総務委員会 参議院

ただいまから総務委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします昨日までに上野通子くんが委員を辞任されその補欠として馬場成志くんが選任されました。理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が1名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては先例により委員長の指名にご一任願いたいと存じますがご異議ございませんか。ご異議ないと認めます。それでは、理事に藤井和宏くんを指名いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 行政制度地方行財政選挙消防情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会の理事会協議の通り内閣官房

笹野健くん他22名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか？ ご異議ないと認めさよう決定いたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 行政制度地方行財政選挙消防情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、日本放送協会理事 松村勝安くん及び日本放送協会理事、小川航くんを参考人として出席を求めることにご異議ございませんか？ご異議ないと認めさよう決定いたします。 行政制度地方行財政選挙消防情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。先般、本委員会が行いました視察についてきまして、視察委員の報告を聴取いたします。 岸真紀子くん

去る5月26日、郵政事業に関する実情を調査し、もって本委員会に付託を予定される郵便法及び民間事業者による 信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案の審査に資するため、当委員会が行いました視察につきまして、その概要をご報告申し上げます。視察委員は、

安芸正明くん

皆様おはようございますます。参議院神奈川選出の脇雅昭でございます。本日も10分間、貴重な時間をいただきまして、心より感謝申し上げます。 ちょっと思いを込めすぎましたのでこの10分間に少々早口になってしまうほどご容赦いただければと思っております。本日は現在地方制度調査会において、国県市の役割分担が議論されておりますけれども、 そのうち、国の役割につきまして、特に自治体が大胆な政策を一歩前に進める際に、先の見通しが立たないと踏み切れないような政策について 総務省の考えている役割や方向性について方向性についていくつか質問させていただきます。 一つ目は、先日の本会議において、自民党の予算委員会の長谷川筆頭理事も質問されていた。観光地における適正な価格転嫁についてです。政府が進めてきた物価高対策により、令和8年度の地方財政計画では、 普通交付税における新たな価格転嫁分が創設されるなどの措置が講じられてきました。さらに今年の4月に取りまとめられた政府の観光時における価格転嫁 取引適正化加速化プランにおいて、低入札価格調査制度の導入など、実効性ある価格転嫁の枠組みを令和9年度末までに 全ての自治体において100%の実施がなされる状態を目指すという高い目標を掲げられたことは中小企業の賃上げを官公需からバックアップするものであり、 高く評価するものであります。 そもそも、官公需が地域経済に果たす役割は、民間経済が活発と見られがちな私の地元神奈川県でさえ、県内総生産に占める割合は18.2%、実額にして約7兆円に上るなど地域経済にとって非常に重要なものですが、 価格転嫁の徹底は、地方自治体からすれば、恒常的に財政負担が増えていく可能性がある政策であり、 自治体が不安なく大胆に舵を切るためには、国からの財政的な方針提示が欠かせません。そこで伺います。これから先、地方全体において価格転換に伴う財政需要の増加が見込まれるところではありますけれども、 全国の自治体が安心して100%の価格転嫁を強力に進められるよう、 来年度に向けて、地方交付税を初めとする地方の一般財源総額を国として責任をもってしっかりと確保していくべきと考えますが、地方財政の事務方の責任者である自治財政局長の見解を伺います。

岸真紀子くん立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 今年は人権に関連した三つの法施行から10年という節目を迎える年であります。 2016年4月に施行された障害者差別解消法、同年6月施行のヘイトスピーチ解消法同年12月施行の 部落差別解消推進法ができて10年という年です。ところが、インターネット上に渦巻く誹謗中傷の言葉は、ヘイトスピーチどころか、ヘイトクライム変遷する事態となり、 非常に危険な状況になっており、有料するところです。部落差別のを被差別部す。 部落の問題もネット上でさらされ、さらには生成AIの進展もあり、ネット上のフェイクが広がり、人権を脅かす事態となっていることに強い懸念を感じています。 路上での露骨な誹謗中傷は減りましたが、SNSを中心とした誹謗中傷対策は、人権の問題とあわせて、選挙という。 民主主義須田危ぶまれています本日は、総務省が所管する。情報流通プラットフォーム対処法の課題について質疑をいたしますので、よろしくお願いいたします。 情報流通プラットフォーム対処法は2025年4月から施行となり、 9月より、総務大臣が指定した大規模事業者9社が削除指針を公表し、本格運用が開始したところです。 本格運用開始から半年が経過し、現時点での進捗状況と課題をお伺いいたします。

岸真紀子くん、ありがとうございます。あの5月末までに公表ということなので総務省としても随時確認をして今対策をとっているというご答弁でした。 あの先日、LINEヤフーが交流サイトでの投稿削除など、2025年度の対応実績をまとめた報告書を公表したと報道にありました。 他の大規模事業者は、いつごろ公表会となるのかというのは総務省として把握しているのかどうか教えていただけますか。

岸真紀子くんありがとうございます。 総務省のウェブサイト公式サイトを見たら一覧でそれぞれの事業者9社からのが載せられているということも確認させていただきました。 つぎに、LINEヤフーは、ヤフー知恵袋など上プラン方では四つ。 LINEヤフーが任意で一つ追加しているので、五つのサービスでは通報をきっかけとした削除は少なく、 人工知能AIなどを用いた自社の探知による削除が大変だったといったことが報道されていました。おそらく多くはあからさまな表現で、 表現の自由とのバランスを考えるまでもないものを削除しているだろうと推測します。LINEヤフーでは削除するかどうかを7日で決められないケースも目立ったとありました。 総務省として、この削除の理由の把握や分析が必要だと考えているんですが事業者からもそういった情報等を把握しているのかどうかお伺いいたします。

岸真紀子くん さらにちょっとLINEヤフーのことで恐縮なんですが、LINEヤフーでは日本語を扱う専門の監視員を145人配置し、 投稿を常時確認しているとなっておりますが、投稿数に比べてこれが適切なのかどうかというのは総務省の見解を教えていただきたいのと 今年2月に、共同通信が情報公開請求により確認した記事によりますと、長プラ法で設置義務がある権利侵害の 有無を専門的な知見で調べる侵害情報調査専門員は、LINEヤフーは4サービスに8人配置しているようですが、 Google X Meta、TikTok、ドワンゴなど8社は、法令で定められた最小の1人にとどめていると報道されていました。 この人数で削除要請の迅速な対応が可能かどうかは検証しているのかというのもお答えください。

岸真紀子くん それぞれの事業者が判断を指定する配置をするとはなっているんですが、やはり件数の割に少ないのではないかということも 問題としてあると思うので、引き続きいろんな時事業者と話し合いをとっていただいて対応してさらに改善を敷いていっていただきたいということを言っておきます。 つぎに総務省は、法律施行前に医療情報ガイドラインを作成策定公表しました。 人権侵害だけではなく、わいせつ物、違法薬物詐欺、闇バイト勧誘などの情報についても適切な削除対応を求めています。 詐欺や闇バイト勧誘は先日審議をいたしました。携帯電話不正利用防止法でも利用と規制のバランスが問題となっていましたが、上ポプラ法ではなおさら交換しとなりかねない難しいところがあるのではないかと考えますが このあたりの留意点としてどのように対応しているのかお伺いいたします。

岸真紀子くん 誹謗中傷対策としての丈夫な方ではありますが昨年の9月から本格的に運用が始まりました。しかし、課題があるという状況です。一つずつ確認していきますが、 まず削除の申し出窓口からの申請方法が、9社とも様々で、非常にわかりづらく、難しいといった声を聞いています。 一般のユーザーの方が独力で行うにはかなりハードルが残念ながら高いというところです。 また、そもそも被害を受けた本人が該当するプラットフォームのアカウントを祝日取得しないと削除自体を申請することができないというふうになっているので、これ改善できないかといった声もあります。 さらに複雑なことを乗り越えて、削除要請を行ったとしても丈夫な法に基づく削除要請となっているのか、それとも通常の被害の報告になっているのか。 申請者の本人がわかりづらいといった声をがありました表現の自由と言いながらも多くの人に 閲覧をされてからでは、元の投稿を削除しても、第三者が縮小 いや、コピーをして、再アップロードしてしまったら、完全に削除することが難しくなっていくので、改めていち早く要望に沿って削除されることが望ましいところです。 こういった問題があるので、改善が必要と考えますが、総務省の見解を教えてください。

