# 2026-06-09 内閣委員会

- 院: 参議院
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## 1. 北村経夫 / 内閣委員長 — 00:30:50

ただいまから内閣委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。 昨日までに宮本和宏くんが委員を辞任されその補欠として見坂茂範くんが選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する。 法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議の通り、内閣官房内閣審議官門松高橋くん他17名を政府参考人として 出席を求めその説明を聴取することにご異議ございませんか？ご異議ないと認め、さよう決定いたします。 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案を議題とし、 質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。松川るいくん

## 2. 松川るい / 自由民主党・無所属の会 — 00:31:54

自由民主党の松川るいです。本日は経済安保推進法改正案の締めくくりに当たる。日だというふうに理解しております。これまでの衆議院 そしてこの本委員会におきましても、各委員からの大変活発なご議論が上がって、ずいぶんこの法案の改正についての理解というのは進んできたと思うんですね。 私今回のこの質問では、特に私が重要だと考えている点、それは経済的集団的自律性 について着目をして質問したいと思っております集団的自律性というのはコレクティブ音のみと書きまして、 これもちょっといいから聞こうと思うんですけどもやっぱり何でしょうねまず自分の国は自分で守るためには、自分の国力を高めなきゃいけないんだけれども、 一国でできないこともあるわけでありましてそのときには仲間と一緒になってこの自律性っていうものを高めようじゃないかっていう話なのかなというふうに理解しています。 今回その改正法案の中のそのツールの一つとして非常に重要だと私が考えているのが、イエス特定海外事業促進制度でございます。 これね特定海外事業促進制度っていうことなんですけど、 割とわかりにくいような気がしていて具体的な一般の国民の皆さんにもわかるような、こういう例なんだよっていうのを挙げてですね。内容を説明していただきたいんですけども、お願いいたします。内閣府泉政策統括官 はい。特定海外事業促進制度の支援対象事業の例についてお答えしたいと思います。 改正法案の第85条の2第1項に掲げます通り、まず、我が国にとって重要な国際的な輸送網の強靱化そして 我が国での重要なサービスの提供、そして三つ目に我が国の重要な技術の海外への展開こういったものに資する海外の施設 設備の整備や運用を行う事業を支援するとこういうものでございますこのうち、例えばですね、国際的な輸送物標準化の具体的な支援対象事業の例といたしましては、 我が国にとって重要な航路、これにおきまして、新たな燃料を船舶へ供給する。バンカリング拠点拠点 こういったものの整備運営事業というのもございますし、あと、我が国への国際輸送において重要な海外港湾の整備運営事業こういったものなどを想定してございます。 うん、松川るいくん、はいありがとうございます重要な点として、これ民間事業を ジェービックの劣後債なんかも使いながら支援するっていうことだと思うんですけど、そのときに民間事業というのは別に大企業で大きなところだけじゃなくて、スタートアップだとか中小企業とかも対象になるという理解でよろしいでしょうか？ 泉統括監ご指摘の通りでございます中小企業企業もスタートアップも支援可能でございます。はい。 松川るいありがとうございますだから例えばシーレーンに位置しているインドネシアの港湾を民間の事業者が拡大をしたりするっていうのを 民間の事業なんで直接ODA使いにくいねっていうときにも、このジェービックがある程度リスクを取った投資をして、港湾を拡大すればですね、 者自身の能力も上がるし日本のいろんな船がですね寄稿したりもできるのでそういう意味で日本にとってもメリットになるということだというふうに理解をしました。つぎに、 本丸であります集団的自立性の考え方を教えていただけますでしょうか？早田審議官 集団的自律性についての考え方についてお答えいたします。まず大前提でございますけども、わが国を取り巻く国際情勢が激しく変化をし複雑化している中でですね、 経済安全保障を確保していくためには、わが国の自立性の向上、それから技術などの優位性、不可欠性などを確保するとともに、 米国を始めとする同盟国同志国などとの協力の拡大深化を図っていくことが重要でございます。その際、重要鉱物始め、これ委員ご指摘の通り、一国のみでですね、 あらゆる分野において自立性を確保することが技術的に困難な中で、集団的自律性とは明確な定義がないわけでございますけれども、 わが国自身のこの自律性の向上に向けた取り組みを補完するアプローチであるというふうに考えてございます。具体的にどういう事例があるのかというところでございます。 一つ目でございますけど、確かなですねこのサプライチェーン分析に基づいて戦略的に国際分業のパートナーシップを構築していくこと、これ一つ目でございます。 二つ目は、輸出規制などですね、外部的要因によって自律性の脅威が生じた際に、同盟国同志国とともに共同して対応していく。 こういったことを通じてですね、わが国の自立性を高めるのみならず、 同盟国同志国の自立性をも高めることで、望ましい国際環境を醸成していくことが重要であるというふうに考えてございます。松川るいくんなるほど例えば半導体が足りなくなったときに、 韓国から融通ができるよとかいうことであったりとかとか例えばどこかの国から輸出規制を行われて、日本の水産物が 売れなくなったというようなことがあったときにその水産物を 連携してる他の国に買ってもらうことによって、エビデンスを高めるとかそういったことも念頭にあるような考え方であるというふうに理解をしました。 ですね要するに仲間とともにですね、サプライチェーンだったり生産だったりを守る体制を作ろうということだというふうに理解をしているんですけどもそのときに、今の日本の外交安保にあるツールというのがいくつかあると思うんですね。既にODA、それからOS これにくわえて今回今申し上げたESAこれなんだっけオフィシャル許斐石油リアウイングメンズの略だと思いますけれどもが創設されましたと いうことになります。さらについ最近5類型撤廃によって、防衛装備移転も自由にできるようになったということでありまして、 自由で開かれたインド太平洋を作っていく上での非常に なんていうか民間も視野にできる。外国軍も支援できる。そして移転、日本の装備移転をすることによって防衛協力を深化させることができる。ということになったと思うんですね。なのでより一層インド太平洋自由で開かれたインド太平洋 を作っていく上で、積極的な外交を展開することができるようになったというふうに思うんですけどもこの点についてのお考えはいかがでしょうか？大西外務大臣政務官 お答えを申し上げます。自由で開かれたインド太平洋すなわち保育はご承知の通り 太平洋とインド洋という二つの海を囲む成長著しいアジアと潜在力あふれるアフリカという二つの大陸において、連結性を強化し、 法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することにより、インド太平洋地域、ひいては世界の平和と安定、繁栄を確保していくというビジョンで、ございます。 ODAや2023年に新設されたOSAは、保育を実現する重要な手段の一つですまた今般新たにESAが創設されることとなると承知をしております。 くわえて、防衛装備移転3原則等の改正により、完成品を含む全ての防衛装備品の海外移転が原則として可能となりました。 個別の事業内容を踏まえつつ、こうした様々なツールを効果的に組み合わせることで地域の同盟国、同志国の自立性、強靱性をより一層効果的に強化し、 進化した保育の推進を含め、様々な分野で国際社会から期待される日本の役割と責任を主体的に果たしていく。 ことが外交が可能となると考えております。以上です。松川るいくんはいまさにおっしゃった通りだと思うんですけども、ここでちょっと私懸念していることがございまして ODAです。はい。OSAの予算は、この3年で20億で始めたがですね180億で9倍増なんですね。 といっても元は小さいですから、ただ順調に伸びていてこれは非常に活用されているとただですねODAは97年、1997年のピーク時から今半分ぐらいの 5600億ぐらいですかちょっと増えたかもしれませんけど、ほぼ横ばいなんですね。7円ベースで我々予算見てますけどもドルベースで見ると本当に減ってるんです。 この、言ってみればOS増えてるの増え率に比べてODは全然減ってないので、これやっぱり新しい制度ができたときに、 今回はESAは内閣府だと思うんで、別予算だと思いますけどODA予算をね、新しい制度他のができたからといって圧迫するような 格好にならないようにしてもらいたいと思います。この点についてのお考えをお願いいたします。大西政務官 お答えを申し上げます。ODAは日本外交を推進するための重要なツールでございまして、 今国際環境で大きく変化する中、ODAの戦略的意義は一層高まってございます。今般、 経済安全保障推進法の改正を通じて、経済安全保障上重要な事業を支援する。特定海外事業促進制度ご案内の通りESAが創設されるものと承知をしております。 外務省といたしましては資源調達の多角化や我が国のサプライチェーンの強靱化といった経済安全保障上の重要課題に対応していく上で、ODAは有効な手段であると考えており、 今後SAとの連携もしっかりと図っていきたいと考えております。こうしたODAの重要性を踏まえ、財政当局とも相談しながら、必要な予算を確保し、 経済安全保障分野においても、より一層ODAの戦略的活用を進めてまいります。以上です。松川るい はいお願いいたしますはっきり言ってアメリカがですねこういう国際的な支援に後ろ向きになっている中で、日本はやっぱりその役割を一層補完する、むしろ親増やさないといけない状況にあると思うんですね。 しかも例えばモザンビークの中から回廊で資源がたくさん取れますけど、そういう資源国に支援をするっていう支援によってODAによって支援をすれば、その国との関係が深まればですね。 限られた資源をどこの国に出すかというときに、日本が選ばれるわけでありまして、別にODAというのは情けは人のためならずで 本当にピュアにその国のためにももちろんなってますけど、回り回って日本に必ず帰ってくるような戦略的なODAに今なってますので、こうしたことはもっともっと外務省としてもですね、 国民の皆様にお知らせいただきたいと思うところでございます。つぎに小野田大臣にお伺いをいたします。 今回のこの法案でもう一つ私はこれ注目ポイントだなと思っているのが、総合的な経済安保シンクタンクが創設されるということでございます。これ 最近もシャングリラダイアローグであったところで小泉大臣も活躍されてね、良かったなと思ってるんですけど、シンガポールでシャングリラダイアローグがあってですよ。ドイツにミュンヘン安保会議があると日本に これやっぱり一つ、世界的な世論にですね大きな影響を与えるような枠組み日本版何なんでしょう。ダボス会議みたいなものを経済安保 特に経済安保は日本が切り開いた一大アジェンダと言っても過言ではないわけですから、そういったものを与えるような ものを主催する主体にしていただきたいと思いますが意気込みをお聞かせください。小野田特命担当大臣杯総合的な経済安全保障シンクタンクが国際的にプレゼンスを示し、 世界的なネットワークを構築していくことはシンクタンクの調査研究や政策提言の高度化のみならず、経済安全保障の国際世論の形成の観点からも大変重要であるというふうに考えております。 ご審議いただいている本法案が成立した際には、本年度中にシンクタンクを総設立し、例えば海外の主要なシンクタンクと共同研究などを行うことで、 国際的なネットワークを構築していくこととしております。 委員ご指摘の通り経済安全保障に関する国際フォーラムの主催等を通じて国際世論の形成を日本が推進することも重要だと考えておりまして、 昨年12月には政府において経済安全保障東京フォーラムを開催し、私も海外の閣僚や主要なシンクタンクの方々と交流を深めたところでございます。シンクタンクの国際的なネットワークも活用しながら、 このような国際会議を通じて、日本が経済安全保障の分野で国際世論を形成できるように努めてまいりたいと考えております。松川るいくんはい。小野田大臣の力強い言葉にですね勇気が出ましたでも是非本当にお願いします。 その際にCSISとかそういうもちろんアメリカ欧米のシンクタンクもあるんですけどアジアのシンクタンクとも是非ですね繋がっていただいてやっぱりインド太平洋といったら日本だよねっていうような そういう世論形成の場所になるようにお力添えお願いします。ちょっとつぎにですねお伺いしたいのが官民協議会でございます。これまでの衆議院の法案審議なんかでも、 中東の情勢の話とかね。それとか黒いClaude Mythosの対応とかそういう喫緊の課題について官民協議会を積極的に活用すべきといった議論がありました。 それもわからないじゃないんですけど、わざわざ法律で作ってる理由は、守秘義務をわざわざ民間の方にも協議会メンバーに貸して、それによって 特に秘密の情報だけでもシェアするということにみそがあるんでね普通の会議でもできるようなことをやるべき場じゃないと思うんです。 ここはやっぱり優先度とかプライオリティのっていうのは、あの、はっきりさせないとわざわざ作った意味がなくなってしまうと思います。 この観点から、官民協議会のね、活用自体が目的化しないように制度趣旨について改めて教えていただきたいと思います。大臣の答弁をお願いします。小野田大臣はい。 ご指摘の通り官民協議会は構成員に国家公務員と同等の守秘義務を課すことで、政府と民間事業者等が経済安全保障に関する脅威やリスク認識等の情報を共有して、対策の協議を促進するものです。 こうした官民協議会の性質に鑑みると、情報提供について主に想定しているのは、 政府や民間事業者同士が時事問題に関する公の情報を広く共有することを目的とするものではなく、一定の保護費が求められる情報を適切に選定した必要な構成員と共有するということなどであります。 このような制度趣旨に合致する様々な制度について情報共有を図る官民協議会を 適時適切に開催して、政府と民間企業等との情報共有、そして共通認識の醸成、互いの信頼関係の構築等に繋げることで、我が国全体の経済安全保障の強化に貢献してまいりたいと思います。松川るいくん はいありがとうございます名前がよくないと思うんですねこの官民協議会というのは一般ぽい名前もうちょっと何か特別な場所だということがわかるようなネーミングに変えることも 本来ちょっと法案に書いちゃったのでしょうがないんですけどご検討いただいた方が良かったんじゃないかと思います。いずれにしましても、改めまして小野田大臣のですね、リーダーとして、リーダートップリーダーとしてですね是非この経済安全保障の分野 本案の改正で引っ張っていただけますように心からご期待をと応援を申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。

