外交防衛委員会 参議院

ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議の通り、内閣官房内閣人事局

健一くん他8名を政府参考人として出席を求め、その説明を招致することにご異議ございませんか？ご異議ないと認め、さよう決定いたします。 予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案を議題といたします。 本案のせ趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次ご発言願います。 小林一大くんおはようございます。

それでは質問させていただきたいと思います予備自衛官等は国家の緊急事態において事態推移に応じて必要になる自衛官の所有数を早急に満たすための 予備の防衛力であり常備自衛官を補完する重要な役割を有しています制度の充実発展を図るという観点から質問させていただきたいと思います。 この法律案が成立しますと、予備自衛官等になるときに招集に応じることも含めて承認を受けることができて、 勤務時間中に招集に応じる場合の職務専念義務は免除されて訓練招集や教育訓練招集に応じた機関の本部の給与は減免されないことになるというふうに承知しています。 あの似たような制度として、平成25年12月に成立した消防団充実強化法というものがあるというふうに思いますが 消防団の団員数が減少しており予備自衛官等と置かれている状況は、似ています。 この消防団の例を参考にして本法律案の提出をより早期早期に検討する余地もあったのではないかと考えますがこの点について見解を伺いますまた今回の法案提出に至った決定的な契機は何であったのか、お伺いをしたいと思います。 防衛省

小林一大くん、ありがとうございます冬期のあの成立が求められていると思うものの、 6年度末現在予備自衛官の充足率は66.3%です足を予備自衛官にいたっては48.4%となっています。 予備自衛官や即応予備自衛官の主な退職理由としては、なりわいと訓練との両立が困難であると挙げられていますが、本法律案によって、予備自衛官及び即応自衛官の充足率 向上にどれぐらい寄与するのか、あわせて定量的な試算がお持ちなのかお伺いをします。また充足率を図る上では、女性の、例えば女性の予備自衛官等の比率向上についての 取り組みなどを行う多様な人材確保を目指すことも必要だと思いますがご取り組みをお願いします。防衛省

小林一大くん。はいありがとうございます。今おっしゃっていただいた通り、予備自衛官等の職業のうち、国家公務員及び地方公務員が占める割合は本当にごく僅かなんですね。 予備自衛官や即応予備自衛官は公務員よりもサービス業、運輸通信業、製造業等に従事する民間の方が圧倒的に多くなっています。 こうした民間企業に勤める方が予備自衛官等兼業し招集に応じる際の手続きはどうなっているのかお伺いをしますまた、招集に応じた期間の給与についてどのような扱いになっているのかあわせて伺います。 また招集を理由とした不利益な取り扱いを受けた事例を、防衛省として把握しているのかお伺いをさせていただきます。防衛省

小林一大くん、はいよろしくお願いします。 小泉防衛大臣は本法律案が閣議決定されたその日の記者会見で、 今回の法案は、民間の方々は対象ではありませんが引き続き予備自衛官等を雇用する企業におかれても、公務員に倣った措置を期待しており、今後の更なる予備自衛官の充足率の向上に繋げていきたいとおっしゃる ております大臣おっしゃる通り予備自衛官等の充足率向上のためには圧倒的多数を占める民間企業において招集に応じやすい。環境の整備が極めて重要だというふうに思います。 民間企業において本法律案と同様の措置の導入を図るため今後どのような取り組みを行っていくお考えか。 特に民間企業においては、公務員と同様の給与保障や勤務免除扱い等の導入を促進するため、 経済団体への協力要請工事への横展開、税制措置や助成制度、認定制度表彰制度などを検討すべきと思いますが、その方針を伺うのと同時に、予備自衛官等協力事業所表示制度の更なる活用も有効だと思います。見解を伺います。 防衛省

小林一大くん はい検討進めていただきたいと思います。国家公務員も地方公務員も能力実績に基づく人事管理を進めていく上で基礎となる重要なツールとして、 人事評価制度が導入されていると承知をしています。 本法律案に規定されている承認を受ければ、予備自衛官等の兼業を行う公務員は、今後、勤務時間中に給与の支給を受けつつも予備自衛官等の訓練という本部とは異なる職務に従事することになりますが、 人事評価においてどのような扱いを受けることになるのか伺います人事評価や昇任昇格において不利益な取り扱いが生じないことを明確に確認をしたいと思いますけれどもその理解でよろしいでしょうか？ またあの人事評価制度上どのように整理されるのか、内閣府及び総務省の見解もお伺いをさせていただきます。内閣官房内閣人事局進め、

小林一大くん はい明確なご答弁いただいてありがとうございました。 本法律案により、国家公務員や地方公務員が予備自衛官等の兼業を行う場合招集に応じる応じることも含めて承認を受けることになり、職務専念義務は免除されることになります予備自衛官及び即応予備自衛官は、主として自衛官経験者が対象となっています。 少し心配しすぎかもしれませんが このような措置を設けることによって、退職自衛官が国家公務員や地方公務員に再就職する際に不利にならないか。懸念します。 つまり退職自衛官を採用すると予備自衛官等に志願し職務専念義務は免除されて、どんどん招集に応じて本部に影響が出るのではないかと採用する側が二の足を踏むことにならないでしょうかという。懸念です。 本法律案の施行によって、退職自衛官の採用を躊躇することがないよう、各府省や地方公共団体に対してどのような周知を行うかを伺い、お考えをお伺いします。 是非こうした懸念を払拭する力強い答弁をお願いしたいのと同時に、退職自衛官の公務部門における活躍を推進するよう、再就職支援の強化にも取り組むべきではないかと考えますが、対応方針をお伺いします。本章

小林一大くん はい。是非しっかり進めていただきたいと思います。 本法律案の第7条では国は、予備自衛官等の職務の重要性に対する国民の関心と理解を深めるよう努めなければならないとされています。一方防衛省が約1万人を対象に行ったアンケート調査では、 約6割が予備自衛官等の制度自体を知らないということが明らかになっています予備自衛官等は平成23年の東日本大震災から令和6年能登半島地震までこれまで炉8階の 災害招集実績があり給水や入浴支援等の生活支援活動、がれき除去物資輸送、後方支援医療支援等様々な活動を行っていただきました。 こうした活動実績をより広く周知することは、国民が予備自衛官等について知る機会にもなり、活躍した予備自衛官等にとっても活動をより広く知ってもらうことで、 誇りと職務に誇りを持つことができるのではないかというふうに思いますそこで、こうした予備自衛官等の活動実績をもっと積極的に周知 防衛省のホームページやSNSのみならずですね、学校教育や防災訓練、自治体広報などを活用し、広報強化を行うべきと考えますが、対応方針をお伺いします。

小林一大くん、はい第2回力強いお答えいただきました。よろしくお願いします。最後になりますけれども、 本法案は、予備自衛官等の兼業開業改善を兼業環境改善を目的とするものですが、充足率は依然として低い状況にあるのは先ほど申し上げた通りです。 政府として予備自衛官及び即応予備自衛官を将来的にどのように確保していくお考えなのか、またその規模、処遇改善手当の見直し 訓練負担軽減等も含め、制度全体の充実にどのように取り組む方針か、お伺いをさせていただきます。

小林一大くん はいこの制度の実効性高めることは、自衛隊の自衛隊の数という量だけでなく社会全体で安全保障を支えるという質的な転換にも繋がるというふうに承知してます。公務員として働きながら国防の担い手を志す方々が安心して保障できる環境を整えることを強く 期待をします。 あの法律の成立はスタートラインであって、今後しっかりとした運用周知フォローアップがとても重要だというふうに思いますので、そうしたことに取り組んでいただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。以上です。この際、委員の異動についてご報告いたします。 本日、中曽根弘文くんが委員を辞任され、その補欠として吉井章くんが選任されました。

田島麻衣子くん はい立憲民主・無所属の田島麻衣子です。今日は

田島麻衣子くん 人を大事にするということそれから大臣のリーダーシップでいろいろこれまでの慣習を変えていくということは非常に共感しますし 個別の対応していただくこと、またメールで対応できることであれば、私は本当に全く構わないと思いますので、そうしたことは応援したいなというふうに思っております。つぎにですね予備自衛官と兼業特例法案について伺いたいというふうに思うんですが まずですねこの予備自衛官またそれからそこ及び自衛官これはですね防衛省市がかかった場合に、任務に就くことがあるということ 特にそこを予備自衛官は欧州防衛省州がかかった場合に、第一線で勤務をする可能性もあるということで伺いたいと思うんですが この覚え徴収というのは、誰がどのような要件に基づいて行うんでしょうか？6番になります。

田島麻衣子くん、はい。 この防衛召集命令がかかった場合には、この即応予備自衛官という方は特にそうにつき下谷武力攻撃事態この中で仕事をするという効果も可能性として含まれるという理解で正しいでしょうか？参考人の方でも構いませんけれども 防衛省