岸真紀子くん、あの おっしゃっていただいたように不断の見直しってすごく大事だと思うんです慣れてる方はいいかもしれませんがデジタル媒体とかSNSが増えているという方も多くいらっしゃいます。 被差別部落に関することやAIに対する誹謗中傷などの場合は、被害を受けた本人が削除要請することが困難であるといった場合もあるんですが例えば高齢化してしまっているとか。いろんな問題があります子供であれば、被害者本人だけではなく、 保護者が事業者に対して7日以内という短期間で削除対応を求めることが可能となっていますが、 大人の場合の第三者代理申請ができるのかどうかまた、対象が不明確で困っているというふうに聞いています。これ明確化できないのかどうかお伺いいたします。

岸真紀子くん 先ほど私も例としてアイヌであったり被差別部落問題というふうに言いましたが、大抵団体があるんですね。そういった団体が速やかに削除要請できるようになると確かにいろんな弁護士との関係であったり、いろんなものがあるとしても、やはり速やかに削除する。 するということに近づけることが重要であると思いますのでこういった見直しはやっぱり必要なのではないかと考えるところです。 つぎに、実際によっては、人権相談を積極的にしているところがあって鳥取県では、SNS等の悪質な誹謗中傷に対し、 全国初となる削除命令と過料を設けた改正県条例を施行し、被害者支援のための専門チーム、インターネット、人権安心サポートチームを設置して、国を挙げ 国に対する県を挙げて強力な対策を行っていると承知しています。 被害者本人がご自身で削除要請できる方ならいいのですが先ほども言った通り、いろいろな困難な状況にあります。行政機関による削除の申し出に対応する専門窓口が必要ではないでしょうか？ 総務省として積極的に整備しないした方が良いのではないかと考えるんですが、このことについて大臣の見解をお伺いします。

岸真紀子くん なかなか、総務省でできる管轄と、全体的な人権侵害のサポート窓口といって法務省管轄とはいろいろあると思うんですが、でも相対的に大抵のものは自治体の窓口というか地域住民で そこの地域にいろんな課題が残っていて受けなくてはならない。何とかこの人権侵害を防ぎたいという思いがあるというところなので、 ちょっと別な分野かもしれませんが引き続き丈夫な方だけではなくてですね、例えば交付税措置とかいろんなところでも対策をとっていただくことをお願いいたします。 他にも実は課題がありまして例えば動画の場合の削除申請の場合は人海時人権侵害に当たる箇所を何分何秒から 何分何秒の間として0時、0時とか明示をしなければならないなど、内容の明示に当たっての作業も困難であるといった声があります。 重ねての問いになるかもしれませんが、簡易性、迅速性、透明性のいずれもクリアできていない現状を踏まえると、 総務省としても早急に事業者に改善を指導すべきですし更なる法整備の見直しが必要であればお願いしたいのですが総務大臣関係者と協議を進めていただけるでしょうかという いうことでお伺いいたします林総務大臣情報流通プラットフォーム対処法、これは大規模事業者に対しまして、 申し出者に過重な負担をかけない削除申し出方法の設定と、先ほどクリック数についての答弁もあったところでございますがこれが簡易性ということです。 それから権利侵害情報に関する削除申し出の迅速な対応、迅速性そして削除基準や措置の運用状況の公表透明性と いうことで、この今岸委員からございました簡易性迅速性透明性この観点での義務を課しておるわけでございます。 その上でこの5月末にですね、初年度の各事業者の措置の運用状況が公表されたところでございますが、先ほど御答弁させたように、 ですね一部の事業者に対しては6月末を期限とする。 報告聴取、これを実施しました今後各事業者の公表内容ですとか、報告聴取の結果、これよく分析してですね、同法の実効性向上、先ほど王委員からございました三つの 点を踏まえてですね、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。 岸真紀子くん、ありがとうございます。やっぱり深刻な状況に置かれ、置かれている被害者の方に寄り添っていただき、速やかに削除申請ができるような仕組みに改善をしていただきたいということは重ねてお願いを申し上げます。 つぎにですねやはりその削除してもらうということも大事なんですが、やっぱり国民のリテラシーっていうことも重要になってきています。 AIによって簡単に動画が作れる時代となり、フェイクかどうか見三つ見分けづらい現状がありますこれは5日の委員会でも私 クマクマの問題とかで質問したことがあるんですが今、与野党で選挙運動に関する協議会でも議論しておりますが、 生成AIを利用した画像や動画の投稿にある新たなルールを設けたり、 アテンションエコノミーの協議をしているということは承知しておりますがおそらくこれ丈夫な方もあわせての改正になるのではないかというふうに思います。 それはそれで進めてもらうとして、やっぱり大事なのはそれぞれのインターネット上に流布する真意の不確かな情報を見極める力といいますか、国民のリテラシーをつけていくことが必要ではないかと考えています。 デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方についての進捗状況、そして総務省としての取り組みをお伺いいたします。

岸真紀子くん 関係事業者もそうなんですが、関係省庁とも連携例えば文科省とかですねそういうところとも連携をして国民のリテラシーを安全空間を作っていくっていうことに努めていただきたいと思います。 ここまでと長プラ法にしますが、やっぱり不断の見直しが必要などとちょっと私が質問する時期が早かったので、取りまとめができていなかったので 引き続き総務省としては効果検証を洗い出していただきまして改善に繋げていただきたいということを申し上げておきます。つぎに、国政調査についてお伺いいたします。 5月29日に2025年国勢調査の人口速報集計結果が公表されました。 あの人口は1億2305万人で、前回2020年調査から309万7000人減少率で2.5%減となり、減少幅は拡大していることが明らかとなりました。 東京圏の4都県の人口が全国の3割を占め、人口上位8都府県で全国の5割以上 さらには、東京都と沖縄県以外の45道府県で人口減少という結果が出ています。人口動態調査から推計してもこうなることは予想はできていたとしても 大都市と地方の格差はますます拡大していることがわかりました総務省としても、地域力創造に関する予算や 各種政策をとってきておりますが今回の国勢調査の結果を受けての大臣の所見 深刻な人口減少に向き合う地方自治体を支えるための取り組みをお伺いいたします。

岸真紀子くん、ありがとうございます。 移住とか関係人口を増やしていくっていうことも大事ではあるんですが、そもそも住み続けられる地域を残していくっていうことがやっぱり大事なので 交付税措置を始めとしてしっかりとやっぱ対策を取っていくっていうのが重要であると考えています。 あの通告をしていないので答弁は求めないんですが能登半島地震及び豪雨災害による被災を受けたノット奥能登地域における人口減というのは深刻なものがあります。 25%減というような状況です。一番減少したのは涼しいとなっていて、34%減というような結果となっています。 これ復旧復興が遅れてしまったということもあって、期間が遅れているというのも実情であり、 なかなか難しい問題だとは承知しつつも、このまま国勢調査の結果が交付税の算定式に使われてしまうと被災自治体にとっては厳しいものとなってしまいます今後、被災自治体の意見も聞いてですね、 寄り添って対応していただきたいということを言っておきます大事をお願いします。答弁は特に今は求めませんが、はい。通告しなかったのでというとこです。はい。 つぎに国勢調査の中身に入っていきます。地方を支える政策議論をしたいところではありますが別な機会にじっくりするとして今回は 鉄は熱いうちに打てといいますか、統計の中身についてちょっと課題を質問していきます。以前にも質問しましたが、 国勢調査に伴う調査員、指導員の確保は困難になってきています。 特に調査員の年齢構成は、前回の2020年調査時においても60歳以上が6割強というふうに上っています。今回町村も回答方法は、 インターネット郵送調査員への提出のいずれかとなっていますが、それぞれの割合をまずはお伺いいたします。