## 3. 鬼木誠 / 立憲民主・無所属 — 00:47:26

鬼木誠くん立憲民主・無所属の鬼木誠でございます本日もよろしくお願い申し上げます。前回の委員会で基幹インフラ制度の対象事業に医療分野を加える追加をすると いうことについていくつかの課題についてご質問させていただきました。 この点、公明党の司委員からも現場実態に基づく様々な課題について、あるいは病院システムに関する質問もなされたところでございますが、私も同様の問題意識ではあるんですけども病院に関わる医療機関における特定主要設備について お尋ねをしたいというふうに思っています。この有識者会議で、医療分野を基幹インフラ制度に追加をすることについての議論が進められた際に、 厚生労働省の社会保障審議会医療部会でも同時に議論が行われている。この医療部会の中で厚労省が説明した資料 基幹インフラ制度への医療分野の追加についてでは、当時特定重要設備についての検討対象に 電子カルテ手術部門、集中治療部門それぞれの関連する設備を指定する方向で引き続き精査をするというようなことが言われているこの3部門が候補になっているということだと思っています。 当該の設備施設が停止した場合の社会的な混乱の規模、あるいは患者の生命に直結するか否か等の観点から、検討が進められているというふうに理解をするものでございますけども、これ司委員もおっしゃったと思うんですけども 医療現場の方にお話お伺いをすると、病院システムやっぱいろんな繋がりがあるんですよね。例えばお話お伺いをした病院関係の方は、 電子カルテシステム等、放射線部門、それから各種検査部門、薬剤部門などの各部門システムが繋がっているとそれから、 各部門システム等、各種端末機器がぶら下がってますと。また、電子カルテシステムと医療会計システムや、ナースコールシステムなどが節別接続されているそんな病院もあります。いうようなお話を やっぱり複雑に連携絡まってる。いうような状況を改めてお話をお聞きしました。 サイバー攻撃がどのシステムどの端末からでも侵入されるということを考えると、やっぱりこの対象を3部門だけでいいのかという点の懸念や疑問がある。いうのが、 率直なところでございます。 医療部会でも病院の情報システム部門に勤めていた会員の方から、病院システムについていわゆるプログラムやサーバー以外にも、ネットワークヤスリに接続する端末機器など極めて幅広い範囲になっており、セキュリティの維持という意味で、対象範囲を限定をしていくことが非常に難しいと いうような発信発言もなされているこの点複雑に連携をする病院システムの中の 3部門だけを特定重要設備としているのは当面の対応ですと、当面三つなんですと今後3部門以外の部門システム、ネットワーク機器への指定を拡大をする。そんなことが検討されているのかどうか。 そして、検討されているとすれば、その際、新たに加える範囲をどのような考え方で確定をしていくのか。基準をどういうふうにしていく このようなこと方針があれば是非お聞かせをいただきたいと思います。厚生労働省森医薬産業振興医療情報審議官 はい基幹インフラ制度の対象となるですね特定重要設備についてでございますがこれはあの 役務を安定的に提供するために重要でありかつ我が国の外部から行われる。特定社会基盤、役務の安定的な提供を妨害する行為の 手段として使用されるおそれがあるものというふうにされております。医療機関の特定重要設備については、 こうした考え方を踏まえてですね経済安全保障法制に関する有識者会議や社会保障審議会医療部会において、当該設備が停止した場合の社会的混乱や患者の生命に直結するか否か等の 観点を踏まえ電子カルテ手術部門、集中治療部門に関連する設備の中から、指定することを想定しております。 指定後のですね更なる対象拡大についてはですね施行の状況等も踏まえてですね、 必要がある場合にはですねある程度改めて検討するものというふうに考えております。 厚労省としては本改正法案における制度の円滑な施行に向けてですね、具体的な説明の範囲について関係者の意見もお伺いしながら、必要な準備を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。 鬼木誠くん。はい。ありがとうございます。一気に全部はちょっと無理だよねっていうことだというふうに私は思ってるんですね。 今回の医療分野追加についても3年という時間をかけながら進めていくというようなことになっている。出費土管を持って医療分野における 対処対応を進めていくということについては、やっぱり無理があると、あるいはそこまでスピード感を持った対応というのが厳しいというようなことも を考えていらっしゃるんではないかというふうに思ってます。 医療部会の委員がおっしゃっていたように、特定重要設備として指定された場合にも僕は相当程度の時間をかけながら順次セキュリティの強度を高めていくという。ただ医療機関にとって過度な負担とならないような取り組みが必要ではないかというふうに思っているんです。 例えばですね、まずはネットワークを構成する機器から始めていくとかですね。 あるいは国が安全性を確認した機器についての導入の促進を図るとかですね。あの他の業種とは異なった工夫というのが、医療現場特有の課題としてある。 あるいは、他の業種とは異なった工夫というのが、医療現場には必要ではないかと、そんな問題意識を持っているんですけどもこうした負担を軽減する手法の工夫などですね。 引き続き是非ご検討いただきたいというふうに思ってるんですけどその点いかがでしょうか？森審議官 はい今回の指定に当たってはですね、今回の措置がですね過度な負担なとならないようですね。規制対象を真に必要な範囲にするとともに事業者に十分な準備期間を確保する。 それから事業者が円滑に準備を進めることができるよう制度周知や相談窓口を通じた個別相談を行うことによって事業者の負担軽減に努めていくこととしております。 併せてですね対象病院の指定にあたってもですね、 各地方ブロックにつき少なくとも1病院まずはですね施行時点で指定した上でですね5施行から3年度までにですね、 各都道府県につき少なくとも1病院を指定することを想定しておりますこうした段階的な指定を行うことで先行して指定された病院の運用をですね、丁寧に支援するとともにそれ以降にして 指定された病院は先行する病院の知見等を参考としつつより円滑に制度への対応の準備を進めることができるようにしたいというふうに考えている。 ところでございましてまずはですね電子カルテ含めてですね、対応をきちんとやっていくとその際にはですねその 先ほどおっしゃられたようにいろんな部門システムと繋がってます放射線のものもあればですね給食システムそれから薬剤情報とかですねそういったもの繋がってますが この接続点をきちんと管理するっていうことから、まずはその病院できちんとやっていただいてですね。 その上で必要なものをですね改めて確認していくようなですねそうした方向で対応していきたいというふうに考えております。鬼木誠くん はいありがとうございます。ご丁寧な対応をいただけるというものと今の答弁で確認をいたしました。是非過度な負担にならないようにということについてはご配慮いただきたいというふうに思います。 つぎに官民協議会についてお尋ねをしたいというふうに思います。今ほどもご質問ございまして一定の公費が求められるものについてというような想定についてのお話もございました。 この官民協議会が設置されることにより、官民もいわゆる政府側それから民間も幅広く情報共有ができる、そして機微情報ということについての共有もできると いうことだというふうに思ってます。この官民協議会の構成員として、自治体も想定をしているんだということが、これ衆議院のやり取りの中でですね、 答弁なさっているところでございます。 特定基盤事業として、自治体が主体を担う事業、あるいは関連する事業が含まれているということを考えると、これ自治体が入るということについてはそうだろうなというふうに思うんですけどもただ一方で、自治体って人口規模も違いますし、行ってる事業の幅も違いますし、それから地域性もあるしから財政規模も違うし どのテーマで、どの自治体をどう選ぶのかっていうことってとっても難しいような気がしているんです。もっと言うと、 個別の自治体を呼ぶのではなくて例えば総務省であるとか、主管官庁であるとか、地方3団体であるとか、 実務を担っている方の意見を聞かなければならない場面が一つあるかもしれませんけども機微情報に触れるということまで考えると、先ほど言った自治体を選ぶことの困難さというものを含めると、 必ずしも自治体の参加というものが必要ではないのではないかというふうにも考えまして、 申し上げました例えば総務省や主管官庁あるいは地方3団体ではやっぱり不十分なんだというような理由があれば、そのことも含めまして、協議会への自治体の参加についての考え方を是非お聞かせいただきたいと思います。 小野田大臣はい。 官民協議会では経済安全保障上の幅広い課題についてその時々の情勢等を踏まえつつ、官民で情報共有対策の協議を行うべきテーマを設定し、テーマに応じて必要な産学官の関係者の参画を得て議論を行うことになります。構成員として、 総務省や地方3団体ではなく個別の自治体が参加するのはどのようなテーマかというお尋ねの趣旨もあると理解したんですけれども例えば、 特定の地域の社会インフラに関するリスク点検であるとか、あと重要物資のサプライチェーンに関する特定の地域における産業集積や 環境整備などに議論が及ぶ場合、総務省や地方3団体よりもその地域の個別の自治体が参加することが、より建設的な議論に繋がるのではないかと考えております。いずれにいたしましても構成員の選定の在り方を含め、 官民協議会の具体的な運営方針については今後、関係者の意見をしっかり伺いながら丁寧に検討してまいりたいと考えております。森くんはい、ありがとうございます。 特定の地域に関わる課題については限定、自治体限定というようなことについては今の答弁でわかりました。 官民協議会、あるいは官民連携の強化という点については災害対処能力強化法においても、能動的サイバー防御の柱の一つとして掲げられておりまして、 ここでも協議会が設置をされてこの協議会にも自治体の参加というようなことが想定をされているというふうに理解をしています。 この地方公共団体の参加の在り方、自治体の参加の在り方について、昨年の内閣委員会で質問をした際に、 地方公共団体も含めた関係者の意見を丁寧に聞く、そして制度設計を進めていく旨の答弁がなされているところでございます。まずはこの サイバー対処能力強化法法における協議会への地方公共団体の参加の在り方についてその検討の状況、そして今段階での結果といいますか、そこをまず教えていただければと思います。 内閣官房門松内閣審議官お答えいたしますまず、サイバーセキュリティ政策と地方自治体との関係についてです。 若干申しますと私ども再国家サイバー統括室では、地方公共団体サイバーセキュリティ基本法における重要社会基盤事業者と1等と位置づけて、 これまでもしっかり情報提供を行ってまいりました。さらにはサイバー対処能力強化法においても地方自治体を含む電気電子計算機の使用者に対して、 被害防止のための必要な情報を提供することとしております。その中で、ご指摘のサイバー対処能力強化法45条の協議会でございます。 これに関連して昨年、まず昨年開催したサイバー対処能力強化法の施行等に関する有識者会議これにおきまして、 地方公共団体との意見交換を行いました。そういった議論の中で、 私どもはですね地方公共団体の協会の参加については、地方公共団体の規模や人材など置かれている状況は様々。また、 地方公共団体における事務は許認可等や補助金等の交付など多岐にわたると、これ先ほど先生ご指摘のあったことだと思いますが、それに加えまして、さらに 基幹インフラ事業の一つとしての水道事業これを運営しているところもあって、 そういった状況を踏まえてケースバイケースもありしっかり検討していく必要があるんだろうというふうに我々認識しています。こうした観点で、 サイバー対処能力強化法における官民連携の強化に係る規定これは本年10月1日の施行です。それを踏まえながら、地方公共団体との協力強化協議会への参加の在り方について、現在関係省庁と 協力して丁寧に検討を進めてまいります参ってるとこでございまして、しっかり地方公共団体のサイバーセキュリティ向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 鬼木誠ありがとうございましたそしたら今回の改正法における官民協議会への地方公共団体の参加の在り方について これにつきましても同様に当該の地方公共団体等等から意見交換、意見を聴取するなどしてというような検討の在り方になるのか。ということについて改めて確認をさせていただきたいと思います。 早田審議官 官民協議会の参加者についてでございますけれども先ほど大臣から申し上げた通りでございますけれども、個別の地方公共団体が参加する方がより建設的な議論になるというふうに繋がるという場合には、地方公共団体にも参加いただくということでございます。 この官民協議会でございますけど、その時々の情勢に応じて幅広いテーマで行うということについて、異なりますので、自治体を含む 関係者の参加参加者の在り方についてもですね、テーマにおける役割であったり、共有する情報の内容に応じてですね、 個別具体的に検討することになります。したがいまして、一概にですね、サイバー対処能力強化法に基づく協議法による。協議会における 自治体の参加の在り方と同じ検討を行うか否かについては申し上げることができないということについてはご理解いただければというふうに考えてございます。 いずれにいたしましても、官民協議会の具体的な運営方法につきましては、今後ですね、関係者の意見を伺いつつ丁寧に検討してまいりたいと考えてございます。鬼木誠くん。はい。ありがとうございました。 最後おっしゃっていただいたように関係者との意見交換、意見聴取をしっかり行っていただいてということについては重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 ちょっと心配をしてるのはですねサイバー対処能力強化法の審議の中で今日もお話ありましたけども、やっぱり機微情報の提供をが行われる。あるいは共有をすることになる。 そうなると、セキュリティクリアランス制度に基づく適正評価が必要になってくるということだと思っています。 本案法案における協議会でもやはり同じように、クリアランスの問題については答弁なさっているところでございます。このセキュリティクリアランス制度導入に係る法案審議について、適正評価を巡る疑念、あるいは懸念 特に労働者保護の観点から、 質問が数多くなされたところでございますし政府としても十分な配慮が必要であると認識が示された上で、運用基準、あるいはガイドライン等々の留意点が設けられたものと理解をしています。参議院内閣委員会では、適正評価調査への不同意や 調査結果を理由とする不合理な配置転換解雇等の労働者への不利益な取り扱いの防止のためには、 事業者と重要経済安保情報の取り扱いの業務に当たることが予定をされている労働者との間の意思疎通が重要であることに鑑み、事業者の実情や自 体に応じた労使間の協議も含めて適切な意思疎通が行われるよう、ガイドラインを作成すること。これ付帯決議ですね。このような付帯決議が行われているところでございまして、 法施行後この点が、事業者において適切に履行されているのかどうか、いわゆる労働者保護というものが 委員会で議論をされ政府からも同様の観点から配慮していくということが答弁された。その中身が しっかり適切に履行されているのかどうかということ等について政府としては現状をどう把握をされているのかあるいは今後どう把握をされようとしているのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。米山審議官お答え申し上げます。 適性評価結果等を理由とする不適切な不利益な取り扱いの禁止につきましては、重要経済安保情報保護活用法の適正な運用を確保する上で、根幹となる重要な事項であると政府としても認識してございます。 そのため政府といたしましては、今まさにご指摘なさりました参議院での付帯決議も踏まえまして、その実効性を担保するため、 昨年閣議決定をいたしました運用基準におきまして必要な内容をですね、定めているところでございます。 例えばその不同意の事実や評価結果等についての目的外利用の禁止を担保すべく、具体的な禁止行為、こちらを明示しているとともに、 その遵守をですね、行政機関と適合事業者との契約等において求めております。 また適合事業者が労使を含めて様々なステークホルダーと対応するよう努める旨の記述も置いてございます。また、これらを補足する具体的な留意事項につきましてガイドラインでありますとか、Q&Aといったものを策定公表するとともに、 各種機会を捉えた事業者等に対する周知を図ってきているところでございます。把握してるかどうかというご指摘でございますけれども、 これまで内閣としては、事業者において適正評価調査への不同意 あるいはその評価結果を理由として不利益な取り扱いがなされたとの事案を承知してはおりませんが、まさに委員ご指摘なさった通り、こうした運用基準等において定められた各種ルールが適切に履行されているかどうかといったところをしっかり把握していくことは重要であると 認識してございます。窓口を通じて受ける苦情相談等を通じまして引き続き履行状況の把握 といったことも含めまして、各行政機関と緊密に連携を図りつつ本制度の適正な運用の確保に当たってまいりたいと考えてございます。 連携後藤くんはい5.ありがとうございました運用基準を読まさせていただきましたが、かなり網羅的に記載をいただいてるものというふうに思っておりますし、今答弁いただきましたように、 個別の不安事案については今のところまだ上がってきていないということだと思いますこの点相談窓口等についてもですね設置をしていただいていると あるいはそういう制度を作っていただいているというふうに思いますので、引き続きしっかりと把握に努めていただくことをお願いをしておきたいというふうに思います。このクリアランスの取得の関係についてなんですけども 初めてクリアランスを取得をする企業、それから自治体においては、 今答弁ございました運用基準、あるいはガイドラインというものがやっぱ十分に理解をされていないといけないというふうに思っておりますこの内容の周知については政府の責任においてしっかりと行っていただきたいというふうに思うんですけども 昨年も同じようなこと言ったんすけども、これ地方公共団体の中には、重要経済安保情報保護活用法であるとか、セキュリティクリアランス制度であるとか、 あんまり自分たちと関係ないよね。 ていうふうに思ってるところの方が多いんではないかと思うんですね企業の方については、かなりの感度を持ってこの制度や法案の審議について注視をされていたと思うんですけども地方公共団体というのは、あんまり自分たちは関係ないんじゃないかっていうふうに思っていたところが多いんではないかと そう考えるとクリアランスの取得について今、今ほどありましたように、 協議会に参加をするということが具体的に俎上に上がって初めてクリアランスが必要なんだ。というように理解をされる自治体の方もいらっしゃるのかもしれないということなんです。 特に機微情報を扱わない場合ですけども、やっぱり機微情報を扱うという場面に、自治体が参加をされるということになると クリアランスについて初めてそこで認識をされる自治体もあるのではないかと自治体からするとですねこれも選択の余地はないんですよね。そこに、その協議会でないでないと 重要な情報について共有することができないセキュリティクリアランスっていうのは、そもそもはどういう不同意があるように、 手挙げ方式とは言いませんけども選択の余地があったはずなんです。ところが、官民協議会手に参加をするということになると、その選択の余地がなくなる。もう必ずやっぱりクリアランスが必要になってくる そういう機微情報を取り扱う場合の協議会に参加をする場合のクリアランス取得については、今申し上げましたような 自治体の状況等についてですね、十分に配慮をいただいた上でご対応いただく、あるいは支援をいただくというようなことが必要になってくる。あるいは、 強制をしないというようなことも必要になってくるフェアーの取得をですね、強制をしないというようなことも必要になってくるんではないかというふうに思うんですけども、その点お考えがあれば是非お聞かせをいただきたいと 小野田大臣 官民協議会においては、構成員に国家公務員と同様の守秘義務を課すことで機微な情報を含め政府から民間企業自治体等に提供することを可能にしております。その上で、政府から提供する情報の中に機密性の高い情報が含まれる場合には、必要に応じて、セキュリティクリアランス制度 ここでは、重要経済安保情報保護活用法を活用し、当該情報を取り扱うことが見込まれるものに限り、 適性評価を実施することが想定されると。つまりその官民協議会に参加したら即じゃなく、その参加した上でさらに その機密性の高い当該情報を取り扱うことが見込まれる人に限りこの適正評価を実施することを想定しております。 その際、適性評価の対象となるものは、行政機関、自治体、民間企業のいずれかに沿い、いずれかに属するかを問わず、適正評価を受けることに同意せず、当該情報を受け取らないことができ、その場合であってもその事実のみをもって不利益な取り扱いをすることは、 重要経済安保情報の制度上禁止されています。いずれにしても、いずれにいたしましても、官民協議会が民間事業者のみならず、 自治体の構成員にとっても有意義なものとなるよう、具体的な運用方針について今後関係者等の意見を伺いつつ、丁寧にその先ほどのみんなじゃないよと一部の情報人だけだよということも含めてしっかり説明をしていきたいと思います。 鬼木誠くん、ありがとうございますその辺の丁寧な説明が必要だろうというふうに思いますし、ただ一方で、先ほどご答弁ありましたように、 官民協議会の中でやっぱり機微な情報の提供と共有ということがどうしても必要になる場面っていうのは出てくると思うんですよね。 その際に配慮いただくということについては是非重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。もう一点、最後の質問ありますでしょうかね官民協議会について、これ 特定重要物資Cの世界的な需要動向であるとか、物資の輸入先である国の生産の動向や国内の政治情勢いわゆる顕在化率するリスクということについても、この協議会の中で共有されていくんではないかというふうに思ってます。 例えばですね、生産国でクーデターによる政権転覆が起こる予兆があるとかですね。選挙による政権交代で製造が不安になる。 あるいはこれまで通り友好的な関係ではなくなるなどの情報が仮に共有される場面があるとしたら、それは市場にも大きな影響を与えることになるというふうにも思って 出ます。当然それらの機微情報についてはお話ありましたように主婦義務であるとか、クリアランスによって制度担保されるということだと思いますけども 機微情報を得た企業や個人が利益を求めるような行動に移らないように基本的には別の法律で罰せられることになるというふうに思うんですけども この法案の中でも、そうした行為の防止、あるいは事前規制の必要性というものがあるではないかと必要ではないかと思うんですけども、その点についてのご見解あればお聞かせください。 小野田大臣 はい。官民協議会においては政府から民間、民間企業等に機微な情報を提供することを可能とするとともに、民間企業等から情報提供を容易にするよう構成員に国家公務員と同等の守秘義務を課し情報の漏洩等に 関する罰則を規定しているというのは繰り返し申し上げている通りですが、委員ご指摘の未公開情報に基づく登記や投資の取り扱いについては、 例えば民間企業等から情報提供されたインサイダー情報を用いて株式の売買等が行われれば、金融商品取引法に基づき対応されることになるなど、関係法令においても適切に対応されることになります。 また官民協議会においては競合他社が情報を得ることで自社の競争上の不利益となることが見込まれる場合には、競合他社を除く形で情報の共有範囲を限定することも可能でして 企業が官民協議会で入手した競合他社の未公開情報を不正に利用することは防ぐことができるのであろうと考えています。いずれにいたしましても今後規約等で、この運営の詳細については決めることになりますが、 情報の漏洩や未公開情報を基にした不公平な取引がされることがないようにしっかりと適切に運用してまいりたいと思います。鬼木誠理解いたしました。どうもありがとうございました。終わります。 大臣の右はみんなかわいい

