文教科学委員会 参議院

2026-06-09・発言者 8名

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00:30:51熊谷裕人

文教科学委員長
議員熊谷裕人
ただいまから文教科学委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。 昨日までに、石橋通宏さんが委員を辞任され、その補欠として勝部賢志さんが選任されました。政府参考人にさ、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 学校教育法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議の通りこども家庭庁長官官房、 審議官武竹林大家敏志さん他4名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか? ご異議ないと認め、さよう決定いたします。学校教育法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次ご発言願います。下野六太さん。公明党の下野六太でございます。

00:31:46下野六太

公明党
議員下野六太
質問に入る前に冒頭教育について少しだけ触れさせていただければと思っております。 現在社会全体としては、物価高騰や国際情勢を見ると 様々な不安定な状況が続いておりまして、こういった中において、ともすれば教育や子育て、福祉が の議論が今なかなか思うように進んでいないというようなもどかしいような気持ちを抱いておりますが、 教育がなぜ大切なのかと申しますと、最終的に子供たちが社会人となって、大人になったときに、 自分の夢を描き、そしてその夢を自分で自己実現できるそういうこともやはり育てていくのが教育の 本質ではないだろうかというふうに思っておりますが、そのためには、自立という言葉がいろんな場面で 言われますけれども、では、その自立をどうやって成し遂げるかというと、私は 学校教育時代に子供たちにできる喜び、わかる喜びをシャワーのように浴びていく。 そして、自分の中に宝がある価値がある。自分はやればできるんだということを 体感できる実感することができるかどうかというのが、これが達成感として私は自信に繋がって、 自身が、やがて自立に繋がっていくものだというふうに見てきました。やはりそう考えると、学校教育の時代に子供たちに 自信をつけさせる、その元になる達成感どれだけわかった。 できたという喜びを味わわせていくことが重要かとそうでなければ、やってもできない、やってもうわからないというような ことだけを味わった子供が、自信を失っていくようになれば、自立への道は非常に厳しいのではないだろうか。 自信を持てないということで、なかなか自立に進んでいけないとだから学校教育においては、やはり達成感を味わわせる それが自己肯定感に繋がって自信に繋がり、そしてやがて自分の夢を描き、自分で努力し、その目標を達成させていく。 そういう子供を学校教育の中で育てていかねばならないということで、時代はどのような時代になったとしても、やはりそう考えると、 国家100年の平和教育にありというのはまさにその通りで、私達は不安定な 社会情勢にあったとしても教育こそが一番重要であるというような気持ちは持ってこれから先も 超党派でみんなで子供たちのために良い社会を築いていかねばならないということを最初に申し上げて、質問に入らせていただきたいと思います。 義務教育の無償について伺いたいと思います。本会議でもご紹介した通り、 義務教育における教科書の無償給与については、昭和38年の本会議における公明会の柏原靖議員による質疑が大きな転機となりました。 柏原英議員の質疑に対し、当時の池田勇人内閣総理大臣が 義務教育の教科書を全て無償とする考えを明らかにしました。改めて大変意義深い象徴的な質疑であったと感じます。実はこのときの質疑で、柏原議員は 義務教育の無償についても尋ねられました。柏葉議員はこう聞きます。 総理は無償とは教育に要する費用、すなわち授業料を無償とするという見解をお示しになっておられますが、憲法26条に示された無償とは果たしてこれだけの意味でしょうかと 尋ね義務教育に要する、保護者負担が著しく高く、保護者の間から 給食の無償やPTA会費の全廃を求める声が盛んに上がっている旨を伝えました。これに対し、池田総理は、憲法の理想をより広く実現するために、 教科書の無償配布を行うことにしたと答え、さらに給食費用の予算を増やすなど、 この憲法の理想の実現に努めていきたい旨答弁したのです。今年度から公立の小学校段階のみではありますが、 学校給食費の抜本的な負担軽減、いわゆる給食無償化が始まりました。あのときの参議院本会議における柏原議員の質疑、池田総理の思いが 60年以上のときを経て、その一歩を踏み出したことに大きな考えを覚えます。これまで積み上げられてきた我が国の義務教育の無償について 文部科学大臣の所感と今後に向けた決意を伺いたいと思います。
文部科学大臣松本
松本文部科学大臣はい。 まず最初に委員から大変大事な話を冒頭いただいたと思っております。 しっかりと我々としてもそうした委員の思い共有をさせていただいて、教育の充実に先生方のいろいろなご指導もいただきながら努めてまいりたいと思いますのでどうぞよろしくお願いをしたいと思います。我が国における義務教育の無償性でありますが、 明治33年の小学校令におきましてその原則が確立をいたしまして戦後は日本国憲法において義務教育の無償が定められたところであります。 憲法における義務教育の無償とは、授業料不徴収の意味でありますが、今委員からもご紹介をいただきましたように過去先人たち とりわけ御党のお力添えも含めましてですね、先人たちの尽力、また国民の理解をいただきながら、この無償の精神を夜より広く実現をするために、 教科書の無償給付給与制度が実現をしてきたものと実理解をしているところであります。 また子育て世帯への支援を強化する観点から、本年4月から学校給食費の抜本的な負担軽減を実施することといたしました。私といたしましてもこうした歩みに思いをいたしつつ、 質の高い義務教育を誰もが享受をすることができるように教育政策の充実これに一層尽力してまいりたい、そのように考えております。下野さん しっかりよろしくお願いします。 中央教育審議会が昨年9月にまとめた学習指導要領を改定に関する論点整理を見ますと、教科書の在り方等について記載があるのはもちろんですが、 デジタル学習基盤を前提とした学びの在り方や、情報活用能力の抜本的向上といった文言が目に留まります。 中央教育審議会における学習指導要領の改訂に向けた検討の中で、教科書の在り方やデジタル学習基盤を前提とした学び 情報活用能力の向上について、どのような議論が行われているのか、文部科学省に伺いたいと思います。文部科学省望月初等中等教育局局長 下野委員から学校教育の意義について、冒頭いただきました学習指導要領の改訂におきましてはそうした学校教育の意義と、いうものをしっかり押さえた上で、 新しい時代においても確実に学校教育においてつき見つけなければいけない力をしっかり育むことができるように 主体的対話的な深い学びの実装、そして多様性の包摂、実現可能性の確保という三つの基本的な方向性に基づき、中教審で議論を進めているところでございます。 こうした観点から教科書につきましては、各教科等の本質的な理解をつかみやすい内容に重点化する方向で検討をしているところでございます。 デジタル学習基盤につきましては、多様な子供たちへの包摂性を高め、主体的対話的深い学び、の実現を支えるインフラとして位置づけまして、 これらを前提とした学習支援の在り方を検討しております。こうしたデジタル学習基盤を活用して、探究的に学ぶ力を育むとともに、情報活用能力を 言語能力とともに、学習の基盤となる資質能力、能力として位置づけ、その抜本的向上を図るために、 小学校の総合的な学習の時間に情報の領域を付加する中学校に情報を技術課を創設する。方向で議論を進めており、今後とも引き続き丁寧な検討を行ってまいります。 下野下野さん、はい。情報活用能力等について、私は特に重要だと考えるのは、情報モラル教育です。 昨今の生成AIの台頭やデジタルな形態の教科書の導入を踏まえれば、 その重要性はますます高まっていくと考えます。生成AIやSNS等を利用する際の注意点やマナー、個人情報の取り扱いなど 身につけるべき情報モラルはたくさんあると思いますがくわえて重要だと考えるのは、デジタル端末の使用による健康面への影響等の正しい理解です。 です。デジタルな形態の教科書の導入に当たっては、子供たちの健康面への影響が懸念されています。 しかし教員や保護者が子供の姿勢や画面との距離、休憩の取り方といった使用方法をずっと見張っていることはできません。 そうすると、最終的には子供自身が健康にも留意したデジタル端末の適切な使い方を身につけることが重要だと考えます。 現在の学校における情報モラル教育では、健康面への影響について、どのように扱われていますでしょうか? また、デジタルな形態の教科書の導入を契機に、デジタル端末の適切な使い方を身につけるため、健康面を含む情報モラル教育に力を入れていくべきだと 思いますが、文部科学大臣の見解を伺いたいと思います。 松本大臣 はい。様々なデジタル技術が飛躍的に発展をする中、学校におきまして健康面への影響にも十分配慮しつつ、 端末の適切な使い方を含めた情報モラル教育を一層充実させていくことこれが大変重要だというふうに考えているところであります。 そのため文部科学省では学習指導要領におきまして、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤として位置づけ、健康を害するような行動について考えさせる学習活動などを行うように全ての学校現場に求めているところであります。 また各学校の取り組みを支援するため例えば、インターネットの使い過ぎによって起きうる昼夜逆転でありますとか、 睡眠障害といった弊害の学習でありますとか、適切な時間の使い方を考えさせるための児童生徒向けの学習コンテンツを提供するとともに、 教職員を対象とした研修会を開催しているところであります。 今委員お話がありましたように、この問題は大変難しくてですね、もちろん学校におきおきましてデジタルの基盤の活用のみならずですね。 これスマホも等々も含めてやっぱり家庭でどういうふうに指導をしてもらうのかということも含めてやっぱりそれぞれ考えていただかなければいけないということだと思っておりまして 関係省庁とも連携をしながらしっかりと進めてまいりたいと思っているところでありますが、一方で、やはり学校で子供たち自身にそうしたことをしっかりと理解をさせ、 身につけさせるということも大変大事なことだと思いまして、今申し上げたような政策というものをこれまでも行ってきているところであります。 現在審議いただいております学習指導要領改訂の議論これも踏まえつつ情報モラル教育を一層充実を図ってまいりたいそのように考えております。下野さん はい。ありがとうございます私も家庭の中における情報モラル教育においては、 やはり家庭にしっかりしてもらいたいという気持ちはあるものの、やはりやっぱり2社リーダーシップを発揮していくのは、やはり文化相文化大臣のリーダーシップに是非 期待したいと思います。文化省の皆さんに是非とも社全社会で 子供の情報をもらう的な子育て教育はどうすればいいのか。ということを積極的に発信していただきたいと思います日それが ゆくゆくはその子供自身を守ることに繋がっていくというふうに思いますので、文化省文化文化大臣のこれから情報モラル教育で 子供たちを守るということで、しっかりリーダーシップをお願いしたいと思いますよろしくお願いします。 情報化が進む世の中を踏まえれば、デジタルな形態の教科書の導入は当然の流れといえるかもしれませんしかし、私がこれまで主張してきましたようにこのような時代や状況だからこそ、それと同じくらい、 リアルな体験が重要なのだということを改めて強調したいと思います。本法律案の提出に先立ち、まとめられた中央教育審議会の ワーキンググループの審議では、教育課程全体、授業全体として、紙の良さにくわえて、デジタルの良さを生かし、 リアルの活動も適切に組み合わせてデザインすることが重要であると指摘されています。中央教育審議会における学習指導要領の改訂に向けた 検討の中で、体験活動については、どのような議論が行われているのか、文部科学省に伺いたいと思います。
局長望月