岸真紀子くん、 過去からの推移を見ると、私が国勢調査を実際に職員として担当していたときは、調査員による調査が95%であったのに対して、今はもうインターネットが47.3% 郵送が33.4%というふうに変わってきたというような実態があります。 調査員の担い手不足を踏まえて、戸別訪問による対面手渡しの原則は、私も統計の実務を担っていたので意義はあるとわかりつつも、やはり困難な地域があることも否定できません。 インターネットや郵送による実施を優先する見直しが必要な時期に来ているのではないかと考えますが、いかがでしょうか？

岸真紀子くん、あの国勢調査は住民基本台帳とは関係なく居住していることを調べるということになっているので、調査員の意義があるっていうのは理解する でも、場合によっては居住の有無は、個人情報保護には配慮しつつも、郵便局にも協力をいただいて、住んでるかどうかっていうのが できるのではないかとも考えていますので引き続き検討は必要だというところです。 つぎに、対面手渡しの原則を取りやめることによる調査員の人件費等の国費削減の効果は検証しているのかどうかというのをお伺いいたします。

岸真紀子くん 誤解のないように言っておきますが私は統計調査員がすごく真面目に一生懸命やっていただいていることには敬意を示しております。 すごく長く続けていただいて表彰を受けている方もすごく大事だと思うんです。なので、 場合によっては、調査員調査というのが重要ではあるものの、なかなか困難になってきているというのは、やはりちょっと時代とともに考え直さなくてはいけないのではないかというところです。インターネット回答は回答情報の記入漏れの防止であったり、集計でも迅速な効果が出てくるのではないかと考えています。 そのため、なるべくインターネット回答に協力をいただくため、インセンティブを高める方策を検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか？

岸真紀子くん、ありがとうございます。そのように言っていただくと本当に心強いです例えば統計法に基づくと商業統計とかも実は個人個人というか個人事業主も含めた売り上げの情報が入っていたりと、 とか、国勢調査だけを診ても、家族の構成がわかってしまうしかも年齢構成もわかってしまうので ここの個票を渡してしまうということは、出口が統計だと言われていたとしても、本来のその統計法に基づく国勢調査の在り方としては、 私はやはり第三者に示すべきではないというふうに考えていますので、その考え方は守っていただきたいということを申し上げまして、質疑を終わります。

足立康史くん国民民主党の足立康史でございます。 今年の1月2月2月8日の総選挙を受けてですね、 これはもう大変な戦後最短の総選挙でありましたから様々な課題も見える化をされました。その中でこの結果を受けてですね、 我々この参議院の総務委員会で議論を本格的に始めた在外ネット投票最後までやりきっていきたいと思いますが まず私からご報告を申し上げたいのはですね、大臣からも何回も格闘家各党各会派で しっかり決めていけばですね、決めて決めていただければ、やるというご答弁を何度もいただいておりますそういう中で、 まさに今日お集まりの総務委員会の理事の皆様委員の皆様のご協力もあってですね、 だいぶ議論が深まってきております今週にも選挙運動に関する各党協議会改めて開催をされる予定と仄聞を承知を承知をしております。 最後まで是非ご尽力をですねいただきたいと思いますポイントはですね、法律案の 附則に書くことになるわけでありますが、検討状況では駄目だと思います。実施条項ね。不足でいいんですよ。不足でいいんですが。 検討条項ではなくて実施条項、これをですね、獲得していくいく。各党各会派で合意をしていく。これが 獲得目標でありますので、是非委員各位のご理解ご協力ご支援を賜りたいと思います。 今日はこの委員会の質疑ではさらにその先に進みたいと思いますが、これも繰り返し申し上げているようにですね、在外邦人へのマイナンバーの付番、 先般決算委員会でも取り上げさせていただきました。まずデジタル庁からですね。そもそも 財団法人にマイナンバーが付番されていない方がいらっしゃる方々がいらっしゃる理由はですね、マイナンバーが住民票コードをもとに生成付番されているからであります。なぜ 住民票、住民票コードを元に不安されているのか。理由をご紹介いただきたいと思います。デジタル庁

足立康史くん、ありがとうございますよく承知をしておりますそこにあったからですね。 そこに大変便利な基盤があったということで、便宜上もですね、あるいは費用的にも、まずはまずはこれは それを基盤に、マイナンバーを振り出していくことが最も効率的で、よかったということであります。これ デジタル庁沙羅といいなちょっと気楽にやって気楽にやりましょうね。気楽にというか 身構えるとしんどいですから、ちょっと気楽にお願いしたいんですけど。ということはですね、今のご答弁の更問いですが、別に 穴が開いてるんだったら、さらにそれを拡充していく。ありですね。 別に今の理由、今の理由に基づけばそれは頭から否定されるものではない。もう準備してないと思いますからイエスかはいでお願いします。

あだちくんそうそう。 だから、しかしですよ。そのコストとか、二重投資っていうんだけど、穴が開いてるところを埋めに行くのは二重じゃないですね。 ちょっとこれちょっとやりましょう。穴開いてるんですよ。日本人なのにマイナンバーという。 国家の基盤システムのサービスを享受できない方々がいる。穴が開いてるんです。ここを埋めることは二重じゃないですね。 20、20ではないということだけいっかいちょっとお願いします。私が申し上げているように、いや、やり方はこれから議論します。穴が開いてるとこを埋めることは二重じゃないですね。そこだけそこだけ もういいですかはいお願いします三橋審議官私 どうも先ほど答弁ございますけども-導入時点ではですね当時の状況からして二重投資を避けて早期導入する観点から既存の条例等に活用するとしたところでございます。 今後につきましては、デジタル化が進んでいる原作の状況や海外在住の方の具体的内容も踏まえながら、マイナンバーの不安などについて関係省庁とも連携して必要な検討をする必要あると考えております。 あだちくん あの、今ご答弁多分あの次の東井にも言ってると思うんですが、同じなら同じで結構ですが先般来 マイナンバー不安についてデジタル庁を中心にデジタル大臣を中心にご検討いただくということで、決算委員会でもお約束をいただきました。 検討始まったと思いますが、検討状況、検討状況を改めて教えてください。

あだちくんありがとうございます。 検討してくださいね。もちろん大臣が検討するとおっしゃっているわけだから改めて今事務方にもですね、それは同じ趣旨で、 ちゃんとやってほしいと。ただこれですね、もう民主主義に穴が開いてるんだから私は迅速にやってほしいと思っていて。だから、再三やるわけでありますが、 財務省法務省にもお越しをいただいてますもう私から提案します。住民票がない日本人の 方にマイナンバーを振る際の基盤はですね、もう旅券を外務省が管轄している旅券を使うか法務省が管轄している。 墓石を使うかどっちかですよ。外務省と法務省それぞれそう思い、そう思いますよね。私のアイディアは有力だと そういう方向も含めて検討するとまず外務省お願いします。外務省上田さん次官 お答え申し上げます。 外務省はですねマイナンバー制度戸籍の附票等関連騒動法令に所管しておりませんので外務省のみで委員ご指摘のですね、是非についてお答えすることは困難いうことでございます。その上でですね旅券の関係で申し上げますと、 海外に在留されている日本人の中にはですね、いわゆる二重国籍等だと思いますけれども国籍をし、選択しておらず、 日本国籍とともに滞在国の国籍を有しており日本国旅券を必要とせず所持されてない方々もいらっしゃる。こういった点についてはですね、留意する必要はあろうかとは考えてございます。 いずれにしましてもですね、外務省といたしましても、在外在留邦人のために質の高い医療事務の実施の観点から、マイナンバー関連業務に取り組んできておりまして、 関係省庁で行われる議論に引き続き積極的に参加し、連携して対応していく考えでございます。 あだちくんありがとうございます留意事項あるのは当たり前ですね。 留意事項があるのは当たり前です旅券を使う以外にいいアイディアありますか。 上田さん時間先ほど 申し上げました通りですね、外務省といたしましては制度をそのものについてはですね所管しておりませんでですね外務省として答えられる条件について先ほど申し上げたところでございます。 あだちくん外務省の所管内で はい有力基盤は旅券でいいですね。上田さん時間 お答え申し上げます。再録有力であるかどうかということは私の 立場で申し上げることはなかなか難しいところではございますけれども旅券についてですね、は先ほど申し上げたような点を留意した上でですね、検討するということについてはですねご指摘の 案をですね検討するということはですね、もちろん排除されないと考えております。 あだちくんちょっと語尾がよくわかりませんでしたが検討をお願いします。法務省もお願いします。