田島麻衣子くん。はい。そこ即応予備自衛官は第一線部隊等の一員として現職自衛官とともに任務に就くということですので、これは存立危機事態や 重要影響事態この中でも武力攻撃事態この中でもお仕事をするという理解で正しいですか。 防衛省

田島麻衣子くん これまでのですね予備自衛官等での実績を見てまいりました東に大東日本大震災熊本地震、新型コロナウイルス感染症など 国民の命や、それから健康を守る仕事を非常にされてきているということで敬意を表したいと思いますが、一方であの、今お答えがあった通り存立危機事態 による舞台の中で仕事をするということも可能性としてあり得るということで伺います質問通告2番になります。3番になりますごめんなさい。 予備自衛官等への応募についてですね個人の自由意志や任意性、これがきちんと担保されることというのは、今の質疑の中でも私は大事だと改めて思いましたが今後ですね。 この応募をもっともっと入札等、またこうした法案等を使って応募を喚起していくに当たりまして、 公務員の方々やまた民間企業で働いている方々が自由意志で 応募する任意性を担保される。こうした確証があるということ。私は政府の方から伺いたいですが防衛大臣、伺いたいと思います。

田島麻衣子くんはいあくまでも自由意志であるということを防衛大臣からご答弁いただきました。 つぎにですね、今回法案にかかっておりまして、人数等もこの予備自衛官というのは法律で定められているものだと思います。 この認識からですね質疑通告7番伺いたいと思いますが文民統制とは何か。これについて大臣に対して伺いたいと思います。防衛大臣 質疑通告7番ですよ。

田島麻衣子くん、あの非常に明快な答弁感謝を申し上げます。今大臣おっしゃった通りですね終戦までの軍部が不当な影響を及ぼしたということの反省に基づいて、 文民統制というものが置かれているということを理解いたしました。今ですね自衛隊の定数も国会の承認が必要である文民統制の一部であるというご答弁いただきましたが、 質疑通告5番になります。この予備自衛官即応予備自衛官 等もですね、これも法律の範囲内である文民統制の一部としての限度が課せられている。この理解で正しいでしょうか？

田島麻衣子くん、先ほど大臣は答弁の中で自衛隊の定数が国会の承認が必要である法律案件になっているという理由の一つとして、 文民統制の中で考えられるものだというふうにおっしゃいましたが、この予備自衛官そしてそこ及び自衛官も法律の範囲内すなわち、 文民統制の趣旨の中で、我々国会議員が決めるということをこれで理解正しいでしょうか？

田島麻衣子くん ありがとうございます。質疑通告の4番になりますが、この自衛隊法見てまいりましたけれども、予備自衛官の員数は4万7900人ですね。 そしてそこを予備自衛官というのは同じく自衛隊法法律の範囲内で7981人というふうに決められております。 自衛隊の皆さん例えば海上自衛隊が今4万5462人というふうに出てますから大体4万人強の予備自衛官ずいぶん数はかなりのものがあるなという印象を受けるんですよね。 先ほど大臣がおっしゃいました文民統制の範囲内で、我々国会議員国会の民主的コントロールのもと決められる予備自衛官の員数ですけれども、これが大体4万7900人 等と決められている理由、これについて我々立法府の国会議員にきちんと説明していただくことは可能でしょうか？防衛省

田島麻衣子くん。はい。理由が説明していただけなければ我々国会も文民統制の一部として承認必要ですが、しようがないですよね。これ本当に我々決められるものなんですがいかがですか。 今後安保3文書が改訂する中で今大臣おっしゃいましたけれどもこの予備自衛官等も人数が変わっていくわけですよね。この理由というのも今後もきちっと 外で我々立法府の国会議員に説明できる。コスタリカは正しいですか。

田島麻衣子くん。はい。ありがとうございます安保3文書で増えていくという理解でありますのできちんとその人数についても先ほど文民統制の範囲で きちんと国会の立法の町人が必要だというふうに答弁されてますから、説明していただきたいなというふうに思います。今日はですね法制局の参考人においでいただいておりますけれどもありがとうございます。 文民統制はですね憲法の何条根拠に導かれるものなのかお答えいただきたいと思います。内閣法制局栗原第二部長お答えいたします。 お尋ねの文民統制につきましては先ほど防衛大臣からご答弁があったところでございますけども、日本国憲法におきましても、第66条第2項におきまして、国防に関する国も含め、 国政の執行を担当する最高の責任者たる内閣総理大臣及び国務大臣は全て文民でなければならない。旨が規定されております。 また憲法に直接規定されているところではございませんけども、国防に関するものを含め、 法律予算等について国会の民主的コントロールのもとに置かれているというところでございます。 田島麻衣子くんはい。先ほど66条2項のお話をいただいたというふうに思うんですが、この憲法から導かれる文民統制の概念ですね。 先ほど大臣のおっしゃったことというのは制度面での文民統制をきちんとお答えいただいているんですが、例えば平和主義民主主義立憲主義または公務員後政治的な中立性といった価値観も理念上としてこの文民統制の理解に含まれるものなんでしょうか、お答えいただきたいと思います。 内閣法制局栗原大第二部長今お尋ねのありましたまず民主主義との関連で申し上げますと、 その文民統制というのは民主主義国家における分離に対する政治の優先というものを意味するものでございまして憲法 第66条第2項においても規定されているというのは先ほどご答弁した通りでございます。一方でですね憲法の基本原則の一つであります平和主義につきましては、 憲法前文においてその立場に立つことを鮮明したものでございますし、立憲主義というものにつきましては主権者たる国民がその意思に基づき、 憲法において国家権力の行使の在り方について定めこれにより、国民の基本的人権を保障するという近代憲法の基本となる考え方でございます。 さらに憲法の第15条第2項におきまして全て公務員は全体の保護者であって、一部の奉仕者ではないという規定もございます。 以上ご答弁申し上げましたけども、平和主義、立憲主義、公務員の政治的中立性 そういったものをにつきましてですね文民統制の目的そのものとして説明されてきたものとは承知をしていないというところでございます。 田島麻衣子くん、他の 憲法上の要請の理念を全体に解釈してこうしたものっていうのが出来上がっているんだろうなというのは聞いてて私は思ったんですが私はですね自衛隊員による 自民党党大会の国歌斉唱翌日にこの委員会で質疑をさせていただいております。これに関連して日本では、 文民統制の理念というのが劣化しているのではないかという識者の意見があります。これについてですね、他の国ではどうなっているのかということを、今日は国会図書館の方に来ていただいておりますが、お答えいただきたいと思います。 イギリスやフランス、イギリスやアメリカではですね、この文民統制の観点から、軍はどのような政治的行為が具体的に禁じられているのか、お答えいただきたいと思います。 国立国会図書館松山専門調査員はい。お答えいたします。 英米では軍人の政治的行為について規則等で様々な定めがなされています。まず、英国の1975年陸軍規則のJ5.581 では、現役の軍人が政治団体、政党等に能動的に参加することが禁止されています。 政治集会への出席については、制服を着用しないことなどが条件として定められています。つぎに、米国の国防省市01344.10の 4.1.1項では、現役の軍人が政治的な候補者または問題について個人的な意見を表明することなどは できるが、軍代表としての立場では行わないことと定められています。政治団体への参加及びその集会への出席については、 制服を着用しないで行うと定められています。以上でございます。 田島麻衣子くん。はい、ありがとうございます。文民統制の概念というのはイギリス17世紀に始まったというふうに理解をしておりますが、この概念は非常に精神的なあの国である。経験はなく積む。イギリスやアメリカではですね。 軍の隊員というのは参加することはできますけども詩人として 制服を着用してはならないというような厳しいコントロールがかけられているわけなんですよね。これというのは歴史的な教訓からですねやはり 軍と政治というのは、適度な緊張感そして距離感を保たなければならないという教訓であるというように思うんです。そこでですね防衛大臣に伺いたいと思います。14番になります。 自衛隊による自民党大会での国歌斉唱は、この文民統制の観点からですね、問題があったとお感じになっていらっしゃるでしょうか？

田島麻衣子くん。はい。これまで政府が説明して大臣もおっしゃった通り制度面での文民統制日本政府内での考え方というのは、国会での承認内閣総理大臣の指揮監督権 防衛大臣によるこの党政権統括兼ですね。また国家安全保障会議による承認等だけではなくて、防衛省内先ほどおっしゃった通り、 分館によるコントロール、これも文民統制の中で考えられるものであると私は思うんです。 こうした観点から報告が上がっていなかったということは、文民統制が劣化しているこうした指摘流れないんじゃないですか。

田島麻衣子くん ですねありがとうございます。受け止めるというお言葉をいただきましたけれども先ほど国会図書館の方が説明していただいた通り、 イギリスやアメリカでは制服を着用しないことを条件とされているわけですよねこれ歴史を見てみれば文民統制というのは国会の承認等だけではなくて、軍隊とそれから政治の距離か。 これをですね歴史上我々が学んできて、きちんとコントロール適度な緊張感と距離感を保とう。こうしたこともですね歴史を見れば明らかであるというふうに思うんですよね。 先ほど私は分館によるコントロールが足りなかったのではないかと申し上げましたけれども それだけではなくて、軍隊と政治との距離か、緊張感、これが文民統制の観点からも足りなかった。このようなお考えはありませんか。