望月局長 デジタル端末の普及、あるいは生成AIの飛躍的な発展が進む中、またそうだからこそ豊かな情操、 親社会性、主体性を育むではぐはぐくんでいく上で、体験活動の重要性が一層増していると考えてございます。 次期学習指導に向けました中央教育審議会の検討におきましては、各教科、等の特質に応じた体験や実際の活動を重視をした上で、 特に、総合的な学習の時間で、体験的な活動等を通して生まれた興味関心や問題意識を探求の基盤と位置付けること特別活動でリアルな体験や 多様な他者との協働の中での学びを重視する。生活科の中で実感を伴う生きた知識を身につけるため 信頼性を伴った体験活動を充実することなどが議論されてきたところでございます。下野さん 是非これからもですねリアルな体験、しっかり重視していくという方向性をしっかり打ち出していただければというふうに思います。 学校教育法では小学校等において教育指導を行うにあたり、児童の体験的な学習活動特にボランティア活動など 社会奉仕体験活動、自然体験活動その他の体験活動の充実に努めるものとすると明記されています。学校教育法に基づき策定される学習指導要領においては、 この内容がしっかり反映されるべきと考えます。中央教育審議会の教育課程企画特別部会がまとめた。 論点整理は113ページありますが、その資料の中で、体験活動という言葉はたったの1回しか出てきてないようです。 それも中の中の例示といった形の小さい扱いになっていますこれでは、我が国の教育において、体験活動が軽視されていると 思われかねません先日の本会議では、文部科学大臣の体験活動に対する所見と体験活動の充実に向けた今後の取り組みについて伺い その重要性を改めて共有できたと思っています。学習指導要領の改訂に向けて、体験活動の重要性や、 在り方についてもしっかりと議論を行い、次期学習指導要領に反映していただきたいと思いますが、文部科学大臣の所見を伺いたいと思います。
大臣松本
松本大臣はい。 デジタル学習基盤を前提といたしました学びの在り方が議論される中にありまして、 自然体験活動でありますとか、社会体験活動等の体験活動はその重要性が一層増しているというふうに考えているところであります。 現行の学習指導要領では例えば総則におきまして、学校の教育活動を進めるに当たりましては、道徳教育や体験活動、多様な表現や鑑賞の活動などを通して、 豊かな心や創造性の涵養を目指した教育の充実に努めること総合的な学習の時間において、自然体験やボランティア活動などの社会体験 もの作り生産活動などの体験活動を積極的に取り入れることなどが盛り込まれているところでありまして、これらに基づく指導が各学校で行われているところであります。 その上で次期学習指導要領に要領に向けた中央教育審議会の検討におきましても、各教科、総合的な学習の時間 特別活動等における議論の中で、体験活動の重要性等についてもご議論をいただいているところであります。 文部科学省として学校等における宿泊体験活動の取り組みに対する支援なども進めながら、引き続き子供たちの健やかな成長に欠かせない体験活動の充実に努めてまいりたいと思いますし、 今委員からもご指摘もいただきました。やはり社会がこうしてデジタルだったりとかそうした形で変容をしていく中で、 教育の中でですね、子供たちにより一層意識的にそうしたことをきちんと伝えていく教えていくということが求められていると私自身強く思っているところでもありまして そうした思いを共有をしながらですね、取り組みを進めてまいりたい、そのように考えております。下野さん 子供たちに体験活動を重視していく中で、私は五感ですね。5看護をフルフルに使った形での実感する体験 これが子供たちにおいては、将来健やかな成長に繋がっていくものというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 本会議では本法律案で新たに認められるデジタルな形態の教科書についても、 これまでと同様に、義務教育段階における無償給与がなされることを文部科学大臣に確認をさせていただきました。一方で、気になっているのが、高校段階における教科書の扱いです。 高校については、小中学校と同じように教科書の使用義務が課されている一方、無償給与は保障されていません。 本法律案により認められるデジタルな形態の教科書については、アクセシビリティへの対応やクラウド管理などが 必要となるため、制作コストが高くなることも予想されます。制作コストをきちんと反映した形での価格設定は必須ですが高校段階の場合は教科書を買う。 購入する生徒側の保護者側の負担も考える必要があるかと思います。デジタルな形態を含む新たな教科書の価格について、高校段階では特に 側の負担も考慮する必要があると考えますが、文部科学省の認識と対応策を伺いたいと思います。望月教育長 お答え申し上げます志村委員ご指摘の通り、高等学校段階の教科書の経費につきましては保護者負担でございます。 これを可能な限り丁寧に留めることが望ましいと考えてございますけれども、一方で教科書の質を担保するために、教科書の製造供給コストに見合った価格と 成を考慮することも必要であると考えているところでございます。デジタルの形態を含む新たな教科書の価格につきましては、 紙の教科書と同じく、物価変動等を注視しながらクラウド通信料など製造供給にかかるコスト構造が紙の教科書と異なる点などについて考慮する必要があると考えてございます。 そのため文部科学省におきましては中央教育審議会の審議のまとめ教科書発行者と デジタルな形態を含む教科書の製造供給に必要なコスト算出に向けた検討を始めたところでございます。本案を認めいただいた後に、 は教科書発行者と丁寧な情報共有や意見交換を行いながら検討を加速させ、保護者負担の観点も併せまして、適正な教科書低下の設定に取り組んでまいります。下野さん 非常に難しいところではあると思うんですね教科書の質を高めるということと、 それを安価丁寧に抑えるということの両立というのは非常に難しいと思いますけれども是非保護者負担の軽減に努めていただきたいと思います。 デジタルな形態の教科書を活用するにあたって必須となるのは、タブレットなどのデジタル端末です。このデジタル端末についても、公立の小・中学校では無償ですが、 高校では必ずしも無償ではありません。令和6年度時点の文部科学省の調査によれば、公立高校等における デジタル端末の整備について保護者負担を原則とする都道府県が半数を超え高校生の保護者の大きな負担となっています。 本年度予算では、授業料以外の教育費負担を軽減するための高校生等奨学給付金について 対象世帯の拡充や国の負担割合の引き上げが行われましたが、昨今の物価高も踏まえれば、必ずしも十分とは言えないかと思います。 デジタルな形態の教科書の使用の前提となるデジタル端末の購入が高校生の保護者の大きな大きな負担となっていることを踏まえ、 高校生等奨学給付金について、給付額対象世帯の更なる拡充や、国による全額負担を実現する必要があると考えますが、 文部科学省の見解を伺いたいと思います。望月教育長お答えいたします。公立高校の端末整備に当たりましては、 国において学校のICT環境を整備計画に基づきまして、低所得世帯への対応機器の整備等に必要な経費にかかります。 所要の地方財政措置を講じてございますこれらを踏まえて、各設置者において端末が整備されていると承知をしてございます。そのような財政措置が行われている中、 において、公立高校の端末整備につきましては、その費用負担の在り方も含めて、各設置者においてご判断いただくものではございますけれども、 原則保護者負担としている都道府県におきましても、低所得世帯の貸与や購入の補助など、何らかの支援を行っていると承知をしてございます。 また私立高校の端末整備に当たりましては、学校法人が整備する場合区において学校法人に対し、端末の購入費の補助を行っているところでございます。 島野委員からございました高校生等奨学給付金につきましては、今年度3党合意を踏まえまして、中小業者の拡充等を行ったところでございます。その際、 端末性購入の在り方、端末購入に係る支援の在り方につきましては、 本年3月の高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案法律案に対する付帯決議におきまして、授業料以外の支援である高校生等奨学給付金において、学習用 学習者用端末の購入費を補助できるようにするなど、寄附額や対象世帯の更なる拡充を図ることとされてございます。今後の重要な検討課題であると認識してございます。 下野さん更なる拡充をですねお願いしたいと思います物価高騰を非常に厳しい情勢でありますよろしくお願いします。 高校段階のデジタル化につきましては、デジタル端末の整備にかかる。 保護者負担の他にも、義務教育段階とは異なる状況が見られます。例えば、教科書の内容の全部をそのままデジタル化した現行のデジタル教科書について、紙の教科書に対する 発行割合は、義務教育段階で100%に迫るのに対し、高校段階では6割を切っています高校は義務教育ではないために 小中学校と状況が異なることは理解しますが、国としてデジタル端末の使用を前提とした 教育を推進していることを踏まえれば、国はそうした教育を実現できる環境を整える責任があるかと思います。 義務教育段階に比べて遅れている高校段階におけるデジタル化の状況に対する所見と今後の対応策について、文部科学大臣に伺いたいと思います。 松本大臣 義務教育段階におきまして1人1台端末環境で学んだ児童生徒が 高校に進学した後も同様に1人1台端末で学ぶことができる環境を整えていくということは大変重要でありまして、既に多くの自治体で整備済みと認識をしております。 他方で、今委員から御指摘をいただきました通り、端末の整備の方法やまた現行の教科書大体のデジタル教科書の発行割合など義務教育段階とは異なる状況も見られているところであります。 今回の制度改正は、子供たちの学びの質を高めることを目的といたしまして、 これまで紙だけが認められてきた教科書にデジタルを取り入れて作成することを可能とするものであります。文部科学省としては今後策定予定の大臣指針におきまして、 高校段階も含めて、デジタルの活用が期待される場面などを示し、新たな教科書の発行使用を促していくとともに、 実証研究を、高校段階においても進めてまいりたいと思っておりましてこれは今年度の予算にも計上させていただいております。新たな教科書またですね新たな教科書を効果的に活用できる学習環境の整備 これらに取り組んでまいりたいそのように考えております。下野さん ですねつぎに法案とはですね直接は関係ないんですが小学校の英語専科教師の採用状況についてのお尋ねしたいと思います。 これ地域名を言うとさしさわりがあるので、地域名はちょっと伏せますが、ある地域の小学校で、アメリカの小学校で教えることができるという。 教員免許を有している方が、小学校の英語専科教室として勤務しておられました。その方が 異動先の学校で特別支援学級の担任をお願いされたということです。その理由を尋ねると教員不足だと いうことだったそうです。非常に残念な事案だと思います特別支援学級の担任となることが残念なことではなくて、 英語専科教師がその力を発揮できるように、できないということが残念なことではないかと思っております。 この地域におきましては米軍基地があって、地域的には英語が非常に 地域的には非常にポピュラーになっているような地域でありますそういった地域でそういうことが起こっているということをこれは地方自治における問題であって、 直接文化相が口を挟む話ではないということは理解していますが教員不足の影響がこのようなところに出ているということを重く受け止めなければならないということで、こういった問題に対して、 どのように対処すればいいのかということをアドバイスいただければと思います。 文部科学省文部科学省大臣官房
学習基盤審議官堀野
堀野学習基盤審議官申し上げます。一般論として申し上げますれば、教師の専門性に対応した適材適所の人事配置を行えると いうことが望ましいと考えております。そのためにも教師不足の解消に取り組んでいくということが重要であると考えております。 教師に優れた人材を確保するため文部科学省としては、学校における働き方改革の更なる推進や処遇改善、指導運営体制の充実等 教師が働きがいと働きやすさをともに実感できる環境整備等を通じた質の高い教習会社の確保 また特別免許状の更なる活用や柔軟な任用形態の拡大による専門性を持つ社会人等の入職など多様な分野からの入職促進などを進めております。くわえて文部科学省におきまして、 大臣の指示で発足した教師不足に関する対策プロジェクトチームを中心に更なる対応を検討しており、特に状況が厳しい自治体に対する 伴走支援等を通じて課題の解決に全力で取り組んでまいります。下野さんはいこれで終わりますけれどもやはり教師不足がこういうところに 波及してきているということを重く受け止めてしっかりとした対処をしていきたいと思いますよろしくお願いします。以上で終わりますありがとうございました。

