経済産業委員会 参議院

赤澤経済産業大臣おはようございます。おはようございます。 産業技術力強化法の一部を改正する法律案につきましてその提案理由及び要旨をご説明申し上げます。近年AIや量子などの分野において研究開発の成果が急速に社会実装され、 大きく社会を変えつつあり研究開発能力やその成果の企業化を行う能力である。産業技術力の強化の観点からも、 重要技術への戦略的な支援がこれまで以上に重要と成っています。こうした中世界各国で戦略的な技術領域への重点支援や研究開発拠点の誘致競争が激化しています。 このため我が国においても、戦略的に重要な技術を特定し、その研究開発を重点的に支援することが必要です。 こうした状況を踏まえ、支援すべき革新的な技術である重点産業技術を指定し、当該重点産業技術に関する研究開発を促進し、 もって我が国産業の持続的な発展を図るため、本法律案を提出した次第であります。つぎに、本法律案の要旨をご説明申し上げます。 第1に、重点的に研究開発を支援すべき戦略的に重要な技術を重点産業技術として指定し、重点産業技術に関する研究開発について、 計画認定を行う制度や大学や国立研究開発法人といった研究開発機関が有する。 重点産業技術に関する共同研究開発のための拠点の認定を行う制度を創設します。第2に認定された事業者や研究開発機関が認定計画に基づいて行った研究開発について その試験研究費の40%を法人税額から控除し、 また、認定を受けた拠点と共同研究開発をした場合は50%を法人税額から控除する。研究開発税制の特例を適用しますくわえて補助金等で取得した設備を 認定計画に基づく研究開発に転用するための承認手続きの迅速化や事業者が事業所管大臣と規制所管大臣の認定を受けて実証を行い、 得られた情報を用いて規制の見直しに繋げていく、規制のサンドボックス制度を通じた規制改革の円滑化 国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構による助言といった支援措置を講じます。第3に、国等の委託研究開発に係る特許権等を受託者に帰属させることができる。 いわゆる日本版byドール制度において当該特許権等が重点産業技術に関するものである場合 受託者が当該特許権等正当な理由なく相当期間利用していない際、その利用を促す措置を講じます。以上が法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞご審議の上、速やかにご賛同くださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。 以上で趣旨説明の聴取は終わりました。本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。