田島麻衣子くん。はい。ありがとうございます。とですね法制局参考人の方がいらっしゃるのでくわえて質疑通告中一番伺いたいと思いますが日本国憲法第63条というのは、国務大臣に対して 議員から出席を求められた場合の出席義務及び答弁義務を課していると理解しております。この質問された事項について、その情報の出典や取得経路、あるいは情報の性質によって、 国務大臣が答弁を拒否また悪い方これ国務大臣と総理大臣も含めますけれども、留保拒否することが許容される場合というのは存在するんでしょうか？ 内閣法制局栗原部長お答えいたします。お尋ねの憲法第63条におきましては、 内閣総理大臣その他の国務大臣は議員で答弁または説明のため出席を求められたときは出席しなければならないとされておりまして、これは一般的に、 国会におきまして、誠実に答弁する責任を負っているということを前提としていると認識しております。 その上で一般論として申し上げれば、答弁を求められた事項がですね、例えば個人に関する情報に消えるものである場合所管外の事項である場合 他国との信頼関係が損なわれる恐れがある場合捜査の具体的内容に関わる事柄である場合など合理的な理由がある場合には、 答弁を差し控える旨の答弁をすることも許容されているものと考えている旨政府としては従来お答えしてきていると承知しております。 田島麻衣子くんはいありがとうございます最近私もずっと国会質疑予算委員会等も含めて見ておりますけれども、 週刊誌報道に基づき答えるべきと思わない。こうした答弁が散見されるわけですよね。こうした答弁というのは、今おっしゃった日本国憲法第63条の趣旨に照らして、果たして許されるものなんでしょうか？ 内閣法制局栗原部長先ほど申し上げました通り一般的に国会におきまして誠実に答弁する責任を負っておりますけども、 合理的な理由がある場合には、答弁を差し控える旨の答弁をすることも許容されるものと考えているところでございますが、 ただいまお尋ねのような事柄に関しまして答弁を差し控える具体的個別的な個別具体的な事情につきまして当局として承知しているものではない良いものでございますから お尋ねについてお答えすることは困難でございます。 田島麻衣子くん、あの例えば小週刊誌報道に基づき答えるべきとは思わないとぴしゃっとこきるわけですよね。その 限度として許容されるというふうにおっしゃいますけれどもきちんと理由を付した上で答えるべきとは思わないというような答弁が要請されるんじゃないでしょうか？いかがですか。内閣法制局栗原部長。はい。 先ほど申し上げた通り個別具体的な事情によるところだと思いますのでお尋ねにお答えするのはなかなか難しいございますけれども、一般的に誠実に答弁する責務を負っているということは言えると思います。 田島麻衣子くんきちんと今法制局の方が言われたことを踏まえて答弁するのであるならば、 これこれこうした理由に基づいて答えることはできないということを言うべきであって、 普通の体一般の新聞紙であれば答えるけれども、週刊誌だから答えないというのは、私は個人的にすごくおかしいというふうに思います。法制局の方とですねそれから国会図書館の方の質疑は以上になりますので委員長のご采配で退席していただいて構いません。はい。 内閣法制局と国立国会図書館の担当官につきましては、ご退席をいただいて結構でございます。 田島麻衣子くん つぎにですね質疑通告の15番に移りたいというように思います。総務省の参考人の方来ていただいていると思いますけれどありがとうございます。 とですねね選挙期間中の有料インターネット広告の規制について伺いたいと思います。 公職選挙法第142条の6の規定というのは、候補者が選挙運動期間中に有料インターネット広告を掲載するということは禁止をされています。 この趣旨についてご説明していただきたいと思います。

田島麻衣子くん、ありがとうございます金のかかる選挙になるためにこうした規制がある。すなわち、 資金量、資金資金力の高有無によってですね、こうした選挙に勝つ勝たないが影響されてはいけないという趣旨のもとこうした規制が行われると思います。 総務省の方に引き続き伺いたいんですが、このインターネット広告の規制について許される限度というのは候補者の個人としてあるんでしょうか？お答えいただけますか。 総務相

田島麻衣子くん 候補者個人に許されるものというのは直接的なリンクだけだというふうにご答弁いただいたと思うんですが今日はですね

田島麻衣子くん、はい。先ほどこの個人による候補者個人による有料のインターネット広告選挙期間中に規制される理由というのは 金のかからない選挙を実現するためだということをご答弁ありました。そして許されるのは、直接のリンクだけだっていうふうに言われてるわけですよね。 副大臣が2月の選挙で行っていたものもう1回申し上げますよ。あの顔写真非常に大きく出ております。それから5期14年の実績 自民党支部長名ですよね。それから名前またスローガン等が書かれているわけですよね。これ私も拝見いたしましたけれども、とても直接のリンクであるようには思えませんでした。 もう1回伺いますが、こうした名前を出すこと、また顔写真を出すこと、スローガンを出すこと 支部長の名前を出すこと、こうしたことというのは、今この総務省の方がおっしゃった公職選挙法に違反しませんか、しないと思う場合はその理由をお答えいただきたいと思います。

田島麻衣子くん。はい。ありがとうございます副大臣は政府の代表としても来ていただけていただいているというふうに認識しますが今のご答弁でありますとね、 今後我々は野党与党も関係なくですよ。選挙期間中の有料広告インターネットを広報ではですね、 主体というのはもしかしたら県連であったりとかするかもしれないですが、候補者というのは名前を出すことができる。顔写真を出すことができるスローガンを挙げることができる。 支部長名を挙げることができる。これが許されるということを政府としてお答えいただいているという理解でよろしいですか。

田島麻衣子くん では総務省の方伺いますけれども、こうした今私が申し上げたこと、選挙期間中に主体は県連ないし政治団体かもしれませんけれども候補者の名前顔写真 スローガン、支部長名こうしたものが明記をされている有料広告動画というのは許されるものなんでしょうか？総務相

田島麻衣子くんこれは皆さん国民の皆さん聞いていらっしゃると思いますがどう思われたでしょうかね。 私の感覚から見て、こんなもの絶対に許してはならないと思いますよ。 それこそお金を持っている資金力がある正当な医師団体はですね、大きな大きな影響力をインターネット上で行使していくことになりうると私は思うんですよね。この動画が流されていた期間というのは、衆議院選挙公示2日前の1月25日から 投開票日前日の2月7日までの期間のみというふうに 書いてあります。これ副大臣に最後、再度伺いたいというふうに思いますが、これは政治活動であったんでしょうかそれとも選挙活動であったんでしょうか？

田島麻衣子くん、選挙活動でしたか政治活動でしたかお答えいただきたいと思います。

田島麻衣子くん 本当にですね、

田島麻衣子くん。はい。非常に残念です。防衛副大臣に対する質疑は以上となりますので委員長のご采配で退出していただいて構いません。副大臣ごめんなさい。副大臣大臣は宮崎防衛副大臣におかれてはご退席いただいて結構でございます。 田島麻衣子くん。はい。最後、質問通告17番になりますが防衛大臣に伺いたいと思います。 これはですねホルムズ海峡の派遣について伺いたいと思いますがイギリスとフランス共催のオンライン国防そう。相会合で防衛大臣が言及されたとされる。 ホルムズ海峡自衛隊派遣の3要件について、これはどのような根拠で言われているのかお答えいただきたいと思います。

田島麻衣子くんありがとうございます5月13日に開催されたということで昨日のレックの段階でも防衛省の方首かしげていてその点は理解しますが これだけ逆に言えば、国民の理解、また興味また懸念がですね、このホルムズ海峡自衛隊派遣について大きいとも私は言えるのではないかと思います。 引き続きこの委員会でもあの議論を続けてまいりたいと思います。私の質疑時間は終わりになりますので、以上で質疑を終了させていただきたいと思いますありがとうございました。

山田吉彦くん国民民主党新緑風会山田吉彦でございます。 梅雨に入りまして、少し涼しくなってまいりました南極北極と続いて参りました。今回は 少し涼しいので、南の島の話をさせていただきたいと思います。その前にですね

山田吉彦くんはいありがとうございます。 僕、どういう形でですね募集をもっと広めていくのかいけるのか今現在もまだ住所 特急率は6割台だと思いますが、これはやはり100% 予備自衛官OBですね予備自衛官を希望される方々が増える戦略というのを政策というのが必要であると感じております。私イギリスでですね、イギリスの海難救助の制度というのが、英国王立、 英国王立救難艇協会というのがしているんですが、これほとんどボランティアです。船もほとんど寄贈ですがボランティア自体がですね、 応募者が多くて、順番待ちしかもですね選択選択されるというぐらい。ステータスがあるものだと この協力をしていくこと、公共事業に協力をしていくことがステータスであるというような社会が作られることを望んでおりますが、予備自衛官等になるインセンティブというのは、 どのようなところにあるんでしょうか？防衛省