あだちくん ありがとうございます是非今日のご答弁を受けてですね、また次の機会に深めていきたいと思います。 デジタル庁を中心とする行政府における検討が早いか。この国会における私達の立法府における検討が入るかこれ競争ですからね。 行政府と立法府競争していきたいと思います。議論の過程で、もう一つ私が気になったことがございますので、 議論しておきたいと思います。日本人であることの確認です。まず 外国人と日本人がいますね。2在留の日本に在留外国人については、国籍が 便利な形で在留カードあるいは特定在留カードマイナンバーカードと一体化された特定在留カードで国籍が簡易な形で 証明できるシステムが稼働されます。状況教えてください。出入国在留管理庁磯部在留管理支援部長お答え申し上げます。 在留カードにつきましては、外国人の国籍地域を券面に記載するとともに、ICチップにも記録しております。 これは今月14日から運用が開始されます特定在留カードについても同様でございます。 あだちくんこの日曜日から6月14日日曜日ですね。 14日から、この6月14日からまさにそのシステムが動き出すんです。ね、外国人はどんどんどんどん便利になっていくんです。 マイナンバーマイナンバーカードっていうのは行政の効率性、住民の利便性のために作ってるわけですよ。 あるいは、公正な給付と負担を確保するために作ってるんですよ。外国人にはどんどんどんどん便利なサービスを提供してるのに、 日本人どうなんですか。まず、選挙部長日本人であることを確認したい局面ってたくさんあります。 政治資金規正法、外国人からの献金はバス罰せられます。ね。だから、我々政治家は日々、相手に目の前にいらっしゃる方が日本人かどうか常に確認したい。 確認する方法ありますか。長谷川選挙部長ご答弁申し上げます。 委員ご指摘の通り、政治資金規正法におきましては、何人も外国人、外国法人またはその主たる構成員が外国人もしくは外国人である。一定の団体、その他の組織から 政治活動に関する寄附を受けてはならないとされているところでございます。また政治資金規正法上寄付者が寄付を禁止されたものであるか否かの確認につきましては、 この外国人等の寄附の禁止も含めまして禁止する規定がございますけれどもいずれも具体的な方法については、特段の定めは設けられておりません。 したがいまして現状政治活動に関する寄附を受ける政治団体や高速の候補者の方々におきましてご判断いただけるものと考えております。 あだちくん判断できないんですよ。 だからいつも自己申告で、あなたは本当に大丈夫ねとか言ってチェックしてもらってやってるんですけどひどい民主主義ですよね。 私は、外国人に国籍を証明する手段を与えることばっかりやって、ね、便利どんどん便利になっていく。 日本人にはですね、自分が日本人であることを証明する手段を作ってないんです。大臣是非ちょっとこれは総務省としてもですね。だって、 選挙部が政治資金規正法公職選挙法、あるいは我々この国民民主党はですね9月に代表制になります。当院は日本人限定です。 サポーターという枠組みがあってこれは外国人の方もサポーターにはなりますが、代表選挙に投票できません。 しかし効率的にそれを判別する手段が実はないんですね。マイナンバーカードでやろうと思ってますが今はマイナンバーカードにそういう機能がありませんもちろん、 マイナンバーについては、デジタル庁の仕事でありますが、総務大臣選挙部製紙政治資金規正法あるいは公職選挙法様々な 政治の仕組みをですね、所管されている大臣としてこの前近代的な状況これやっぱり何か検討していったらいいと私は思いますが大臣いかがですか。

あだちくん 是非よろしくお願いしたいと思いますデジタル庁にも今週引き続きご答弁いただきたいと思いますけど今のお話戸籍と紐づければいいんですよ。 何のために戸籍あるんですか。外国人戸籍ありますかありません。だから、正規戸籍っていうんだったら、 ね、ちゃんと法務省とデジタル庁が法務省と連携して、やればもう明日からできるんじゃないすか。デジタル相 いろいろ要求ばっかりして恐縮でございますが、日本人であることの確認を法務省と連携して、 マイナンバーマイナンバーカードの本人確認でできるようにする、要は紐付けたら終わりですよ。明日からやるとご答弁ください。

あだちくんだから、 今まさに小関とおっしゃった。鉱石を交渉基盤として交渉基盤なんだから、連携紐付けたら終わりじゃないすか。紐付けられない理由ありますか。

あだちくん 協力じゃなくて、デジタル庁がやらないと駄目なんじゃないすか今年の9月に私私ども代表選挙があります。マイナンバーカードで オンライン投票を仕組んだときに、日本人であることの確認はできるように9月までにアドバイスしてくれますか。 できできるできないの。できないならやって欲しいんですよ。やらないんだったらやれない理由を教えて欲しいんですよ。

あだちくん 林大臣ね、私の問題意識共有いただいてると思いますが地理的な範囲とおっしゃった。地理的な範囲、要は八王子は入るが、8大條例にあげるのがいいかわかんないけどね。 どこどこが入らない。千葉ね。僕はおかしいと思うんですよね。 東京都心の3区5区4区5区6区が首都なのか。あるいは東京都なのか、東京圏なのか、検定エリアですよ。東京圏ならもうちょっと広いですよねなんで 東京都という行政の線引きにこだわるんですか。ちょっとよく安達ともうちょっと議論したいと言ってください。

あだちくんありがとうございます時間が来ましたので終わりますが、 東京都、または東京ということで修正をいただけたと理解をしてます。 やはり東京都というのはいろんな意味で誤解を招きかねないので、改めてこれからですね、東京市と東京都、いう形で整理をしていく。 これは福祉法案の審議に深く関係してきますので、しっかり引き続き取り組んでまいります時間超過して失礼しましたありがとうございました。

宮崎勝くん。はい。はい。公明党の宮崎勝です。 本日は火葬場の窮状を共有して国としての支援の在り方について議論させていただきたいと思います。我が国は本格的な正しい社会に突入しております。 2040年前後にかけて、火葬需要の逼迫はさらに深刻化しその後も高止まりすると見込まれております。 実際にさいたま市では冬場を中心に仮想待機が1週間前後に及び初七日までの火葬する難しい状況があり、2040年を見据えると、 現在年間約1万3700件の火葬能力を少なくとも1万7200件程度まで引き上げる必要があると試算しております。 また先日発表された東京都の試算では現状のままでは2035年頃に死者数が活動できる件数を上回り、 2065年には4万7000人以上が火葬に対応できなくなるとされております。こうした中、 老朽化した火葬場の更新耐震化や新増設を含む火葬能力の強化は待ったなしの課題となっておりますが、地方公共団体だけでこれを担うことは困難です。 これに対してですね厚生労働省は火葬場が全国的に不足していることは認識 しているとは認識していないとの答弁を繰り返しておりますが、 こうした現場の状況があることを踏まえ、火葬場の整備経営を担う地方公共団体の窮状をどのように認識されているんでしょうか？現在の火葬場を施設数及び2040年時点で対応年数を超える施設数などの データをもとに、現状認識をまず厚労省に伺いたいと思います。厚生労働省

宮崎勝くん、はい。 厚労省としては現状は足りているというそういう認識なんだとは思うんですけれどもやはり 自治体によっては将来に対する不安がですねいろいろ出ているということはよくですね、是非認識をしていただきたいというふうに思っているところでございます。つぎにですね火葬場の整備経営主体と国の役割についてお伺いしたい。 お伺いいたします墓地埋葬等に関する法律第1条は、 墓地、納骨堂または火葬場の管理及び埋葬等が国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生その他公共の福祉の見地から小なく行われることを目的とし、 火葬場の経営は知事の許可を要すると定めておりますがどの額が整備経営を行うかについては条文上の明文規定は置かれておりません。 一方で昭和43年46年の 厚労省活用通知及び令和4年11月24日の厚労省事務連絡は火葬場等の経営主体は原則として市町村等の地方公共団体でなければならず、 その永続性と非営利性の確保を求めております。 こうした通知等の運用の結果として火葬場の9割超が地方公共団体によって設置されているものと思いますが、法令上の位置づけがなくて通知のみを根拠としているのであれば安定的な公共インフラを堅持する する上で不安定であると感じますそこで厚労省にお伺いいたしますが、 火葬場の整備経営主体について現時点で何を根拠に、どのように整理しているのか答弁をお願いいたします。