## 4. 塩村あやか / 立憲民主・無所属 — 01:13:48

塩村文夏くんはい。立憲民主・無所属の庄村ですよろしくお願いいたします。あの、今回のあの特定海外事業の促進今回はですね海外事業の クウェート事業の促進とグローバルサウスの連携についてお伺いをしたいなというふうに思っております。インフラ投資にかなり変更してるんじゃないかなというふうに印象を受けておるんですが そのものの意義については否定はしません。一方で経済安保とその核心というのは特定国 への過度な依存を脱却してですね必要な素材や部品とか調達先を例えばグローバルサウス なのにその多様化するというこれFriend Sharingという言い方をしているそうなんですがそうしたところにあるんじゃないかなというふうに思っております。的に例えば中国などに依存するような部品があったり自動車のメーカーなどがあったりということもあってやっぱり まだその特定国に依存する状況が高いというふうに思っているんですね。政府の審議会等にも関わってまいりました早稲田大学の百々泰之氏もレポートを資料いただいて読んだんです。 けれども、指摘している通りわが国の経済安保を強化するためには、グローバルサウスにサプライチェーンを拡大していく必要があると いうふうに指摘がされておりまして私もそのように認識をしております。 直接的なその今回この法案が仕組みになっているのかなというときに中傷を含めたところが今回もしっかり入っているのかというとこは先ほどの松川 阿野委員の質問にもあってそれは排除するものでもないし含まれるというところではあるんですが実際的にその調達先になっているのかなというその疑問があるわけなん。 ですね。この政府の見解を伺いたかったんですがちょっと時間の都合で最後に時間があればお伺いしたいなというふうに思っています。それを踏まえて、ですね。例えば結果として、 現状今お伝えしたように大規模なそのインフラ投資に偏っていると印象を受けるというふうにお伝えしたと思うんですが中小を含む日本企業の直接的な投資の 調達もですねこの構築サプライチェーンの拡大に十分なっているのかという疑問があると その上でフィリピンのような準同盟国とか同志国との関係についてお伺いをしたいなというふうに思っています。 防衛装備品であるとか防衛面ではかなりフィリピンとは関係が進化してきていて深まっているというふうに思っているんですがこれも今後深まっていくんでしょうということこれ自体は地域の平和と安定にとって重要であると指摘。それはその通りだというふうに思うんですね。しかし、 やっぱりその安保というのは経済安保というのは防衛協力だけでは完結しないというふうに思っておりまして、むしろいざというときにですね、日本の国民の生活とか経済活動を支えるためには、 同紙国家物流通信エネルギー量重要技術 例えば素材であるとか物資防衛以外の面で調達先とか、航空網の選択肢を広げていくということが重要だというふうに思っております。地理的にも戦略的にはフィリピンという国は重要なんです。 単なるインフラの整備だけではなくて、日本企業、とりわけ中堅とか中小企業も含めたサプライチェーンの新たな結節点として位置づけ、 位置づけるべきではないかなというふうに私は考えているところです。 そこでお伺いしたいんですけれども例えばフィリピンのようなグローバルサウスであるとか同志国間でどのような今後分野を優先してどのように中小とか中堅企業も含めた日本企業の参画に繋げていくのか。政府の具体的な方針をお答えください。 小野田特命担当大臣。はい。ご指摘の通り我が国のみで自律性を確保することが困難な重要物資のサプライチェーン多角化などのためには、 グローバルサウス。もちろんフィリピンも含めいろんなフィリピン始め、準同盟国同志国グローバルサウスを含む。 ところと緊密に連携することは重要だというふうに考えております例えば重要鉱物については、こうした国々と鉱物資源の採掘や精錬を支援するといった連携も行っているところでありまして、 今後とも同盟国同志国との連携を強化してサプライチェーンの多角化に取り組んでまいりたいと思います。 どの物資に関し、具体的にどのような取り組みが必要であるかについては、絶えず変化する国際情勢や社会経済構造等を踏まえつつ判断していく必要がありますが、本改正案により新設される支援策を含む様々な政策ツールも活用しながら、 サプライチェーン上のリスクについて不断の点検を行い検討見直しを行ってまいりたいと思います先生ご指摘の中小企業等というのをしっかりコミットしていただけたらと思っています。塩村あやか はい。ありがとうございますやっぱりグローバルサウスと連携をしていくことはこの先の日本にとって非常に重要だというふうに考えておりますので特にお願いをしておきたいというふうに思っております。 その上で資料の1をご覧いただきたいんですけれどもこれ金曜日の予算委員会でも使わせていただいた資料になります。あの経済安保の確立にはやっぱりそのサプライチェーンの強靱化 だけではなくてですね、大前提として日本自体を強靭化することも喫緊の課題だというふうに思っています。その上で、今の急速な円安というのは、 国力を著しく注いでいるんじゃないかなというふうに思うわけなんですね。 資料の1の上の方なんですがこれ円安倒産過去最多のペースということで、右側の縦軸の方がドルと円のレートになっておりましても円安が進んでいるということが表されていると 下の方なんですが、下の表はこれ日本の実効為替レートがとっても下がっているということで90年代と比較して、これも財務省にご答弁いただいたそのままなんですが63%から65%も 上がっているつまり3分の1ぐらいに日本の購買力が落ちているというのが今の日本の原因大事なんだということなんです。 これってやっぱり経済安保上も非常に私はダメージが大きいというかプラスにはなっていないんじゃないかなというふうに思っているんですね。やっぱりこの構造的な円安の構造というのは、 安保の観点からおいてもですね日本の国力においても、やっぱり問題があるんじゃないかなというふうに思うんですが副大臣にお伺いをしたいと思います。 舞立財務副大臣はい。 ご質問ありがとうございます。まずですね為替相場の変動は輸出入等を通じ、国民生活や企業の事業活動に影響を及ぼしますので、為替政策は経済を支える上で重要で重要であると考えております。その上でですね、 為替に関する具体的なコメントは差し控えますが円安の影響について一般論として申し上げれば輸出などを通じて企業の売り上げが改善するといった面がある一方で、 ご指摘のですね、重要物資の国外からの調達に対する影響を含め、 輸入物価の上昇を通じ国民生活事業活動の負担を増加させるといったマイナス面もあると承知しております。高市内閣では、日本の供給力を強化するための国内投資 すなわち、危機管理投資や成長投資を大胆に進めることで戦略分野などにおけます国内のサプライチェーンを強化するとともに、 潜在成長率を引き上げ、強い経済を実現していくこととしておりましていずれにいたしましても為替につきましては必要に応じていつでも適切に対応してまいります。塩村あやか またつまりやはり適切に対応しなくてはいけないというぐらいにやっぱり影響あるとマイナス面があるという理解でよろしいでしょうか？舞立副大臣 具体的なコメントは差し控えさせていただきますが、これは総理や大臣も言っておられますけども、為替変動にも強いですね。 経済を高市政権で作っていくことでですね、しっかりと円の信認確保にも努めてまいりたいというふうに考えております。塩村くんはいありがとうございます 私がお伝えしたいのは今の円安の状況って国民生活にも非常にきついということ。ここもみんなで共有しておきたいなというふうに思う。 ています。こういう質疑をしたときにはこれまではレックなどでは 円安というのはその大企業にとってプラス面が大きいんだみたいな話も聞いてきましたけれどもこの数十年間やってみた結果、やっぱり輸入に頼っている日本としてみればですね、 価格が高くなってきてしまってそれが国民生活に跳ね返ってきてその価格転嫁がしにくい。という状況になっているということをやっぱりみんなで考えて構造をやっぱりちょっと変えていかなきゃいけないんじゃないか。 ひいては財政の問題にもやっぱり跳ね返ってくると思うのでこの根本原因をしっかり考えてですね。 やっていかないと、この先日本は相当厳しい状況になっていくんじゃないかなと。園のシーンにそれこそそこに影響していくんじゃないかなというふうに考えていますので是非皆さんに受けとめていただいて財政の状況含めてみんなで考えて選挙の目先の我が党にも言えることかもしれませんけれども 目先の状況だけで選択するというのは、そろそろやめなきゃいけない危機的な状況ではないかなというふうに思って いるので共有しておきたいと思って今日またシェアさせていただきました。安保にもやっぱり関わってくるというふうに思っております。次です。はい。 つぎにの外交戦略についてお伺いをしたいなというふうに思っております。今日グローバルサウスを一つ軸にお話をさせていただいているんですけれども やっぱりその日本のサプライチェーンにグローバルサウスを引き込んでいくということは非常に重要であるというふうに思っております特定の国を言うのは言いことではないと思うのでそこはいい内容はないんですけれどもやっぱりその特定の国がグローバルサウス等を その経済的に取り込んでいるという状況がありますのでそこに対抗していくためには、日本が主導してグローバルサウスの国をですね、国際社会の意識 の場に引き上げていくと、これが重要だとそして確固たる信頼をですね、日本とグローバルサウスの国々を築いていくことが重要だと不可欠だというふうに考えています。 その最大のやっぱり具体策が、やっぱり国連の安保理改革じゃないかなというふうに私は考えています。 日本はこれまで日本ドイツインドブラジルのG4で連携をして常任理事国色を目指すというふうに今ご答弁いただいてきたんですけれどもやっぱり 常任理事国というのは、最近あんまり評判よろしくないですね拒否権ですよね。今日意見を増やす国を 増やすという形になってくるので、やっぱり既存の大国の壁もあるし、それに反発をする他国のあの状況もあると既に何十年、これ既に21年も行き詰まっているというような状況になっているわけなんです。 こうした閉塞をした状況を打破するために、 長谷川さん貴広元国連事務総長特別代表らが専門家の皆さんが提唱しているようにですね、常任理事国を増やして、問題というか拒否権を持つ国を増やしていくのではなくてですね。グローバルサウスを含むミドルパワーの国々を選挙で選ばれる再選可能な 準常任理事国これ任期が4年から8年程度としてですね、そしてそれを複数カ国ふ くわえて安保理全体を2020カ国前後にする拡大していくという構想がこれを提唱してらっしゃって これが日本を日本が率先して行っていくべきではないかという提唱がされているところなん。です。 これ実現可能だというふうに長谷川さんたちはおっしゃっていましてこうした国連改革を日本が主導してですね、グローバルサウスの諸国を国際社会の2種中枢に引き上げる大胆な外交のイニシアチブをとることこそが、グローバルサウス 彼らの信頼を獲得して強靭なそのサプライチェーン人へと引き込む、Win-Winな関係に繋がって これこの先の日本の国家戦略としても、日本の生き残る道としてもですね非常に重要ではないかなというふうに考えているんですが、外務副大臣のお考えをお伺いいたします。堀井外務副大臣 お答え申し上げます。まず基本的な我々の認識でありますけれども、国連は加盟国数が創設当時の51カ国から 現在は10393カ国にまで大幅に増えております。一方で、安保理の構成はご案内の通りほとんど変わっておりません。 現在の構成は国際社会の実態を反映していないと考えております。国際社会の諸課題により効果的に安保理が対処できるように、 改革を推進し、安保理の代表性と正当性を向上させることが必要不可欠だと考えてまいりました。そのためには、 常任及び非常任理事国の双方の拡大が必要であると考えております。 この点に関してはわが国を含むG4日本ドイツ、インドブラジルでありますが、とともに、アフリカの諸国もまた一部の常任理事国などを始めとする。 多くの国々もこの双方の拡大が必要という考えを共有しているところでございます。したがって我々、 は常任及び非常に双方の議席拡大以外の案については、現時点で我が国として検討はしていないところでございます。 なお本年3月国連総会のもとで安保理構成国拡大や機能強化を議論する枠組みであります。安保理改革に関する政府間交渉 板波連共同議長が訪日をされました私も同議長と会談を行い、 安保理改革の具体的進展に向けて、引き続き連携していくことで一致をしたところでございます。 安保理改革というのは、各国の御理解も複雑に絡み合うなかなか容易ではない。良い改革ではありますけれども引き続き多くの国々と連携しながら、安保理改革の実現に向けて粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。 塩村あやかくんご提案でもないですけれども苦言は申し上げておきたいと思います21年経ってるわけです。21年経って日本の状況はどうなっているのかと 言うとですね、厳しい状況に経済上も立たされているというふうになったときに、私達が常任理事国に入りたいと言った場合にどれぐらいの国が応援してくれるんだろうかということも考えなきゃいけないと思いますし、 お隣の韓国だって力をつけてきておりましてそもそも論韓国は日本が常任理事国入りすることについては賛成をしていないという状況もあり、 ときの経過だけが過ぎていって、このまんま国連のその力がそがれるということの方が私はやっぱり問題だと思っています本の社員というのはすごく重要だというふうに思っておりますので、そろそろ21年たって実現しなくて日本の国力が落ちてきているというふうに考えたときに、 でもやっぱり日本のその外交資源として非常に重要なものというふうに思っておりますし、そろそろ現実的なその見直しをしなきゃいけないんじゃないかなと 21年経ったということを踏まえていただいて戦略の転換そしてグローバルサウスの国々が担当しているということを考えればですね、そろそろ見直しをしていかなければいけないしそのときに、 日本が率先をしてリーダーをリーダーシップをとっていくことができればですね。 例えばその経済安保の面でもやっぱり連携をすることができると思いますし様々なことを考えたときに、21年経って住まいなものを未だにずっとやるんだって言っていたとしてもですね、 ちょっと私国会議員としてそれ本当に正しいのかという疑問がありますので、受け止めていただきたいなというふうに思っています。次です。資料の2をご覧いただきたいと思っています。 最後に国連改革と並んでグローバルサービスなど海外へのサプライチェーン拡大の強力な呼び水となる人的ネットワークについてお伺いをしたいと思います。 現在、海外には500万の日系人がいると推計されておりますけれども外務省も日系時のネットワークを我が国の外交な貴重な財産として、労働力の保管や国際競争力の観点から連携を強めていると 500万人いっぱいいるなってちょっと増えたって書いてあるんですけどそれはあの、純増したわけではなくて探し探してちょっと定義を変えて増やしているというところがみそなんですがこの記事で そこで経済安保の観点からも大きな壁となっているのが日本の国籍法なんですね。 現在の制度では日本は重国籍が容認されておりませんので、海外で活躍をする高度なスキルを持つ日本人がお仕事の都合で現地の国籍を取得したりこれ研究者の方多いと思うんですが 現地で生まれ育った日系人が自分の国を生まれ育った国の国籍を選択したりすると、日本国籍を離脱することになるわけなんですね。 例えばあのノーベル物理学賞の中村藤井さん研究職なので米国籍が要求されておりまして、日本国籍を離脱しております。日本人ではなくなったということなんですね国籍が亡くなったと そしてノーベル賞でいけば、物理学賞南部陽一郎さんや真鍋秀ろうさんなど日本の頭脳と言われる皆さんがですね国籍を離脱して、日本国籍ではなくなるということになってしまう。 ています。資料の1ですね 番号振ってあります資料の中の1なんですが、ドイツとか韓国は国際競争力の維持でありますとか労働力の他のために中国籍を容認をするというような法改正をしているいます。日本では対応遅れている。 ですね。海外日系人大会でもアイデンティティを保つための国籍法の改正は毎年大会で要求がされていて決議されているというような状況なんですね。 0-2を見ていただきたいんですが、政府も日系社会との関わりを強める上でこれは議論を避けては通れないというふうに言っているということなんです。 ③なんですが、日本人の過半が日系人の考えと言われている中南米なんですが、重要鉱物や食料の一大生産地で、日本として経済安保から環境冷たい地域であると同時に、この地域には中国も 苅田の入り込んでですね一帯一路に関連したインフラ支援を行っているということで、ここはちょっと足も本当にあの懸念してるところなんですお伺いしたいんですけれども 現行の単一の国籍制度なんですがグローバルに活躍する日系人 いや、高度人材の日本離れでありますとか、いわゆる頭脳流出を引き起こしておりまして、経済安保の根幹をなす人的なサプライチェーンや知的ネットワークを自ら断ち切っているというデメリットがあるという面も 私はしっかりと目を向けていかなきゃいけないと思っているんです。グローバルサウス等の日系人や高度人材を日本の経済安保時に引き留めるため国益のために、今のままに本当でいいのか。 単一の国籍中国籍を認めている国は8割にも上る中で本当にこのままでいいのか議論もなくていいのかお伺いをしたいと思います。 三谷法務副大臣お答えいたします。現行国籍法は基本基本的に中国籍を認めておりません。 これは中国籍者についてはどちらの国家が保護すべきかという外交保護犬の衝突や、それぞれの国家において別に登録されることによる。 身分関係の混乱といった弊害が生ずるおそれがあること等を踏まえたものでございます。我が国におきましてご指摘いただいた通り この日60国籍を雇用することについて様々な意見があるというふうに承知をしておるところでございますけれども、もちろん先ほど述べた弊害が生じる恐れや、また国の成り立ち、これは移民からなるアメリカですとかいう。 そういったとしての取り組みを進めているヨーロッパの国々とはこの国の成り立ちも様々ということもございまして、慎重な検討が必要であるというふうに考えております。なお 日本人の営業ネットワークを生かしていくというご指摘は本当に大事なことだとはございますけども拙い経験から申し上げれば、中国人あるいはインド人そして韓国の方もそういった方々が 外国で一つのところにまとまろうとするところがある一方で、日本人は国籍を持っていてもできるだけ現地に溶け込もうというそういったところがありまして、 国籍をどうこうすれば果たしてそういった日系人ネットワークというものを生かすことができるかというのは、様々な検討があり得るところかなというふうには承知をしています以上です。塩村あやかくん はい日系人大会でも皆さんが要望しているところもありますどんどんと日系人が減っていくという状況に日本は今あるということを他の国と違うんだというところ悪い意味で、そこを認識して課題の克服が 一応そこが経済安保にも繋がってくるということを申し上げて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 着席されたら、