山田吉彦くん はい能登半島のボランティア活動ボランティア活動ではないですねもう自衛官としてのしっかりとした活動 ということこのような活動をされた方々、本人のご希望もある、あろうかと思いますが、もしできましたら、でき表彰と卒業してしていただきまして、 その活動を称賛していただけたらと思います。また先ほど言いました国の事例ですと、採用しているそのボランティアが勤めている企業自体がステータスになると呼ぶ。 私の会社はこれだけのボランティアを抱えているこれだけのあるいは 救済て協会の中でですね、活動をするスタッフを持っているということ自体が企業の誇りになる。そのような私も日本という国はそのような環境なっていくということを望んでおります。そして今ですね今回の 議題になりますが、現在の予備自衛官の数そしてそのうちの公務員の数、国家公務員、地方公務員というのはどれぐらいの割合でいるのでしょうか？ 防衛省

山田吉彦くん はいありがとうございます。まだまだ公務員自体も少ない状況だと思います。さらにですね民間企業となりますとなかなか時間の確保というのも難しくなってこようかと思います民間企業での予備自衛官等への対応 そして、この民間企業政府としてどのようなアプローチをしているのかあるいはこれからどのようなアプローチをしていくと、予備自衛官が入る増えていくと お考えでしょうか？防衛省

山田吉彦くん はいありがとうございます。やはりですねできるだけ広くの方々、多くの方々に広くお声掛けをして自衛官が この制度自体が広く認知されることが重要だと考えます世界各国、 日本のような自衛隊体制をとっているという国はありませんが、社会各国のですね、予備役というようなものの現状、あるいはそれに対する対応グループ自体具体具体的な事例等がありましたらお教えいただきたいと思います。 防衛省

山田吉彦くんはいありがとうございます体制が 違いますので必ずしも日本も同等にということにいかないと思いますが制度的にしっかりと指定公開していただきますと今後増えてくるんではないかと思っています。 私思うにですね。できれば漁業の方投入もですね、弓削駅のような形で海上自衛隊でもありましたら、幅広く沿岸の見る目ですね。 具体的に動かなくても、情報を見て、目で見て、それを各方面に通告していただくようなことでも 役割というのは十分あろうかと思いますので幅広く検討していただけたらと 思っております。防衛大臣、一言予備自衛官への期待、あるいは今後の展開についてお考えをお教えいただきたいと思います。

山田吉彦くんはいありがとうございます。 予備自衛官の方々できましたらですね予備自衛官の方々が何か街のようなものをつけて街を歩いていると、あの方は予備自衛官なんだというような方がですねことがわかるようなシステムでも希望者 だけでもですね、そういうような形でステータス、あるいはプライドを持って生活が送れるような支援をしていただけたらと思います。続きまして

山田吉彦くんはいありがとうございます 今回のテーマでもあろうかと思います今回、公の海ですねどこの国の管轄権にも含まない海域この海洋環境をどのように守っていくのか。これは海賊対策もそうなんですが、この どこの国の管轄権もない海域において、そこの安全や環境をどう守っていくのかということはですね、これは海洋立国日本の役割だと 考えております。日本の取るべき世界的な視野での海洋環境保全などへの取り組み特にですね光年海洋法条約などの視点から、 どのように今後成和を進めていくのかお考えをお教えいただきたいと思います。

山田吉彦くん。はい大筋方向はわかるのですが具体的に どのような貢献をして考えているのか、どのような政策を会議に参加するだけあるいは議定書を 急ぐだけではなくその内容に対して日本はどうを考えて考えているのかということですね。教えいただけたらと思います。外務省

山田吉彦くん なかなかあの国連海洋法条約自体アメリカも批准してない条約の中で今、今回公の海をどう管理していくのか。 これですねもう明確な日本はこれをやるんだこの分野をやるんだという。ところを作っていかないと、国際会議の中で議論だけが時に時間が 費やしているように感じてしまっておりますできましたら日本としての役割を明確にしていただきまして、特に日本の この分野というところでですね、具体的な数値目標等を作って努力していただけたらと願っております。そして今回の会議全般に関しましてですが、カリブ海 諸国が日本の会議に参加するというのは極めて 事例的には多くはないと思います。今回ですね特にキューバ等も話題になっている中で、日本とカリブ海諸国との関係、かつてですね捕鯨の頃はですね、だいぶカリブ海諸国の国々 日本の保険に理解をしていただいて協力していたっていう時代もあったかと思います。今、 現在日本とカリブ海諸国との関係について外務大臣、お教えいただけたらと思います。

山田吉彦くん はいありがとうございます。カリブの島嶼国 実に非常に重要でパナマ運河を越えて大西洋に出ていきますとこのカリブの国々が安定しているということは非常に重要な日本の経済にとっても、重要な生命線になってこようかと思います。このカリブ海島しょ国にもですね、是非目を向けていただきまして、 もう少しですね旅行で行くのに 航空賃等が安くなるとですね行きやすいと思います素晴らしい国々が海洋環境の憧れの島々がありますので、できたらですねもう少し親密な関係になって、多くの旅行者が行き割安に旅行もできるような環境になっていた。 望ましいなと私も是非行ってみたいと思っております。そしてツナのこのカリブ 会食というのは、トランプ大統領の西半球主義というところで、改めてクローズアップされてきております。この西半球主義、ドローン主義における 安全保障上の日本への影響特に米国のアジアへの対応の以前との違いについて教えてください。防衛大臣にお答えいただけたらと思います。

山田吉彦くんはいありがとうございます。アメリカ が世界に対してどのような視点を持っているかという反面ですね、日本はとしてはこの西太平洋のですね、特にこのカリブ海諸国、 の防衛体制というのをどのような視点で注視しているのかということを、これは 事前に通告以外のことも含まれるかと思いますがお考えありましたらお教えいただけたらと思います。

山田吉彦くんはいこのカリブ海諸国へですねカリブ海特にですねブラジル 南アメリカの国々と日本を結ぶ重要な航路の一角にもありますまたアメリカ等が 日本を結ぶ上に上においてもパナマ運河の管理を含め非常に重要な海域であると思います安全保障上も離れてはおりますが、 政党も含め日本は十分にこの海域の安全に関与していく必要があろうかと感じております。今日 少し涼しくなってまいりましたカリブ海を中心とした島々に目を向けていただきましたら、 是非ですね太平洋の島しょ国もですね、ようやく直行便もできてまいりまして航空便も開設されまして行きやすくなってまいりました。島々に目を向けていただきましたらと思います。また日本の 島もですねいいしたくさんございますので、島でこの夏は是非国会議員の皆様も 島に行っていただきまして、島に経済的な恵みを与えていただけたらと思います。今日のご質問お答えいただきましてありがとうございました。

いいっすね。 平木大作くん公明党の平木大作でございます。今日のテーマは、予備自衛官等制度ということであります。もうここまでルール 議論があったわけでありますけれどもどうしてもですね、自衛隊の人的基盤ということを議論するときに、今日のテーマに即して言えば、 いわゆる予備自衛官ではなくて常備自衛官 ここをどうしても意識して議論することが多いわけであります。私も普段あまり予備自衛官制度についてですね考える機会がなくて今反省をしているんですが まずですねちょっと議論のキックオフとして、小泉大臣に是非ですね改めてなんにはなるんですがこの予備自衛官等制度これがいかに重要かということそして近年の活動の状況、 今回もですね一つ問題点はやっぱりいんす人員数が未充足 なかなか解消されていないということなわけですけども、こういう状況がずっと続いてしまったときにですね例えばどういう状況が事態が想定をされるのかこの点についてまずはお伺いをしておきたいと思います。