宮崎勝くん はい。私はどこ先ほど厚労省通知といいますか、厚生省ですね。すいません、訂正させていただきます。つぎにですね先日5月20日に 9都県市市の会議から、総務大臣

宮崎勝くん、はい。 どちらかというと表彰については必要な対応を検討して、是非ですね、お願いを申し上げたいと思いますけれども総務省としては切実な要望ということで受けとめさせて 受け止めているということでありますので是非よく検討していただきたいと思います。 その上で改めて厚労省にお伺いいたしますけれども9区保健所はですね火葬場の整備等を行う主体について法令上明確化した上で国庫補助や交付税措置を伴う地方債など 国の財政支援を享受できるよう法令に位置づけることを求めております。火葬場の整備主体を法令上明確化しつつ、 法の目的に沿う形で国による補助制度の対象とすることについてどのような論点課題があると考える。考えているのでしょうか？ 自治事務であることと国の財政支援の制度化を必ずしも矛盾しないと考えますけれども改めて厚労省の見解を伺いたいと思います。

宮崎勝くんはい。 またなかなか自治体側との見解と若干のずれがあるのかなという気がいたします。つぎに民間の火葬場の料金問題についてお伺いしたいと思います首都圏の一部では民間の火葬場が残存しており、 近年の燃料費高騰を背景に火葬料金の値上げが相次いでおります。 現場ではさいたま市の火葬場の市内料金が7000円市外は5万6000円ということですが、であるのに対して、東京都内の民間火葬場の料金は10万円程度という事例もあり、 その方や、この札幌市や川越市では火葬場、火葬が無料というケースもあるなど、地域間 民営の格差が拡大をしております。厚労省の令和4年事務連絡は、 火葬場は公共施設であり永続性と非営利性の確保、利用者の利益保護を求めておりますが、料金設定に対する法的な関与の枠組みは明確ではありません。 そこで厚労省にお伺いしますが、民間火葬場の料金高騰やアミン地域間格差についてどのように認識をしているのでしょうか？ 9都県市が求めるように、火葬料金の目安設定も含め地方公共団体が適正な経営を確保できるよう、法令上の規定を設けることについて、 検討の余地はないのか墓地埋葬法や関連通知の見直しも含めてお答えいただければと思います。

宮崎勝くんはい。是非 適切な対応をお願いしたいと思います。最後総務大臣にお伺いいたしますけれども、 火葬場は国民の尊厳である最期を支え高級公衆衛生を守るための基礎的インフラであります。厚労省自身が国民生活にとって必要な公共施設であり、 利益追求の手段となってはならないと位置付けているにも関わらず、法令上の整備主体は曖昧なままで、 財政支援の制度も十分不十分なまま放置されているのではないかと考えております。また社会の のピークと、大規模災害のリスクが重なる時代にあって、地方任せではなく、国としての責任と支援の在り方を早急に再構築すべきと考えます。 火葬場整備運営を巡る現行制度の空白をする大値せず厚労省と連携をして、 火葬場整備主体の法令上の明確化であるとか、国の財政支援措置の制度化を図るための検討の場を政府内に立ち上げることを強く求めたいと思いますけれども 林総務大臣のご見解を伺いしたいと思います林総務大臣 今宮崎委員から御指摘がありましたようにこの他社会が到来する中で、人口が集中する都市部におきまして、火葬場の整備運営を巡り大きな課題が生じているとそういうふうに認識をしております。 火葬場の整備運営については、まずは制度所管する厚生労働省において、今後の火葬需要や施設の老朽化状況等の時、 体を把握するとともに、国の財政支援を享受できるよう、必要な措置を講じるべきという地方自治体の切実な声を踏まえて、 必要な対応を検討する必要があると考えております総務省といたしましては、地方自治体の声を真摯に受け止めまして、厚生労働省に必要な対応を検討するように 追いかけてまいります。 宮崎勝くん はい。ありがとうございます。大臣からですね厚労省に対して必要な対応を検討するよう働きかけていくという前向きなご答弁もございましたので是非ですね、 今後検討を進めていただければというふうに思うところでございます。 最後にですね大規模災害時の広域火葬と国の役割ということについてお伺いしたいと思います。9都県市は大規模災害時におけるご遺体の米価相当の実施のための基本的指針について 広域的な下層枠の割り当て、燃料資機材の確保、多数のご遺体の搬送手段 火葬後のご遺骨の取り扱いなどに関して国の役割が情報収集連絡調整協力要請と抽象的に示されているだけで、 どのように実効性を担保するのか、必ずしも明らかではないというふうに指摘をしております。私もそうではないかと考えます。 平時のお火葬事業にくわえて、大規模災害時に国が提唱する広域活動を行うには、平時の火葬能力を一定程度上積みしておくことが不可欠であり、 そのための施設整備更新にも国の関与が求められます。そこで厚労省にお伺いしますけれども、 大規模災害時の基本的指針におきまして広域活動に関する国の役割として掲げる事項をどのように具体化し実効性を担保する。お考えなのか、ご答弁をお願いしたいと思います。

宮崎勝くんはい。今日、 議論はですね次の火葬場の引っ張ってきた所が逼迫した状況について本日は議論をさせていただきました。 火葬場は誰もが必ずお世話んなる極めて基本的な公共インフラであります。今後た社会のピークと大規模災害のリスクが重なることを考えれば、 現行制度の枠内で工夫をというだけでは自治体も国民も不安を拭えないと思います。 本日いただいたご答弁を踏まえてもなお火葬場の整備主体の位置づけや、財政支援の在り方には、制度としてですね整理しきれていない部分が残っているのではないかと感じております。 是非ですね、関係省庁間で議論をですね前に進めていただいて、 現場の自治体のが安心して将来の整備計画を描ける環境整備を強く求めていただきたいと強く求めていきたいというふうに思います。 ちょっと早いですけど以上で質問を終わりますありがとうございました。

岡崎太くんはい。ありがとうございます。日本維新の会の岡崎太でございます。本日はですね、ちょっとリートに関して触れたいと先ほど話がちょっと福士さんについてちょっとだけ触れてくれたんですけれども この福祉の重要な役割の中で、東京の一極集中をどうやって国土を広げていくかと、多極化を担っていくかと いうようなこともこの福祉法の中でも重要なテーマというふうになっているんですが元々の考え方はやっぱり日本の国土という限られたリソースをですねどのように有効活用するのかと いうのがあります。本日はですねそっからちょっと海を越えて、離島の問題というようなことでわが国の全当初数、これ改めて確認すると 1万4125万あるとそのうち友人ルートが417ということですが重要な役割を担っております。 まず、この離島はですね、わが国の領域海域の確保それから海洋資源の開発等に係る権利の維持多様な文化の継承、 自然環境の保全といった国家的に国家的な役割にくわえてですね食料の安定供給、自然文化との触れ合いといった国民的役割を担っていると いうように考えます。これらの役割が安定的かつ継続的に果たしていくためにも、 離島振興の推進というのは不可欠と考えますが、離島では人口減少と少子高齢化が本土以上の速度で進行をしておりまして、持続可能性と いうことに関しては大きな課題となっております。これまでの定住、それから移住施策にくわえて今後は関係人口の創出、 拡大を図るということが求められておりますが中でも関与度の高い形態である2地域教授 2地域居住の推進が一層重要になるというように考えます。離島振興法においても関係人口の活用が位置づけられておりまして、 流れを踏まえた施策の展開が求められます。2地域居住は担い手不足の補完や新規参入の入口として機能し得るとともに、 都市住民にとっても多様なライフスタイルの実現やウェルビーイングの向上に繋がる可能性があるものです。そこでですが、離島における2地域居住を含めた関係人口の創出 拡大の意義をどのように認識しているのか、また、現在現状の課題等対応策、今後の方針について総務大臣の見解を伺います。

