この政府や自治体のIoT機器は安全性が確認された。 政府認証品に限定されているというふうに聞いておりますけれども、これ民間においても、やはり基幹インフラ重要設備における そうした懸念というのはあると思いますので、こうしたいわゆるバックドア仕込みに対しての対応はどのようになっているか、大臣にお尋ねをいたします。

大津くんはい時間ですので終わりますけどもとにかく今日本経済大変ですので是非ともよろしくお願いします。以上です。ありがとうございました。 右側が離席して終わりです。

大門実紀史くん お疲れ様でございます。今日この法案の審議も最後ということで、ちょっと寂しい思いがありますけれども、あと20時間ぐらいやってもいいんじゃないかというぐらいの 保安だと私は思っておりますけれども最後ということですので、シンクタンク問題についてお聞きをいたします。 資料をお配りしておりますけれども、上段の方なんですが、今回の改正案ではですね、 独立行政法人の経済産業研究所利益ですね。今後、経済安保のシンクタンクの確認 発展させていくということが盛り込まれております。ごご案内の通りTというのはですね、 経産省所管といっても、かなり政府から 独立した中立的な研究をですね、客観的な立場からの研究をされてきて、国際的にもかなり評価を売るというような 非常にシンクタンクなわけなんですけれども、その利益をですね、このままちょっと言えば政治的な 経済安保のシンクタンクにしようということだと思うんですがそうなれば当然利益の職員研究者も セキュリティクリアランス厳しい監視の対象になっていって自由な研究も制限されてくるんではないかと 本当は紀恵の職員や研究者の方も、あまり今回この改正を望んでないんではないかというふうに思ったりもするところがございます。この基になっているのが、 経済安保法制に関する有識者会議の中の検討会合で出された提言ですよね。 要するに利益を出発点として、再編発展させて、経済安保のシンクタンクを作るという構想を 有識者会議の検討会議で検討会合ですね、打ち出されたわけでございます。泉統括監は、この有識者会議検討会合の政府側の ヒットメンバーだと思うんですけれどもなぜさっき言ったようにかなり政府から 独立してというのは中立的な立場でいい研究している。利益をですね、こういう経済安保のシンクタンクににしていかなきゃいけないのかと。それで他に作ればいいじゃないかと そういうことになるわけですね。なぜせっかく利益がね活動してるのに、そう。そういう私よりは変質ですけれどもさせる必要があるのかと この検討会後ではどういう議論をされたのかちょっと教えていただけますか。

大門実紀史くん 私は利益の今までの業績を考えるともったいないなというふうに思っているところでございます。泉さんはね4年前もねそこに座っておられて、 出世が止まってるのかという心配をしたんですが、全然そうじゃなくってね。4年前に比べたらずいぶんこの経済安保の分野が重層的に重厚になって、そのボリュームのある仕事の 大きな部局の責任者になられて、またそこに座っておられるんだと思いますので全体よくご存知だと思うんですけれどもまたお父様はね。 皆さんご存知かどうか、決算委員会、決算委員長がやられて災害とか、 国家公安委員長やられましたかね。大変お世話に成っている方で、ございます。 知らないこと多いですかねはい。私は大変お世話なったんですけどもはい、大変温厚な方でございましたけどそれはともかくですね。資料の下段の方なんですけれども 日本のシンクタンクが、これも意味がよくわかんないんですけど日本日本の今言ったDATが核になって発展していくシンクタンクが、 将来目指すモデルとして、資料が配られたのかと思いますが、外国の四つのシンクタンクが例示されております。 有名なのがランド研究所でございますけれどいそざきさん詳しいかと思いますが元々アメリカの空軍の戦略立案 から始まって、軍事関連の戦略研究もちろん幅広くですね、科学全般経済全般も やってますがこの間のデュアルユース研究でも最先端の研究所です。CSISの これは防衛、国家安全保障分野のシンクタンクとしては、社会でトップクラスかなと思いますけれども そういうキッシンジャーで有名だったんですかね。キッシンジャーさんで有名になった。英シンクタンクでございますが、 こういう率直に言って軍事に密接な関係にあるシンクタンクをですね、とりわけランド研究所っていうのは、 今や軍産複合体の中心にいる研究所と言われているぐらいなんですけれどもこういうものをですね、今後日本の シンクタンクDATが核になって発展していくシンクタンクのモデルとしてですね、考えておられるのかどうか。 経済分野だけではなくてですね軍事戦略を合わせたシンクタンクの構想なのかなとこういうものがいきなり出てくるのはですね。 と思ったんですけれど、この資料はおそらく会議に事務方がまとめて出されたと思うんです。ですんで、 これも泉さんにお聞きしますけれども、どういう趣旨でこういうものが資料で出されてどういう議論があったのか教えてもらえますか。