## 5. 堂込麻紀子 / 国民民主党・新緑風会 — 01:34:14

堂込麻紀子くん。はい。国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。もう早速質問に入らせていただきます。 まず初めに指定基金でございますKプログラムにおける中小企業やスタートアップの参画について伺います。 Kプログラムは1件あたりの支援額というところが比較的大きいということもありまして中小企業やスタートアップの参加割合というのが十分とはいえないという状況かなというふうに認識を しております。今回の改正案は、多様な研究主体が 経済安全保障に資する取り組みを行う行えるようにすることを趣旨としているということを理解しておりますけれどもそうした観点に立てば今後新たに指定資金等により、 実施されるプラグプログラムについては中小企業やスタートアップこれがより参画しやすい制度設計としていくことが重要だというふうに考えております。 そのため例えば要件の柔軟化や新メニューの多様化こういったことも含めて参画の裾野を広げていくというところが重要だというふうに考えます。この点小野田大臣の見解をお伺いします。 小野田大臣はい。 委員ご指摘の通り、特定重要技術の研究開発の促進等のためには、優れた技術力を持つ多様な研究実施主体の参画を得ることが重要であると思いますこれ中小企業スタートアップを含むです。このため経営プロにおいてはこれまでも中小企業スタートアップからも一定の参加を得てきたところであります。 今後の制度の運用に当たってはこうした多様な主体の参加を一層促進するため、本制度の趣旨との丁寧な説明や周知に努めるとともに、運用の在り方について 関係省庁とともに今いろいろ具体的にご提案いただきましたけれども不断の検討を行ってまいりたいと思います。堂込麻紀子くんありがとうございます 是非検討していただきたいというところも先ほどもお伝えしましたがやはり多様な主体による経済安全保障への参画というところもすごく重要だというふうに思います。 下下の研究開発力のあるですね中小企業またスタートアップ、こうしたところが参加しやすい是非制度設計お願いいたしたいと いうふうに思っております。続きましてKプログラムなんですがこの費用の方にちょっと入っていきたいというふうに思うんですけれども 昨年のこの内閣委員会での3月の本委員会において肥料に関係した経営プログラムに関する質問が行われておりました。前任である城内大臣から土壌の微生物、 植物の相互関係に注目した合成生物学、データ科学等の先端技術を利用した肥料成分の有効活用 消費量か広末さん等に関する技術これを支援対象技術として新たに追加したと いうところでご説明いただいておりましたその際に、この技術の研究開発を着実に進めしっかりと 成果を出す。これにより肥料の国内生産の拡大、あるいは少ない肥料での作物生産を可能として、肥料の安定供給、ひいては食料自給力これの確保をしっかりと目指してまいる考えでありますと いうふうに意気込みを示されておりました1年と四半期経過しているわけですがこの肥料に関係した経営プログラムの進捗状況や成果に また高らかに目標をお示しいただきましたので、これがもう今なお引き継がれているのかというところを小野田大臣にお伺いできればというふうに思います。小野田大臣 Kプログラムにおいては昨年3月に委員ご指摘の肥料に関する技術を新たに支援対象技術として追加した後、内閣府及び文科省において、 達成目標や研究開発の具体的内容、実施期間等を定める研究開発構想を策定してまいりました。 その後、JSTにおいて公募を行い、現在採択公表に向けて審査中であるというふうに聞いております。肥料に関する支援対象技術は肥料の国内生産の拡大、少ない費用での作物生産を可能とし、 肥料の安定供給ひいては食料自給力の確保に資するものと期待しておりまして、城内大臣の答弁を引き継いで、 成果の実現に向けてしっかりと本取り組みを進めてまいりたいと考えております。堂込麻紀子くん、はい。 資料はですね食料安全保障という基盤でもございますその安定供給と自由、持久力の向上に向けた取り組みというのが大変重要だというふうに考えております。このKプログラム、この方向性自体は評価させていただいておりますけれども 疲労問題というのはある意味農業経営にも直結する大変喫緊の課題でもあるというふうに考えています。 そのために今後3年また5年の中で消費量化や国産化どの程度進むのかというところの具体的な見通しも含めて是非今後お示しいただけると大変有意義なものになるというふうに思っております。 続いて肥料について伺います。 この特定重要物資に指定されましてこれまで12件の供給確保計画が認定されたというふうに承知をしております。これまでどのような取り組みが行われて、どのような成果を上げてきているか。 まずはこの点について農林水産大臣政務官にお伺いできればというふうに思います。山本農林水産大臣政務官はい。お答えいたします。 費用についてはその原料のほとんどを輸入に依存をしていることから、経済安全保障推進法に基づき、リン酸アンモニウム 塩化カリウムについて、年間需要量の3ヶ月分にあたる。原料備蓄に取り組んでいるところであります。同法の枠組みにより、備蓄に取り組む肥料関係事業者に対して、 保管料等の支援を行う措置を講じることとしておりこれまで22件の供給確保計画を認定し、リン酸アンモニウムについては2.4ヶ月分 塩化カリウムについては3ヶ月分を常時備蓄する体制を構築しております。今後もこれらの取り組みを通じて肥料原料の供給の安定化を図り、 食料の安定供給に影響が生じないよう、しっかり対応をしてまいりたいという。成果についてということであれば、現在のこの環境を整えてきたけど、 これは成果であろうかと考えております。堂込麻紀子くん ありがとうございます。今山本政務官からも、調達先の多角化また、国内資源の活用など一定の前進があるというふうにもお伺いすることができました私自身、 茨城県ということもありまして、農業従事者がですね身近にする、あの立場におりますその立場から申し上げますというまでもありませんけども肥料の価格というところは依然として高止まりしている状況でございます経営を大きく圧迫しているという。 いう状況です。また国内資源の由来の肥料につきましても、価格面で必ずしも十分な競争力が確保されて、 おりませんので、品質供給量の面で安定性に課題があるといったところもあります。こうした現場の声もですねお伝えさせていただきます。 またそこにくわえてなんですけれども中東危機でのナフサの供給問題と同様に指定農業に不可欠なこの肥料こちらの安定調達にも懸念が広がっているというふうに言われております。 肥料に必要な3要素には、窒素、リン酸、カリウムがありこのうち特に供給不安が高まっているのが葉や茎を 成長させるために欠かせない窒素系肥料の2要素であるというふうに言われております。 我が国においては尿素のこの7割強マレーシアからの輸入しているという現状で、この尿素の生産量が多い中東への依存度が低いということもあって当面の必要量は確保されているというふうに存じておりますけれども価格は高騰しているというところ でございます。中東情勢の先行き、大変見通しにくいという状況の中で、中長期的な影響も不透明ではありますが窒素系肥料の 尿素の安定調達、また確保に向けてどのような取り組みをお考えなのか。こちらも政務官にお伺いできればというふうに思います。山本政務官はい。 ご地元の声をですねしっかりと受けとめて引き続き取り組んでまいりたいというふうに思います。 ご質問の要素についてでありますけども委員ご指摘の通りですね、我が国の調達については、マレーシアからの流入が大半を占め、中東国であるサウジアラビアの輸入は全体の5%程度を限定的であります。 中東情勢の影響を直接受ける状況にありませんが、予断を持たず、安定確保に向けて万全を期す必要があると考えています。 このため5月1日に鈴木農林水産大臣がマレーシアを訪問し同国における主要な尿素の製造事業者である。国営企業より、我が国への安定供給の確約を得るとともに、 さらに長期間の契約についても検討を依頼したところであります今後も尿素を含む肥料の安定確保に向け、調達先国との 連携を一層強化していくことを含め、しっかり対応してまいりたいと考えております。堂込麻紀子くん、はい。 不断の努力をしていただいているというところで本当にありがとうございます。改めて申し上げさせていただきますけれども単に供給体制を整えるという段階からですね。 一歩踏み込んでいただきまして、農業者が実際に使える価格で安定的に肥料を確保できる環境というのをいかに構築していくかというところが重要だというふうに考えますのでその上で、国内資源肥料のコスト低減というところにもですね更なるご支援 いただけるというところと、いただきたいというところと流通構造の見直し これによる価格の適正化、また農業者への直接的な負担軽減策の強化こうした点からもより踏み込んだ対応が必要ではないかなというふうに思います質疑を終わらせていただきましたので、山本政務官お答え指摘いただいて結構でございます。 鳥原山本政務官におかれましてはご退席されて結構です。 堂込麻紀子くん つぎに、特定機能病院の指定の進め方についてお伺いできればというふうに思います。 あの特定機能病院質問もこれまでも出ておりますけれども、地域医療における言わば最後の砦として位置づけられておりますが、今回の制度においては、施行後段階的に指定を拡大し、最終的には各都道府県に少なくとも一つの病院を指定し、していくと いう考え方が示されております。そこでまずその結果として法律負荷がですね、概ね4年半 程度かけて、各都道府県での指定が完了するスケジュールというふうになるのかというところ ここをまず確認させていただきたいんですが質問ちょっと続けさせていただきますとその上で申し上げますと、医療機関これをサイバー攻撃等のリスクから守る観点からは、指定される病院の数や地域的な分布さらには、 指定までのスピードこれが十分であるかというところが極めて重要だというふうに考えております。こうした観点を踏まえて特定機能病院としての 指定する数や配置、またスケジュールの妥当性について政府としてどのような根拠に基づいて判断をされているのか。 今後どのような考え方で指定を進めていくのか、ご見解をお伺いします。厚生労働省森審議官 まず最初にですね指定のスケジュール感でございますが、基幹インフラ制度のですね医療分野の追加に係る施行日は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で 定める日というふうにされておりますまず最初にそこまでが施工の期間があると 施行までの期間があってですね具体的な対象病院には指定に当たっては事業者が円滑に制度への対応準備を進めることができるよう、法改正施行時は地域性も考慮し、 北海道から九州沖縄ブロック各地方ブロックにつき少なくとも1病院を指定すると その後、施行から3年度までに各病院、都道府県につき1病院を指定することとしているが地域性も考慮しながら必要に応じて複数病院を 指定することも想定しているということでございます各都道府県に全部 揃ってくるのはその施行から3年かかった後というイメージでお持ちいただいければというふうに考えておりますんで 一方でですねサイバーセキュリティ対策そのものについては、これはですね特定社会基盤事業者として指定されるかどうかに関わらず、これまでもですね医療機関向けにサイバーセキュリティ対策を講じてきておりまして医療情報システムに関する安全 管理ガイドラインを策定し、対応を促すとともに対応状況を調査し医療機関の管理者が遵守すべき事項として、 必要な措置を省令に位置づける等のですね取り組みを行っているところでございます。 引き続き特定機能病院含めてですね必要なサイバーセキュリティ対策を講ずるとともに今回の改正を着実に実施できるよう関係者の意見もですね丁寧にお聞きしながら検討を進めてまいりたいと考えております。堂込くん はい。私の認識と合っておりました施行から3年の中でというところで伺いました。 この段階的な対応の必要性というのはもちろん理解しておるんですけれども現場のリスクというところはもう今おっしゃっていただいたようにやっぱり サイバー攻撃の脅威本当に高まる一方です今ものニュース等で今朝も拝見しております。これはですね地域医療への影響またリスクの大きさも踏まえながらも必要に応じた指定の前倒しであったり、 対象拡大というところも是非検討いただければというふうに思っております。あのつぎに経済安全保障推進法の第48条に基づくサプライチェーン調査 についてお伺いできればというふうに思っております。6月4日に行われました参考に質疑で出席されておりました企業大学の渡井教授 からですねサプライチェーン調査の規定について、経済活動の自由を重視する規制行政の手法であり、 合理性が認められるが、地政学的なリスクの高まりを踏まえれば更なる対応が必要になることも考えられるつまりは任意の協力よりも厳しい措置を取ることも 必要でないかということをおっしゃっていたんだというふうに承知しております。小野田大臣はこの一層精度の高いサプライチェーン調査を実施するために、 どのようなことが必要だというふうに考えておられるか、またこの辺り教授の提案についてご見解をお伺いできればと思います。小野田大臣 委員ご指摘のサプライチェーン調査は経済安全保障推進法第48条に基づき、物資所管省庁が物資の生産等を行う事業者に対し、 その生産等の状況について回答する努力義務を課した上で調査を行うものでございます。 サプライチェーン調査の実効性を高めるため、各省庁は日々の行政を通じ、所管の業界等を意見交換しつつ必要な情報収集を行っているところでありまして、今後ともこうした官民連携を維持強化することは重要だと考えます。さらに今回の改正法案により、 総合的なシンクタンクと官民協議会に関する規定を整備し、サプライチェーン上の脆弱性の調査研究分析等を深めるとともに、 民間事業者とより連携した形で実態把握と対策協議を行えることとなります。 今後はこれらの枠組みを適時適切に組み合わせながら、サプライチェーンの実態をより的確に把握し重要な物資の安定供給確保を図ってまいりたいと考えております。 なお、渡井参考人の御指摘については、目下の国際情勢を踏まえた貴重なご意見として受けとめておりまして、今申し述べたようにサプライチェーンのより的確な把握を図りつつ、 我が国を取り巻く環境や物資の供給構造は絶えず変化するとの認識のもとで、委員が言っていただいたように、より強制力を持ってとかどこまでできるのかというところはもう今後の検討だと思いますが不断にあの見直しの検討を行っていくことは可能かと思っております。堂込麻紀子くん ありがとうございますサプライチェーンの複雑化というところはもうここにいらっしゃる多くの皆さんがもう既に踏まえているところだというふうに思いますが やはり任意の協力だけでは自分の実態把握も難しいという状況でもあるというふうに考えております。一方でやはり企業活動する上で、そういった 協力、また不可というところは大変厳しいものがございますのでそういったところにも配慮していただきながらバランスを取りながらですね、政府もですね調査能力の向上に取り組んでいただきたいというふうに思います。 次の質問です。国家情報会議設置法案の質疑の際に、国家情報局と総合的な経済安全保障シンクタンク、 またそして日本橋シリーズですね。この連携の在り方についての考え方を木原官房長官にお伺いさせていただきました。 木原官房長官からは三つの組織がそれぞれに連携し、経済安保の取り組みを強力に推進したいというふうに考えているという旨のご答弁をいただきました。 我が国の経済安保の取り組みの強力に推進し、国力に強化国力の強化に繋げていくという上でもこれらの三つの期間、効果的に 連携していくことが大変重要だというふうに考えますこの点について小野田大臣からのご見解を伺えればと思います。小野田大臣 5月13日の内閣委員会において同米議員からの動画見議員からのご質問に木原官房長官より答弁させていただいた通り、国家情報局のもとで経済安全保障に関する情報についても、 質量ともに充実を図っていく。これが政府としての方針でございます。 経済安全保障担当大臣としても情報管理を適切に行いつつ、今後、国家情報局と総合的な経済安全保障シンクタンクや改正外為法に基づくいわゆる日本版CFIUS。 との連携協力を積極的に進めることにより、経済安全保障の取り組みを強力に推進してまいりたいと考えております。堂込くんはい、ありがとうございます。 これまでも各委員からの御指摘もありましたけどやはりあの組織の縦割りというところはですね大変ここからもですね、見えにくい部分でありますが大変高い壁がふあるんだというふうに思っております。 その点も情報共有また政策立案という意味では一体的に進めていただける体制作りを是非行っていただければというふうに思います。次の質問です。 令和8年度の内閣府の予算を拝見させていただきますと、経済安全保障上の重要技術に関する シンクタンク機能や技術流出防止策等の強化に3億6500万円が計上されております。 この3億6500万円の内数が重要技術戦略研究所に関係する予算だというふうに思いますがその額を教えいただければというふうに思います。また令和9年度以降も同水準の国費 これを重要技術戦略研究所の運営に要する予算として要求していくおつもりなのか見解をお伺いできればというふうに思います。 内閣原審議官お答えいたします令和8年度内閣予算のうち、いわゆる重要技術戦略研究所に関係する予算は 3億3512万6000円となってございます。 一方、来年度以降の予算でございますけれども現時点で具体的な規模について確たることを申し上げる段階にはございませんので、今後、予算編成過程において精査してまいりたいと考えているところでございます。堂込麻紀子くん、はい。 ありがとうございます。今内数を教えていただきました国費を投入する以上はその成果をさせ、 政策への貢献について国民に説明責任を果たす役割がございますのでこうした面からも予算と成果の両面からの不断のの検証を是非お願いしていければと私もそうですけども検証していきたいというふうに思っております。 質問続きますが5月28日私の質問に対して小野田大臣からの総合的な経済安全保障シンクタンクは、独立行政法人内に設置 される公的機関である一方で、重要技術戦略研究所は、一般財団法人として設立される民間機関であり、 組織体制が異なるという旨の答弁をなされましたしかしながら重要技術戦略研究所には設立に至るまでにこれまでも国費が使われてきたわけであります。 また立ち上げ時もコピーが入っているということで、こうした点も踏まえますと、純粋な民間機関とは言いがたいんではないかなというふうに考えております。 行革の観点のみならずの人材や資金の分散、こうしたものを回避して、医療機関がよりパワーアップした形で 力を結集した形で国家情報局や日本版CFIUSこうしたところと連携した方が我が国の経済安保にも大いにプラスになるというふうに考えております。 また、こうした観点からも、やはり早急に統合を進めていただくのがより良いんじゃないかなというふうに思いますが、小野田大臣ご見解をお伺いできればと思います。小野田大臣 はい。 繰り返しになってしまう部分もあるんですが二つのシンクタンクは役割や組織体制調査研究対象が異なることから、まず各シンクタンクがそれぞれの役割に基づき設立され、活動を進めていくことに経済安保上の意義があると考えております。その上で、 28日の答弁で申し述べた通り有識者会議のご提言を踏まえて、その独立行政法人と民間機関という各シンクタンクの役割に適した組織体制の違い そして経済安保の経済安全保障へのアカデミアの関与といった論点を念頭に、各シンクタンク設立後の活動状況を見つつ、 統合の在り方について検討を進めていくという方針は変わっておりませんさらに先ほどの答弁でも申し上げたんですけど情報管理を適切に行いつつ今後、総合的な経済安全保障シンクタンクと国家情報局いわゆる日本版CFIUSとの連携協力も 積極的に進めることによって、経済安全保障の取り組み強力に推進してまいりたいと考えております。堂込くんはい。 我が国の限られた人材や資源を最大限活用するという観点からも重複や分散というところを避ける不断の努力も必要だというふうに考えております。 能登川駅というわけではありませんけれども、少なくとも機能面での一体運用また将来的な統合という可能性についてはですね、引き続きご検討いただければというふうに思います。 最後にの質問になると思います令和8年1月30日に経済安全保障の法制に関する有識者会議 ここにおいて、経済安全保障の更なる推進に向けた提言を公表されました。同提言の最後においては、今後、経済安全保障政策を 検討するにあたっては、他の逢瀬施策分野との交錯領域、これを時代に合わせて再生整理することが必要だというふうに 提言をされております。 例えば競争政策についてですね、あの令和7年11月に経済安全保障政策に関連した。事業者の取り組みにおける独占禁止法上の基本的な考え方及び経済安全保障と 独占禁止法に関する事例集、これが公表されたところでございます。こうしたものも検討をですね、が必要というふうになるとされておりました。 有識者会議で指摘された点は具体的には経済安全保障施策と競争政策の再整理つまりはですね杓子定規に独禁法を適用するというわけではなくて、 経済安全保障政策と競争政策、こうしたバランスを取りながら、これ以降ですね都度バランスという。 どうしても必要だということなんだというふうに思います。経済安全保障施策と、この共生政策の再整理を通じたサプライチェーンの強靱化等について ね政府はどのようにお考えなのか、小野田大臣の見解を伺えればと思います。小野田大臣はい。 我が国の経済安全保障の取り組みは政府のみならず民間企業等も主要な担い手となることから、企業や個人による自由かつ公正な経済活動を前提としつつも、事業者間で情報を共有し連携して取り組むことが求められるケースもあり得ます。 この店事業者間における情報公開の対話において、独禁法との関係で萎縮することがないように、経産省や公取が、委員ご指摘の事例集を策定し、 企業活動の予見性が高まるように努めているところと承知しております。事例集においては例えば、 調達途絶が発生した緊急時や調達途絶リスクに備えるため、事業者の間で情報交換や共同調達を行うことは一定の場合に認められるとされています。くわえて本改正法案により、 構成員に国家公務員と同等の守秘義務を課す紙協議会を通じて、事業者間の協議への要員になりまして官民連携が一層促進されること そして関係者の相互連携協力の努力義務規定により、特定重要物資の安定供給確保がより図られることも期待されており、こうした取り組みを通じ、経済安全保障の推進への事業者の理解を得ながら、事業者間の連携を投資し、官民一体となって我が国の自立 性の向上優位性不可欠性の確保に一層取り組んでまいりたいと考えます。堂込麻紀子くん、はい質問ありますありがとうございます。 蓄積された。