平木大作くん 今具体的にですね災害派遣等、8回のこれまでの派遣実績等もご紹介をいただきました。実際に例えば被災された皆様はですね、 自衛隊の皆さんが来てくれたという受けとめの中でなかなかこの予備自衛官等制度には思いがいかないのかなというふうに思うわけでありますけれどもやっぱりこれ全体として見たときにですね今後のことも考えてきちっとやっぱり充足率を高めていかなければいけない。 そして今回の法案というのもそれをある意味ですね社会全体としてやっぱり支えていくそういう議論の一つのキックオフなんだろうというふうに思っております。 そこでちょっと具体的にいろいろお伺いしていきたいんですが、まず今回ですね法案の中ではこの国家公務員及び地方公務員が ゆび自衛官等に招集に応じやすくするとこういう趣旨になってまして。その中でいろいろ兼業の許可ですとか、 職務専念義務の免除9の取り扱いの特例いろいろあるわけです。ただですねこれ、その目的のところ、要は予備自衛官等の充足率向上ということを目指すという意味でいくと、 インパクトはあんまり大きくないようにやっぱり見えるわけです。公務員でですね、実際に0 の比率を見ていきますと予備自衛官で4.3%そこを実感 あそこ予備自衛官1.2%予備自衛官補2.9%等々ですね。やっぱりちょっとが小さいんじゃないかというふうなことも思うわけでありまして改めてこれ防衛省に確認をしておきたいんですけれども 確かに深刻な定員割れが常態したかしているそこにアプローチする法案だと思うんですが特例法のですねせ、施行ということを通じてどの程度の改善 人数ですとか、あるいはこの充足率これの改善というのを見込んでいるのかということそもそもですね今回この 例えば予備自衛官等のこの員数というんですかね定員という会員数 これ過去20年間のデータだけ見てるとずっと同じ数字が並んでます合計で4万7900人これそもそもですね、自衛隊の活動の在り方ですとか様々時代時代状況状況によって変わってくる中で、 そもそもこの人数自体が見直したり、あるいは再検討したりする余地ってないのかなということも考えるわけです。この2点についてまずお伺い、ご確認をしたいと思います。 防衛省

平木大作くん はい。是非ですね検討をしっかりやっていただきたいということとともにですね次の質問なんですけれども結局この法案自体は公務員を対象としたものになっているわけですが予備自衛官 等のですね安定的な確保ということを考えると、 民間企業、やっぱりそこが本来は本丸になってくるんだろうというふうに思っております。そして民間企業にお勤めの方に要は来ていただくわけですからやっぱりこれは雇用主の方の理解をいかに得ることができるかそこにがとても大事になるわけです。 本邦の7条においては国は予備自衛官等の職務の重要性について国民の関心と理解を深めるよう努めなければならないという。 こういう努力規定が置かれております。これも既に自衛隊でですね例えば、このゆび自衛官の皆さんがどんな訓練されてるのかとか、 災害対応のこれまでの8回の実績のことですとか主のこの協力事例、こういったことをですね、あの動画とかSNS 説明会いろいろ実は発信をされているのは承知をしております。ただやっぱりですね、ご本人、この 予備自衛官等にですね意欲があったとしても従業員が予備自衛官等になることで企業にどんな利点があるのかメリットがあるのか。 ここをやっぱりちゃんと雇用主の方に理解していただくにはまだまだちょっと努力が足りないのかなというふうにも思ったりするわけであります。 そこで、これ

平木大作くん この委員会でもですね度々議論されているところでありますけれども海外ですと、いわゆる軍出身の方が民間企業にね卒業されたいわゆる経営の幹部として、 活躍をされる事例ってのは大変たくさんありまして、私もどこかでこの委員会だったかもしれませんけれども、銀行時代の上司はアメリカの 空軍出身で大変厳しい人でなかなか苦労はしましたけれども幹部として活躍をされていました。改めてそういうですね危機管理を始めとする もう経営に必要な、いわゆるスキルセットを持った人材なんだということはもっともっと実は発信をしていただければというふうに思っております。 この予備自衛官等を支える協力企業ですね。そういう意味でいくと、防衛力の人的基盤を支える本当に貴重な存在なんだろうというふうに思っております。なかなか一方で、人を出すわけですから、 大変大きな貢献なんですけど、その貢献に見合うだけの悪い社会的評価とはやっぱりまだまだちょっと期待できないところがあるわけです。 これ現在ですね防衛省としてどんな取り組みをされているのかというといわゆる協力事業所表示制度っていうのがありまして、私もこれ 防衛省のホームページでいろいろ確認させていただいたんですが、一つ二つあるんですよね。一つは、この予備自衛官と協力事業所ということで認定をして、表示証を交付しますと ここは協力してくれてますというねこの物理的なこの表示証というのを交付する。そういうのを建物とかに例えば貼っていただいたりとか。 ホームページで多分表示したりということなんだと思うんですがこれを交付するのと同時に、予備自衛官と協力事業所を防衛省のホームページ等で紹介しますとなってましてその効果は 防衛省のホームページによりますと、社会貢献による企業イメージアップって書いてあるんですけど、やっぱりちょっと怖くはとして、もうちょっと欲しいなということも感じたりするわけであります。 一つのこれは提案なんですけれども現在ですね実施ていただいているようなこういう表示制度にくわえて、 例えばこの公共調達のときのですね、評価の過程に繋がるですとか、あるいはこの中小企業庁の制度等でいきますと事業継続力強化計画とか、 そういったところで認定されると、税制の措置だとか金融支援だとか補助金の過程こういったところに繋がるわけです。何か同様のことを 是非これ防衛省の中で閉じてるとなかなかこれ実現難しいと思うんですけども他省庁にも働きかけながらですね、お取り組みいただけないかと思うんですがいかがでしょうか？ 防衛省

平木大作くん普段に検討というご答弁いただきました今ご紹介いただいたのはですねやっぱり基本的に 防衛省としてやってる公共工事だったりするわけですけども、是非ですねこれちょっと他省庁ともしっかり連携して制度として広げていただきたいというふうに思っております。 一つ具体的な質問をしておきたいんですが、第3条5項に関してであります。これそのまま読みますと、 この一般職の国家公務員が予備自衛官等として、勤務時間中にですね招集に応じる場合に、 これ招集くん訓練招集ですとか教育訓練招集、ここについては、 いわゆるホーム給与を減額しないわけですけども、これが防衛省周とか災害招集になると勤務しない時間分の本9 は、これ減額をされるというふうに読めるわけであります。これそのままの理解でいいのかということ。要するにですね、これ本部の給与が減額されてしまう場合に、 予備自衛官等として手当というのは受けたとしても、この本人の給与水準とかいわゆる招集日数によっては、 いかなかったときに比べて収入が減る可能性ってないのかこの可能性についてちょっとご確認させていただきたいのと、もし減るということであれば、そこは何らかの補填措置みたいなことも考えるべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか？ 防衛省

平木大作くん 収入が減る可能性は絶対的にないとまではちょっと言い切っていただけませんでしたちょっとそういったところも含めてですね確かに旧の制度いろいろ複雑なのはわかるんですけれども そういった可能性がないように是非ともまた運用の方もお願いしたいというふうに思っております。この先はですね結局この充足率を高めるという。 やっぱりこの自衛官という職業の魅力を高めていくっていうことがやっぱりすごく重要なんだろうと思ってます。そのことが、ひいては予備自衛官等の充足率を高めるということにも繋がるんだろうと思ってます。 これいろいろ見させていただく中でですね、予備自衛官制度に関する意識調査等成果報告書というのを防衛省の方で 公表されてます。この中ではですね例えば予備自衛官等志願しない理由として、 手当報酬が少なく経済的メリットが小さいという回答があってここを選んだ方が16%から17%ぐらいそういう意味でいくと、そこそこいるんですけどそこまで大きくないなというふうにも受けとめました。 一方でちょっと気になるのは、退職後はもう自衛隊と関わりたくないっていう選択肢があってですね、ここについては割と 定年退職自衛官だと28%任期満了退職自衛官に42%中途退職自衛官38%と いうことで、これ体力的に自信がないとか、そういうのはまた別に項目があるということを踏まえてこの数字を見ると、結構これをそれなりに大きいなということも気になるわけです。 これ小泉大臣に改めてお伺いしたいんですが、これ給与以外の面でこの自衛官という職業ですね選び 続けたくなる選んだ上でさらにいわゆる続けるってことですね。選び続けたくなる理由とか魅力ってどうお考えになるのか。そして大臣は、 現場の隊員の皆さんともよくいろいろ話をする機会あるかと思うんですが、この対話の中でですね例えばどうして賃貸に来たのというこの志望理由ですとか、仕事のやりがいについてもし聞かれたことがあるようでしたらば、 その点も踏まえて含む含んでお答えをいただけたらと思うんですが、いかがでしょうか？

平木大作くん 大臣のですねこの声が届く組織に変わりたい、変えていきたいというのは本当に重要なポイントだと思ってます 時間かかるかもしれませんけれども、この組織の中にいらっしゃる隊員の皆さんがですねこの認識揃ってくると絶対にこれは波及効果がある外の、これは体の外にいらっしゃる皆さんにもやっぱ伝わっていく非常に大きな魅力なんだろうと思ってますので 是非ともお願いしたいと思いますそして今ご答弁の中にもですねこの家族の姿を見てJRになった方がいらっしゃるというお話もいただきました。 これ次の問いの部分なんで、またお伺いしていきたいんですけれども。いわゆる親子のいわゆる 職業の継承というんですかね。これがいわゆる高い業界ってあるわけで。お医者さんとか、農家だったりだとか、消防士さんだったりとか。 親の姿を見て自分もって思いでやられると、政治家ももしかするとここに入るかもしれません政治家がどれだけいい職業なのかちょっと疑問なところもありますが改めて 自分の親とかですね親族、いわゆる最も身近で診ている家族がこの職業をどう見ているかとてもやっぱり その魅力を図る上で重要なんだろうと思っております。そこで、 そもそも防衛省としてですね、親族、親御さんとか親戚、親族に自衛官経験者がいる。この志願者の割合って把握をされているのかどうか。 もし把握をしているようでしたらばその増減とかですね長期的最近の傾向とか、もしそういったものがあったらお示しいただきたいんですがいかがでしょうか？防衛省