01:02:16金子道仁

日本維新の会
議員金子道仁
金子道仁さん。おはようございます日本維新の会金子道仁です。本日のデジタル教科書に関して早速 質問させていただきたいと思いますデジタル技術の急激な進展の中で、子供たちを危険から守ること と同時に、教育の質を高め、デジタル社会で生きるためのリテラシーをしっかりと子供たちに伝えていく。そのような難しい政策目標実現、しかも早急にしていかないといけないそのように考えております。 最初にこども家庭庁にお伺いしますが、昨日私達日本維新の会は黄川田大臣に対して、 青少年インターネット規制の今後の方向性について提言を出させていただきました。今後の青少年インターネット規制法の改正も含めて早急な対応が必要だと考えますが見解をお聞かせください。 こども家庭庁長官官房
審議官竹林
竹林審議官お答え申し上げます。インターネット上では子供を取り巻くリスクは多様化しており、 青少年が安全に安心してインターネットを活用できる環境の整備は急務であると認識しております。このため政府としては令和7年9月に関係府省庁連絡会議において取りまとめた。 政府全体の工程表に沿って、関係府省庁が連携して必要な取り組みを進めております。 さらに青少年インターネット環境整備法の在り方につきましては、本年1月にこども家庭庁に設置した有識者会議におきまして、青少年が年齢や発達段階に応じて 安全に安心してインターネットを利用できるよう、より幅広いステークホルダーが青少年の保護について具体的な方策を講ずるよう、 事業者の役割のリバランスを図ることなどの規制の在り方、あるいは青少年自身がリテラシーを底上げすることなどについて検討を進めております。引き続き御党のご提言もしっかり受けとめつつ、 D7の共通原則等を踏まえながら、法制上の対応を含めてしっかりと検討し、関係府省庁と連携しながら、 令和8年中を目途に具体的な方針を取りまとめてまいります。金子さん 来週のサミットでもこのテーマが取り扱われますし是非、我が国としても遅れることなく速やかに子供たちの守るための環境整備、法制度をしっかりと整えていただきたいと思います。 と同時に、デジタルを使った教育の質の向上これもしっかりやっていく必要があるということで、今回デジタル教科書が検定の範囲に入ってまいりました。 デジタルの形態を含む教科書の標準仕様等も今検討が進められている中で、例えばルビを付す。これは標準 仕様として検討されるということを伺っておりますまだ決まってないですがルビは全部チェックするんですかと聞いたら文科省の方は全部チェックしますと すごいなと思うんですけれども、全ての漢字のルビまでチェックして、教科書の正確性をしっかり把握するということです。 例えば、標準仕様ではないですけれども、外国籍の子供たちのために包摂性を高めるために外国語の翻訳機能、こういったものもデジタル教科書に搭載されてくる可能性があると思うんですね。 私も海外で語学の研修しながら大学等行くときに、 当然、デジタルの様々なものを使いながらでも何とか事業についていこうとする中で、もしデジタル教科書でぱっとそこの翻訳が出てきたら、授業に遅れることなく、そして言語も学べる非常に有意義じゃないかと考えました。 デジタル教科書に外国語の翻訳をつけたその機能を検定できるのかと言われれば、 これ5カ国語6カ国全ての言語を外国語でチェックするということが検定でできるとはちょっと思えないわけです。つまり、 デジタルの教科書を導入するということはこれまでの検定の在り方ではなくデジタル内容に沿った検定を、検定方法を考えるべきだと思うんですが文化省の見解をお伺いします。文部科学省望月初等
局長中等教育
中等教育局長 お答えいたします新たな教科書におけるデジタル部分の具体的な検定方法等につきましては、 今後教科書検定審議会において、専門的な見地から審議をお願いをすることにしてございますけども検定は教科書の内容を審査するものでございますんで、 例えば、音声読み上げの機能など、内容の正確性に影響を与えない技術的要素が強い機能につきましては、 記述内容との関連性など限定的な範囲で一定の確認を行うにとどめる方向で検討したいと考えてございます。 ご指摘の外国語翻訳機能を含めましてデジタル含む教科書にどのような機能を教科書に位置づけることができるのか。その場合にどのように確認をしていくのか。 という点につきましても教科書検定審査において検討してまいります。金子さん 非常に重要なご回答だと思いますつまり、一定の確認という言葉の中に全てを確認することが難しくなってきているという内容が含まれていると私は理解しておりますしこれは 言って仕方がないことではないかなと思うんです。そこでさらに外国語の翻訳よりさらに一歩進んだ。AI が教科書に搭載される場合はどのように検定をしていくのかということについてご質問していきたいと思います。 まず資料をご覧ください今日は二つ資料出させていただきました。まだ、教育現場でAIを使った場合にどのようなメリットデメリットがあるかそのような研究がなかなかない中で、まず一つ目の資料はこれ コンパスという会社QubenaというAIドリルを 出しておられる。大体今、自治体の数でいうと1000ぐらいの自治体には入っているというふうに伺っていますかなり多くの子供たちが利用しているAIドリルですが、これを慶応大学の中村先生と研究をした際に、 2万人規模で検証した場合、1週間当たりの利用頻度、習熟度等がスコアが上がると正答率が上がるという。 教育の質にプラスの効果があるというような、そのような研究資料が出ております。他方で、資料の2枚目をご覧ください。これは 東京大学の吉田先生の研究資料を今日使わせていただいておりますけれども、トルコの高校生1000人にAIを使う際の3グループで 自由利用型AI、つまり無制限に自由にAIを使う場合と、 ガードレールをつけたAIを使わせる場合と、AIを使わないその三つの対象群で試験し、実験を1年間した際に、 発見位置としては、AIを利用集中の演習成績としては、自由形AIもガードレール付きAIを使った子供たちもともに成績が良かったと しかし、AIを使わない試験では自由利用型のAIの成績は、AIなしの対照群つまり、AIを使っている人の方が使わない人より学力が落ちたという成果も出ています発見の3のところで、その成績低下の背景にはAIを考える補助ではなく、 答えを得る近道として使う傾向があった。そして紙発券4にAI利用が自分の学習を損ねていることを必ずしも自覚していなかったという。 非常に示唆に富んだ研究が出ておりますポイントとしては、AIを使うということよりも、答えを与えすぎない設計ガイド、ガードレールというものが、 必要なんじゃないかというふうに私は考えております。今教育現場では平成、令和6年のガイドラインがありますけれども、先生の力量に かかっていると、学習指導要綱に基づいて適切に使用するようにということで、言わば道もない舗装路もない中で、 安全運転を心がけてくださいと。せめてガードレールを作る必要があるんではないかと思っております。 令和6年のガイドラインの早期改定が必要だと思いますが文化省の見解をお聞かせください。文部科学省大臣官房
学習基盤審議官堀野
堀野学習基盤審議官、これは申し上げます。 文部科学省ではこれまで学校現場における生成AIの利活用に向けて初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドラインを策定更新するとともに、 パイロット校の指定を初め様々な形で実証研究を進めてきたところです。昨年度文部科学省を実施した実証研究からは、例えば発達の段階に応じた回答や、 不適切な回答を行わないなどの技術的に出力を制御する、いわゆるガードレールの必要性またあの答えを聞いても即座に示さずに 思考を促すことなどの設計の重要性や、その実装に向けた課題などが明らかとなっておりまして、 技術の進展を踏まえた実証的な知見を蓄積していくことが重要だと考えております。ご指摘のガイドラインの改定につきましては、これまでの実証研究の知見や、 技術の進展や国際的な動向等も踏まえまして、有識者等へのヒアリングを行いながら、今年度中に改定をしたいと考えております。金子さん 是非早急にお願いします。そして大臣にお伺いしますけれども今回、 デジタル教科書が検定に含まれる果たしてAIを搭載した教科書がこの検定に含まれるかどうかということに関しては、今までの答弁では、排除されないというお答えをいただきました。ただ、この 直近の2年後の検定に、このAIを搭載した教科書が上がるかどうかということについては明確な答弁がありません。ただ、 検定教科書にAIが搭載されようがされまいが、学校現場ではもうAIの利活用はどんどん広がっていくわけです。 その中で、適切なAIの利活用を促すガードレールを設ける。最も重要なところはおそらく教科書ではないかと私自身は考えております。 適切なAIを搭載した教科書を検定によって選定することが最も有効なガードレールの設置になると思いますが大臣の見解をお聞かせください。
大臣松本
松本大臣 はい。学校現場におきましてのAI利活用の広がりこれを踏まえまして、学校教育全体の中で、AIの適切な利活用を図ることは重要と考えているところでもありまして、 文部科学省としてはまずはガイドラインの策定、周知パイロット校の指定、実証研究などの取り組みを進めているところであります。 デジタルを含む教科書にこれまでにはなかった新たな性質や形態のコンテンツでありますとか機能を搭載することを認めるに当たりましては、 あらかじめ教科書検定における審査の基準や方法などを整えまして教科書発行者等に対して示す必要があると考えているところであります。 実際にAIの搭載を認めていくに当たりましてはどのようなAIが教科書への搭載の対象となるか。内容の正確性を担保することができるか。 学習指導要領に基づき適切な内容を保障できるか教科書検定においてどのような基準方法体制によって審査を行うのか。などの観点について 整理をすることが必要であると考えております。 こうした観点からの整理でありますとか、あと学校現場における教材としてのAIの活用や品質保証の状況実証研究の成果などを十分に踏まえながら教科書へのAIの搭載について検討してまいりたい。 そのように考えているところであります。今後の具体的なスケジュールについて現時点で申し上げるのは大変困難でありますけれども、 今申し上げたような観点で様々な整理をしていくということが大変これから必要になっていく、そのように考えているところでもあります。金子さん はい検討はしていただく。そして検定の方法もこれから考えるということですが、仮に今度の 教科書ごめんなさい学校教育法の改定そして2028年の検定でAIを含む。搭載したデジタル教科書が検定の対象にならない場合 2033年までは教科書にAIは搭載されない。最短でも2034年になるつまり今から8年後まで学校の現場の教科書にはAIはないと これから8年間どんな技術の進展があるかわからないそれまで教科書の中で適切なAIというものが指定されず、 副教材でどういうふうになってるかガイドラインしないかもしれませんが非常に危険ではないかというふうに私自身も考えております。子供たちに適切なAIを使わせるために、 是非、教科書の検定の在り方、早急に検討していただいて、安全に使えるAIを学校現場でどんな先生方でも使えるようにしていただきたいと思うんですが大臣 でしょうか? 松本大臣 今申し上げたように今後のスケジュールについてですねなかなかこの場でお答えをするのは難しいというか、できない状況ではありますけれどもただ技術の進展のスピードがこれだけ速い中でですね、 このAIというものをどのような形で利活用をしていくのかということは極めて重要な事柄だと思っておりますし、またそ今しがた委員からも資料も 拝見をさせていただいたところでありますけれども、やはりですね子供たちの何ていうんですかね教育の質、学びの質を高めて 子供たちの自己実現をしっかりと後押しをしていくことができるような教育を施していくためにはですね、 どういう形でりこ利活用していかなければいけないのかということを我々としてもしっかりと検討をしていくことが必要だと思っております。もちろんそういう問題意識を持って、我々としてももう既に検討は進めているところでもありますし、 また、様々なパイロット校等を等も指定しながらですね、現場でどういう形で活用していくのがいいのかということのいろいろな実証をというものも積み重ねているところでありますが、 こうした検討また実際の実証なども踏まえましてですね、 我々としてできる限り早急にそうした考え方をお示しをすることができるように検討のスピードを上げていきたい、そのように考えております。金子さんありがとうございます。 子供の安全を守りながら教育の質を高めていくという難しい課題を実現するために、検定の在り方という大人のサイドは、 是非柔軟に考えていただいて、子供の安全と教育の質の向上これを最優先に、検定の在り方を再検討いただきたいと思いますよろしくお願いいたします。以上で終わります。