## 6. 窪田哲也 / 公明党 — 01:59:41

窪田哲也くん公明党の窪田哲也です今日もよろしくお願いいたします。初めに基幹インフラ事業 医療分野の追加に関連して、功労大臣政務官二つ伺いたいと思います。支援の在り方 それから対象の範囲、この二つについて伺いたいと思います。初めに改正案では、基幹インフラ制度の 特定社会基盤事業として定めることができる事業に医療分野が追加されることになります。本会議で質問させていただきまして、 指定される特定機能病院が特定重要設備を導入するには、門の財政負担、サイバー関係人材に不安があると いうことで、国はどう支援するのかということについて質問をさせていただきました。これに対して小野田大臣を二つご答弁されました。 一つが事業者にとって過度な負担にならないよう規制対象は真に必要な範囲に限定をすると いうことともう一つが負担に配慮して十分な準備期間を設けるため段階的に対象となる病院を指定することを検討しているとこの二つのご答弁を 頂戴しましたその上で厚労省において、病院のサイバーセキュリティ対策等について、既存の支援策等を活用し、 可能な限り支援を検討中と承知していると、このように述べられたところでございます。 有識者会議では、病院の設計や財政状況を踏まえると、緊急時において不可欠なインフラである以上、国として何らかの支援を行うことが子供を検討する必要があると このように指摘がございます。財政面を含めた一層の支援の在り方を検討すべきと私も考えますけれども政府の認識はいかがでしょうか？ 栗原厚生労働大臣政務官 はい。お答え申し上げます事業者支援についてでございますが久保田委員ご説明ご指摘ございましたように、基幹インフラ制度につきましては本制度の対応が事業者にとって、過度な負担にならないよう、 基幹インフラ制度の基本指針において規制対象を真に必要なものに限定することとされております。 医療分野につきましては、事業者の負担に配慮し十分な準備期間を設けるために、段階的に対象病院を指定することを想定しており、 事業者などのご意見も丁寧にお伺いしながら、施行に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。また航路、厚生労働省におきまして、 医療機関におけるサイバーセキュリティに関するガイドラインを策定し病院におけるネットワークの安全性の検証等の支援を行っている他に、 令和7年度補正予算におけるサイバー攻撃侵入経路となりやすい外部接続点が多数存在する医療機関への支援 また、令和8年度診療報酬改定における非常時に備えた。裁判朝、サイバーセキュリティ対策等の設備整備に関する 評価としまして、専任の医療情報システム安全管理責任者の配置等 これを要件とした電子的診療情報連携体制整備加算これを新設などを実施しております。これらの活動活用を押して支援をしてまいりたいと と考えておりますこの他内閣府、内閣府とも連携して事業者への制度の周知、 広報を行うとともに、相談窓口における個別相談への必要な助言などを行うなど、事業者が円滑に準備を進めることができるよう進めてまいりたいこのように考えております。 窪田哲也くんはい。ありがとうございます。もう一点、指定する病院の範囲についてですけれども、 小野田さん大臣は本会議での答弁の通り、準備期間などの観点から段階的に広げていくものと私も理解をしております。 有識者会議の提言では、改正法施行時には1地域につき少なくとも1病院を指定をして、その後地域分布にも留意をしつつ、 す改正法施行から3年度までに各都道府県につき1病院を指定するという方向で検討すべきとこのようにされております。 地域性を考慮して、複数もあり得るということでございますけれど 有識者会議においては災害拠点病院には公立病院や赤十字病院も含まれることから、これらの分野にもこれらの病院にも視野を広げるべきだとさらに災害拠点 緊急救急高度研究等については、高度な医療を提供提供する能力等を有する。 医療機関だけが担っているわけではないため、国立高度専門医療センター救急医療等といった病院の扱いについても検討すべきであると このように指摘があったところであります現在想定されている特定機能病院に限らず、 指定範囲の拡大を検討する必要があると思いますけれども政府の考え方はいかがでしょうか？栗原政務官 はい。お答えいたしますし、指定範囲の拡大についてのお尋ねでございますが、基幹インフラ制度の対象となる事業者の指定基準は同制度の基本指針におきまして、 その提供する役務の安定的な供給に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずる補正が大きいものとして、事業者の事業規模や 代替可能性を踏まえて定めることとされております。このため社会保障審議会医療部会や 経済安全保障法制に関する有識者会議での議論を踏まえまして、病床数などの事業規模のこの他に代替可能性の観点から、 高度な医療提供能力に加えまして、救急医療や災害医療、 この拠点及びそれらのバックアップとしての役割等を担っていることを勘案し、僻地や離島なども含めて、地域における最後の砦としての 医療機関医療機能を有する特定機能病院を念頭に指定を行うこととしております。具体的な対応対象病院の指定に当たりましては、 地域性も考慮し、改正法施行時は北海道から九州沖縄までのうち、 各地方地方ブロックにつき少なくとも1病院指定しその後、施行から3年度目までの期間に と同格都道府県につき1病院を指定することとしておりますけれども、その際には、人口や面積などの地域性も考慮しながら、 必要に応じて複数病院を指定することも想定しておるところであります。今後も関係者の意見を丁寧にお聞きしながら、 着実に検討を進めてまいりたい、このように考えております。窪田くん ご丁寧な答弁大変にありがとうございます。支援についてはやはり人の問題もあると思います。それから指定の範囲については地域の特殊事情もあると思いますのでそのあたりをしっかり考慮しながらですね、 普段の御検討をよろしくお願いをしたいと思います。ありがとうございます。大臣政務官、ご退席いただいて結構でございます。 栗原政務官におかれては、ご退席いただいて結構です。委員長窪田くん 続きまして先端的な重要技術の開発支援について伺いたいと思います。Kプログラムへの中小企業スタートアップの参加促進策です。 国家と国民の安全を経済面から確保するこのために国家安全保障の強化の基盤となる。科学技術イノベーション力の強化が不可欠であります。 介護技術イノベーション基本計画、今年の3月27日に閣議決定をされていると承知しております。経済安全保障重要技術育成プログラム系プログラム 着実に進めるとともに今後経済安全保障上の重要技術領域及びその考え方 本プログラムの中間評価結果等を踏まえ後継プログラムの在り方を検討することと、このようにされておりまして、今後の特定重要技術の育成の進め方が課題になるという。 いうふうに思います。その上で、経営プログラム比較的1件当たりの金額が大きいという、こういう側面もあって、 中小企業、それからスタートアップの参加割合が低くなっている、こういう実態がございます。この点は有識者会議でも指摘をされているところであります。 多様な研究主体が経済安全保障に資する重要技術開発等に参加できるように促す。取り組みが必要ではないかと、このように考えますがいかがでしょうか？ 米山審議官 お答え申し上げます。まさに委員が御指摘されました通りですね、特定重要技術の研究開発の促進等のためには、優れた技術力を持つ多様な研究実施主体の参画これを得ることが何より重要でございます。 このため経営プログラムにおきましてはこれまでも中小企業やスタートアップからも一定の参加を得てきているという実績もございます。今後の制度の運用に当たりましては、こうした多様な主体の参加を一層促進するために、 本制度の趣旨等の丁寧な説明、周知に努めるとともに、運用の在り方につきまして、まさにあの 委員からもございましたけれども関係省庁とともに、不断の検討を行ってまいる。いう考えでございます。窪田くん Kプログラムでは研究開発成果を民生に繋げるため、経済安全保障法に基づく指定基金協議会が開催をされ、伴走支援が実施をされます。 改正案では指定経営指定金協議会を設置することができる基金について現行法上、5法人 が設置する基金だけではなく、研究開発独立行政法人、その他の特別の法律により設立された法人が設置する基金に対象が拡大をされると 基金の対象拡大により限られた国の資源が薄まってしまうのではないかというそういう懸念も指摘をされております。 有識者会議ではこの点スモールヤードはいフェンスの考え方がずれてしまうんではないかということを御指摘もございましたけれどもこの点いかがでしょうか？ 米山審議官お答え申し上げます。 本法案の指定金に関する改正の趣旨でございますけれども、研究開発等の特性に応じまして指定基金設置法人の持つ技術的知見を一層幅広く活用できるようにすると そういったことを通じまして、特定重要技術の研究開発等の更なる促進に繋げるというところにあるわけでございます。これは基金の新設を行うものでもございませんし予算措置の在り方を決めるものでも ございません。したがいまして本改正によりまして資金等が分散し、 金融開発が薄まるといったことは想定されず、ご懸念には及ばないと考えてございます。なお研究県経済安全保障上重要な研究開発等に当たりましては、社会実装を見据えた実装的な成果を生み出すと いった観点が重視されてございます。適切な達成目標を設定いたしまして、これに必要な体制や資金等を確保した上で実施する。 ということは、あの制度の趣旨に照らして当然であるというふうに考えておりましてこの観点からいたしましても研究開発の実効性が損なわれると いうことは想定してございません。いずれにしてもあの後、ご懸念を払拭できるように対応してまいりたいと考えております。窪田哲也くん 経済的戦略的なリスクや国家的国際的な安全保障のリスクをもたらす行為から、研究コミュニティを保護する活動である研究セキュリティ はデュアルユース技術の戦略的研究開発や経済安全保障重要な研究開発を進める際海外の国家等による研究への不当な干渉を 防止するため取り組みを強化をしていく必要がございます。G7各国、同市国においては重要技術の流出防止を図るため、 安全保障貿易管理等の枠組みにとどまらず研究会兼共同研究者共同研究機関に対する デューデリジェンスを実施した上でリスク軽減措置を実施するなど、一段レベルの高い研究セキュリティの確保に関する取り組みが始まっているところです。 我が国も国の競争的研究費で実施する成果公開前提の研究開発プログラムのうち、 経済安全保障の観点から、特に技術流出を防止する必要がある特定研究開発プログラムを対象として諸外国の先進的な取り組みと、 同等の研究セキュリティの確保に関する取り組みを行うこととなっておりまして、内閣府においても昨年12月、 その手順書を公表されたというふうに理解をしております。この手順書に基づく取り組みを始め、政府の 研究セキュリティ確保の取り組みの現状について伺いたいと思います。原審議官お答えいたします。 我が国としても、我が国の科学技術力の向上のためには、オープンで自由な研究環境を確保し、 G7各国やその他の同志国との相互の信頼関係を構築しまして国際共同研究等を推進する必要があると考えているところでございます。このため内閣におきましては、昨年12月に資金配分機関 研究機関、研究者が参照するための研究セキュリティの確保に関する取り組みのための手順書を作成し、公表したところでございます。 委員ご指摘の通りこの手順書におきましては、国の競争的研究費で実施する研究開発プログラムのうち、各市町が経済安全保障の観点から特に 技術流出を防止する必要があるとして指定した特定研究開発プログラムにつきまして参加する研究者のリスク評価を実施した上で、リスクの程度に応じた対策を講じることとしているところでございます。 現在この特定研究開発プログラムと指定された指定されたプログラムについて、それぞれ研究課題の公募が開始されております。 今後この手順書に従いまして、研究機関、それから資金配分機関においてリスク評価と必要に応じて対策を講じるということとしてございます。 今後とも関係省庁と連携して研究セキュリティの確保に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございます以上です。窪田哲也くん もうこの研究セキュリティの確保が非常に重要なと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。続きまして特定海外事業の促進でありますけれども、 改正案で経済安全保障上重要な海外事業を支援するための新たな制度としてジェービックにおいて大胆なリスクテイクを行うと 可能とすると約日が生成され切々創立されることになりましてこれについては参考人も慶應義塾大学の大学院 制作メディア研究科の白石特任教授もですね海外事業に対して民間資金を呼び込む呼び水として有効な設計であると適切と このようにされておりました。その上でですね、厳格な審査が必要になることはこれは言うまでもないけれども、 国の審査プロセスが長期か不透明なままでは、民間事業者にとっては極めて不安定な立場となる。 投資の初期段階から民間事業者が安心してリスクテイクできるような、迅速な審査結果の通知など予見可能性を高める14、10何名 運用体制の構築が不可欠。つまり慎重さと機動性ということを言われておりましたけれども、 こうした予見可能性を高めるための運用についての認識について伺いたいと思います。泉政策統括官 本制度のこの運用におきます予言可能性を高めるためにですね、法律の85条の3第4項で、対象事業の認定基準を明記しております。 それとともに今後策定いたします基本指針において認定に関する基本的な事項、これにつきましてできる限りわかりやすく示してまいりたいとこのように考えてございます。 また基本指針におきましては、 結城有識者のご意見を伺いました上でパブリックコメント、これにも付した上で策定する予定としておりまして、これらを通じまして予見可能性の向上に努めてまいりたいと思います。一方で 田井御指摘ありましたように対象事業の審査に要する処理期間、これにつきましては公的資金を活用した制度である以上は必要な審査を厳格に行う必要があると一定の時間を要することは必要であるとこのようにご理解いただきたいと考えております。その上でですね、 可能な限り迅速な対応を行いまして個々の事業者の方に対しましては、認定までにどの程度の期間を要する見込みか。 こういったことにつきましてあらかじめ共有するなど密接に連携を図りますことによって事業者の予見可能性を高めてまいりたいとこのように考えてございます。窪田くん 続きまして官民協議会についてですけれども7番目の質問はすいません飛ばさせていただきます。 8番目独禁法との関係でございます。有識者会議では独占禁止法上の運用と 経済安全保障の両立について懸念点が示されているところであります。例えば、 弁護士が独禁法の適用を懸念する結果、官民協議会に参加しないという。企業も出てくるのではないかあるいは共有情報が競争領域に属する場合、 独禁法に抵触する可能性があるのではないかと民間事業者からの指摘があるのではないかと。こうした懸念でありますけれども、独禁法の運用と経済安全保障の の両立という観点から官民協議会での実効性をどう確保していくのか、お伺いしたいと思います。早田審議官 お答えいたします。 まず経済安全保障の観点からでございますけれどもこれまでご説明をさせていただきました通り、官民協議会の枠組みを創設をして、積極的効果的な官民連携をまず一層促進していくということにしているところでございます。一方で、委員ご指摘の独禁法の観点からはですね、 企業間で交換する情報の内容によってはですね、変えている異変の恐れがあるとの指摘の懸念を理由にですね、 企業間の対話が躊躇してしまうといった声が産業界から上がっているということは事実として認識をしてございます。 この点昨年11月ぐらいの王道ゴミの大ご質問にもいただきましたけれども、公正取引委員会等のですね、関係省庁が経済安全保障とどっきん法に関する事例集と でも公表いたしまして、重要原材料の調達途絶等へのですね、対応であったり、技術流出対策等に関しまして、事業者間の情報交換 連携、再編といった想定事例について、独禁法上の考え方を示していただいたところでございます。 この官民協議会の運営の詳細につきましては今後、規約等で定めることとなりますけども、この官民協議会での議論がですね、独禁法上問題とならないよう、このような事例集もですね、 十分参考とさせていただきながら、また公正取引委員会ともよく連携をさせていただきながら、実効的な議論がなされるようですね。 専門的な専門家の意見も踏まえまして検討してまいりたいと考えてございます。窪田くん はい。どうか事業者の皆さんの不安を払拭できるようにですね、よろしくお願いしたいと思います。続きまして企業の経済インテリアインテリジェンス体制作りの支援ということについて伺いたいと思います。 参考人質疑で白石教授が述べられました。経済安全保障は、大企業においては理解が進みつつあるものの、 中堅中小企業に買いはまだまだであるとしかしサプライチェーン上の脆弱性や情報漏えいリスクはむしろ 中堅中京中小企業にこそあるので中堅中小企業における理解を深める実行的な施策の推進をお願いしたいと述べられました。 企業では経済安全保障が複数の部門にまたがる問題となる場合もあり部門部署の整備が必要となる場合もあります。 企業として自社のどの部門のどの部署が世界のどこからどんな物資を調達しているのか。分析をして、 課題を明らかにした上で事前に必要な対策を講じておく必要もありますこうした中堅中小企業、特にですね、体制作りに対する 政府の認識について伺いたいと思います。経済産業省西脇審議官お答え申し上げます。 委員ご指摘の通り、中堅中小企業の経済安全保障に関する取り組みが進むことは 日本全体のサプライチェーン強靱化の観点からも重要でございます。経済安全保障に関する取り組みを行う企業は増加傾向にございますが、 中堅中小企業では必要性の認識が十分でなかったり、とか。 何をすべきかわからないといった声が多い状況がございます。こうした課題に対応するため例えば私どもの方では本年1月、 企業経営者向けに発出した経済安全保障経営ガイドラインで、こちらの方で、経済安全保障への対応の必要性や、 取り組むべき対応策、社内における体制整備の在り方などをお示しして私どもとして説明会を開催するなど、 給与、企業の対応を促進しているところでございます。 まさに委員ご指摘の通り、中堅中小企業の経済安全保障上の対策がさらに進むよう、企業へのアウトリーチを私どもとしてもしっかり強化してまいりたいと、このように考えております。 窪田哲也くんありがとうございます最後大臣に伺いたいと思います。こうした中小 企業の支援はもちろんですけれども、国民の理解ということがとても大事だと思っております。2022年にこの法律ができまして、 国民の理解は徐々に浸透をしているところだと理解しておりますけれどもただこの後経済安全保障重要性、国の政策まで含めてですね。 国民の理解醸成をどう図っていくのか、最後に小野田担当大臣のご決意を伺いたいと思います。小野田大臣 委員ご指摘の通り経済安全保障の取り組みは政府のみならず民間事業者等も主要な担い手となることから、経済安全保障の推進に当たっては、国民の皆様の幅広い理解と協力が必要不可欠であるというふうに認識をしております。 政府としてはこうした認識のもと例えば経済安全保障推進法に基づく各政策の趣旨や内容について、民間事業者に対する個別説明会を行う他、 Q&Aを公表するなど周知、広報、情報提供を行うとともに、 施策によってはその対象者からの相談にきめ細かく対応する相談窓口を設置することを通じてコミュニケーションを図っており、またサプライチェーン強靱化に係る取り組みの フォローアップ結果、これを毎年ホームページで公表するなど、施策の実施状況を国民に公表し説明をしているところです。引き続きこれらの取り組みを通じて、経済安全保障の推進に関する国民の理解、本当に重要ですので、この情勢にしっかり取り組んでまいりたいと思います。 窪田くんはい、終わりますありがとうございました。 座られた。