岡崎太くんはい、ありがとうございます。 今の見解をもとにですね踏まえて社会インフラについて二つお伺いします。まずは通信インフラです離島の代表的な産業である農林水産業でもドローン よる農薬散布、それからAIによる水温とか塩分濃度などスマート農業とか水産業というのは注目されているんですが、 これやっていくにはやっぱり先端技術使おうと思えばですね、高速で大容量でかつ安定した通信環境というものがあって初めてできるものだと いうように考えております。基盤となるこの光ファイバーとか5G SA通信この整備が遅れてる島もあるところなんですが、 くわえてですね通信環境の不十分さはこの農林水産業大の高度化だけじゃなくて企業誘致とか、観光産業のデジタル化 それから先ほど述べた2地域居住などあらゆる分野の発展を制約してるんではないかなというように考えるんですが明子の 通信インフラの重要性ってのは高まる一方なんですけれども離島では残念ながらですね今の人口規模とか地理的条件から 民間事業者のみでは採算確保が難しいというように考えます。さらにこの整備が完了したとしても保全管理とか更新に関する費用が本当に比べて割高となると いうことなんですが、ここでですね、離島全域をカバーする通信環境を公共インフラとして最優先で整備し、 本土と遜色ない通信インフラを実現する必要があると考えますが、総務大臣のお考えをお伺いいたします林総務大臣 光ファイバーを始めとする通信インフラ、これは離島地域にお住まいの方も含めてですね、国民の日常生活や社会経済活動にとって必要不可欠な基盤であります。 地域におけるDXの推進等ですね、デジタル技術を活用していくにあたっても欠かせないものと認識をしております。 一方で委員が御指摘の通りでありまして、この離島地域においては地理的条件ですとか財政事情等の問題もあり、通信インフラの整備の遅れ、また維持管理の ですね。課題もあるというふうに認識をしております。総務省では離島含む地理的に良い条件が不利な地域における通信インフラの整備を支援すると いうことでですね、光ファイバーですとか携帯電話の基地局等を整備する場合に、整備法費用の一部を補助しております。 これまで補助率のかさ上げを行ってきたところであります。 これに加えましてですね離島地域については、光ファイバー等の維持管理に要する経費この一部もですね、補助するなど、より手厚い支援を行ってきております。今後もですね、離島地域において、 本土と遜色なくですね、デジタル技術を活用できるように引き続き支援を行ってまいります。 岡崎太くん ありがとうございます是非よろしくお願い申し上げますそして社会インフラこれ最後にします。二つ目ですけれども、交通インフラについてお伺いします。 離島航路はですね、あの生活物資の輸送、それから通学通院観光振興などを地域社会の抱える命の綱でありまして、 その維持確保は地域の存続に直結してまいります。その中には海上国道というのが20数ヶ所存在してましてそれぞれが1本の交通系統として、機能する重要なものであります。 最近ですねただ船舶更新の財政負担がかなり深刻化してましてカーフェリーの更新1隻当たりやっぱ90億から100億円に上がってると いうことと原油高、それから部品高人件費、こういったコスト増によって人口減少が進んでいる中ですけれども、 従来のスキームでは、これだけの巨大投資をですね、1民間企業や地方自治体で追うのは非常に厳しいという状況です。 全国知事会の国土交通観光常任委員からも緊急要望を上げられましたし、 我が党の青島議員からも沖縄北方問題及び地方に関する特別委員会での指摘もありましたけれども、リコー離島航路を担う船舶の建造に対する支援について、地方財政措置の拡充を図るべきと考えますけれども それそう。総務大臣のご決意をお伺いいたします林総務大臣 離島航路、これは離島に暮らす方々の暮らしを支える重要な役割を担っております。 私の選挙区にも島があるもんですから時々この大船に乗って行ったりしておりますけれどもですね。航路の維持に要する経費これは国交省ですが、船舶の減価償却費も対象経費に含めて 赤字航路に対する欠損補助、これを行う地方自治体への支援を行っております。総務省もですね、その地方負担に対して即効措置を講じているところでございます。 また地方自治体が離島航路事業者に代わってですね、船舶の建造を行うとこうした場合の経費に対して過疎対策事業債などを活用できると いうことにしておりますのでその元利償還金に対して地方交付税措置を講じておるところでございます。 船舶の建造に対する支援の在り方、これはまずは離島航路を所管する国土交通省において検討していただくしていただく必要があると考えておるところでございますが、 総務省としても、離島航路の維持に向けてですね、国土交通省と連携しながら適切に対応してまいります。 岡崎太くんありがとうございました。皆さんのおかげで少し早く終わりましたので、ゆっくりランチ取りましょう。 お疲れ様でございます。午後1時に再開することとし、休憩いたします。

ただいまから総務委員会を開会いたし再開いたします。 委員の異動についてご報告いたします。本日、馬場成志くんが委員を辞任され、その補欠として山本佐知子くんが選任されました。 休憩前に引き続き、行政制度、地方行財政選挙消防情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次ご発言願います。 神谷宗幣くん参政党の大神谷宗幣です。

最近毎日ですねAI関連のニュースが聞かない日AI関連のニュースを聞かない日がないぐらいですね。世界の資本がAI開発競争に流れて、社会がデジタル化しているという状況であります。 Anthropic社のレポートでは、AIがAIを作る再起的自己改善というものが始まりかけているので、AIの開発にブレーキをかけるべきではないかと いうような提言も出ていることであります。我が国でも今国会において個人情報保護法を改正し、国民の個人情報を民間会社に渡して、AI開発などを進めていこうと 動きがありますが、こうした動きが行き過ぎると、AIが国民の個人情報を識別し、国民の行動を監視するようなことが起きないとも限らないので 私は個人情報の取り扱いには極めて慎重な姿勢で挑むべきだという考えを持っています。こういった社会背景を前提にですね、 まずマイナンバーカードの制度の在り方について伺っていきたいと思います。近年行政のデジタル化が進む中で、マイナンバーカードは 健康保険証、運転免許証、各種行政サービスさらには予防接種情報など、国民の生活の様々な場面に結び結びつきつつあります。 もちろん、行政手続きの効率化や本人確認の利便性を高めること自体、私は否定するつもりはありません。しかしこういった 生徒の前提として一番重要なことは国民の信頼だというふうに思っています。これまで政府は、マイナンバーカードの取得は任意であると繰り返し説明してきました。 国民も任意であるという説明を前提にして取得するかどうかの判断をしていたはずです。ところが先日の自民党の政策提言にマイナンバーカードの義務化というものが掲げられました。 任意であることを前提に普及を進めてきた制度を後から義務化するということになれば、政府の説明を信じてきた国民から見て、結局最初から義務化するつもりだったのではないかと 不信感を招くことになるなるのではないかというふうに感じています。そこで電通長に伺いたいのですが、政府として マイナンバーカード取得はあくまで任意であるという従来の説明に変更はないのか。また、今後自民党の義務化提案を受け入れるお考えがあるのかどうか。端的にお答えいただきたいと思います。