01:17:16後藤翔太

参政党
議員後藤翔太
後藤 広田さんお願いします。参政党の後藤翔太でございますよろしくお願いいたします。 私は5月29日の本会議で、デジタル教科書に関する議論が不足していることを指摘いたしました。本日の文教科学委員会ではこの点についてさらに具体的な内容、制度設計に関する議論を深掘りしたいと 考えます。まず我が国の公教育を振り返ると、教育の内容に関しては自由と統制のバランスに苦慮してきたことがわかります。 1983年の中教審答申教科書の在り方については、教科書が児童生徒に国民として必要な基礎的基本的な教育内容の履修を保証するものであり、 児童生徒として、児童生徒に国民として不可欠な教育内容を確実に身につけさせる基本的な教材であると述べ、 教科書のもたらす教育内容の水平的平等を評価しています。特に教科書問題は、記載内容に関して関して、教育内容の全国の水平的平等を前提としつつも、 その中でどの程度違いを認めるかが常に争点であったと言えると思います。これは教科書の内容を軸にした議論です。 配付資料の1をご覧いただければと思います。これまでの教科書の 内容ですけれども自由に教科書を選択できた時代、教科書検定が導入された時代教科書を国が作成発行した時代、そして教科書検定制度が復活して現在まで続いています。 教科書の内容を軸にした議論では、学習指導要領と教科書検定によって内容の違いが一定に止められ、教科書発行者の創意工夫と、 教育内容の水平的平等の共存が図られているというふうに考えます。その上で、本改正法案は、教科書を紙に限定する規定を削除するもので、文部科学省の資料ではこれによって、 紙デジタル紙とデジタルのハイブリッドの3選択朝、3類型を選択できるようになったとされています。 これは教科書の媒体を軸にした議論で、従来の内容を軸にした議論をより複雑なものにしたというふうに考えます。2021年の いわゆる令和の日本型学校教育答申では、主体的対話的で深い学びを実現するための主題手段として、ICTの効果的活用による個別最適な学びの重要性が強調されています。 媒体としての教科書の多様性が広がることは、個別最適な学びに資する可能性がある一方で、 教育隊体験の水平的平等は弱まる恐れがあるというふうに考えます。 ここで文部科学省政府間、参考に伺いたいと思いますが、教科書の媒体を軸にした議論においても、個別最適な学びと協働的な学びの両輪があるように、 この自由と統制のバランスを確保することが求められるというふうに思いますが、そこで、媒体塾においても、内容塾の議論における学習指導要領要領や教科書検定基準に相当する制度を が考える、考える必要があると思いますが、いかがでしょうか?文部科学省望月初等
局長中等教育
中等教育局長今回の制度改正につきましては、 これまで学校における事象を研究なども踏まえまして、教科書の内容、あるいは教科の内容を子供たちにとって、できる限りわかりやすく、学びやすくすることを目的としまして、 これまで紙だけが認められてきた教科書にデジタルも取り入れることによりまして作成することを可能とするものでございます。 制度改正後におきましても、教科書の形態に関わらず、教科書として位置づけられる内容につきましては、全てが検定により質が担保されるわけでございます。その上で文部科学省におきましては、 児童生徒の発達段階と教科特性等を踏まえまして、 全てがデジタル教科書の扱いや、紙とデジタルの活用が期待される場面などを示した大臣指針を策定することを指定してございます。あわせて、検定の仕組みの中で、全てがデジタル教科書については、 大臣指針の内容を踏まえて、検定規則等で示す学年、教科以外では検定申請を受け付けないこととすることによりまして、指針で示す内容の実効性を担保することを考えているところでございます。さらに、文部科学省としましては、 実証研究を継続しまして、得られた知見や優れた実践事例を周知を展開することを通じまして、採択した教科書の形態に関わらず、 全国的な教育水準の確保を図ってまいります。後藤さんありがとうございました大臣指針また検定内容にはまだ不確定 不確定な要素があるということを認識しております。 では、現在の学習者向けデジタル教科書というところですけれども、この教科書は紙の教科書と同一な今のデジタル教科書は紙の教科書と同一の内容を デジタル化した教材とされていますので、これまでのデジタル教科書に関する議論は、電子書籍やPDFファイルの域を出なかったものというふうに考えます。 しかし本改正により、その加瀬が外れることになると説明されておりまして、その場合デジタル教科書は、紙の教科書の記載や形態に拘束されず、独自の進化を遂げる可能性が開かれることになります。 現時点でもデジタル教科書はハードウェアとソフトウェア、つまり単発と端末とプログラムデータから構成される情報システムですけれども、 今後の制度設計では、製品という観点から規制を考える必要もあると思います。このときに、製品に対する規制について先行しているのは、医療分野 特に医薬品、医療機器分野です。そこで、医療分野における規制からデジタル教科書の制度設計に対する示唆を得たいと私は考えております。 なお、これから医療用語が少し出てきますがこれについては配付資料の表に書き出しておりますのでご覧ください。 まずデータ活用についてお伺いしたいと思います。 教育分野の個別最適な学びを実現するために、データの活用が重要になると想定されますが、そういったことを考える上で、医療領域のテーラーメイド医療の時、事例から示唆を得ることができると思います。 特に学習ログなどは、医療領域におけるパーソナルヘルスレコード。これは個人の健康情報です。そしてリアルワールドデータ これは研究開発に用いるデータ、このような活用が考えられます。 医療用領域において特に研究開発の面で個人情報保護とデータ活用の両立について、制度設計や制度改善が図られてきたことが知られます。ここで厚生労働省の政府参考人に伺いたいと思います。 学校教育への示唆を得るために、医療におけるパーソナルヘルスレコードやリアルワールドデータの活用の現状と課題について簡潔にお答えいただければと思います。 厚生労働省大臣官房
審議官榎並
榎並審議官お答え申し上げます。まず、議員ご指摘のパーソナルヘルスレコード関係につきましてお答えいたしますと、 医療機関や薬局におきまして患者の同意のもと、医療保険のレセプトの診療情報や特定健診の情報を直近の処方調剤を含む。 薬剤情報などを、医師などが活用することが可能でありまして、また健診などの情報は個人がマイナポータルを通じて 閲覧できるようになっておりまして個人の健康管理などに利活用できるようになっております。また、リアルワールドデータの活用の関係でございますけれども、医療や介護などのデータを 厚生労働大臣等が保有するデータベースに格納し、これらのデータを匿名化や仮名化した状態で、研究機関などに提供することにより、 医学医療分野のイノベーションを通じ、その成果を国民に還元することを目指しております。 さらに次世代医療基盤法におきましては、医療機関などから医療情報を収集し、匿名加工医療情報などに加工して利用者に提供する事業者について国が安全管理措置などを審査して認定を行う取り組みも行われております。 厚生労働省といたしましては、こうした情報の利活用の更なる促進を図るため今後、情報連携基盤を構築することとしておりまして、 この基盤を通じて、複数のデータベースの利用を希望する研究者や企業などからの利用申請の一元的な受付なども検討しているところでございます。後藤さんはい、ありがとうございます。 個人情報の保護と、一方でその情報の活用によって医学の進化が進んでいるのだということを認識しました。はい。 では次ですけれども先ほど申し上げたようにデジタル教科書はハードウェアとソフトウェアから構成されますが、 例えばハードウェアはiPadやノートパソコンなどの市場流通品を使用する一方で、その中身ですね。ソフトウェアに関する製造管理品質がつぎに重要な論点になってくるというふうに思います。 このソフトウェアのとしてのデジタル教科書が電子書籍電子書籍やPDFファイルの枠を超えて、よりインタラクティブなものになったとき 教科書検定がどのように行われるのか考えていかなければならないと思います。これを考える上で参照できる事例が医療機器プログラムのAwesome Dの承認審査です。 サマリーというのは、診断や治療の補助、予防モニタリングが行われるプログラムのことですね。 こういった医療、医療の機器は審査を受けて、承認や認証を受けないと製造販売すなわち市場出荷することができないということになっています。この点に関しては教科書検定と似ている部分があると私は考えます。 ここで、厚生労働省の政府参考人に伺いたいと思います。医療機器プログラムsome Dの承認審査において、品質面、この中身はどのように評価されているのでしょうか? 設計や開発の観点、例えばソースコードの査読を行うのかといった点について簡潔にお答えいただければと思います。 厚生労働省大臣官房
審議官佐藤
佐藤審議官、お答えいたします医療費プログラムsome Dは有体物を含まずソフトウェア単体で流通する医療機器でございます。 SUM Dの承認審査においては、医療機器として人へ適用した場合に有効性安全性を確認する必要がありますので、臨床試験の結果を踏まえ、 プログラムが良いとする性能や臨床的有用性を確保しているか、また、リスクが許容範囲内となっているか等のソフトウェアの性能を含め審査評価をしております。 このように承認審査においては、ソースコードを確認すること自体を行っておりませんが、 プログラムに想定される使用場面における作動状況を確認しているという形でございます。後藤さんはい。ありがとうございます。デジタル教科書も とめどない進化を遂げると思いますので、このような審査方法も一つ参考になるのかなというふうに考えております。 続いて検定を終えた教科書の内容を変更する際の手続きを取り上げます。教科書検定規則の14条と15条には、検定済み図書の訂正という規定がありますが、内容を訂正した後に、 塗り直して再給油をするにせよ、正誤表を配布するにせよ、教科書発行者の負担が大きいことから、消極的に運用されているものと推察します。 しかしデジタル教科書では、内容の変更、変更後の再給油再給与が容易なことから、 記載内容を含めた教科書の品質の継続的監査改善が期待されます。このとき、 企画設計開発製造、使用、終盤廃棄といった製品ライフサイクルの観点を盛り込んだ変更手続き制度をそれを制度化する必要性が生じると考えます。ここでも参考になるのが、医薬品における承認事項の変更管理です。 ここで厚生労働省の政府参考人に伺います。配布資料表3にあるように、医薬品の承認事項の変更管理は、 製品品質に与える影響に応じて手続きが変化するというものになっていると存じますが、その内容を簡潔に教えていただければというふうに考えます。厚労省 佐藤審議官 お答えいたします。医薬品等の製品につきましては承認事項として品質規格、製造方法等の内容の詳細を規定しているところでございます。 承認事項の一部を企業が変更しようとする場合の手続きとしましては、委員ご指摘のように品質に与える影響が大きい変化 については、事前に変更内容についてPMDAの承認審査を受け大臣の承認を受ける一部変更承認申請の手続きがございます。また品質への影響が軽微な変さらについては、 変更後30日以内に変更届を提出するという手続きを定めてございます。また昨年の薬機法改正におきまして、 品質への影響が大きくない中等度の変さらについては、中等度の変更の手続き また品質に与える影響が極めて軽微な変さらにつきましては、年に1回の報告により可能とする年次報告の仕組み等を導入してございます。現在施行に向けて検討を進めているところでございます。 このように医薬品等の製品につきましては変更内容が品質に与える影響の程度に応じて迅速な対応が可能となるような必要な手続きを整備してございます。後藤さん はい。ありがとうございます。デジタル教科書もどんどん進化していくと思いますのでデジタル教科書の教科書検定や変更管理を考える上で参考になる事例だったと 思います。ありがとうございます。続いて、サイバーセキュリティについて取り上げさせていただきたいと思います。 GIGAスクール構想に基づく1人1台端末環境が整備され始めた2019年から学校教育の情報化の推進に関する法律教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを 整備対応してきたことが知られております。しかしこれは使う立場であって、製品であるハードウェアやソフトウェア、それ自体について 作る立場から、サイバーセキュリティの確保を求めるものではありませんでした。デジタル教科書については、製品自体のサイバーセキュリティを考える必要があると考えます。 ここでまた厚生労働省の政府参考人に伺いたいと思います。 この場合も医療機器の事例が参考になると思いますが、医療機器のサイバーセキュリティの確保に関する制度について簡単に教えていただきたいと思います。I M D R Fガイダンス これはですね医療機器サイバーセキュリティの会社原則や、また実規格にもなっているというふうに存じているのですが、是非説明していただければというふうに思います。 厚労省 佐藤審議官お答えいたします医療機器が備えるべきサイバーセキュリティの具体的な対応につきましては委員ご指摘のように医療機器 規制当局の国際調和な枠組みでございます国際医療機器規制当局フォーラムIMD RFにおいて、医療機器サイバーセキュリティの原則及び実践に関するガイダンス として取りまとめられてございます。 このようなサイバーセキュリティに係る国際的な動きを背景にいたしまして、国内でも令和5年4月にサイバーセキュリティの対応を、薬機法に基づく医療機器が満たすべき基準に位置づけたところでございます。 この医療機器が満たすべき基準の内容としては現在医療機器ソフトウェアのサーバーセキュリティに関する要求事項例えばセキュリティ要求事項の検証ですとか脆弱性の監視 顧客体等への脆弱性の通知などセキュリティを考慮して設計するというような内容でございますけれどもそういう要求事項を定めた日本産業規格である。 JIS T8100151を活用しているところでございます。後藤さんはい、ありがとうございます。 文部科学省はこれまで産業所管しているということではないのでもの作りという観点はなかなか持ちづらいのかなというふうには存じておりますが、デジタル教科書に関しては製品の観点から、このようにできる。 ファッションを考える必要があると思います。続いて、災害時における教育の継続性について伺います。 デジタル教科書は情報システムであることから、災害時にも教科書さえあれば授業を再開できるといった青空教室のようなものでは愛する青空教室のようなものは実現困難です。 教育の継続が多くの要素に依存することを前提に対策を考える必要があり、その際、事業継続マネジメント PCMビジネスコンティマネジメントの整備が有効であると考えます。 そしてそのツールとして事業系、事業継続計画、BCPですね。ビジネス込みコミュニティプランを策定したり、演習訓練を行ったりすることが有効だと思います。こちらも厚生労働省政府参考人に伺いますが、災害拠点病院の指定要件にはBCPの策定が含まれて おりますがどのような内容が求められているんでしょうか?特に医療機器や情報システムに関するものを簡潔に教えていただければと思います。厚労省への未審議官 お答え申し上げます厚生労働省では、平成29年3月に災害拠点拠点病院の指定要件に BCPの策定を追加するとともに、平成28年度厚生労働科学研究の研究結果を踏まえた。BCP策定の手引きを 厚生労働省のホームページに掲載し、災害拠点病院におけるBCP策定を推進しております。この手引きは、BCP策定見直しに必要な準備や手順 想定される災害や時間経過に応じた各部門の対応といったBCPに盛り込むべき事項など、BCP策定に係る全体像を示したものとなってございます。 情報システムにつきましては、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを策定しておりまして、災害拠点病院を含む全ての医療機関等に対し、 災害時を含め、システム障害が生じた際の事業継続を想定したBCPの策定を求めております。 医療機器につきましては各医療機関のBCPの策定において、各部門に求められる対応の必要に応じて検討が行われているものと承知をしております。その他平時におきましては、医療法施行規則などにより、 医療機器安全管理責任者を配置し職員研修や情報収集、保守点検に関する計画の策定及び実施などを求めているところでございます。後藤さん はい、ありがとうございました。これまで厚生労働省から医療分野における先進的なデバイスの規制についてお伺いいたしました。 最後に文部科学大臣にお伺いしたいと思います。これまでの医療分野の質疑を通じまして、デジタル教科書の制度設計に対し、 参考にできるポイントはないか。またこれまでのデジタル教科書の議論は本当に十分だったのか、是非ご意見をお聞かせいただきたいと思います。
文部科学大臣松本
松本文部科学大臣 はい。デジタルな形態を含む新たな教科書の導入に当たりましては具体的な制度設計などにつきましては、 本法案をお認めいただいた暁には検定規則や標準仕様等の策定に向けた検討を加速してまいりたいと考えております。 今委員からこの医療に関するシステムについていろいろとご指摘をいただいたところでありますけれども、 これらについて対応していくことは我々としても必要であると考えておりまして大変参考になるということだと思っております。一方で当然そもそもそれぞれ全然全く業務も違いますから そういう意味では全てがということではなくてこうした先行事例なども含めましてですね、我々として参考にできる部分をしっかりと吸収をしていく。ということが大変大事だというふうに思っているところであります。 現時点での方向性を申し上げますとデータ活用につきましては教育データの項目や形式を揃えるための標準の策定でありますとか、 自治体や事業者ごとに異なるシステム間で相互運用性を確保することなど、教育データの標準化の取り組みを促進することとしているところであります。 また教科書の審査改訂につきまして訂正につきましては、デジタルコンテンツの審査方法やデジタル部分の訂正申請の在り方など デジタルな形態を含む新たな教科書に対応した検定審査の在り方について検定審議会で検討してまいります。サイバーセキュリティにつきましては今後策定するデジタルな形態を含む教科書の標準仕様の中で、 不正利用不正アクセスの防止等のサイバーセキュリティについても標準実装を求めることを検討しております。 災害時に備えた対策につきましては、標準仕様の中におきまして、あらかじめ印刷ダウンロードできる機能を標準的に備えることに加えまして、 影響を最小限に抑えサービスを継続早期復旧できるようバックアップの仕組みを構築するなどのBCP対策を講じることについて、定めることを検討してまいります。 今後、学校教育以外の分野における取り組みも必要に応じて参照しながら、具体的な制度設計に向けた検討を進めてまいります。後藤さん はい、ありがとうございました時間となりましたので以上としたいと思いますありがとうございました。この際、委員の異動についてご報告いたします。 本日、片山さつきさんが委員を辞任され、その補欠として滝波宏文さんが選任されました。吉良よし子さん。