大門実紀史くん おそらくですね、経済安保といっても国家安全保障戦略とマイク一体ですよねそういう続きますともちろんこのランドも 経済分野にも大変 へえ。もういろんな提言の最先端を出してますしCSISもそうですよね。このランド研究所ってのはちょっと特殊なところがあると思うんですけれど 泉さんもし個人的な感想感想でも結構なんですが、ランド研究所の役割っていうのはどういうふうに捉えておられますか。

大門実紀史くんおっしゃる通り世界の頭脳と言われるような人を集めておりますが、 詳しく申し上げませんが、分厚いランドの方でいっぱい出てるんですけれどもこの間でいえばデュアルユース、アメリカ広く、あの いろんなものをデュアルユースとして考えてますんでその辺の最先端を行っているということと、このCSISはですねに本部っていうのあるんですかね。 日本部長さんがいらっしゃって、その他日本人のスタッフがいるんですが出てるのは防衛省公安調査庁内調ですね。こういう方々が このCSISの日本部に結集されてるということがあるわけですね。非常にリアルに密接に 次のこの新 窪田くん構想と結びついているんではないかなという懸念を持っているところでございます。もっと自由に利益含めて、 研究してた方が、結局は日本の国益になるのかなというふうに思うところがあるわけでございます。 最後にですね、ちょっと経済的な話を大臣に伺いたいんですけれども 全体として見るとですね、アメリカも中国も他の国に働きかけて、 資金調達サプライチェーン含めて経済ブロック化してきていて、資金資源調達だけでもですね、アメリカはMSPですかね。 鉱物資源のパートナーシップですね中国は途上国連合とそういうブロック化が進行していく中で、全体見なきゃいけないと思うんですけれども さっき言ったようにいろんなものが対決仮想敵国いろんなものがデュアルユースと対決の物資になっていくと いうふうにそういうものが拡大していくとですね結局経済にとって マイナスになるんじゃないかというふうに思うわけですね。これは4年前なんですけど大企業の幹部の方とお話いたしまして、その方ってのは元々霞が関出身の方で委員会でもお世話になった方が 大企業に行かれたんですけどこんなことおっしゃってますねこの中特定重要物資起こしてしますよね国が それを扱う民間事業者に供給計画を作ってもらって、大臣が認定して、 認定した事業者を支援すると従わなかった場合は罰則とこれはもうですね、もう統制経済的な発想ではないかと いうことをその方おっしゃって当時経団連もですね、経済活動を阻害するという意味では似たようなニュアンスを行ってきた。わけなんですけれども よくよく考えてみると、こういういろんな対立に巻き込まれて、いろんなことに戦々恐々とですねいろんなことやっていくってことは、結果的に言うと、 こういう統制経済の統制っていうのを強めていってですね、大きな意味で経済活動を阻害するんじゃないかと いうふうに思うわけでございます。そういう大きな意味ではこう考えますとですね経済安保というのはこのままでいいのかというふうに思うんですが そういう経済活動を阻害するではないかという点について最後に大臣に伺いたいと思います。