平木大作くん 志願してきたときにですね、そもそも志願する理由を聞かないっていうことは最初にないんだと思ってます。ただそれをいわゆる組織的に記録していたりデータとして持っているわけではないというご答弁でした。これ、 データとして持っててもですね、外に公表するかどうかってまたちょっと別のものだと思いますけれども 非常にある意味その職場としての、あるいは職業としての自衛官ということの魅力を図る上で距離極めて重要な指標だと思ってます。是非ともですねこれ聞かないで取ってるってことないと思いますのである意味、中にしっかりデータとして蓄積しながら、 ある意味良い物差しとして今後使っていただけたらなというふうに思うわけです。 もう一つちょっと関連してなんですけれども、いわゆる民間企業の場合でいくと、この自分の働いてるとこの魅力あるいはその職場としての働きがいみたいなものを図る言葉として、 この数年、エンゲージメントって言葉がよく語られるようになりました。実際にこのエンゲージメントっていろんな測り方があって、 どんな物差しがいいのかということいろいろ試行錯誤の中で、民間企業でもやられてるんですがその中でですね割とわかりやすい簡単な指標で、 お給料の満足度というよりは、離職率との結構相関が高いんじゃないかと言われているものの一つに、NPSっていうのがあります。これすごく単純化して言うと、あなたのこの職場っていうのは、 ご家族とかご友人にすすめますかとなったらいいよっていうふうにですね家族とか友人にすすめたりします。すすめれますかというこういう問いを評価して数値化するんですけれども、 これN P Sみたいなものあるいはこのエンゲージメントの計測、これは防衛省として取り組まれているのかどうかお伺いしたいと思います。 防衛省

平木大作くんありがとうございます是非よろしくお願いしますお時間最後の通りになるかと思います。この 予備自衛官等の中ですね女性のいわゆる果たしていく役割も重要だと思ってます。ただ先ほどの、例えばなんでここを出すのかとかですね、あるいはその環境がどうなのか。多分男性と女性でやはり見る 観点が違うという意味でいきますと、この女性の予備自衛官等、今、人がどのくらい増えたり減ったりしているのか。在職期間どのくらいなのか、これ男女何かもし特徴があったら是非お示しをいただきたいということ、そして防衛省として、この女性の予備自衛官等 これが継続しやすい訓練環境ですとか制度整備どう進めているのかさえお伺いしたいと思います。防衛省

平木大作くん 時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

石平くん日本維新の会ろ石平でございます。今審議中の予備 自衛官に関する法律案に関しては、私としては必要性とか、重要性をちゃんと認識しておりますので、 基本的に賛成したいと思います。今日もっぱら我が国老、中国に対する要するに対中国の 防衛戦略の前半次いでちょうど質問したいだろうと思います。今年3月24日にね、開かれた。 ここ寒い外国防委員会においては、小泉防衛大臣は消費において中国に関してね次のように述べました。中国は、 透明性を欠いたまま核ミサイル戦力を含め、軍事力を広範かつ急速に増強させ、 東浦外みなみ氏らがにおいて、 力による一方的な現状変更の試みを継続強化しています台湾周辺におけるものを含め、 軍事活動を活発化させています。以上は中国に関する小泉大臣の商品 表明の一部内容ですが、私からすればそれはね、中国からの脅威に対するそれこそ大局観からの核的活動包括的な現状判断であると 評価したいと思いますけども、私自身投資でもですよ。中国の力による一方的な現状変更の試みは、 我が国の安全保障にとっての最大の脅威であると認識しております。ならばですよ。このような中国の脅威に対して、 我が国はあれ小久保町においてどのような戦略を持って対処すべきなのか。それはね、国家の安全保障にとっても大きな課題であり、 また、国民の老いのある関心地であると思いますそこで、

石平くん千賀区 衝動を守るための政府の基本的な考え方はよくわかりましたしかしそれでもやっぱりもう一つ問題あると思いますのは、我が国の固有領土である尖閣諸島に対する外国からの 小口的侵攻が万が一ね、実際に起きてしまった場合当然、日米安全保障条約が発動されることは期待されます。問題は、 一般的に言えば優先楽章度が日本国の施政下にあるということは、 日米安保条約を発動の前提だと一般的に認識されておりますしたがいましてここで改めて政府にお聞きしたいのは、今の現状ではですよ。例えば普通の日本人でも 尖閣諸島にね簡単に上陸できないというような現状のもとでは、我が国は果たして浅学衝動に対するより事故死はい。あるいは、夜 施政権というものを確実に行使しているか、あるいはこれからですよ。浅学に対する自己支配あるいは新政権の行使を 確実なものにするためにどういう措置をとるべきでしょうか？そこはお願いしたいと思います。 防衛省

石平くん ご答弁ありがとうございますいずれにしても我が国にとって台湾海峡の平和度 安全あれもある意味の死活問題でもありますので是非政府には国際社会と連携してね繰り返し中国に対して現状による力による現状の変さらにね。 それで反対するという意思をちゃんと伝えていただきたいだろうと思います。一応最後の質問でいきます。中国は今南シナ海でね。 いわゆる5日拠点化戦略を推し進め、この海域全体を中国の内科医に値してしまうということを目指しております。いやそれはね。 南氏らがよろしい連合頼りにして、資源の輸入あるいは貿易活動を展開する我が国にとっても当然安全保障上の 有識問題でございます南シナ海における公開の自由を守り、我が国の強い念を守るために、政府として今後ね、 どのような安全保障戦略を展開していくかということでお願いいたします。

山中泉くん はい。参政党の山中泉です。今日はよろしくお願いいたします。まず

山中泉くん はい。大臣ご丁寧なコメントありがとうございます。つぎにですねこれ民間企業の方での予備自衛官の環境整備についてお伺いしたいと思います。 この民間機4倍ですねどうしても有事や訓練招集があった。その場合に仕事の都合や 職員不足などで職場として送りづらい送り出しづらい状況もあるんではないか。 特に中小企業では、一定期間、一定期間社員が抜けることで、業務負担も大きい。企業が制度の趣旨に理解はあっても、現実に協力が難しいというケースもあると聞きます。 いろいろそこ指自衛官を雇用する企業に対しては、給付制度などもあると聞いております。 一方アメリカではですね、平時は一般企業に勤めて、災害や有事があれば招集されて平気につくリザーブ制度先ほど3国の方からもご紹介ありました。 彼に対して非常に手厚い復職保護制度、不利益な取り扱いの禁止協力する企業への支援制度、こういうものがあります。優遇制度ですね。 せ政府として民間企業で働くよ。予備自衛官が仕事の都合などによって招集や訓練への参加が難しくなる。いうことがないよう、 どのような課題認識を持っているのか、さらに消費しやすい応じやすい。環境ですね、今後どのように進めていくお考えか。 ご見解をお願いいたします。防衛省

山中泉くん。はい。ご丁寧にありがとうございます。 先ほどはですね、委員と大臣の質疑の中でやっぱ非常に重要な質問を捉えて、点はですね、やはり従属率が予備自衛官もそう現役の自衛官に対してもやっぱり低い。ここなんですね。 米軍の中でも10年ほど前まではほぼ本当に4軍ですね。陸海空変えたい。ほぼ全て下回っていて、非常に大問題になっていたここ3年 かなり100パー超えてきたりしてるんですが、これは重要な問題なんですね。我々ここで一つの提案をしたいと考えております。 これはですね、予備自衛官制度など農業など1次産業の方々へ広げていく。こういうご提案なんですね。 私ども参政党は、農業第1産業ですね。従事する人たちには、準公務員並みの所得保障するべきだ、こういうふうな主張しております。 なぜならば、農業や漁業などの食の産業は国家の安全保障の要である、こういう考えなんですね。 毎回、他にもいくつも重要な産業ある。エネルギー初めいくつもありますけれども食料がなくては国民は生きていけません。 その意味でも予備自衛官制度について、農業漁業など1次産業に従事する方々も、より積極的に迎え入れていく。という新しい視点が必要ではないかと考えているわけです。 農業、特に季節によって繁忙期、閑散期が比較的明確です。地域や職種ごとの実情も踏まえれば、訓練や活動への参加期間を柔軟に調整できる。 余地もあるのではないか。 また、これは1次産業の収入は収入はですね、不安定ということもありまして、高齢化と食高齢高齢化と経営者不足が死活的な問題になっています。このままでは近い将来、日本で農業や 担う人々がいなくなると予測する専門家もいます。ということで農業にくわえて、予備自衛官として1年のうち一定期間を訓練などに 勤務する形態、つまり平時には農業に非常時には国を守る自衛官及び自衛官として、プラスアルファの定期的安定的な収入が確保される。 という第1次産業について御おられる方々、新しい魅力的なオプションとして提案できるのではないか。そういうふうに考えるところであります。 是非農業事業者をですね、予備自衛官制度の中で新しく位置づけていく。 ことは可能だと考えるか国民が幅広く参加できる制度へ発展させていくお考えはあるか。是非、ご見解をお伺いいたします。