## 7. 柴田巧 / 日本維新の会 — 02:25:07

柴田巧くん日本維新の会の柴田巧ですよろしくお願いします。ええ。 これであの最後の質疑になると思いますので、これまでの議論そして、先般の参考人質疑でのですね、参考人からのご意見なども参考に順次質問をしていきたいと思います。 まず最初は経済インテリジェンスについてです。改めて今でもありませんがこの経済安全保障を推進するにはこの経済インテリジェンス能力を 国全体として高めていくこの必要があろうかと思いますそのためには、国の積極的な取り組みが求められるということになるわけですが、 この本法律案においては先ほどからもいろいろ取り上げられていますが、官民協議会が設けられることになりますが、この守秘義務を課すことによって、 この政府の機微度が高い情報が関係事業者に提供されることや、この独立行政法人経済産業研究所 が、この官民協議会の運営を担うということになるわけですが、総合的な経済安全保障シンクタンクの調査研究により得られた知見が、この官民協議会を通じて提供されるということは、 民間企業のこの経済インテリジェンス能力を高めることになることが大いに期待できるとは思いますけれども 制度上そのような定められ、制度上そのように定められていても適切な運用が伴わなければ十分な効果生まれないということもあり得るだろうと考えます。そこでお尋ねをしますが、 中小企業やスタートアップを含め、国全体としての民間企業の経済インテリジェンス能力を向上させる観点から、 官民協議会の運営をどのように行っていくのか。お伺いをしたいと思います。早田審議官お答えいたします。 国全体としての民間級の経済インテリジェンスを向上させる観点から官民協議会をどう運営していくのかというご質問についてでございます。 例えばですね、政府から経済安全保障上の脅威リスクや、その背景にあります各国の動向等のですね情報提供する。 ことであったりですねまた、委員ご指摘の通り、総合的な経済安全保障シンクタンクが行った。調査研究結果を民間企業に提供するとこういったことを通じて、官民のですね、共通認識の醸成に繋げるとともに、 民間企業の経済安全に関するリテラシーの向上にも資するというふうに考えてございます。こういったですね方向に向かえますように 官民協議会運用の詳細につきましては民間企業の意見も伺いつつ今後丁寧に検討してまいりたいと考えてございます。柴田くん はい。続いてですねこの大企業と中小企業の経済インテリジェンス能力の格差についてお聞きをしたいと思いますが 本年4月にこの発表されているかと思いますがジェトロが日本企業の本社向けに行った地域声楽リスクや経済安全保障への対応状況についてのアンケートの調査結果によりますと、 経済安保対応の課題は情報収集とされ、特にこの情報収集の強化、国際情勢であったり特定リスクのモニタリングなど への対応状況については、これ大企業は約65%であるのに対して、中小企業は約35%と大きな差がついているということが紹介されています。 さっきの参考人でも白石参考人がのところを引用しようと思った久保田先生 丸木同じことを言われたので、ここは割愛をさせていただきますが先ほどおっしゃった通りですけれども、田上参考人もですね、同様にこの中堅中小企業における対応が今後の フォーカスのポイントの一つであるということを指摘をされました。そこでお尋ねしますけれどもこの大企業、中小企業の経済インテリジェンス能力の先ほど申し上げた格差に かかる受け止めとですね、その解消に向けてどのように富んで取り組んでいくのか、お尋ねをしたいと思います。経済産業省西脇審議官 お答え申し上げます。委員ご指摘の通り、中小企業は大企業に比べ経済安全保障に関する足元の取り組みが進んでいない。 どういうふうに認識しております。そうした背景には、経営者などが何をしていいか、どういう取り組みをしていいかわからないといった悩みや、 人材不足、こういったものがあるというふうに考えております。 こうした課題に対応するため、経済産業省では本年1月に策定した経済安全保障経営ガイドラインにおいて、経済安全保障における取り組むべき対応策や 社内での体制整備の在り方などを示して、普及に努めているところでございます。それに加えまして、 私どもの方で地方経済産業局と連携して、サプライチェーン途絶や技術流出リスク、外国規制動向など経済安全保障に関する 中小企業を含めた産業界向けセミナーを開催すること、こういったことを通じて、 中小企業の情報収集をサポートしております。委員ご指摘の通り、 今後とも、中小企業において、情報収集を含めた経済安全保障上の必要な対策が進むよう、私どもとしてもわかりやすい情報提供などに努めてまいりたい、このように考えております。柴田巧くん 先ほど久保田先生が白石参考人のご意見御講演をされましたけど サプライチェーン上の脆弱性や情報漏えいリスクは中堅中小企業にこそあるということが大変ポイントだと思いますのでしっかり大企業との差が埋まっていくようにし、取り組んでいただきたいと思います。 今度は大臣にお聞きをしてしますけれども、この企業の経営判断においてこの経済安全保障上の脅威リスクに備えることが大きな課題になっているわけですが、 この田上参考人Eの言葉を借りるとですね、経済安全保障の判断は非常に難しい面があり 経営判断者が持っているカントリーリスクやサプライチェーンの脆弱性などに関する情報すなわち経済インテリジェンスの質と量により、 結論が変わってしまう可能性があるというふうに指摘をされています。つまりこの経済インテリジェンスとして収集分析された情報の適切性が経営に直接影響を及ぼしてしまう恐れがあるということになるわけですが そのためこの経済インテリジェンスに携わる従業員は、不確かな情報に踊らされるないための情報リテラシーを高めることが何よりも求められています。 これは各企業により高めていくことはもとよりですが、例えばこの学校教育であったり組合の啓発活動を通じて、 全体的に底上げを図る必要もあるというふうに思いますが、そこでお聞きをしますけどもこのまずはですね経済インテリジェンスの重要性について、大臣 ご自身はどのような認識を持っておられられるのか。また、情報リテラシーを向上させることで、我が国の経済インテリジェンスの強化をいかに図っていくのか、あわせてお尋ねをします。小野田大臣 国際情勢の急速な変化や先端技術の開発競争の激化など、経済安全保障を巡る課題が複雑化する人員現状を踏まえますと、 経済安全保障の推進を下支えする経済インテリジェンスの重要性一層高まっているというふうに認識をしております。経済安全保障の取り組みや政府のみならず民間企業等も主要な担い手となることから、 先ほど経済産業省からご答弁の答弁のあったガイドラインの整備と、ご指摘の情報リテラシーの観点も含め、民間企業の取り組みを支援することが 重要であると考えており、もちろん大企業だけでなく中小にしても同じことですまた総理から官民連携による経済インテリジェンス機能の向上に向けた取り組みを推進するよう、 ご指示をいただいているところでありまして、本法案による総合的な経済安全保障シンクタンクや官民協議会も活用しつつ、官民連携を一層促進してまいりたいと考えますくわえて、 政府としてこれまでも経済インテリジェンスの体制強化に取り組んできたところでありますが、 先般成立した国家情報会議設置法、この審議において木原官房長官より答弁させていただいており、いただいた通り、国家情報局のもとで、経済安全保障に関する情報についても、 質量ともに充実を図っていくのが政府の方針でありまして、経済安全保障政策部局としても引き続き情報コミュニティと緊密に連携してまいりたい。 これらの取り組み全般を通じて経済インテリジェンス機能をさらに向上させ、経済安全保障の強化に一層取り組んでまいりたいと考えております。柴田くん はいありがとうございました。いずれにしてもこの官民一体となった中堅中小を含むこの官民連携を強めてですね、経済インテリジェンスの向上にしっかりと取り組んでいただきたいと思います それではつぎにですねちょっと戦前回やろうと思って時間なくてできなかった質問をしてまいりたいと思いますがあの経済的威圧についてです。 一つこれ残りましたのでお聞きをしておきたいと思います。 まずはですねこの中民間企業へのこの情報共有と危機対応についてということでお聞きをしますが、この経済的威圧は国家間だけではなくて民間企業、企業への圧力という形での発生を します。特定国への市場への依存度が高い企業ほど、突然の輸入停止であったり、許認可手続きの遅延であったり、 あるいはこの不買運動などのリスクにさらされる可能性があります政府もこの数年、この経済安全保障推進法の制定であり今回の改正であったり、また先ほども お話がありましたが経済安全保障経営ガイドラインの公表などいろいろと取り組んでいらっしゃるとは承知をしていますが、現場の企業などから聞くとですね、 経済安全保障に精通した専門人材の確保が難しいといったことであったり、関連情報の周知が難しいという声も聞かれるのが現実です。さらには3 この経済安全保障の取り組みを進めることがそれこそそれ自体が高コストになってしまうという懸念が示されるところもあります。そこで、 この輸出規制金融等の兆候やサプライチェーンの脆弱性等のリスク情報について平時から民間企業とどのように共有をしているのか、また、 実際に経済的威圧と考えられる事態が発生した際の相談窓口支援措置 そしてこの代替市場開拓支援などの体制は十分なのかお伺いをしたいと思いますなおまた、この経済安全保障上のリスクに対応することが、先ほどもちょっと申し上げましたが中長期的には 事業継続等の面でメリットに繋がるということについて丁寧に説明を行っていくことも必要ではないかと思いますが、この点についての認識を伺うとともに、 取り組み状況についていろいろいくつか質問まとめてありますが、これは経産省でしょうかね、お尋ねをいたします。西脇審議官 お答え申し上げます。経済産業省においては産業界が抱える課題を把握し、政策に反映するため、 民間企業と日頃から意思疎通を図っているところでございます。そうした中で、まさに委員ご指摘のリスク情報の共有や、 経済的威圧のような措置により影響を受ける企業からの相談対応 こういったものに対しては丁寧に対応を実施させていただいてきているところでございます。その上で、この点もまさに委員ご指摘の通りですが、このような地政学リスクを踏まえた対応は 中長期的にはむしろコストというよりは、企業価値向上に繋がる。 こういった点を、今年1月に公表した経済安全保障系ガイドラインにこれも盛り込んでおりまして、これを踏まえて経営者の方々に対して、 経営層に対して、リスクへの対応力を高める行動、これを促しているところでございます。今後もこうした取り組みを通じて、 委員ご指摘の民間事業者の経済安全保障上のリスクへの対応、対応力の向上、これをしっかり後押ししてまいりたいとこのように考えております。 柴田くん。はいよろしくや進めていただきたいと思います。つぎに重要鉱物の調達先の多角化についてお聞きをします。 IaaSを始めとする重要鉱物はこの我が国の産業活動に不可欠とされますが、 そのサプライチェーンの多くを特定国に依存しており1度質航空によるこの輸出管理措置が発動されれば供給が不安定化するという課題を抱えています。それ、それは中身一体 総合的な資源戦略が必要だということになるわけですが、2010年の尖閣での漁船生得衝突事件に痰を発してですねレイアース気が 起こったわけですが、その後政府において調達先の多角化等の取り組みを進めてこられたものとは思ってはいますが、 それでもまだ2024年でいうとレイアースの輸入元は中国が62.9%ベトナムが32.2単位が4.8となって依然として特定国への依存の 解消に当たっているとは言えないと思います。そこで、 この2010年のレアアース危機後からの調達的多角化の取り組みによって、レイアースの安定供給の確保がですねどのような成果を、があったのか。また、 現在のレイアウトの調達先多角化の進展状況についてどのように評価し、今後さらにどの水準まで特定国への依存度を下げることを目標に目指しているのか、あわせて、経産省にお尋ねをします。 経済産業省畑田審議官はい。お答え申し上げます。レイアースに係る調達先の多角化につきましては、 政府の出資支援によりまして豪州マレーシアでプロジェクトを組成すると このことによりまして中国への輸入依存度は2009年以前の約9割というところから現状約7割まで低減しているというところでございます。また従来数について申し上げますと、 この同じプロジェクトに対する政府の追加の出資支援、これを行うことで、 マレーシアでの分離精製事業からの生産、これが可能になりまして昨年10月から日本国内への輸入が回収をしたところでございます。 今後生産の拡大に伴ってこの中で水についても供給源の多角化に寄与していくものというふうに評価をしております。 その上で今後目指す水準についてのご質問ですけれどもこうした供給源の多角化努力を通じまして、特定国への依存度とこういうもののの低減に取り組みまして、 2030年時点で国内の永久磁石を供給するために必要なよう必要な量のレイアース これを賄えるだけの安定供給元を確保していくということを目標に取り組んでおります。 柴田巧くん。はい。特定国への依存度高を下げていかなければいけないそのためにいろんな努力をしていく必要があると思いますけどその中でですね ガルアワその中においてもこの中、希土類の交渉というのは中国南部に集中していると言われています。 資源の偏在性や技術力、コストの問題等から、世界の生成量、精錬量のほぼ100%中国が占めているということですけどもそういう中で、昨年の10月の総合商社の双日と 独立行政法人エネルギー金属鉱物資源機構堂込くんが共同でしゅ融資する。 このオーストラリアのライナ車の製造する重希土類のレアアースについて、先ほどもちょっと触れられましたが日本国我が国へのですね、国内向けの輸入が開始されたということであります。 これは今申し上げたように オーストラリアで採掘をするんですが、襲来のレアアースの功績をマレーシアでこの分離精製をして得られる。重希土類としては初の輸入の事例になると いうふうに聞いておりますが、このような双日をですねこのゲームメイクの 大阪における取り組み、これサプライチェーンの多様化強靱化における成功モデルの一つとしても評価されていると聞いていますが、他国も参考にしているというふうに 承知をしていますが、この豪州からのレアアースの調達に成功した理由をどのように分析をしているのかお尋ねをしたいと思います。畑田審議官はい。 お答え申し上げます言及いただきました豪州マレーシアのプロジェクトこれは2014年の生産開始以降ですね輸入依存度の低減に大きく 貢献しておりまして供給高の代表的な取り組みの一つになっておりますけれども、 これがプロジェクトが成功裏に立ち上がりましてその後も長期にわたり継続しておりですね。日本への供給が成功してるとこの大きな要因としていくつか申し上げると、まず一つに、 ジョンウィックの出資支援にし、出資支援などによりましてリスクマネーが供給できるとこのことにより民間企業の 早期の投資判断が可能になったということが一つあると考えておりますもう一つは この上面区からの専門家派遣プロジェクトへの専門家派遣ということによりまして、プロジェクトの創業支援できたと創業支援できてその採算性が向上したということもあると考えております。 最後三つ目ですが日本の需要化によりましてこのプロジェクトからの長期調達 することへのコミットメントこういうことが考えられると思っております。柴田くんこれからもですねその成功事例を一つ一つとして、 いろんなこの支援をやっていただきたいと思いますし、ちょっと次の質問はちょっと時間の関係で飛ばさせていただきますけれどもこの鉱山開発は製錬事業に対しての一層の支援強化 しっかり取り組んでいただきたいと思います。8番の方に移りますが、 とりあえずを巡ってはですねた国家の枠組みによる協力もの動きも活発化しています。 本年5月に行われたG7の財務大臣中央銀行総裁会議の共同声明では、この重要鉱物に関して、投資の拡大リサイクルの取り組み、適切な調達基準の採用等を通じた安全で持続可能かつ強靭なサプライチェーンの強化との文言が盛り込まれました。 こうした動きを見ると特定国からの依存を脱却してそのサプライチェーンを強靭化する必要性についてはG7の認識が既に一致していると 思われますが今後はこのような認識を踏まえて各国が協調して実効性のある具体的なルール作りが早急に進められるか否かが大きな鍵になると考えます。 そこで、山口は実効性あるルール作りに向けて積極的な役割を果たしていくべきですが、このG7などの議論にどのように貢献していくのか。 今後の取り組みをお聞きをしたいのと、また具体的なルールに関してはアメリカから最低価格制度が提案されていると言われていますが、 この例かな。令和製品の輸入に上乗せ関税を徴収する案ということですけれどもこうした最低価格制度を導入する場合のメリットデメリット等についてもあわせてこれは財務省にお尋ねをします。 財務省今村次長 お答え申し上げます。レアアースを含む重要鉱物のサプライチェーンの強靱化は非常に重要な課題でございまして日本特に財務省といたしましても積極的に取り組んでいるところでございます。 具体的には、本年1月の米国での重要鉱物財務大臣会合におきましては片山財務大臣が議論を主導し、 2010年以降の中国の日本向けれ合わせの措置に対する日本の経験を共有しつつ、G7及び投資国で取り組むべき政策の考え方を提示させていただきました。また、4月の重要鉱物に係るG7アウトリーチ会合では、 片山大臣が共同議長を務めまして、 重要鉱物のサプライチェーンの多様化に向けて、世界銀行など国際機関の連携強化に向けたコミットメントを示したところでございます。こうした議論の結果が、議員ご指摘の5月のG7財務大臣中央銀行総裁共同声明に盛り込まれていることでございますが日本としては引き続き、こうしたことで 積極的に議論に貢献してまいりたいと考えております。それからお尋ねの最低価格制度でございますけれども、 具体的な議論は今後行われていくことになってなりますけれども、例えば同紙国家安定的かつ予見可能な重要鉱物の市場を確保できること 同志国企業による重要鉱物関連プロジェクトへの投資を促すこと等が期待されます。一方で、 最低価格で重要鉱物を購入する民間部門がどの程度のコスト負担が可能か。中下流産業の競争力をどのように維持していくか等の課題もあると認識しております。いずれにいたしましても、 様々な視点を総合的に踏まえつつ、関係省庁と緊密に連携しながら、効果的な対応について前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。 柴田巧くん。はい、ありがとうございました。ではこの質疑の締めくくりとして大臣に最後、お尋ねをします。国際情勢は日々変わっていきますし いろんな問題が新たにどんどんどんどん出てくるわけですけども今回この法改正がなったとしても普段のいろんな見直しがこれからも必要になってくると 思いますしいずれにしても、引き続き不可欠性自律性の確保に全力で挙げて取り組んでいただきたいと思いますそこで、まずは 本法律案の成立を機に新たな第一歩として、高市総理もよくおっしゃるように強く豊かな日本の実現を目指すためにですね、小野田大臣の力強い決意をお聞きをしたいのと、 堀井さん法律案の成立を受けて今後一層経済安保政策を推進していくためにも、年内に改定が予定をされていますが、 国家安全保障戦略には、やはりこれまで以上に明確にまた詳細に具体的にですね、この経済安全保障のことが書かれてしかるべきだと思いますが 大臣の所見をあわせてお尋ねをして最後にしたいと思います。小野田大臣はい。 国家及び国民の安全を経済面から確保することの重要性が一層高まっている中でご審議いただいている今般の改正法案による施策等を講ずることで、外交力、防衛力、経済力技術力、情報力人材力を含む。 総合的な国力を強化しながら最大限活用し、我が国の平和と安全、繁栄を経済面から確保し、強くて豊かな日本の実現にしっかり貢献してまいりたいと 考えております。また国家安全保障戦略の改定に向け、総理からは経済安全保障の重要性が高まっており、 主要な課題として検討していく旨心強いご発言をいただいております。今年度中の改定に向けてまさしく議論が積み重ねられているところではありますが、 経済安全保障政策及び科学技術政策の司令塔として、各省庁とも連携しつつ、経済安全保障が国家安全保障の主要な要素を構成するという矜持を持ち、担当大臣として尽力してまいりたいと考えます。柴田くん はいありがとうございました。この経済安全保障政策を進めていく上で、今日もいろんな省庁の答弁頂戴しましたが非常に 多岐にわたりますまた中小企業や地方公共団体との連携も必要であると思いますが大臣のリーダーシップのもとですね。 先ほどおっしゃったことが実現をされていくことを大いに期待して、質問を終わります。ありがとうございました。この際委員の異動についてご報告いたします。 本日、見坂茂範くんが委員を辞任され、その補欠として加藤明義くんが選任されました。