01:38:24吉良よし子

日本共産党
議員吉良よし子
日本共産党の吉良よし子です本法案では紙媒体を前提としていた。教科書についてデジタル教科書を認めるということつまりは、 このデジタル教科書の無償化や、また検定の対象とするというのが、本案の中身だと思うわけです。 そこでまずその無償化に関わって価格設定について伺っていきたいと思うわけです。文化省はこの間の議論の中で、 この価格について印刷代がなくなる一方で、クラウド通信料も発生するなどと答弁をしているわけですけれども、このデジタル教科書制作にかかるコストというのは、何もクラウド通信料だけにとどまらないと思うんですね。 特に紙とデジタル両方を検定を同時に行うようになるということで検定の対象になるということで、 デジタルコンテンツについても、検定意見がついて修正が必要になるということも想定されると、そうしたことに対応することも想定しながら、例えば動画の 制作事業所であったりとか、デザイナーであったりとか、場合によっては声優などの手配も含めた制作費用が上乗せをされるってことを 想定し、その上乗せされるコストが本当に全て回収できる価格設定になるのかというのが、やはり発行会社から寄せられている声なわけですね。 この価格についてはこの間で言うと発行者の意見を聞きながら設定をすると局長答弁されているわけですが、やはりコストに見合う適正な価格にするためには、 原価計算、これをちゃんと知っていくべきと思いますが局長いかがですか。文部科学省望月初等
局長中等教育
中等教育局長 現在の紙の教科書でございますけれども、そのサイズや紙質などの規格をどうするかということにつきましては各発行者の判断に委ねてございます。製造過程や仕入れの実態も様々であることを踏まえまして、 教科書低下につきましては個別の教科書ごとに原価計算する方式は採用してございません。物価変動等を踏まえつつ、教科書の種目別学年別に最高額を 定める方式を採用してございます。制度改正後のデジタルな形態を含む新たな教科書におきましても、デジタル部分の配信体制など 製造や供給の実態は様々様々となることが想定されるわけでございまして、個別の教科書ごとに経費を積み上げた原価計算により算出される数値から、 価格を設定適切な坂を設定するということは、難しいのではないかと考えてございます。今後、今日会社各社ともしっかり連携をしながら、 デジタルな形態を含む教科書の製造供給に必要なコスト算出に向けた検討を行い、適正な教科書定価の設定に努めてまいります。吉良さん原価計算を が適当じゃない難しいと言ってやろうとしないっていうのはね、私はあり得ないと思うんです。というのも、 紙の教科書でも原価計算してないんだからっていうことをるる説明されたわけですけど。だから、今この紙の教科書の価格が安すぎるんだと適正じゃないんだと、この今の物価高に見合った。 価格になっていないんだという悲痛な声が、発行現場からの皆さんから寄せられているわけですね。 しかも今原価物価高騰続いてますし、ナフサ不足によって、決して紙の印刷コストもこのまま安くなるとは言えないような状況でそこにデジタル部分のコストも 上乗せされるという状況の中で、適正な価格にならない安い価格設定になってしまえば、余力のない中小業者がもうデジタル教科書に手を出せないまま淘汰されて、 寡占化が進むんじゃないかというそういう懸念の声まで届いていると、やはり多様な教科書の発行を確保していくためには、適切な価格設定は欠かせないし原価計算を 必須だと思うんですけど曲調原価計算、絶対やらないんですか。やるべきじゃないですか。もう一度お願いします望月教育長 先ほどご答弁申し上げましたけども、それぞれ発行者によって発行の仕方は様々でございます。 デジタルのみの教科書を作るものもあるかもしれませんし、発行者によっては紙のみの教科書を作る場合もあるというものでございます。原価計算によらず、発行者ともしっかり連携をしながら、 物価上昇等の状況も踏まえまして、適正な教科書設定の設定教科書価格の設定に努めてまいりたいと考えてございます。吉良さん 様々な発行形態を認めるのは文科省の側なのでね。それに対してのちゃんと原価計算をやって適切な価格設定をする責任が文化省にはあるんだと いうことは強く申し上げておきたいと思うんです。その上で様々っておっしゃいましたけど、 まさにその様々な形態を認める中で、一体これからどのような教科書を作れば良いのかっていうのが、この国会審議聞いていても全く全体像私見えてこないと思うんですよ。 大臣や文科省はこの間の議論の中で、デジタル化を無理やり進めるものじゃないとか、紙とデジタルのベストミックス、紙とデジタルの双方の良さを適切に組み合わせるなどと答弁されているわけですが、 何を持って適切投与するのかというのが全く見えてこないんですね。例えば2次元コード先のデジタルコンテンツについても、 上はデジタル教科書と認めるわけですけれどもそれは教科書の一部として位置づけられるものに限定するというような答弁があるわけです。限定するどの程度なのかと お配りした 資料見ていただければと思いますがこれ文科省の作成した資料なんですが、この現在の教科書における状況というのが載っていて、2次元コード先のデジタルコンテンツの状況例えば掲載動画であれば、動画の本数というのは教科書1冊あたり50本だというふうにあるわけですね。 では限定をするといったときに、この本法案のもとで作る現デジタル教科書例えばハイブリッドだとかになるわけですけど、その動画の数というのは現在の1冊50本よりも少 うまくするということになるわけですか局長いかがでしょう。
局長望月
望月局長 教科書につきましては学習指導要領に基づき指導するための主たる教材でございます児童生徒が授業において共通的に学ぶ内容を記載するものであることを踏まえまして、 教科書検定によって質を担保するとともに、教科書として真に必要なものについて一定の枠組みによりまして掲載を認める方向で検討したいと考えてございます。 教科書全体の内容分量の精選の観点から、動画の掃除事業掃除時間数などデジタルコンテンツの分量の在り方につきましても、 教科書検定審議会において検討をお願いしたいと考えています。おります。吉良さん 真に必要なものにすると分量も示すとおっしゃるんですけど、今は示せないわけですよね50本より少なくするかどうかというお答えはなかったわけです全部指針に任せると この量を今示さないままで、適切なベストミックスの教科書っていうのが作れるんだろうかというのは甚だ疑問なんですね指針ということをおっしゃいましたけど、その中で例えば紙が望ましい場面 デジタルの望ましい場面というのを示すということをこの間繰り返しおっしゃっているわけです先ほどもそういうご答弁あったわけですけど、そのデジタルが望ましい場面っていうのは、それについては例えばね、 英単語の音楽音読であるとか理科の実験動画だとかにが望ましいよねっていう例示があるわけです。デジタルが望ましくない学習場面とは何なのか。 考え方をお示しください。 望月局長お答え申し上げます。 これまで実施をしてきました現行の教科書大体のデジタル教科書を使用しました実証研究や、中教審での議論などを踏まえまして例えば 文脈を理解しつつ、読み込んだり書き込んだりする学習場面文章と資料を一覧できる一覧で見る学習場面作図したり実際の長さを測るなどの学習場面 などにつきまして、紙の活用が大いに期待されないかと考えているところでございます。吉良さん それが中心の中身だったということですねこれについての文脈を理解する云々というところで、 デジタルが望ましくない学習場面紙が望ましい学習場面だとおっしゃると、これね、今回初めて答弁されたんですよ。これまではずっと指針指針っておっしゃっててね。あの、そう言えるんだったら最初からちゃんと言わなきゃいけないと思うんです。 その上でその文脈を理解せず云々という流れの中で、フルデジタルについては小学4年生以下 については認めない、または国語や社会道徳は認めないというようなことも言われているわけです。で、フルデジタルにはついてはそうだということは理解をしたわけです。では、ハイブリッドはどうなんですか。 ハイブリッドも小学4年生以下や国語社会道徳は認めないということになるわけでしょうか?教育長どうでしょう。望月教育長 今沖村委員からもご紹介がございますけど全てがデジタルの教科書の扱いにつきましては今後、大臣指針で定めることとしてございますけども 中教審や有識者会議におきまして、小学校低学年や中学年では慎重に考えるべきという意見が多く出されていることなどを踏まえまして、 現時点では小学校4年生以下では認めるべきではなく他教科についても、当面、国語や社会道徳などは認めるべきではないと考えてございます。これらの学年や教科におきましても、 紙とデジタルを組み合わせた、いわゆるハイブリッドハイブリッドな形態の教科書は十分に考えられるところでございまして例えば文脈を理解しつつ読書を行ったり、 文書と資料一覧で見るというか週内容については紙で学習作成しつつ、動画や音声等のデジタルコンテンツより 紙で作成される部分の理解を助けることなどが可能になると考えてございます全てがデジタルな教科書を認めるべきでない教科につきましても、デジタルを活用することで、 児童生徒にとってわかりよりわかりやすい教科書が発行されるよう紙デジタルそれぞれの活用が期待される学習場面を大臣指針で示してまいりたいと考えてございます。吉良さん つまりフルデジタルについては低学年や中学年については望ましくないから認めないけれども、ハイブリッドという形であれば、 デジタルコンテンツを小学生4年生以下でも使う。いうことと、嫌だったらなんで小学4年生かについて フルデジタルを認めないのかっていうことがやっぱり理解ができないんですね。やっぱり区フルデジタルを小学4年生以下について認めないというのは、 それに対する負の影響があるからじゃないのかと思うわけです。先ほど局長は文脈を理解しないとか、 文、理解をできるような、するものとか文章の一覧は見ることが必要なものなんかは紙が望ましいということもおっしゃっていましたけれども、デジタルの負の影響っていうことでいうと、 それにとどまらないと思うんですね。