山中泉くん はい大事ありがとうございますやはり大丈夫ですね。農林水産大臣をやってらっしゃるということで 防衛大臣として二つのね非常に重要な国家の国防の要をご覧になった現場をご覧になってきた方として、やはり今、

山添拓くんはい。失礼少々お待ちください。

山添拓くん、日本共産党の山添拓です。 現行法では、公務員が予備自衛官となるには、予備自衛官への任用時及び招集に応じる際のそれぞれに、所属長 任命権者の許可を得ることとされます。国家公務員法や地方公務員法は、公務員の職務専念義務を定めており、許可なく報酬を得て兼業することは許されないからです。 本案は予備自衛官等について任用時や所持の許可を不要とし、乳幼児にまとめて承認を受けることで、後の 許可を省略できることとしています。文章に伺います。現行法で求められている許可等法案にいう承認とは 法的にはどのような違いがあるのでしょうか？防衛庁

山添拓くん 防衛省として要するに把握してないと許可を得られなかった。実際の件数はわからないということですね。防衛省として把握を示します。 防衛省

山添拓くん、その許可を不要にしようという法案なのですが、許可が得られなかった実際の値はわからないと これ私は立法事実のない法案だと思いますよ。予備自衛官が定数を満たさない状況が続いています今日もお話があった通りです。 予備自衛官等の退職理由に、なりわいと訓練の両立が困難といったことを挙げる方が一定数おられますが、それは公務員である予備自衛官が召集命令に応じるにあたって、 その都度許可が必要だという、現行制度に原因があるわけではないということです。今、防衛省からの答弁にも 調整という言葉が出てきました資料をお配りしておりますが、予備自衛官制度についての資料を見ますと、召集命令を受けた予備自衛官本人が 訓練に出頭するにあたって、雇用企業雇用先と調整する。あるいは自衛隊地方協力本部自衛隊と調整する。 こう書かれておりますあくまで本人と雇用先や自衛隊との関係です。一方大臣は衆議院で自衛隊が本人ではなく雇用先 公務員でいう任命権者と調整する。こう答弁されております。これはどういうことでしょうか？

山添拓くん ですから衆議院の答弁はちょっと正確性を欠くものだと思いますが、今大臣が言われた本人との調整ということなんですが、それは法案のどこに書いてありますか。 防衛省

山添拓くんいや今まではその都度その都度許可をしていたものを、 あらかじめ一括で承認をするという仕組みに変えるわけですからこれまでなら可能だった許可をするかどうかの判断、その機会を 所属長や任命権者から奪うことになるのは否定できないと思います。そして、そして、公務の現場に本来なら公務員が 地方公務員である国家公務員であれ、その現場で担うべき公務の執行に影響が及ぶかもしれないということについて 調整を行うので大丈夫だというのが、これまでの大臣を初めとした答弁なんですが、その調整は条文にあるわけではない。運用によるものだというのが、 今日の答弁でした。いやホーム上どこにもないんですね。現行法の許可は、国庫補谷地広報に明文の規定があります。 公務労働者は住民の命と安全暮らしを守ることを本部とする存在であり、兼業する場合には、本部に支障のないよう、所轄庁、任命権者がその都度判断し、 許可することとしているのは当然のことです。その権限は事実上奪ってあらかじめ包括的に承認させ、ホームのどこにもない調整を行うのだと 繰り返し説明されてます。実際には、自衛隊の都合を通常の公務に優先させることになるだろうと言わざるを得ません。 しかもそのような権限を剥奪してまで許可を省略しなければならない立法事実はないとこれは賛成できません。イラン戦争について伺います。 米国連邦議会下院は3日、アメリカのイラン攻撃を巡り、議会の承認を得なければ軍事行動を停止するようトランプ大統領に求める。 戦争権限決議案を賛成多数で可決しました。同様の決議は、野党民主党の主導でこれまで3回提案され、僅差で否決されていましたが、 今度共和党議員4人が賛成して可決に至りました。外務大臣決議の内容とその受け止めについてご答弁ください。

山添拓くん逐一というのはかなり重大な決議だと思いますが、米国議会からも戦争を終わらせるべきだというメッセージに他なりません。ところが実際には戦争が続いています。石田くんは8日、 イラン西部中部の軍事目標南西部にある石油化学施設を空爆したと発表しました。その前日には イラン側がイスラエル北部の空軍基地をミサイル攻撃し、イラン側はその理由を、イスラエルが停戦に反してレバノンへの攻撃を続けていること アメリカはホルムズ海峡でイランの船を攻撃しているためとしています。今朝にかけての報道では、双方が攻撃の一時停止を宣言したとされますが、両国家の攻撃の応酬は 4月8日の停戦合意後初めてのことです。これも外務大臣の認識を伺います。

山添拓くん時点のことはわかりました。3月の総理の訪米前に、総理との間で自衛隊派遣についての協議はあったんでしょうか？

山添拓くん施設のお答えはありませんでしたが、先ほども話題になった共同通信の7日の報道ですが、具体的な活動 以来機雷の除去や民間船舶の護衛が選択肢に挙がると、ありました。 大臣を伺いたいんですけど機雷の除去これは本来、戦争当事国の責任ではないですか。

山添拓くん時間ですので終わりますけれども、私は1ヶ月前であろうが現時点であろうが、聞かれたことには答えていただきたいと思うんですけど そうですね。アメリカとイスラエルの攻撃について詳細な情報がないから法的評価できないと政府はしてきました。 それだけ情報に疎くて情報収集の努力すらされていない政府がアメリカの顔色を伺って危険な任務に自衛隊を送るということは、これは到底許されないと重ねて指摘しておきたいと思います。質問を終わります。

福島みずほくん はい。社民党の福島みずほです。 地方公共団体の首長が兼業の許可を求められ承認すれば、特例措置により招集の際に自動的に職務専念義務が免除となる法案です。なぜ国が地方自治体の首長の頭越しに職務専念義務を免除できるんでしょうか？ 防衛省

福島みずほくんはい。招集のときに、なぜ 本当頭越しに連れていかなくちゃいけないのかと思います。今回の法律改正について、全国知事会や全国市町村会の意見を聞きましたか。 防衛省の

福島みずほくん今度は重要なことなのに、次 地方公共団体、例えば地方公務員がまさに招集のときに承諾なく行くわけですよね。 全国知事会や市町村会の意見を聞いてないんですよ。それ私は極めて問題だと思います。今、地方議会、あるいは 自治体議員がこんなことがあるのって驚いています。これやっぱり非常に問題です。所管庁の長や任命権者は兼業承認しなくても問題ないということでよろしいですね。 防衛省、

福島みずほくんはい所管庁の長や任命権者は招集の際に公務に支障が生ずると判断し、 OGさせないということができますか。防衛省

清水くんはい。諸官庁がまさに主出頭自体を拒否することができないんですよ。 でも承認した時点と招集の時点でタイムラグが生ずることだってあるじゃないですか。 限定的承認や所、条件付き承認はできますか。例えば訓練招集命令に応じることは構わないが、招集命令に応じることは認めない。本部が忙しくなければ招集に応じても構わないっていったことは可能なんでしょうか？防衛省

福島みずほくん、留保つけられないんですよ。条件付きもできないんですよ。今出せないって言えないんですよ。 一旦承認したら困るって言えないんですよ。これ極めて問題だと思います。日本国憲法は地方自治で地方自治の本旨を定め、団体自治、そして住民自治を が要請されています。団体自治をまさに踏み煮汁ものだと思います。 招集が長期になると行政サービスの懸念が低下されるが行政サービスが低下することが懸念されますがどうですか。防衛省

福島みずほくんだって承認したら招集のときに拒否できないんですよ。忙しくなった困った。 今出せないで何が困るんですか。 いろんな災害のときに、地方公共団体は姉妹都市やいろんなところあるいは頑張って出してますよ。応援に一生懸命出してますよ。近隣もあるいは遠くも困らないじゃないですか。 でもそれは話し合いで、その震災のとき言ったのにやっているのに、何であらかじめ承認したら拒否できないってやるんですか。地方自治体の頭越しにやることは極めて問題ですよ。地方自治を超えている。 国が何でそんな権限が地方自治体に対して、地方自治体の公務員に対してできるんですか。これは本当に問題だと思います。 施行された場合に地方自治体がこの法律案による措置を全く利用せず、条例を改定しないということも可能でしょうか？防衛省