## 8. 大津力 / 参政党 — 02:49:30

大津力くん参政党の大津力でございます。 それでは、経済安保推進法案につきまして、最終の質疑をさせていただきます。 まず初めに、ナフサ関連製品の価格高騰抑制についてこれまでも各委員からたくさん質疑出ておりましたけれども、本日もですね、新聞の方でもかなり報道がございました。 ナフサ不足によるこの物資が不足をしているさらに入荷が不安定さらに価格がもう高騰して困っていると この分野におきますと、石油化学のみならず塗装や、また建設住宅、また食品、飲料、 自動車、医療、介護、もう多岐にわたる業界にこの影響を及ぼしておりまして、私の地元の埼玉県でも本当に多くの方々からも大変で困っていると やはり皆さん、資金繰りに大変経営者の方は困っておりましてなかなか仕事の見通しが立たないわけでございますから、 資金が入ってこないと。そうすると支払いはあるわけでございますから、本当はこのままでは経営をもう考えないといけないという状況が本当に多くなっておりまして 地元の商工会議所等にも、今相談が殺到しているそんな状態でございます。このまま本当長引いてしまいまして、廃業がされてしまいますと、 深刻な供給力不足に今後陥ってしまいますから、何とかここはですね、 持ちこたえて、また政府の方でも御支援を本当お願いしたいと思っているんです。で、今物があるのに高いというのはどうやら一部のところでですね、 いわゆる架空高騰を狙って、一部そこを利益を上げたいというような 本当によからぬ思い出ですね。そういうことをやってる方がいるんじゃないかとそういったことが予想されているわけでございます。ただ、この日本にはですね、 売り惜しみを防ぐための法律がもう既に整備されておりまして、 1970年代のオイルショックのときに制定された法律が私が調べたところ2本あるのかなと思っておりまして1本目は国民生活安定緊急措置法というものでございまして、内容は簡単に言うと、 価格の上限を設定をしたりまた転売を禁止するそういう内容だと承知しております。そしてもう一つが、 生活関連物資等の買い占め及び売り惜しみに対する緊急措置法というものでございましてこれは政府が もう物があるところをわかっていて、そこに対してもちゃんと売り渡しをするようにと指示をしたり勧告をしたりとそういう内容と承知しております。 また、アメリカではPrice Downジング禁止法というようなそういうね。 不当な値上げを抑制するようなそういった同様の法律もありますけども、ここでお尋ねしたいのは、現在のこの法制度のもとで、 ものがあるのに、流通の見通しが立たないことを理由としたこの価格高騰、今起きてることですね。これを抑制することはできないのかこれは経済産業省の方にお尋ねをいたします。 経済産業省畑田審議官はい。 お答え申し上げます。まず今ご指摘もありましたけども原油また石油関連製品についてはですね日本全体として必要となる量をこれは総量としては確保できているところでありまして今起きている。 いろいろなことは供給の偏りまた流通の目詰まりということであるというふうに承知をしておりますこれを政府としてはですね環境省長 力を合わせて一つ一つ着実に解消をするという作業をしてきているところでございますこの中では、 特定の方が世からの思い出というよりはですね皆様どうしても不安が拭えない中で、上流側の人は不安になって供給を少し絞ってしまう。あるいは上流から下流への コミュニケーションが少し十分でなくて予定が不明といったところを入荷したことが伝わってなくてですね。 流通しないとかあるいは下流の方は不安がゆえに2倍3倍、場合によっては10倍発注してしまってそういうことによって、流通がうまくいってないとこういうことであると思って一つ一つ 解消に努めているところでございます。 このためですね現時点では国民生活安定緊急措置法ですとかあるいは開始買い占め売り惜しみ傍証とこういった規制的な手法を用いることは考えていないというのが現状でございます。 いずれにいたしましても事態が長期化するリスクも見据えつつ、あらゆる可能性を排除せずに機動的に対応してまいりたいと考えております。大津力くん、はい。 今現在では考えていないというところなんですが先ほど申し上げた通り、本当に現場ではもう悲鳴が上がっている状態でございまして 何とか見通しを立てたいわけですよね。とにかく本当ものはあるということであれば、やはり回るように政府が、やはりこれはリーダーシップを発揮してやっていく。 もらいたいというのが国民の願いなんですね。また今回の補正予算でもほ予備費ということで計上されましたが内容がまだ国民には不透明と いうことでもございますし、やはり事業者が期待しているのはコロナ禍のような、いわゆる持続化の支援金みたいなそういったものもすごい求めておりますし、 とにかくそういったやはり何か見通しをですね、はっきり示していただきたいというのが国民の声です。私も地元から本当に大勢の方に いただいておりますから、先ほど申し上げたほ制度に関してですね、本当にもし事態が深刻化するときがありましたら、そうした制度も一応法律もあるわけですから、 物資を指定すれば、そういったことも適用もできるかと思いますので、是非とも国民を守るようにお願いをしたいと思います。 それでは、続きまして2点目の中小企業に対する支援についてにお尋ねをしたいと思います。この 日本の中小企業の技術力が高いということはもう再三再四申し上げてきているところでございますけども一例で今回申し上げますとリチウムイオン電池の薄い極薄シートをこの火花を出さずに、歪みなく、 ミリ単位化の精度で超高速にカットする技術を持つ企業が日本にございます。この技術が止まってしまうと このスマートフォンや電気自動車やパソコン等そうしたあらゆる物の製造に影響を及ぼすというものでございます。 また先般の参考人質疑におきまして、このサイバー攻撃や技術情報流出防御において、参考人の方が まずは企業の自助が大事なんですと。もちろん、教授や政府の向上も大事なんですが、まずは企業の自助も大事ですとおっしゃっていました。 しかしながら、この大企業は人材と財力もありますから、そうした人材とかそうしたものにお金がかけられるかと思うんですけども なかなか中小では自前でそうした人材を用意したりまたそこにお金をかけるというのが厳しいんじゃないかなと思っているんですね。 そこでお尋ねしますけども、政府としてこうした優れた技術を持つ中小企業に、この大企業と同じような、このサイバー攻撃や技術情報流出防御に 備えられるような支援が必要政府として支援が必要だと思いますけどもその取り組みと、また見解をお尋ねいたします。 経済産業省西川サイバーセキュリティ情報化審議官 お答え申し上げますご指摘の通り大変重要な技術を持つわけですけれども十分な知見や資金が持っていないとこういった中小企業については、政府によるきめ細やかなご支援これ必要だと考え考えてございます二つご指摘いただきましたまず一つ目、サイバーセキュリティ対策でございますけれども、 以上の監視、またサイバー攻撃を受けた際の初動対応の支援、またいろんな保険ですとか、そういった中小企業に必要な対策を安価かつワンパッケージにまとめた。 サイバーセキュリティお助け隊サービスというものの普及を進めさせていただいてございます。引き続きそのサービスの拡大に向けて検討取り組みを進めていきたいと思います。 二つ目でございます技術流出対策でございますけれども企業さんが実務で活用できる指針として技術流出対策ガイドライン いうものを策定してございますが、さらにそれをわかりやすく解説したハンドブックとして中小企業向けにですね、 中小企業の方が自らの需要に実情に応じて実践できるようなハンドブックを作成して普及を進めてございます地方経済産業局などを通じて普及啓発に取り組んでまいります。 引き続き関係省庁と連携をしましてですね中小企業の実情に即した実効的な取り組みこういった更なる充実を図ってまいりたいと思います以上でございます。大津くん ありがとうございます。日本の企業の内訳は、中小企業がもう99.7%、企業数でいうともうそれだけほとんどが中小企業でございますから是非ともこの中小企業の方の支援の方を引き続きよろしくお願い申し上げます。 続きまして3点目の外国資本による土地買収抑制についてお尋ねをさせていただきます。 このテーマはもう外国人政策とかいろいろなところで申し上げてきたところでございますが、経済安全保障にも、この土地の外国による取得の抑制というのは関わっているんではないかと いうことで思いまして、取り上げさせていただいております。我が国の国土、 土地も、この経済活動における大切な資本であると思っております。この資本であるコクドが、この外国資本により買収が進められてしまうとも先ほど申し上げた通り、 経済安全保障上懸念になってしまうんではないかと思っております。一つ例を挙げますと、山林ですね。山山林なんですけども 山林というのは、例えば山の持ち主同士が例えば何かノース輪をするために、林道を通したいと 言ったときに、所有者に1人1人許可をいただいてそれで最終的にここで林道を通して、それを作業道として 木を切り出して運ぶとそういう仕組みでございますけども、例えば国内でも今少し部相続によって、 持ち主が日本全国に散らばってしまった結果、なかなか林道を1本通すのも大変だっていう状態なんですがこれが外国資本が持ってしまった場合ですね。 そうした許可を取る際に、今まで以上に大変になってしまい、なかなか言葉もこの役所の方が 外国語が使えるかわかりません。あの堪能の方がいる、いるとは限りませんから、そうしたことをやはりそれによって山の経営が止まってしまうとそれによって木材の 搬出等ができ 止まってしまうような、そういったことも考えられるわけですから、やはりこういった経済安全保障にもこの土地というのは関わってくると思っているんですね。現在、重要土地調査法では、山林に関しては、この基地等の周辺を除いては、特に 対象外になっております。また、土地の取得に関しては、森林法というのもありますけども これは取得をしたら報告をするという事後報告の仕組みでございますし、また各自治体でもこの条例ありますけどもほとんどが事前に届けを利用すると そういったことで、持ってるか持ってないかを把握するためのような、そういったもので禁止するような抑制するようなものはないんですね。 そういった観点からお尋ねしますけども、この経済安全保障上の観点から、この山林の外国資本による買収について 検討を進める必要があるので、あるのではないかと思いますけども、お尋ねをいたします。内閣府山野政策統括官 お答え申し上げます。 山林につきましては、森林法に基づく保安林制度や林地開発許可制度等による無秩序な開発や伐採等の行為規制などを関係法令に基づき適切な管理がなされ、また外国法人等により取得された森林につきましては、 林野庁において毎年調査把握されているものと承知をしているところでございます。 内閣府といたしましては、山林を重要施設等として、重要土地等調査法の規制対象にするということは考えておらないところでございますけれども引き続き同法に基づきまして、自衛隊関係施設などのですね重要施設等の周辺の区域内の 土地等の利用状況調査をですね着実に実施をいたしまして、安全保障上重要な施設などに対する機能阻害行為を防止すべく、万全を期してまいりたいというふうに考えておるとこでございます。 大津経済産業相西川審議官 一つ訂正でございますその通りでございますが私は技術対策の通り、技術流出対策ガイドラインで申し上げました技術流出対策ガイダンスでございます訂正してお詫び申し上げます以上でございます。大津くんはい。 はい。先ほどの答弁ありがとうございました。是非ともちょっと検討を進めていただきたいと思いますそれでは時間の関係で最後の質問になると思うんですけども基幹インフラ重要設備におけるバックドア仕込みの対応についてお尋ねします。 これ2024年の国会議員会館の国家議員会館の掃除ロボの問題でちょうど今大臣が 当時この地方創生デジタル委員会で質疑をされて、掃除ロボにある国のメーカーが含まれていて、 それがカメラによってこの室内をマッピングしたり、もしくは盗撮盗聴のようなそんな懸念があるんじゃないかというようなことだったんじゃないでしょうかそれにより1 外構改修をされてっていう問題があったと思いますが現在この政府や自治体のIoT機器は安全性が確認された。 政府認証品に限定されているというふうに聞いておりますけれども、これ民間においても、やはり基幹インフラ重要設備における そうした懸念というのはあると思いますので、こうしたいわゆるバックドア仕込みに対しての対応はどのようになっているか、大臣にお尋ねをいたします。小野田大臣 基幹インフラ事業者の重要な設備に対していわゆるバックドア等の不正な機器を、機能を埋め込んで設備の機能を停止または低下させる声は基幹インフラ制度において防止すべき妨害行為の一つとして想定しているものです。 そのため本制度においては基幹インフラ事業者による重要な設備の導入や維持管理等の委託に関して、設備導入等の際に不 不正な機能が仕込まれるリスクも含め、事前届け出による審査を実施しているところです。この審査において妨害行為のおそれを低減させるために、基幹インフラ事業者が自ら講ずべきリスク管理措置 の実施状況についても確認しておりまして、そのリスク管理措置の中には、設備に悪意あるコード等が購入していないかを確認するための検証体制の構築等に関する項目も含まれています。 引き続き化インフラ制度を適切に運用し委員ご指摘のような点も含め、我が国の外部から行われる妨害行為のおそれを低減することで、 基幹インフラ役務の安定的な提供を確保してまいりたいと考えます。大津くんはい時間ですので終わりますけどもとにかく今日本経済大変ですので是非ともよろしくお願いします。以上です。ありがとうございました。 右側が離席して終わりです。

## 9. 大門実紀史 / 日本共産党 — 03:05:31

大門実紀史くん お疲れ様でございます。今日この法案の審議も最後ということで、ちょっと寂しい思いがありますけれども、あと20時間ぐらいやってもいいんじゃないかというぐらいの 保安だと私は思っておりますけれども最後ということですので、シンクタンク問題についてお聞きをいたします。 資料をお配りしておりますけれども、上段の方なんですが、今回の改正案ではですね、 独立行政法人の経済産業研究所利益ですね。今後、経済安保のシンクタンクの確認 発展させていくということが盛り込まれております。ごご案内の通りTというのはですね、 経産省所管といっても、かなり政府から 独立した中立的な研究をですね、客観的な立場からの研究をされてきて、国際的にもかなり評価を売るというような 非常にシンクタンクなわけなんですけれども、その利益をですね、このままちょっと言えば政治的な 経済安保のシンクタンクにしようということだと思うんですがそうなれば当然利益の職員研究者も セキュリティクリアランス厳しい監視の対象になっていって自由な研究も制限されてくるんではないかと 本当は紀恵の職員や研究者の方も、あまり今回この改正を望んでないんではないかというふうに思ったりもするところがございます。この基になっているのが、 経済安保法制に関する有識者会議の中の検討会合で出された提言ですよね。 要するに利益を出発点として、再編発展させて、経済安保のシンクタンクを作るという構想を 有識者会議の検討会議で検討会合ですね、打ち出されたわけでございます。泉統括監は、この有識者会議検討会合の政府側の ヒットメンバーだと思うんですけれどもなぜさっき言ったようにかなり政府から 独立してというのは中立的な立場でいい研究している。利益をですね、こういう経済安保のシンクタンクににしていかなきゃいけないのかと。それで他に作ればいいじゃないかと そういうことになるわけですね。なぜせっかく利益がね活動してるのに、そう。そういう私よりは変質ですけれどもさせる必要があるのかと この検討会後ではどういう議論をされたのかちょっと教えていただけますか。泉政策統括官 はい。総合的な経済安全保障のシンクタンクでございますけれども今般の法改正で法的に位置付けると それでご指摘ありました通り、独立行政法人の経済産業研究所利益、この中に設置をするということで外交情報防衛経済技術 こういった高度な専門知識を終結しまして、政府の要請に即応すると、こういったことも含めまして定量的な調査研究各府省の所掌を横断したテーマの調査研究政策提言を行わせると こういうことでございます。そこで有識者会議におきましてですね。 そ、経済安全保障のシンクタンク機能を担う主体といたしましては、まず自律的に自律的でありながら、政府の要請にも対応可能なガバナンスを備えていると、こういうこと そして独立行政法人として次、継続的な運営が可能であること、こういったこういったことが必要であると、こういったこととともにですね、 経済安全保障分野に近接する分野での調査研究の蓄積があって、そして産業界との交流、アカデミアとの人的ネットワーク こういったものを有することが望ましいとされましてこれらの要件を満たすマードック方としての利益Pこれにシンクタンクを設置することが適切であると、こういう提言をいただいたところでございます。 大門実紀史くん 私は利益の今までの業績を考えるともったいないなというふうに思っているところでございます。泉さんはね4年前もねそこに座っておられて、 出世が止まってるのかという心配をしたんですが、全然そうじゃなくってね。4年前に比べたらずいぶんこの経済安保の分野が重層的に重厚になって、そのボリュームのある仕事の 大きな部局の責任者になられて、またそこに座っておられるんだと思いますので全体よくご存知だと思うんですけれどもまたお父様はね。 皆さんご存知かどうか、決算委員会、決算委員長がやられて災害とか、 国家公安委員長やられましたかね。大変お世話に成っている方で、ございます。 知らないこと多いですかねはい。私は大変お世話なったんですけどもはい、大変温厚な方でございましたけどそれはともかくですね。資料の下段の方なんですけれども 日本のシンクタンクが、これも意味がよくわかんないんですけど日本日本の今言ったDATが核になって発展していくシンクタンクが、 将来目指すモデルとして、資料が配られたのかと思いますが、外国の四つのシンクタンクが例示されております。 有名なのがランド研究所でございますけれどいそざきさん詳しいかと思いますが元々アメリカの空軍の戦略立案 から始まって、軍事関連の戦略研究もちろん幅広くですね、科学全般経済全般も やってますがこの間のデュアルユース研究でも最先端の研究所です。CSISの これは防衛、国家安全保障分野のシンクタンクとしては、社会でトップクラスかなと思いますけれども そういうキッシンジャーで有名だったんですかね。キッシンジャーさんで有名になった。英シンクタンクでございますが、 こういう率直に言って軍事に密接な関係にあるシンクタンクをですね、とりわけランド研究所っていうのは、 今や軍産複合体の中心にいる研究所と言われているぐらいなんですけれどもこういうものをですね、今後日本の シンクタンクDATが核になって発展していくシンクタンクのモデルとしてですね、考えておられるのかどうか。 経済分野だけではなくてですね軍事戦略を合わせたシンクタンクの構想なのかなとこういうものがいきなり出てくるのはですね。 と思ったんですけれど、この資料はおそらく会議に事務方がまとめて出されたと思うんです。ですんで、 これも泉さんにお聞きしますけれども、どういう趣旨でこういうものが資料で出されてどういう議論があったのか教えてもらえますか。 泉統括監今ご指摘ありました有識者会議の資料でございますけれども、 これアメリカのランド研究所を含めまして、これ各国が経済安全保障分野に関連してまさに括弧が官民で様々な体制を構築して調査研究に取り組んでいると 様々な様々なやり方があるということをお示しするための参考としてまさに主な事例を提示させていただいたということでございます。 それで有識者会議におきましてはですね、資料を基にですね、どういうご提言をいただいたか、ご意見をいただいたかと申し上げますと、 まさにここのシンクタンクに着眼して、いずれかのモデルをですね目指すべきだとこういう方向性の議論じゃなくてですね、むしろ その様々な取り組みを参考として、その我が国としてどのような形で経済安全保障に係る調査研究の機能を実現すべきかとこういう観点からご意見をいただいたと、このように考えてございます。 実際に様々ご意見をいただきましたしたがいましてですね繰り返しになりますけれども、私どもとしましてはですね ランド研究所も含めまして各国はどのような体制を構築しているかということを参考にしたいと、その上で今後も取り組みを進めていきたい、このように考えているところでございます。大門実紀史くん おそらくですね、経済安保といっても国家安全保障戦略とマイク一体ですよねそういう続きますともちろんこのランドも 経済分野にも大変 へえ。もういろんな提言の最先端を出してますしCSISもそうですよね。このランド研究所ってのはちょっと特殊なところがあると思うんですけれど 泉さんもし個人的な感想感想でも結構なんですが、ランド研究所の役割っていうのはどういうふうに捉えておられますか。泉統括監 ありがとうございます。ランド研究所っていうのは1948年 に第二次世界大戦後にですね、アメリカ軍の研究機関として設立されたという経緯がございます。 そういった経緯がございますけれども、現在、今の主な取り組み例を申し上げますと、まずその国防安全保障関係でございます。それももちろんございますけれどもそれだけではなくてですね。 AIの利用が子供児童に与える影響についての研究ですとか、もしくは 地域の薬局における臨床サービスの評価、ヘルスケアですとか、教育、こういった分野ですね、こういった 新興技術を含めた幅広い分野において調査に9行っておりましてですね、そういう意味ではですね非かなり良い幅広くですね調査研究を展開されているシンクタンクであるなとこのように考えてございます。 大門実紀史くんおっしゃる通り世界の頭脳と言われるような人を集めておりますが、 詳しく申し上げませんが、分厚いランドの方でいっぱい出てるんですけれどもこの間でいえばデュアルユース、アメリカ広く、あの いろんなものをデュアルユースとして考えてますんでその辺の最先端を行っているということと、このCSISはですねに本部っていうのあるんですかね。 日本部長さんがいらっしゃって、その他日本人のスタッフがいるんですが出てるのは防衛省公安調査庁内調ですね。こういう方々が このCSISの日本部に結集されてるということがあるわけですね。非常にリアルに密接に 次のこの新窪田くん構想と結びついているんではないかなという懸念を持っているところでございます。もっと自由に利益含めて、 研究してた方が、結局は日本の国益になるのかなというふうに思うところがあるわけでございます。 最後にですね、ちょっと経済的な話を大臣に伺いたいんですけれども 全体として見るとですね、アメリカも中国も他の国に働きかけて、 資金調達サプライチェーン含めて経済ブロック化してきていて、資金資源調達だけでもですね、アメリカはMSPですかね。 鉱物資源のパートナーシップですね中国は途上国連合とそういうブロック化が進行していく中で、全体見なきゃいけないと思うんですけれども さっき言ったようにいろんなものが対決仮想敵国いろんなものがデュアルユースと対決の物資になっていくと いうふうにそういうものが拡大していくとですね結局経済にとって マイナスになるんじゃないかというふうに思うわけですね。これは4年前なんですけど大企業の幹部の方とお話いたしまして、その方ってのは元々霞が関出身の方で委員会でもお世話になった方が 大企業に行かれたんですけどこんなことおっしゃってますねこの中特定重要物資起こしてしますよね国が それを扱う民間事業者に供給計画を作ってもらって、大臣が認定して、 認定した事業者を支援すると従わなかった場合は罰則とこれはもうですね、もう統制経済的な発想ではないかと いうことをその方おっしゃって当時経団連もですね、経済活動を阻害するという意味では似たようなニュアンスを行ってきた。わけなんですけれども よくよく考えてみると、こういういろんな対立に巻き込まれて、いろんなことに戦々恐々とですねいろんなことやっていくってことは、結果的に言うと、 こういう統制経済の統制っていうのを強めていってですね、大きな意味で経済活動を阻害するんじゃないかと いうふうに思うわけでございます。そういう大きな意味ではこう考えますとですね経済安保というのはこのままでいいのかというふうに思うんですが そういう経済活動を阻害するではないかという点について最後に大臣に伺いたいと思います。小野田大臣 はい委員よりも委員会の審議を通じて度々ご指摘いただいたことではあるとは思うんですけれども政府としては個人や企業の経済活動は 自由に行われることが基本であるとの考え方に立って、経済安全保障の確保に取り組んでまいりました。他方でやっぱり急速に変化する国際情勢等に鑑みれば、 経済安全保障上の一定の課題については市場や競争に過度に委ねず、官民で連携して日本の国益を守る取り組みを進めていくことも重要であると思っています。 経済安全保障推進法第2条に基づき定める基本方針では、安全保障の確保と 自由かつ公正な経済活動との両立が十分に図られるようにする必要があるとされておりまして、本年1月の経済安全保障法制に関する有識者会議の提言でも、経済安全保障の推進に当たっては、推進法の趣旨に照らして合理的な範囲で取り組みを行うことが重要であるとされたところでございます。 政府としてはこれらの趣旨をしっかりと踏まえて、 自由かつ公正な経済活動を前提に関係省庁、関係省庁そして民間事業者とも連携しつつ、経済安全保障の確保に適切に、我が国を主体として取り組んでまいりたいと思います。大門実紀史くん、お疲れ様でした終わります。