私達直接学校現場の子供たちや保護者の皆さんの声を聞きましたけれども例えばもうタブレットが導入されていてその教材の中で、 ひらがなの練習があるとそうした小さな家とかを書くときに、その枠の4等分にしたその小さな枠の中に 確実に入るように書かないと何度書いても罰になるんだと何度も何度も何度も何度も書き直して大人が見ても ひらがなとして不自然なくらい小さく書いてようやく0になってもそれを繰り返す中で、子供が勉強嫌いになった。こういう声があるわけですこうした声を聞けば学び始めの低学年の子が一部であってもデジタルを使う。 会って適切に学べるのか学ぶことを楽しく思えるのかっていうことについては疑問が残るわけです。 このデジタルの負の影響ということでは、文化省も一定値調べられていて、主に視力や姿勢の影響について 関係者医師会などから意見や注意点を聞いて、ガイドラインや今後指針で示していくといいますけれどもやっぱり力や姿勢の問題だけじゃないと思うんです私この負の影響というのは、デジタル教材やタブレットの使用がもう増えることで、 紙や鉛筆の読書をする時間が減少することによって、読解力や思考力が低下する。 もしくは記憶の定着など、言語処理能力の発達の阻害などの影響があるということを、もう既に多くの研究者専門家が指摘しているわけです。私達が聞いた声も、単純に勉強が嫌いになったという声のみならず、 デジタルの導入により、年々手書きの文字が薄くなり、雑な文字になってしまう。 文章を書くことも読み取ることも苦手な子が増えているとか、集中力が短くなったとの声も聞いています。また、タブレット依存症の生徒がクラスにも数人いて、 このタブレットを取り上げると切れるので、もう放置しているのが現状だなどという声まであるわけです大臣こうしたね。視力や姿勢だけじゃなくて、 デジタルの使用が集中力の低下読解力や思考力定着力の低下 発達の人が引き起こすことさらにはデジタル依存の問題まで引き起こす可能性があることなどをデジタルの負の影響というのを認識をされているでしょうか?
文部科学大臣松本
松本文部科学大臣はい。 今回の制度改正はデジタル化自体を目的とするものものではなくて、デジタルの特性が生きる学習にデジタルを取り入れることによりまして子供たちが学びの質を高めていくことを目的 起訴するものであります。今委員からもお話がありましたように例えばこのため手書きがおろそかになるという声も聞きますが 例えばデジタルの部分で学んだことを紙のノートにまとめるといった手を動かして書く活動の重要性についても 今後策定する大臣指針において示して学校現場にも周知をしてまいりたいと考えているところでもあります。また先ほど本日の質疑の中で下野委員からもお話がありましたけれども、 こうしたですね時代だからこそですねむしろそうしたアナログというか、というものの大切さというものは意識的に教えていくということが極めて大事だと思っておりますし、とりわけ発達段階に 応じてということで、やはり小中低学年ごめんなさい。低中学年のときにはですね、 やはりそうしたところをしっかりとやっていかなければならないというそういう思いもあって中教審の中ごめんなさい。あれは何だ。検討会の中でもですね、そういう議論が有識者の皆さんからも示され、 私の方からもそうした答弁というものをさせていただいているということでご理解をいただきたいと考えているところであります。 また端末の学習目的以外の使用への記念に対しましては、フィルタリング設定を適切に行うことを各教育委員会には要請をしておりまして、 フィルタリングの設定の他端末の利用可能時間帯を制限するなどの取り組みが実際に行われていると承知をしております。そういう意味では今委員がおっしゃられた問題意識というものもしっかりと受け止めつつ、 また一方でやはりデジタルの利点というものもあるわけでありますのでこうした点をしっかりとですね組み合わせ適切な形の教育を施すことができるようにですね、 我々としては検討を進めさせていただきたい、そのように考えております。吉良さん 各活動が大事であるとかフィルタリングもやるんだとかおっしゃっていただいているわけですけれども そうした例えば各活動を大事にした授業の在り方とか、どういう授業でやるべきかなんていうのは結局この法案とかではなくて指針の方で提示をしていくっていうことになるというようなことになればやはりね、どれだけその核活動というのが大切にされるのかっていうのが、未だわからない。 低中学年に配慮って言いますけれども先ほど確認した通り、ハイブリッドであればデジタルを認めるっていうことであれば、本当に低中学年に配慮した。 教科書になるのかっていうことは、やはり疑問が残るわけです。デジタルの教材の使用によってねもう既に勉強嫌いになったと家事をうまく書けないとか集中力が切れるみたいな そんな声が現場にあるということは本当に深刻に受け止めていただきたいと思うんです。一方でですねもちろん、 本法案について、生涯発達など特性を持つお子さんやその保護者から期待の声があるということも事実です。 現行制度上も視覚障害発達障害のある障害を持つ子供たちが必要に応じて文字の拡大や本当の変更などなど、デジタル機能を使用するということは、可能に成っているわけですけれども、やっぱ この法案などで求められているのは、障害認定の有無に関わらず必要とする子供が湯に有用なデジタル機能がより広く届いてすぐに活用できるようにすると、そういうことだと思うんですね。しかし、 そういったニーズある子認定などはないけどニーズのある子がちゃんと使えるようになるかといえば、子供による教科書選択についてはこの間、 児童生徒によって異なる内容の教科書を使用するということは難しいという答弁が国会で繰り返されているわけです。ということはつまりですね。 学校がフルデジタルの教科書を採択していない場合や様々な事情で障害認定は ないけれどもデジタル機能がフルで使える、そういう教科書の方が理解しやすいというニーズのある子はそれを使用できないということなんでしょうか局長いかがですか。
局長望月
望月局長 教科書につきましては採択権者である教育委員会等の権限の責任より一つの教科書を採択することになってございます。 このことは教科書が携帯するデジタルな形態が含まれる場合でも変わるものではございません。一方、紙の教科書では学習が困難な児童生徒のためにために教科書バリアフリー法に基づきまして、 デジタル化したハイライト表示やreflow表示等の高いアクセシビリティ機能を備えたものの発行を促進しまして、そのような児童生徒につきましてはこれを無償で使用にするできるようにする予定でございます。吉良さん 要するに教科書バリアフリー法でね、対応していくんだというお話だったと思うんですけれども現工場でもそれがあるわけだけれども 結局その障害認定がされていないとかそういうことで使えない場合とか、もしくはニーズに合わせた教科書教科書用特定図書というのが作られていない、そういう場合もあるわけで それをカバーするものとしてデジタルが期待されていると思うんですけれども、やっぱフルデジタルじゃなくてハイブリッドを学校が採択したということであれば、やっぱ紙部分は一定残ると つまり紙の使用では困難な子にとっては理解しづらい部分が取り残されてしまうわけです。 そのためにフルデジタルみんなで一括採用すればいいかって言えば先ほど申し上げた通り、それに対しても負の影響があり望ましいとは言えないわけで、やっぱり必要なのは、その子たちが 学びやすい形態を、その場に応じて選べるようにする。フルデジタルであっても紙であっても選べるようにするっていうことなのに、それができない。 一つの教科書しか採択しない、そういう日本の教科書制度がハードルになってるんじゃないのかとやっぱこうした。 国が全ての教科書を検定して、教育委員会が採択した教科書以外を学べない日本の教科書制度を見直して、子供たちがまた学校現場が自由に教科書を選べる制度にしていくべきじゃないですか大臣いかがですか
大臣松本
松本大臣 はい。学校における学習は、通常学級等の集団を単位といたしまして展開をしているものでありまして、 児童生徒によって異なる内容の教科書を使用することは学習上指導上の支障を生じさせる可能性もあるため、 なかなか難しい慎重な判断が必要であると考えているところであります。また現在公立の義務教育諸学校の教科書については、市町村を基本と基本的な単位としては、採択単位において採択が行われておりまして、 教師によります共同研究や研修の充実など教育上の意義を有しているそのように考えているところであります。 ただ一方で紙の教科書では学習が困難な児童生徒のための教科書バリアフリー法に基づいたデジタル化した上でのハイライト表示でありますとか、 reflow表示等のアクセシビリティ機能を備えたものを 発酵促進をしてそうした児童生徒についてはこれを無償で使用できるようにするということで先ほど局長から答弁をさせていただきました。教科書のその基本的な仕組みは維持しつつですね。 そうした様々な困難を抱えるですねそうした生徒にもきめ細かく対応していくことができるように、我々として努めてまいりたい、そのように考えております。吉良さん きめ細かく対応といってもやっぱり採択し架橋した教科書しか使えないという制度では、限界があるわけなんです。 何より今回の法改正というのは、デジタル教科書を子供たちや教師が選べるようにするっていう制度じゃないんですよね。デジタル教科書を今の日本の教科書制度に組み込んで、検定の対象にしていくっていうそれが制度の趣旨なわけです。 しかし日本の教科書検定制度っていうのは、世界の中でも異例の仕組みで、教育の質の担保っていうよりも、政府の見解を押し付けるそういう仕組みとして、使われてきたそうした 政府の見解に基づかないっていう意見で修正を余儀なくされた教科書というのもたくさんあるわけで、そうした検定制度の対象にデジタル教科書も含め、 つまり動画を始めとした印象操作が容易なデジタルコンテンツで、より印象的に効果的に政府見解を一方的に押し付けるような教科書を作るようなことになってはならないんだと このことを強く申し上げまして、時間になりましたので、ここで質問を終わらせていただきます。 他にご発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。これより討論に入ります。 ご意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。後藤翔太さん。