神谷宗幣くん はい。丁寧な回答ありがとうございます。これ、やっぱり持つ持たないを選べると いうことが大事でありまして、リスクを感じたら返すこともできますよというふうな選択性を残したことが大事なんですね。 マイナンバーカード鍵として税や医療などの全生活データが統計目的で学習名寄されて、AIに関し格付けされるというリスクも含んでおります。利便性の裏で進む見えないプロファイリングですねこれね。 見えないプロファイリングが怖いという国民いらっしゃいますので、是非そういった方々が危ないなと思ったら返せるというそういった自由をですね、しっかりと担保していただきたいと いうことを強く要請しておきます。つぎに予防接種とマイナンバー制度の紐づけについて伺ってまいりたいと思います。 予防接種の情報は極めてセンシティブな個人情報です。いつ、どのワクチンを接種したか、あるいは接種していないのか。 これは本人の健康状態、価値観、家庭の判断、場合によっては心情にも関わり得るかかりうる情報です。 こうした予防接種の情報をマイナンバーカード、マイナ保険証マイナポータルと結びつけていく目的というものはどういったものでしょうか？ここは今にしたまま制度だけが進んでいくと 国民の側には利便性のためと言いながら実際には国や自治体医療機関研究機関が個人の接種情報を管理し、利活用するためではないかというふうな不安が生じてしまいます。そこで今度は厚労省に伺いたいんですけれども 予防接種情報をマイナンバーカードをマイナ保険証マイポータルと結びつける目的は、あくまで本人や個人の利便性の向上のためと考えていいのか。それとも、 国、自治体医療機関研究機関等が接種情報を利活用することも重要な目的として考えているのか、政府の基本認識を伺いたいと思います。 厚生労働省済み感染症対策部長お答え申し上げます。新型コロナウイルス感染症への対応において、紙をベースとした予防接種事務が 自治体や接種対象者等にとって負担となること、予防接種の有効性安全性に関する調査を迅速に行うための情報基盤がないことが浮き彫りになったこと等を踏まえ、 マイナ保険証を用いて、予防接種に関する記録を住民自治体及び医療機関において電磁的に共有できる仕組みを構築し、6月1日から運用開始したところでございます。 このデジタル化により、住民はいつでもどこでもマイナポータル上で過去の接種リークを確認することができる他、デジタル予診票を利用することで、 予診票記入の負担が軽減する。また医療機関は、接種対象者の接種記録や接種間隔が適切であるか確認することが可能となり、間違い接種防止に繋がる。 また自治体は、住民の接種状況を把握でき適切な時期に住民に対して、マイナポータル上で定期接種のお知らせを送付できる等のメリットが見込まれております。 また国におきましては、匿名化した予防接種に関する記録をデータベース化することで、より迅速に情報を収集し、 継続的、安定的に有効性及び安全性等に関する評価を行うことが可能となります。これによる国民がより安全安心予防接種を受けられるようになると考えております。引き続き現場の運用に即したシステムを構築し、 地域において円滑に予防接種を行えるよう努めるとともに、予防接種データベースを用いた有効性安全性分析の結果を国民の皆様に還元することができるよう取り組みを進めてまいります。 神谷宗幣くんはい。 テレンス明ありがとうございました国民の利便性というものを中心に置きながらも、やはりデータをしっかりと管理して、ここにお知らせ等を送るといった情報管理といったものもやっていきたいということで理解ができました。続いてこの接種記録の閲覧利用範囲について伺いたいんですけども 国民が不安に感じるのは、自分や子供の接種記録が将来どこまで見られてどのように使われるのかという点であります。例えば本人や保護者は当然確認できるとしても、 それ以外に自治体医療機関それから国の研究機関など、誰がどの範囲で閲覧し利用できるのか。また接種した人の情報だけでなく、 接種していない人の情報も把握され、蓄積されるのか特に接種者の情報が把握される場合、それが将来、 接種勧奨の強化水寒そうですね。接種勧奨の強化、行動制限、不利益な取り扱い、あるいは社会的な圧力に繋がるのではないかという懸念もあります。厚労省にまた伺います。 予防接種記録は本人保護者以外に誰がどの範囲で閲覧利用できるのか、また、接種してない人の情報も把握蓄積されるのか。 仮に把握されるのであれば、それを将来接種勧奨や行動制限不利益な扱いには利用しないというふうに明言できるのかどうか伺っていきたいと思います。 角感染症対策部長お答え申し上げます。まず予防接種記録の閲覧範囲でございますが、 デジタル化された予防接種の記録につきましては、本人や保護者がマイナポータル上で閲覧できるようになる他自治体においては、住民の接種記録を確認でき、また医療機関においては、来院した接種対象者の接種記録を確認できるようになります。 また厚生労働省は、匿名化された予防接種の記録こちらの誰の情報かがわからないように個人情報を加工し元のか個人情報に 戻せないよう加工したものでございますが、こちらを予防接種データベースに格納し、予防接種の有効性安全性の向上等を目的として利用し、または第三者等に 第3に提供できることとしております。またこちら第三者提供に当たっては、申請内容を審査した上で提供することとしております。また接種をしていない者の情報の蓄積 駅についてどうなのかというご質問でございますが、こちらの自治体が利用するシステムには、各自治体において接種対象者となりうる住民の情報を登録していただくことから、 接種をした者と接触していない者に係る情報が、いずれもいずれも蓄積されることとなります。 また折衝していない者への不利益取り扱いについてということのご質問でございますが、自治体におきましては、デジタルデジタル化前と同様、予防接種法に基づき、 接種記録情報を用いて、接種のお知らせを住民に行うことは可能でございます。 また、厚生労働省といたしましては、現時点で当該記録を用いて国民の行動制限や不利益取り扱いをすることは想定してございませんが、将来、何らかの感染症の感染拡大が発生した場合等におきまして、感染症の種類によっては、その性状や感染力と、 様々な要素から必要な措置が行われる可能性も考えているところでございます。一方で、こうした場合にも、こうした制限を仮に行う場合であっても、基本的人権の尊重の観点から、 必要最小限のものになるよう慎重な判断が必要であるというふうに考えております。 神谷宗幣くんはい。ありがとうございます。 売ってない人の情報も支給されるということでして問題は3点目で、やはり売ってないからといって国民が何か強制されるとかですね。 制限をかけられるということは、本当に最後の最後の最後の最後だと思います。はい。それをですね曖昧な基準で決めたりとか、 そんな絶対駄目で、やはりそれはもう国会でしっかりと審議をし、はい。その上でやっていただくということをしなければいけませんので、我々憲法で緊急事態条項なんかもですね、反対してるのはパンデミック入ってるんですね。そうなると パンデミックの曖昧な認定でパンデミックだというふうな形になってワクチンを打ってない接種してないんであればこの人の口座制限してもいいんだと いうふうになると非常に強い制約がかかりますので、それを懸念してるんですね。ですのでここはですね、 どういった場合であるはそういったこともあり得るのか、今ちゃんと回答いただいたので良かったと思うんですけどもう少しですねきちっと要件を決めてですね、こういった場合に限り、もう限定して行うと 本当に強い病気等が入ってきたときは、我々もそういった強い対応もときにはですよ。必要あるっていうことも理解はします。 けどもそれは最後の最後の最後の判断であるということをですね、是非皆さんで申し合わせておいていただいて、簡単にそういう判断が行われないようにしていただきたいというふうに思います。 やはりそれだけ正確に情報が管理されるということはですね、逃げられないということでありますので、そこでやっぱり個人の獣医師がですね、 尊重されないということは避けるべきだというふうに考えております。もう一点、これも関連した質問ですけれども、新型コロナは風邪ですね。 ワクチンの接種歴が社会活動と結びつく場合というものもありました。旅行の支援とかイベントの参加施設の利用割引制度などですね。 接種証明書の有無が実質的に行動範囲に影響したということが過去にあったわけであります。今後、予防接種の情報のデジタル化が進めばですね、 技術的には特定のワクチン接種歴を条件にして行政サービスや民間のサービスを連動させていくということを割引等を作るとかですね優遇するということが可能になるということでありますけれども、 これはですね、拙いっていうのは本当に大きな国民の権利に係ることでありますので、厚労省に聞きたいんですけども、先ほど、 はより強い制限もあり得るということでしたから、多分これも当てはまるんだと思いますが改めて聞いておきますが、特定のワクチン接種歴を条件として、給付金割引旅行支援イベント参加 学校保育施設の利用保険料の優遇などを行う可能性があるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。角感染症対策部長 はい。お答えいたします。仮定の質問ということについてお答えは困難な部分がございますけれども厚生労働省としましてはワクチン接種というのはあくまで 本人の意思により接種を判断いただくものというふうに考えているものところでございます。 でございますので現在定期接種化している予防接種についてワクチン接種を推進するといった観点から、ご指摘のような優遇措置を行うということは想定してございません。一方で先ほど答弁させていただきました通り、先生もご指摘の通り 感染症の種類によっては、その最終的にそのその性状であるとか、感染力と様々な要素があるというふうに考えておるところでございましてそういった場合には、 そういった可能性もゼロではないというそういったようなことでございまして仮定の質問ということについては困難だということでございます以上でございます 神谷宗幣くん はい。ありがとうございます。さっきの場合はもう本当に行動制限とかなので不利益取り扱いですね。これはもう本当に絞って絞って絞ってと いうことを申し上げたわけですけど、今のは、これ打つとこんなサービスありますよということで誘導策なんですね。過去にあったのは、売った人だけが交通チケット使えますということがあったわけであります。 そういったこともですね、やっぱり自由意志だと言いながら、はい。明らかにそういった誘導しているので、それに関しては今の答弁でしたら、あまりやらないようにすると いうことだったので、そこは良かったかなというふうに思います。参政党の立場からすると、 ワクチンの後遺症の問題をしっかり検証してくださいというふうに提言していまして国民個人の皆さんが、どのロットのですね、ワクチンを打ったのかということはデータ必要ですしそれを分析しないとですね。 健康被害等の検証もできないのでそこは認めてるわけですね。ただだからといって強制とかですね、ワクチンパスポートのようなもので管理するとかですね。 といったことには反対をしたいわけでありますので、今回情報が紐づけられると いうことになりましたので、その取り扱いしっかりとやっていただかないとですね、前回のコロナのときはですね、非常にまずいことがたくさんあって、我が党もかなり 声を上げさせていただきました。あまりにも極論言う方もいらっしゃいますので、ハンバーグとハンバーグだと言って世間からも叩かれましたけど、我々はここまでは認めれる。でもこっから以上は国民の権利を侵害するんだと いうとこの線引きを明確にしたいわけでありまして、こういったショックドクトリンですね。何か大きなショックがあったときに、一気に物事がっと進めてですね。 国民の判断や自由な選択を奪うということにすごく懸念を持ってますので、そういうことがならないようなデータの管理や使い方と、 いうものを強く要望しておきたいというふうに思います。つぎにですね、お金のことも、もう少し聞かせてください。 公金受取口座登録制度と良き預貯金口座付番制度というものがありますけれども、国民の間にはですね、このマイナンバーカードとかなどでですね、 公金受け取り口座を登録すると、全ての銀行口座が国に紐付けられ、残高まで把握されるんではないかというふうな不安を持ってらっしゃる方がいらっしゃいます。 これ正確に言うと制度上はですね、公金受取口座登録制度と預貯金口座付番制度というのは全く別制度でありまして 公金受け取り口座を一つ登録しただけで全ての貯金口座にマイナンバーが付番されるということではないという理解で良いと思うんですがそれも確認をさせてください。その上でですね、 今後、将来どういう制度拡張があるのかということですね。今は別制度で紐付けられないということだと思うんですが将来その境界がなくなって、 預貯金口座付番制度の義務化とかですね、全金融機関全混在の付番残高情報の自動連携 さらには、個人の金融資産全体の把握というふうに進むんではないかという懸念も国民を持っているわけであります。デジタル庁に改めて伺いたいんですけれども これは別制度で、先ほど挙げた二つの制度は別制度であるということをまず確認したいのとそれから将来的にこういったものを境界をなくしてですね。 全てが連携させて、紐づけて国民の金融資産全体の把握を行うという考えはあるのかないのか、可能性としてあるのかないのか、その点についていきたいと思います。デジタル庁、