## 10. 伊勢崎賢治 / れいわ新選組 — 03:21:21

伊勢崎賢治くんどうも小野田大臣 実はですね、私かつてジェービックと密接に仕事をしたことがありましたよね。ね。本日はその実務経験を踏まえ、 経済安全保障を目的としたジェービックの海外事業支援とそれに伴う地政学的リスクについて質問いたします。第1に、特定案件 勘定つまりいわゆる新勘定の設計についてであります。政府はこれまで、経済安全保障のために民間が取れない高いリスクに挑戦する。 リスクテイク機能の強化が必要だと説明していらっしゃいましたねね。 本本法案におけるジェービックの支援は、政府間のODAではなく、日本の民間企業による海外事業を公的資金でバックアップする仕組みだと心得ておりますが、これはカテゴリー的には援助 額のカテゴリー的にはこれ有償支援に入ります。一見すると、民間企業の果敢な挑戦や努力を国が後押しする。 聞こえの良いイメージを抱きがちですが、その実態はと申しますと、成功すれば民間企業企業が利益を得て失敗すれば、 国民の税金、すなわち国庫がその損失を穴埋めするという構造に他なりません。それによって、 民間側に、最後は国が守ってくれるという甘えが生じるのではないか。ですね。いやこれは民間企業だけではありません。ですね。 貸し手であるジェービック自体のもうこれ、長年にわたって指摘されてきた問題であります。私にはこの二重の甘えの構造 これが、これにちょっと懸念が、懸念があります。さらに問題は、単なる大財政上のリスクにとどまらないこと。問題は、 安全保障を理由に、融資の審査基準を審査、審査期間を規律を緩和することが 結果として現地の不安定化を招くという、これ歴史的教訓が多々あります。その一つをお話します。 私は学生時代、2001年の同時多発テロ直後アメリカですね。ジェービックの任務でアフガニスタンに派遣されました。 目的は、このアメリカの報復による空爆によって焦土と化した。現地に立ち、ズバリいつ金を稼ぐか。 それを見極めるために、僕発見されました。調査の結果は、もう本当にあの分厚い調査報告出しました。JVの方いたら諦めてみてください。 英語英語にも翻訳しておりますこれ調査の結果は明確でした。地政学的リスクやガバナンスの脆弱さ それと、軍閥のナイフはほとんどない線を始めたんですけどこれによって償還確実性は極めて低いと 結果、我が国は、日本は優勝支援を断念し、無償支援に徹することになりました。これは本当です。 日本がそうして金融規律を守って融資を断念したとは裏腹に、アメリカは当時の安全保障の1丁目一番地 グローバルテロリズムの封じ込めを大義名分に、自国のアメリカの民間企業へ復興事業を大量に発注し、 現地のガバナンスを無視した巨額の資金投資を強化いたしました。その結果どうなったか。これはアメリカの独立監視機関である我々が通称これ雑賀っていうんですけども Special inインスペクター17forアフガン離婚するアクションといいますかこれ公的機関ですねの報告書が明確にこれ指摘しているように、 過剰に発注された復興事業は、現地の現場のガバナンスが機能しない中で、後に私が政府代表として政府第2代表として再び赴任し、 武装解除することになる軍閥たち、それによって彼らは政治家になったわけですけどもね。ね。それとか、 汚職官僚の巨大な利権となり、世界最悪水準の腐敗を招きました。だべ米国の元請け企業の下請けです。 この腐敗も、アメリカでは大問題になりました。政府へのアフガン政府への信頼を失ったアフガン国民の支持は再び タリバンに向かい始めます20年を経て米軍は敗北し、つい3年前のことです。 現在アフガニスタンは再びタリバンの支配下にあります。無償支援の世界でも、これほどの地政学的配分敗北を招くのであります。 これが有償の融資や出資となれば、事態はさらに深刻であります。これは令和5年、4年4月の衆院ローン 財務金融委員会での財務省の理財局長によると政府答弁がありまして、事後に巨額の 焦げ付きが発生したとき政府による追加出資などの財政措置、すなわちすなわち、 国庫からの穴埋めを行うことが制度上これあらかじめ既に組み込まれております。つまり、二重の財政負担を国民に知ることになる。 かつてのアフガニスタンにおいて金融規律は僕の助言通り正しく機能し示しました。しかし、本案件は、 新勘定において、償還確実性の原則を事実上適用除外とし、国が真っ先に損失を被る。 劣後出資を可能にすることで、その規律を自ら緩めるものに他なりません政府に伺います。このような 歴史的教訓を踏まえた上で、なお今回の緩和が必要であると判断した。具体的な検証プロセスと決定経緯を 説明ください。よろしくお願いします。 高橋財務大臣政務官私の方から、まずジェービックに関してお答えを申し上げたいと思います。 ジェービックにおきましては、審査に持ち込まれる様々な案件について収支総省を償還確実性や日本企業への裨益などについて しっかりと精査をした上で融資を決定していると承知をいたしております。その過程で見込まれる収入が費用を費用に 見合わないとの理由で融資判断に至らぬ案件も当然あったところでございますが、その具体例については、 民間事業者による取引に係る情報に該当することから、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 またジェービックにおきましては、民間金融機関や企業、外国政府や国際機関等からの様々な情報を収集 分析しているものと承知をしているところであり、こうして得られた情報も融資判断に活用しているものと理解をいたし しております。以上でございます。 小野田大臣この法案に対するプロというプロセスがっていうお話だったので先にそちらからですけれども 海外事業は元々リスクが高く、近年国際環境の変化や産業競争の激化によりリスクが一層高まっているため、経済安全保障上重要な事業であっても民間の判断のみでは投資が進まないというケースが生じていると こうした中で先ほど財務大臣政務官からご答弁があったようにジェービックでは収支総省償還確実性の原則のもとで融資等を行っており、そうしたことから従来の支援制度ではたとえ経済安全保障上重要であっても、 採算性に不確実性のある海外事業は十分な支援を受けることができないことが課題となっておりましたこのような状況も踏まえて、昨年来政府の有識者会議において対応の方向性についてご議論いただいたところ グローバルサウス諸国等と協働する必要性が高まっており、 現行の他の制度では支援できない事業が実施可能となるよう、劣後出資等の一層強力なリスクテイクを可能とする支援を行うべきとのご提言を頂戴しました。 そこで本法案にて特定海外事業促進制度を創設することにしたこれがプロセスでございます。なお、対象国のガバナンスの崩壊等いろいろ前例をおっしゃいましたけれども、この辺りですねガバナンスの崩壊や地政学リスクを招く懸念があるとのご指摘に関して申し上げますと、 本制度では対象事業の認定に当たり、相手国にとって持続可能な事業となるべきことも念頭に置きつつ、 法令基本指針等に基づいてしっかり審査等を行う予定でございまして、ご懸念を払拭できるものと考えております。伊勢崎賢治くん全てが全ての援助でアメリカでもね、相手国のためなんですよ。 建物上は それで、こういう教訓、こういうね失敗が続いてるということを申し上げてこの熱量がわかってきただけこの問題をね、深刻さを続けますよですか。この時代のアフガニスタンと同時進行していたもう一つの事例があります。イラクであります。 2003年のアメリカのイラク侵略、そしてサダムフセイン政権の崩壊後、日本はなんと総額50億ドル、そのうち7割が円借款です。 巨額の支援を決定いたしました。その背景には二つ二つの大きな政治的理由がありました。第1は、同盟国アメリカへの配慮であります。 国際的な支援を得て得ていたアフガニスタンのケースとは違い、イラク戦争においては、アメリカは強力有志連合ですね、の確保に極めてこれ問題、旧しておりました。 だからこそ日本として、米国への強力なコミットメントを示す必要があったと第2中東の原油サプライチェーン すなわち、油田利権を確保するというまさに当時のエネルギー安全保障の思惑であります。つまり、政治的思惑 が、金融機関としての償還確実性を完全に凌駕した。典型例がこの対イラク円借款でありました。 実際、我が国はサダムフセイン時代に既に焦げついていた過去のイラクの債務約6700億円を帳消しにする一方で、 並行して、最大35億ドル、日本円で3800億円です。を上回る審議の円借款を決定し実行しました。 私はG7各国の開発金融機関におけるリスク管理基準や議会監視の仕組みについて国際比較を行いました。 これほどの前科を抱えながら前科です。その教訓を顧みず、再び経済安保という。 政治的スローガンの下で審査規律を緩めて支援を拡大するこのような公的金融機関の在り方は、 先進国の中でも極めて異例です。日本だけです。構造的にちょっと異常です。端的に申し上げれば、 G7各国が過去の失敗から、厳格なリスク管理と議会への事前通告などの強い監視仕組みを、監視の仕組みを構築してきたのに対し、 我が国の本法案では、国会による事前チェックの仕組みさすらなく、意思決定を ブラックボックスに置いたまま、規律だけを緩めるという世界の潮流への完全な逆行にしか見えません。その後のイラクがたどった道もまた、 極めてきます厳しいものでしたご案内の通り、深刻な宗教対立テロの多発、そして限りISの台頭、治安悪化、汚職、 吉良くんまた、世界で最も腐敗が深刻な国の一つになりました。日本が融資したインフラ事業は、 常に中断や遅延、不透明な資金流出の極めて高いリスクにさらされ続けました。イラクの円借款は、政府からのODAでした。 しかし、今回の法案が対象とするのは、日本の民間企業を通じた趣旨であります。政府からのODAですら 政治的しわが優先されればこれほどのリスクを抱え込む。ましてや、民間企業を通じた事業において、経済安全保障という。 政治的スローガンを免罪符にして、再び審査規律を緩め、民間企業のリスクを国庫で肩代わりしようとするます。実際、 アメリカもイラクにおいて、アメリカにおけるジェービックに相当するピックですか。オービックを通じて 自国の民間企業による現地事業に巨額の融資や保証を行いましたが違うこと悪化と汚職の中で、 これらの事業もまた破綻しました。政府に伺います。すいませんね。時間がないですね。政治的な それとか地政学的な要請を優先して審査規律を歪め、イラクにおける米国の 民間融資の失敗をのような悪循環を、今度は日本の民間企業を通じて繰り返す。この懸念僕の懸念どうお考えになりますか。お願いします。 高橋政務官ジェービックに移管してお答えをいたします。 先ほどご答弁申し上げました通り、ジェービックはこれまで、マッシュ収支相相や償還確実性さらには日本企業への裨益等について 十分に精査をした上で融資を決定してきていると、このように承知をいたしております。財務省といたしましても、 ジェービックこれらの法令上の要請に沿って適切な融資判断を行うことが重要であると考えるものであります。なお、 融資後に現地情勢の悪化等のやむを得ない事由により回収が困難となった事案については、 個別案件ごとに、ジェービックにおいて、要因の分析検証が行われているものと承知をいたしているところであり、 財務省といたしましては、その結果をその後の業務運営に適切に生かしていくことが重要であると、このように考えるところであります。以上でございます。 伊勢佐木小野田大臣。はいもう時間もあると思うので、繰り返しことはしませんけれども 資金回収の換地ことに関してはちょっともう繰り返しませんが、政治的塩飽と優先し、審査規律を乗り越えてっていうところに関しましてはそのご懸念に関しては、本制度に基づく出資等の適切性 透明性の確保するため条文上で対象事業の認定基準を明記するとともに、今後策定する基本指針において認定に関する基本的な事項をさらに具体化して定め、 投票することにしております相手国にとっても持続可能なものと申し上げましたが、これはあくまでも我が国の経済安全保障に資する事業が、 ESAだと思っておりますので、そこはしっかりご懸念には当たらないというところを説明していきたいと思います。伊勢崎賢治くんだからこそあれですね。 国会への事前通告、これをやるべきです。だってアメリカがやってんだから、他の国もやってます。 最後です。今期の本でおまとめください。私は国家情報局と武器輸出についてこう警告しました。出したら戻らないと安全保障を大義名分にした金も 出したら戻りません。心ください。どうぞ終わります。 他にご発言もないようですから質疑は終局したものと認めます。これより これより討論に入ります。ご意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

## 11. 大門実紀史 / 日本共産党 — 03:38:30

大門実紀史くん本法案に反対の討論を行います。政府が日本国民の知的財産や 技術を保護し、発展させることは当然です。問題はその方向性と中身です。 第1に現在の政府の経済安保戦略は、当初からアメリカの軍事経済両面における対中国戦略に追随した主体性のないものでした。 さらにアメリカも中国もそれぞれ関係国同志国を組織して、経済ブロックの形成を進めようとしています。 こうした大国主義の大国の覇権主義と経済のブロック化は結局勝っ国民の利益にならず。戦争へと繋がった苦い歴史の教訓があります。 平和国家日本が進むべき道は、これ以上アメリカに追随するのではなく、自主独立の立場で 国際経済の協力関係を構築する、その先頭に立つことです。そうしてこそ、中長期的にも国民の利益、国益を守ることができます。 第2、現代に現在の政府の経済安保戦略は、国民の個人情報保護やプライバシーを侵害する。 重大な懸念があることです。そもそも今の経済安保は国益を守るためと言いながら、経済活動における国民監視と 個人情報の収集を強化するものでした。しかも、世界のあちこちで戦争しているアメリカが決めた。 デュアルユース基準に合わせることを求められています。この先、特定重要物資などの規制が拡大し、セキュリティクリアランスの名のもと、行政職員だけでなく、 民間企業の従業員も広く監視対象になる懸念があります。しかし、国家情報会議設置法の審議でも明らかなように、 第三者機関や国家による情報機関を監督監視チェックする仕組みが日本にはありません。 こういう経済安保戦略のもとで策定された特定重要物資の拡大やシンクタンクの新設計プログラムなど 今回の改正案の各項目にも賛成することはできません。以上申し上げて反対討論といたします。伊勢崎賢治くん

## 12. 伊勢崎賢治 / れいわ新選組 — 03:40:58

れいわ新選組を代表し、本法案に強く反対の意を表明します。 本法案は安全保障を大義名分にわが国が守るべき一戦を次々と踏み越えるものであります。理由は、第1人ジェービックの実務者だったこととして、 対米協力のもとに、日本が深く関わったアフガニスタンやイラクでの教訓を無視し、 金融規律を歪める新勘定の創設は大変問題です。安全保障や政治的柴くんを優先して審査、規律を緩めた融資は、 現地の腐敗を助長し、壊滅的な焦げ付きを招きます。これが歴史の教訓であります。 この抜け道を制度化することは無謀な融資を公認し、最終的に国民に巨額のツケを回す結果にしかなりません。第2に、学者として申し上げます。元学者として、 セキュリティクリアランスの網をさい銭研究まで広げることは、学問の自由を脅かす。 現代版の化学動員であります。ベトナム戦争の痛烈な反省から、米国はマンスフィールド修正条項により、 軍事資金と基礎研究を明確に切り離しました。国家権力が 金で大学の知性を支配してはならないというこの教訓を本法案は正面から無視しております。第3に、これは自衛隊の元教官として申し上げます。 防衛産業を成長産業と位置づけ、官民協議会を創設することは、脅威を煽ることで増殖する日本版 軍産複合体の制度化であります。川崎重工の過大請求事案があらわにした。防衛省とろ 閉鎖的な癒着構造を今度は政府のお墨付きで購入することに他なりません。かつてアイゼンハワーが警告した。 自らの利益のために脅威を創出し、作り出し、国家の意思決定を歪める。この軍産複合体の悪夢を わが国で現実にしてはなりません。以上の理由以上の理由で本法案に断固反対いたします。 他にご意見もないようですから討論は終局したものと認めます。これより採決に入ります。 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する。 法律案に賛成の方の挙手を願います。多数と認めます。 よって本案は多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。この際鬼木くんから発言を求められておりますのでこれを許します。鬼木誠くん

## 13. 鬼木誠 / 立憲民主・無所属 — 03:44:10

私は、ただいま可決されました経済施策を一体的に講ずることにより、安全保障の確保の推進に関する法律及び 株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案に対し自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び参政党の各共同提案による。 付帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案に対する付帯決議案政府は本邦の執行に当たり、次の諸点について適切な措置を適切な措置を講ずるべきである。 1、今次改正の適用に当たり、経済安全保障推進法第5条の経済活動に与える影響を考慮するに当たっては、経済成長に及ぼす影響に配慮するとともに、 事業者の事業活動における自主性を尊重し、事業者間の適正な競争関係を不当に阻害することのないようにすることに 中東情勢によるナフサ不足等の事態にも対応できるよう、官民協議会の機動的かつ積極的な活用を始めとした官民連携や、供給源の多角化等のリスク分散に取り組むとともに、 サプライチェーンのリスクに対しより適切な措置を講ずることが可能となるような制度設計を速やかに検討することさん。 Claude Mythosを始めとした高度活用AIによるサイバー攻撃等の経済安全保障上のリスクに対応するため、栽培対しサイバーサイバー対処能力強化法の適用とも合わせ、 本邦の基幹インフラ性や役務の安定的な提供の確保に関する制度において十分な対応が可能かどうかの検討も含め、基幹インフラ事業ごとの対策を強化すること 4、2及び3の検討に当たっては、附則第7条第1項に基づき迅速な検討を行い、その結果に基づいて必要な法制上の措置その他の措置を講ずること5 特定重要物資の供給源の多角化、特定国依存の低減をさらに進めるため、同盟国同志国や人 供給確保事業者と緊密に連携し、サプライチェーンの強靱化に一層積極的に取り組むこと6、医薬品や医療、医療用機器等の国民の生命の維持に関わる関わる ブッシュを始めとして、特定重要物資の指定対象については、引き続き不断の見直しを行うこと。なお、 平時から重要な物資を所管する省庁において、関係団体等と緊密なコミュニケーションを図るとともに、一層精度の高いサプライとサプライチェーン調査を実施する体制を整備すること7 基幹インフラ事業として新たに医療分野を追加対象とするに当たり、経営基盤が脆弱な医療機関に対する財政面を含めた一層の支援の在り方を検討すること8 指定基金については、原則として、特定重要技術の研究開発の促進及び その成果の適切な活用のための資金に限ることとし、それ以外の用途を含む資金の指定については、これらに関連するものに限定すること 9、特定海外事業の促進に関する制度については、基本指針において、支援対象となる事業の考え方とともに、中小企業やスタートアップを含む多様な主体に対して支援できる枠組みであることを、できる限りわかりやすく示すことなお、 株式会社国際協力銀行、以下ジェービックというのを一般業務官庁及び特別業務勘定に係る劣後的政府貸付は、 経済安全保障上重要な事業への支援の適切な遂行に必要な範囲に限定すること受認定得 海外事業促進業務の対象案件については、適正な審査を行った上で認定を行い、仮に損失が生じた場合には、企業の個別情報保護等への配慮の必要性や、 国民への説明責任の在り方とのバランスを考慮しながら、 公表の在り方を検討すること、また、対象案件の審査に当たっては、当該事業の実施が現地の環境や健康に与える影響等にも十分配慮すること11、認定特定海外事業促進業務について、その上実施によってジェービックの 現行業務の財務の健全性に悪影響を及ぼすことがないようにするとともに、ジェービックが審査やモニタリングを含めて 着実に実施できるよう、海外事業に精通した人材の確保育成等を含めた組織体制の強化及び財政面で必要な支援に取り組むこと中に内閣府が設立準備を行っている。 重要技術戦略研究所に加え総合的な経済安全保障シンクタンクの機能を独立行政法人経済産業研究所に創設するに当たっては、 両機関が併存することに伴う調査研究対象の重複や人材資金面における非効率性が生じないように十分配慮することなお、 経済安全保障法制に関する有識者会議の提言において、両機関は、近い将来統合すべきとされたことを重く受け止め、 その趣旨が生かされるよう、統合について早急に検討を進めることを右決議する。以上でございます。何とぞ委員各位のご賛同をお願い申し上げます。 ただいま鬼木くんから提出されました付帯決議案を議題とし採決を行います。本付帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 多数と認めます。よって鬼木くんの提出の付帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 ただいまの決議に対し、小野田内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますのでこの際これを許します。小野田内閣府特命担当大臣 委員長ただいまご決議のありました事項につきましてはご趣旨を十分に尊重してまいります。 なお審査報告書の作成につきましてはこれを委員長にご一任願いたいと存じますがご異議ございませんか。ご異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。