02:00:01後藤翔太

参政党
議員後藤翔太
参政党の後藤翔太でございます。会派を代表し、本法案に反対の立場から討論いたします。前提として私はデジタル教科書の可能性を否定し、神に固執しているわけではありません。本法案は教科書を紙に限定する規定 を削除するものにすぎず、直ちに教科書が紙の教科書が氾濫する失礼しました。直ちにデジタル教科書が氾濫するわけではないことも理解しています。 具体的な運用は現行法でも学習指導要領と検定基準に委ねられ、大臣指針も成立後に示されるといいます。 ただ私はまさにそれ。それにこそ制度設計を巡る議論の不十分さが表れていると考えます。これまでの学習者用デジタル教科書は、紙と同一の内容をデジタル化した教科書しかなく、 電子書籍やPDFの域を出ないものでした。ですがデジタル技術には予測困難な無限の可能性があり、神とは本質的に異なる製品の発展も考えられます。 具体的に危惧する点を三つ挙げます。 第1に教科書の議論は明治栄輝以降、学習指導要領と検定基準によって内容の自由度、応答性のバランスがとられてきました。今回ここに媒体の違いが加わり、議論は一段と複雑になります。しかし、 媒体の物差しが必要かどうかの議論は十分ではありません。これは教科書がもたらしてきた全国での水平的平等を揺るがし、教育体系の格差を拡大させる恐れがあります。 第2にデジタル教科書はもはや本ではなく、ハードとソフトで構成される情報システムです。学習ログの取り扱い継続的な更新の管理、サイバーセキュリティの確保など 製品に主眼を置いた規制の設計が必要です。医薬品や医療機器の承認変更管理の仕組みが参考になるはずですが、そうした議論がまだ足りていないと考えます。 第3に教育現場の受け入れ準備です。デジタル教科書は電気やネットワークを必要とし、その準備状況には地域差があるのではないでしょうか?災害時の継続も従来のようにはいかず、 教員にも、従来とは異なる準備が求められます。これは、これはかつてデジタルデバイドと呼ばれた問題にも重なります。 教科書は学級の中だけではなく、全国での協働的な学び、言わば学びの体験の共有にも大きな役割を果たしてきました。その多様性をどうコントロールするのか。 制度設計が不十分なまま、児童生徒の環境を変えることは慎重であるべきだと考えます。議論はまだ不十分であり、まだ我々は児童生徒の未来に責任を負える状況にはないと考えます。 ゆえに、本法案には反対いたします。機会をいただきありがとうございました。吉良よし子さん。