大門実紀史くん、お疲れ様でした終わります。

伊勢崎賢治くんどうも

伊勢崎賢治くん全てが全ての援助でアメリカでもね、相手国のためなんですよ。 建物上は それで、こういう教訓、こういうね失敗が続いてるということを申し上げてこの熱量がわかってきただけこの問題をね、深刻さを続けますよですか。この時代のアフガニスタンと同時進行していたもう一つの事例があります。イラクであります。 2003年のアメリカのイラク侵略、そしてサダムフセイン政権の崩壊後、日本はなんと総額50億ドル、そのうち7割が円借款です。 巨額の支援を決定いたしました。その背景には二つ二つの大きな政治的理由がありました。第1は、同盟国アメリカへの配慮であります。 国際的な支援を得て得ていたアフガニスタンのケースとは違い、イラク戦争においては、アメリカは強力有志連合ですね、の確保に極めてこれ問題、旧しておりました。 だからこそ日本として、米国への強力なコミットメントを示す必要があったと第2中東の原油サプライチェーン すなわち、油田利権を確保するというまさに当時のエネルギー安全保障の思惑であります。つまり、政治的思惑 が、金融機関としての償還確実性を完全に凌駕した。典型例がこの対イラク円借款でありました。 実際、我が国はサダムフセイン時代に既に焦げついていた過去のイラクの債務約6700億円を帳消しにする一方で、 並行して、最大35億ドル、日本円で3800億円です。を上回る審議の円借款を決定し実行しました。 私はG7各国の開発金融機関におけるリスク管理基準や議会監視の仕組みについて国際比較を行いました。 これほどの前科を抱えながら前科です。その教訓を顧みず、再び経済安保という。 政治的スローガンの下で審査規律を緩めて支援を拡大するこのような公的金融機関の在り方は、 先進国の中でも極めて異例です。日本だけです。構造的にちょっと異常です。端的に申し上げれば、 G7各国が過去の失敗から、厳格なリスク管理と議会への事前通告などの強い監視仕組みを、監視の仕組みを構築してきたのに対し、 我が国の本法案では、国会による事前チェックの仕組みさすらなく、意思決定を ブラックボックスに置いたまま、規律だけを緩めるという世界の潮流への完全な逆行にしか見えません。その後のイラクがたどった道もまた、 極めてきます厳しいものでしたご案内の通り、深刻な宗教対立テロの多発、そして限りISの台頭、治安悪化、汚職、 吉良くんまた、世界で最も腐敗が深刻な国の一つになりました。日本が融資したインフラ事業は、 常に中断や遅延、不透明な資金流出の極めて高いリスクにさらされ続けました。イラクの円借款は、政府からのODAでした。 しかし、今回の法案が対象とするのは、日本の民間企業を通じた趣旨であります。政府からのODAですら 政治的しわが優先されればこれほどのリスクを抱え込む。ましてや、民間企業を通じた事業において、経済安全保障という。 政治的スローガンを免罪符にして、再び審査規律を緩め、民間企業のリスクを国庫で肩代わりしようとするます。実際、 アメリカもイラクにおいて、アメリカにおけるジェービックに相当するピックですか。オービックを通じて 自国の民間企業による現地事業に巨額の融資や保証を行いましたが違うこと悪化と汚職の中で、 これらの事業もまた破綻しました。政府に伺います。すいませんね。時間がないですね。政治的な それとか地政学的な要請を優先して審査規律を歪め、イラクにおける米国の 民間融資の失敗をのような悪循環を、今度は日本の民間企業を通じて繰り返す。この懸念僕の懸念どうお考えになりますか。お願いします。

伊勢崎賢治くんだからこそあれですね。 国会への事前通告、これをやるべきです。だってアメリカがやってんだから、他の国もやってます。 最後です。今期の本でおまとめください。私は国家情報局と武器輸出についてこう警告しました。出したら戻らないと安全保障を大義名分にした金も 出したら戻りません。心ください。どうぞ終わります。 他にご発言もないようですから質疑は終局したものと認めます。これより これより討論に入ります。ご意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