福島みずほくん講じないことも可能なんですね。防衛省

福島みずほくんはい法案の7条国は広報活動啓発活動その他の活動を通じて、予備自衛官等の職務の重要性に対する 国民の関心と理解を深めるよう努めなければならない。こういう条文他の職種にないじゃないですか。世の中にはとっても大事な仕事が山ほどあるもたくさんある。 海上保安庁や消防官や警察官や学校の先生や国会の職員や、もう本当にいた。奥さんの他、 たくさんの仕事があるなぜこの7条でこの努めなければならないっていうのがあるんですか。防衛省

福島みずほくん、はい。 住民票をまさに18歳22歳で住民票、私はこれはこの委員会でも質問しましたが、施行令でやっていて、法律の根拠なくなぜ出すのか。なんで自衛隊だけ出すのかと同じように、 なぜ世の中に学校の先生だって地方公務員だっていっぱい大事な仕事がある。でもこのように理解をしつつ、 深めるよう努めなければならないなんていう条文はどこにもないですよ。なぜここでこれだけやるのかっていうのは正直理解ができません。 公務員が予備自衛官等志願せざるを得なくなる懸念についてどうお考えでしょうか？防衛庁

福島みずほくん。はいええ。 一旦自分は志願したと。だけど実際訓練、それはやだなとか、今は行きたくないとか、今この仕事が忙しいとか思ったときもちろん拒否はできるんですよね。 防衛省

福島みずほくん、はい、ええ。 一旦承認すれば、実際行くときにですね、組長の周りの人たちは本人が行くと言えば一切それに関与できなくなるっていうのは どうなのかというふうに思います。予備自衛官として招集された際に、周囲の職員の負担増についてはどうお考えでしょうか？防衛省

福島みずほくん、皆さんご存知の通り今地方自治体本当に公務員数が少なく、非常に大変です学校の先生しかり警察官しかり消防隊員しかり 多くのところで待ちもちろん事務方をやる自治体議員もそうですが、どこも本当に人手不足というか、人員が足りません。民間だと、 お金が出ますが地方自治体のこの公務員に対しては、自治体への財政措置はしないということでよろしいですね。 防衛省の大臣官房長の直接的な財政措置の規定はございませんけれども、この予備自衛官について様々周知してもらうそういった場合について必要な支援措置をやるということはあろうかと思います。 はい、 福島みずほくん支援措置ないんですよ。何の条文もないんですよ。自治体からや予備自衛官が行きましたでもその支援措置はないんですよ。 これは本当にあの問題というか、自治体にとって本当に負担だと思います。 企業は雇用企業協力確保給付金1日3.4万円ありますが、実際はありません。どこの現場だって本当に予備自衛官として出ていくっていうのは本当に大変だというふうに思います。 今日は内閣法制局に来ていただきました。もし徴兵制をすることは憲法違反ということでよろしいですね。 内閣法制局栗原第二部長はいただいまの徴兵制ということでお尋ねでございましたが、 一般に徴兵制度とは国民をして平気に服する義務を強制的に負わせる国民皆兵制度であって、まず軍隊を増設し、これに要する兵員を毎年徴収し一定期間訓練して、 新人交代させ先日閉院編成の要因として備えるものをいうものと理解しておりまして、 これは憲法13条18条などの規定の趣旨から見て給与させるものではないというふうに感じております。 福島みずほくんはい憲法はに反する苦役に服されることはないというふうにしているので、このことからも憲法違反だと思います。自民党日本国憲法改正草案はこの家人の意に反する。 区域に復させることはないっていう条文を削っていますが、この意に反する苦役にされることはないということも根拠の一つだということでよろしいですね。 どなたに聞かれていますか。 内閣法制局栗原部長先ほど公平性についてお尋ねしたのでお答えしたところでございますけども、その上で自衛隊は軍隊そのものではございませんけども、 本人の意に反して自衛隊に要する人員を徴収し強制的にその役務に復させることは、 憲法13条18条の規定の趣旨から見て許容されるものではないというふうに考えられてきていると感じております。 福島みずほくんはい、予備自衛官になるよう努めるものとするという条文があるとすれば、これは憲法違反です。 内閣法制局栗原部長はい。お尋ねのような条文につきまして内閣法制局として具体的に検討しておりませんのでお答えすることは困難でございます。 福島みずほくんおまとめください。はい。予備自衛官の今回の法律改正ですが、やっぱ最大の問題は承認のときにやったら、 招集のときにはもう自動的にそこで駄目だとか条件付けるとか今はやめてくれとか一切なく、もうそれで その異議を申し立てることも全くできないというところが問題だと思います地方自治体、地方自治の本旨にやっぱり反するものであるということを申し上げて質問を終わります。 他にご発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 若林さんさいとうさん臼井さん松田さん これより討論に入ります。ご意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

山添拓くん、日本共産党を代表し、予備自衛官等兼業特例法案に反対の討論を行います。本法案は、 国家公務員や地方公務員が予備自衛官等を兼業する場合に、職務専念義務を免除し、許可なく招集命令に応じることを可能にするなどの特例を設け、予備自衛官等の任用を拡大しようというものです。 国家公務員法や地方公務員法は平和憲法のもとで全ての職員が全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、 職務の遂行に全力を挙げ専念すべき旨を定めています。公務労働者は住民の命と安全暮らしを守ることを本部とする存在であり、現業に対しては、本部に支障のないよう例外的に許可されるに過ぎません。 予備自衛官等に限って特例を定め、予備自衛官等になる時点で、将来にわたって招集に応じることを含め、一括して承認することとし、 所轄庁の長や、任命権者による都度の許可を、許可を不要とするのは憲法が規定する公務の上に予備自衛官等としての任務を置き、 軍事的要請を含む自衛隊の都合にあらゆる公務を従わせるものと言わなければなりません。公務の現場では、行政需要を無視した定員削減が進み、人員不足が常態化しています。 災害対応では復旧復興の遅れをもたらす要因ともなっています。所轄庁の長や任命権者による許可の検討と判断の機会を奪い、公務員が招集命令に応じることとなれば、 現場に混乱をもたらし、残された職員の業務量をさらに増加させ、住民に必要な項目公共サービスの低下を招きかねません。 大臣は本人を通じた調整を行うと言いますが、法文上根拠がなく、自衛隊の都合が優先することが容易に予測されます。防衛省は、現行制度のもとで、 公務員である予備自衛官等が召集命令に応じるに当たって許可を得られなかった件数を把握していないと述べました。そもそも立法事実を書くという他ありません。 また本法は予備自衛官等の職務の重要性に対する広報活動などにより、国の安全保障政策に協力するのは当然であるかのような意識を醸成し、個々の職員に予備自衛官等への応募を促す。 組織的な圧力がかかることも危惧されます。公務員の思想信条の自由や職業選択の自由を脅かすことは許されません。 方法は軍事優先の論理を公務の現場に公然と持ち込むものであり、許されないことを重ねて指摘し、反対討論とします。 福島みずほくん、はい。

私は社民党を代表し、予備自衛官等兼業特例法案に反対の立場から討論を行います。 この法案は、国家公務員や地方公務員が予備自衛官等を兼業する場合に、職務専念義務を免除し、任命権者等の許可なく招集に応ずることを可能にするなどの特例を設けるものです。 なぜ、予備自衛官のみこのような特例を設けるのか、立法理由がありません。 そもそも、任命権者の許可なく、職務専念義務を免除し、招集することを可能にする制度など他にありません。憲法上地方自治の本旨が規定され、住民自治団体自治が要求されています。 なぜ、自治体の首長の頭越しに招集が可能なのか。それは、団体自治を踏み煮汁ものだと言わざるを得ません。 また少ない人員の中で、必死で公共サービスを実現しようとしている地方自治体にとって、自治体業務が回らないということにもなりかねません。 地方公務員の人から訴えがありました。 融資には地域の公務員は避難所の運営インフラの定検復旧など専門性を持って市民の生命生活を守る業務に専念しなければなりません。融資に職務専念義務を免除すると、本来の市民サービスの質が低下し、市民の生命生活に関わります。 自衛隊は非常に専門性の高い職業であり、予備自衛官等の不足は、一般職の公務員で対応すべきではありません。予備自衛官補でも 実弾訓練、政党訓練などがありますが、多くの公務員は事務方です。戦闘射撃の経験など、当然ながらありません。 大分駐屯地で自衛隊が亡くなる事故もありましたが、原因究明や責任者による説明は、まだほとんどないままです。現役時 他院でしたらリスクのある訓練です。専門性のない人間に武器を持たせることは、必ず事故を誘発します。この訴えに耳を傾けるべきです。 また予備自衛官等の職務の重要性に関する国の広報活動などにより、 個々の職員に応募を促す圧力が上がることも危惧として存在します。したがって、反対いたします。他にご意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。これより採決に入ります。 予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律法律案に 賛成の方の挙手を願います。多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか？ ご異議ないと認め、さよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。