02:02:35吉良よし子

日本共産党
議員吉良よし子
私は日本共産党を代表して、学校教育法の一部一部を改正する法律案に反対の討論を行います。本法案は、紙媒体に限定していた。 教科用図書を改め教科書と規定し、デジタル教科書を本格的に導入し、これまで教材扱いだったデジタル部分も検定の対象とするものです。 そもそも日本の教科書検定制度は他国にない異例の制度です。教育の質の担保のためと言いますが、実際には国の検定生国による検定制度のもと、 学術的な到達点や多様な意見を認めず、政府見解を教科書に盛り込む仕組みとして機能してきました。この検定対象に 音声映像とも使用し、よりセンセーショナルに一方的な見解を印象づけることが可能なデジタル教科書を含めることで、 政府見解に沿わない多種多様な意見見解などを子供たちが学ぶ機会が失われ、教科書の公正性中立性が底穴損なわれかねないことは重大です。 デジタル教材やデジタル教科書には障害などにより、紙での学習に困難を抱えている子供や、外国ルーツの子供の負担を軽減できるといった利点があり、 ニーズのあるこの活用を進めるべきですが、教科書検定採択の制度がある日本において、デジタルなのか紙なのかを子供自身が選ぶことができ、 できないままとなることは課題です。何よりデジタル端末の利用の増加による より情緒やメンタルヘルスの悪化、読解力や思考力の低下などの言語処理能力の発達の阻害一見便利なツールを使うことが脳機能を働かせないという逆効果に繋がる危険性が専門家や研究者から指摘がされるとともに、 保護者や子供たちからも、デジタル端末利用で勉強が嫌いになったという声まで出されていることを軽視することはできません。 文部科学省は本法案について、デジタル化を無理やり推進するものではない、ベストミックスなどと言いますが紙とデジタルの適切な分量とはどの程度か。 デジタルが望ましい、または望ましくない場面とはどういう場面かなどは国会の議論で示されないまま、全て有識者の議論を受けて示される指針に丸投げしています。 このような状況で、ベストミックスの教科書が作成できるのか甚だ疑問です。また、教科書制作では、現在でも国が定める教科書価格が低すぎます。今回のデジタル教科書を作成するためには、 クラウド通信料にとどまらない紙の教科書とは全く違う多くの労力と費用がかかることが想定されますが、文化省は、価格設定をする際に原価計算をすると明言されませんでした。 原価計算もせず、安価な価格設定となれば、今後、規模の小さな教科書会社の経営が危うくなり、結果として教科書発行の寡占化がさらに進み、 教科書の多様性が失われる恐れも看過できないということも指摘し、討論といたします。他にご意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 これより採決に入ります。学校教育法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。 この際、古賀さんから発言を求められておりますので、これを許します。古賀千景さん。

02:05:56古賀千景

立憲民主・無所属
議員古賀千景
私は、ただいま可決されました学校教育法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会立憲民主・無所属 国民民主党・新緑風会公明党及び日本維新の会の各派共同提案による付帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。 学校教育法等の一部を改正する法律案に対する付帯決議案政府及び関係関係者は、本本本法の施行に施行に当たり、 次の事項について特段の配慮すべきである。1、デジタルな形態の教科書のアクセシビリティ機能を充実させ、障害の有無や不登校言語の壁を越えて、1人1人が得意を伸ばし、 自分らしく輝ける質の高い教育環境を全国に整備すること、くわえて、認知特性に関わらず、全ての児童生徒が学びにアクセスできるよう、 標準化を推進するとともに、多様な学びを適切に評価する方策について検討を進めることまた、国内外のアクセシビリティに関する標準規格を踏まえ、 デジタルな形態の教科用特定図書館図書等が満たすべき 技術的標準規格の策定に当たっては、当事者の声が企画課策定のプロセスにおいて適切に反映されるよう、参加の機会を確保することに。デジタルな形態の教科書の導入を単なる教材の電子化にとどめることなく、 生成AIの急速な進展や人口減少社会の到来を見据え、わが国が目指す高校教育の将来像を明確に示すとともに、子供たちの主体性、創造性、協働性及び 情報活用能力の育成に向け、必要な政策を総合的かつ計画的に推進すること また、デジタルな形態の教科書の教育効果について、学力のみならず、主体性、創造性、協働性情報活用能力、その他の資質能力を含む多面的な観点から継続的な実証及び検証を行い、 その結果を公表するとともに、教育政策へ反映すること。3、児童生徒の学習履歴及び 教育データについては、その利活用とプライバシー保護の両立を図りつつ、本人及び保護者の権利を尊重した適切な管理及び運用の在り方について検討を進めることあわせて、 教育データの標準化や継続的な調査研究を実施し、 子供の発達段階や障害の特性、教科の特性、言語の多様性等を踏まえ、その結果を不断に教育現場の改善に反映させる仕組みを構築することまた、不登校児童生徒、病気療養児童生徒 その他、多様な事情を有する子供たちについて、学習利益及び学習教育データの利活用を含め、学びの継続性及び教育機会の確保に必要な政策を推進すること4 ネクストハイスクール構想により、専門高校等の機能強化高度化が進める中にあっても、学習意欲や基礎学力に課題を抱える生徒 視覚障害や発達障害のある制度、学生、外国にルーツを持つ生徒が取り残されることのないよう万全を期すこと具体的には、デジタルな形態の教科書のアクセシビリティ機能や、 高度な専門技術習得のためのシミュレーション教科書等教材等を最大に活用した。個別最適な学びの実現に取り組むとともに、 多様な生徒の表現方法を評価する多面的アウトプット型評価を推進すること 5、ICTやデジタルな形態の教科書を賢く使いながらも、五感を通じた体験活動や対話協働的な学びを子供たちに保障し、紙の教科書、デジタル活用、体験活動のベストミックスでバランスがとれたハイブリッドな学びを実現すること また、デジタルな形態の教科書やAI等の導入によって、他者との会話や身体的な実体験が軽視されることのないよう、 教育の本質を見失う見失わない運用を徹底するとともに、児童生徒が達成感や自らの強みが伸びる喜びを実感できる。人間教育を強力に推進すること 国は、教科書に関する紙とデジタルの最適な組み合わせについて、諸外国の状況も含め、多角的な調査研究を継続するとともに、エビデンスに基づいて、子供の発達 段階や教科特性を踏まえた指針を示すこと。6、デジタルな形態の教科書について、国はデジタルの活用を目的とするというのではなく、 児童生徒の学びの充実を図ることを目的として、その活用の在り方等を検討し、教科書に係る指針や標準仕様等を定めること また、教科書の質を担保するため、デジタルな形態の教科書の検定審査の方法等について、専門的な見地から検討を行うとともに、検定審査の体制を着実に整備すること 7、デジタルな形態の教科書の採択に関し、地域間の格差が生じないよう、全ての教育委員会が適切な判断を行えるようにするため、教育委員会の採択に係る。 負担の軽減策を講ずること。また、従来の強化内容に加え、アクセシビリティ、操作性、学習支援機能等について、適切に評価するための施策の整備を図る。 指針すいません。指針の整備を図ること。併せて、デジタルな形態の教科書及びその活用法について教科書展示会その他の機会を通じ、 保護者及び地域住民への十分な情報提供と採択か、家庭の透明性の確保に努めること 8、教科書の内容や分量、教科書に掲載する2次元バーコードが次元2次元、2次元コードが大幅に増加する中、教科書の内容を網羅的に教えなくてはならないという考え方が依然として根強く、 学校現場で負担感が生じている実態を踏まえ、教科書の分量やデジタル教材との役割分担等を検討するとともに、 教科書を教える教科所管から、教科書で教える教科所管への転換を促進し、子供や学校現場の負担軽減を図ること9 デジタルな形態の教科書の活用効果を最大限に引き出すには、教員がきめ細かく指導できる環境が不可欠であるため、高等学校を含め、更なる学校の望ましい指導体制の構築に努めること あわせて、教員の業務負担軽減に向けた校務DXの推進や、地域の教育資源との連携体制の整備を行い、教育効果の最大限を最大化を図ること また、デジタルな形態の教科書の使用が認められることを契機として、教員がデジタルの活用も含めた授業研究のための時間を十分に確保することができるようにするため、 確保できるようにするため、教員業務支援員等の学校を支えるスタッフの配置の一層の拡充等に努めるとともに、必要な予算措置を講ずること 中区には、教員のさんも専門性を最大限に引き出す支援に万全を期すこと そのために、現職教員が受講しやすいオンライン研修も含めた多様な形態による教員研修の抜本的拡充や効果的な活用事例の共有教員養成課程で、実践的指導法の習得、ICT支援員の配置による 技術的サポート体制の充実を国の責任において支援推進すること。11、新たな須佐負担や格差を生まないよう、 高校生等奨学支援給付金による端末購入支援や、家庭の通信環境の整備支援の拡充に取り組むことまた、転校進学時の学習期利益の継続性の確保 及びネットワーク障害時でも学びが止まらないセーフティーネットの構築を行うこと 中にデジタルな形態の教科書を活用するためには、学校における安定した通信環境が必要であることから、地方公共団体ごとの通信環境の違いが児童生徒の学習環境の格差に繋がることがないよう、ICT環境の整備に努めること また、デジタルな形態の教科書に関する端末や機器の整備について、必要な予算措置を講ずること。13、デジタル教科書の導入に伴う アカウント設定管理等の事務的負担が学校現場において大きな課題となっていることを踏まえ、国は、教科書発行者等と連携しながら、負担軽減に向けた取り組みを進めるとともに、 有効な対策や好事例を学校現場に積極的に周知共有すること、また、デジタルの形態の教科書の導入に当たり、認証基盤ID携帯たけ すいません。ID体系データ形式等の標準化及び相互運用性の確保を進めるとともに、ベンダーロックインの防止及び 地方公共団体、学校の負担軽減に努め、教育DXの推進に資する持続可能な教育基盤の整備を図ること 14デジタル教科書の使用による児童生徒の視力低下など健康面に関する留意点を正整理し、教育委員会や学校等への周知啓発を図ること あわせて、スマートフォン等のデジタル端末によるSNS依存等のリスクを踏まえ、医学的知見に基づく学校での利用ルールのガイドライン等の周知を、保護者等にも徹底するとともに、 自己管理能力を高めるデジタルウェルビーイングの視点を養うこと。また、これらについて、健康面に関する調査と医学的知見に基づくフィードバックを継続して行うこと くわえて、主力睡眠依存その他の形式健康への影響に十分配慮し、端末利用時間の管理、フィルタリング、その他のデジタルウェルビーイングを 仕組みとして確保するための取り組みを推進すること、15、よりよい教科書を子供たちに確実に届けるため、教科書発行者との連携を図り、教科書の低下については、 物価の変動や技術の進展等に伴い、必要なコストに見合った適正な価格に設定すること、また、義務教育団体段階の教科書の無償措置を実現するために、 必要な財政上の措置を確実に行うこと、16、著作物等を教科書に掲載する際の補償金額の検討に当たっては、学校教育における教科書の役割 教科書の安定的な発行供給の確保、権利者への適切な単価還元等に十分留意すること、右決議する。以上でございます。 何とぞ委員各位のご賛同をお願い申し上げます。ただいま古賀さんから提出されました付帯決議案を議題とし、採決を行います。 本付帯決議案に賛成の方の挙手を願います。多数と認めます。 よって、古賀さん提出の付帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。ただいまの決議に対し、松本文部科学大臣から 発言を求められておりますので、この際これを許します。
文部科学大臣松本
松本文部科学大臣 ただいまのご決議につきましては、そのご趣旨に十分留意をいたしまして、対処してまいりたいと存じます。 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか?ご異議ないと認め、さよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。