大門実紀史くん本法案に反対の討論を行います。政府が日本国民の知的財産や 技術を保護し、発展させることは当然です。問題はその方向性と中身です。 第1に現在の政府の経済安保戦略は、当初からアメリカの軍事経済両面における対中国戦略に追随した主体性のないものでした。 さらにアメリカも中国もそれぞれ関係国同志国を組織して、経済ブロックの形成を進めようとしています。 こうした大国主義の大国の覇権主義と経済のブロック化は結局勝っ国民の利益にならず。戦争へと繋がった苦い歴史の教訓があります。 平和国家日本が進むべき道は、これ以上アメリカに追随するのではなく、自主独立の立場で 国際経済の協力関係を構築する、その先頭に立つことです。そうしてこそ、中長期的にも国民の利益、国益を守ることができます。 第2、現代に現在の政府の経済安保戦略は、国民の個人情報保護やプライバシーを侵害する。 重大な懸念があることです。そもそも今の経済安保は国益を守るためと言いながら、経済活動における国民監視と 個人情報の収集を強化するものでした。しかも、世界のあちこちで戦争しているアメリカが決めた。 デュアルユース基準に合わせることを求められています。この先、特定重要物資などの規制が拡大し、セキュリティクリアランスの名のもと、行政職員だけでなく、 民間企業の従業員も広く監視対象になる懸念があります。しかし、国家情報会議設置法の審議でも明らかなように、 第三者機関や国家による情報機関を監督監視チェックする仕組みが日本にはありません。 こういう経済安保戦略のもとで策定された特定重要物資の拡大やシンクタンクの新設計プログラムなど 今回の改正案の各項目にも賛成することはできません。以上申し上げて反対討論といたします。 伊勢崎賢治くん

れいわ新選組を代表し、本法案に強く反対の意を表明します。 本法案は安全保障を大義名分にわが国が守るべき一戦を次々と踏み越えるものであります。理由は、第1人ジェービックの実務者だったこととして、 対米協力のもとに、日本が深く関わったアフガニスタンやイラクでの教訓を無視し、 金融規律を歪める新勘定の創設は大変問題です。安全保障や政治的柴くんを優先して審査、規律を緩めた融資は、 現地の腐敗を助長し、壊滅的な焦げ付きを招きます。これが歴史の教訓であります。 この抜け道を制度化することは無謀な融資を公認し、最終的に国民に巨額のツケを回す結果にしかなりません。第2に、学者として申し上げます。元学者として、 セキュリティクリアランスの網をさい銭研究まで広げることは、学問の自由を脅かす。 現代版の化学動員であります。ベトナム戦争の痛烈な反省から、米国はマンスフィールド修正条項により、 軍事資金と基礎研究を明確に切り離しました。国家権力が 金で大学の知性を支配してはならないというこの教訓を本法案は正面から無視しております。第3に、これは自衛隊の元教官として申し上げます。 防衛産業を成長産業と位置づけ、官民協議会を創設することは、脅威を煽ることで増殖する日本版 軍産複合体の制度化であります。川崎重工の過大請求事案があらわにした。防衛省とろ 閉鎖的な癒着構造を今度は政府のお墨付きで購入することに他なりません。かつてアイゼンハワーが警告した。 自らの利益のために脅威を創出し、作り出し、国家の意思決定を歪める。この軍産複合体の悪夢を わが国で現実にしてはなりません。以上の理由以上の理由で本法案に断固反対いたします。 他にご意見もないようですから討論は終局したものと認めます。これより採決に入ります。 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する。 法律案に賛成の方の挙手を願います。多数と認めます。 よって本案は多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。この際鬼木くんから発言を求められておりますのでこれを許します。 鬼木誠くん

私は、ただいま可決されました経済施策を一体的に講ずることにより、安全保障の確保の推進に関する法律及び 株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案に対し自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び参政党の各共同提案による。 付帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案に対する付帯決議案政府は本邦の執行に当たり、次の諸点について適切な措置を適切な措置を講ずるべきである。 1、今次改正の適用に当たり、経済安全保障推進法第5条の経済活動に与える影響を考慮するに当たっては、経済成長に及ぼす影響に配慮するとともに、 事業者の事業活動における自主性を尊重し、事業者間の適正な競争関係を不当に阻害することのないようにすることに 中東情勢によるナフサ不足等の事態にも対応できるよう、官民協議会の機動的かつ積極的な活用を始めとした官民連携や、供給源の多角化等のリスク分散に取り組むとともに、 サプライチェーンのリスクに対しより適切な措置を講ずることが可能となるような制度設計を速やかに検討することさん。 Claude Mythosを始めとした高度活用AIによるサイバー攻撃等の経済安全保障上のリスクに対応するため、栽培対しサイバーサイバー対処能力強化法の適用とも合わせ、 本邦の基幹インフラ性や役務の安定的な提供の確保に関する制度において十分な対応が可能かどうかの検討も含め、基幹インフラ事業ごとの対策を強化すること 4、2及び3の検討に当たっては、附則第7条第1項に基づき迅速な検討を行い、その結果に基づいて必要な法制上の措置その他の措置を講ずること5 特定重要物資の供給源の多角化、特定国依存の低減をさらに進めるため、同盟国同志国や人 供給確保事業者と緊密に連携し、サプライチェーンの強靱化に一層積極的に取り組むこと6、医薬品や医療、医療用機器等の国民の生命の維持に関わる関わる ブッシュを始めとして、特定重要物資の指定対象については、引き続き不断の見直しを行うこと。なお、 平時から重要な物資を所管する省庁において、関係団体等と緊密なコミュニケーションを図るとともに、一層精度の高いサプライとサプライチェーン調査を実施する体制を整備すること7 基幹インフラ事業として新たに医療分野を追加対象とするに当たり、経営基盤が脆弱な医療機関に対する財政面を含めた一層の支援の在り方を検討すること8 指定基金については、原則として、特定重要技術の研究開発の促進及び その成果の適切な活用のための資金に限ることとし、それ以外の用途を含む資金の指定については、これらに関連するものに限定すること 9、特定海外事業の促進に関する制度については、基本指針において、支援対象となる事業の考え方とともに、中小企業やスタートアップを含む多様な主体に対して支援できる枠組みであることを、できる限りわかりやすく示すことなお、 株式会社国際協力銀行、以下ジェービックというのを一般業務官庁及び特別業務勘定に係る劣後的政府貸付は、 経済安全保障上重要な事業への支援の適切な遂行に必要な範囲に限定すること受認定得 海外事業促進業務の対象案件については、適正な審査を行った上で認定を行い、仮に損失が生じた場合には、企業の個別情報保護等への配慮の必要性や、 国民への説明責任の在り方とのバランスを考慮しながら、 公表の在り方を検討すること、また、対象案件の審査に当たっては、当該事業の実施が現地の環境や健康に与える影響等にも十分配慮すること11、認定特定海外事業促進業務について、その上実施によってジェービックの 現行業務の財務の健全性に悪影響を及ぼすことがないようにするとともに、ジェービックが審査やモニタリングを含めて 着実に実施できるよう、海外事業に精通した人材の確保育成等を含めた組織体制の強化及び財政面で必要な支援に取り組むこと中に内閣府が設立準備を行っている。 重要技術戦略研究所に加え総合的な経済安全保障シンクタンクの機能を独立行政法人経済産業研究所に創設するに当たっては、 両機関が併存することに伴う調査研究対象の重複や人材資金面における非効率性が生じないように十分配慮することなお、 経済安全保障法制に関する有識者会議の提言において、両機関は、近い将来統合すべきとされたことを重く受け止め、 その趣旨が生かされるよう、統合について早急に検討を進めることを右決議する。以上でございます。何とぞ委員各位のご賛同をお願い申し上げます。 ただいま鬼木くんから提出されました付帯決議案を議題とし採決を行います。本付帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 多数と認めます。よって鬼木くんの提出の付帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 ただいまの決議に対し、小野田内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますのでこの際これを許します。