神谷宗幣くん、はい、ちょっと最後の答弁が若干曖昧だったように思いますけども、少しですねその辺も皆さん、 紐付けられると、もう全てガラス張りになってしまって、町税とかにはいいんでしょうけれども、やはり国民の自由とかですね。 プライバシーに関しては、相当な侵害になると思いますのでくれぐれも安易にそういったことをしないようにしていただきたいと思います。関連してですね、6月6日の日経新聞に読んでると、 パランティアテクノロジーズぺえパランティアテクノロジーズジャパンについての記事というものが結構載ってました。大きめの紙面でパランティアというのは軍民両用でデータを分析 決してこういったAIをとかデータ分析を使いながらですね、戦争にも協力しているような、そういった会社でありまして今のイラン戦争の攻撃にも協力しているということが明らかになる。 ています。日本国内で見ると、このパランティア社はですね、20002020年から富士通を通じて日本の官公庁の業務効率化も手がけていると いうことオープンになってますし、当然防衛省との接触もあるというふうに言われております。この6日の記事ではですね、先ほどのお金の話を繋がるんですが 給付付き税額控除の実現のために、自治体や企業、金融機関、税務署、日本年金機構に分散するデータを統合し、 正確な情報把握で不公平感のない給付が必要であり、それには、このパランティアの技術が使えるんではないかと いうふうな趣旨の記事が載っているんですね。またこの記事の中には、一方でリスクも書いてありまして、ミッションクリープ と呼ばれる、集めたデータの目的外使用ですね。これが問題で、 アメリカでは医療や福祉の目的で集めたアメリカの厚生省のデータがパランティア技術を使って不法移民の摘発に使われて使われているんだというふうに問題を一つ上げ、またヨーロッパでもですね、 アメリカの企業に官公庁のデータを握らせるということには警戒感が高まっているというふうなことが書かれています。 日本ではですねまだこういった議論がしっかりされてないように私は思っているんですね。記事にもそういうようなことも書いてありました。こういった記事を読んで考えるとですね、 非常に懸念が湧いてきまして、どういうことかというとですね、今はそうじゃないんですが、今日の話をトータルでちょっと皆さん考えていただきたいんですけどマイナンバー制度でですね、 様々な個人情報がマイナポータルとかに紐づけられていくんですね。それから今、民間企業にですね、行政が持つ国民の情報ビッグデータをですね、 提供しようというようなことも国会で議論されてますね。これ、マイナンバーとね、個人情報の提供って全く別のような話ですけども 別に管理されてる情報がパランティアのような本当に高度なですねデータ解析できる企業が そこに関わってきて先ほど申し上げたミッションクリープですね。目的外使用というものを試みれば、政府が推奨するワクチンなどを受け入れない国民は、政府から給付がもらえないとね、いうことができたりとかですね。 やるやらないといけませんそういうことができるんじゃないかということですから銀行口座が凍結されるとかですね。あとは、ウクライナで実際あるのは、 国民の情報管理されてて、もう強制的に徴兵されるんですね。もう情報全部取られてますんで政府にだから、そういったものから逃げられなくなると いうふうな管理社会が到来するんではないかという不安が非常にあるわけであります。 マイナンバーカードとかデジタル社会の進展というのは国民の暮らしをすごくメインにしてくれますので、それ自体は私も否定はしないんですけども悪用されると、監視社会になるんですね。非常にリスクの高い監視社会になるとしかも 先ほど申し上げましたようにAIがものすごい進化で進んでましてAIがAI作りますからこれAIがですね、勝手に情報を紐付けてですね、人間のね、それこそ AIの正義に反するようなものに関しては管理してしまうというふうなこと。これ一昔前のSF映画の話で、 こんな未来やってくるかもねみたいな笑い事だったんですけど、最近それが笑えなくなってきているというようなことではないのかなというふうに思うんです。こういったですね、デジタル社会のリスクですね。 こういったものに関して、ちょっとこれ通告と若干ニュアンス変わるんですけど、林大臣がですね、こういったデジタル社会のリスクと、いうものに対してどのようなお考えをお持ちなのかですね。 また総裁選も出るかもしれませんし、国のトップになったときにどういった日本にするのかというような方向性も含めて、少し所感をお聞かせいただけないでしょうか？

神谷宗幣くん。はい。時間過ぎてますのでちょっと火災等の質問できませんでしたけれども、とにかくデジタル問題は本当に日進月歩で進んでいきます。 やっぱり管理です。できる我々国内で管理すること大事なので、やっぱり国産のAIとかの進展を待ってですね。 もう少し詰めていくべきであってあまり外国のシステムの上に日本人の情報載せないということが大事かと思いますので、是非皆さんもそういった危機意識を持ってですね、運用をお願いしたいと思います。以上です。 伊波洋一くん

早いじゃん。はいさい沖縄の風の伊波洋一です。 5月21日に引き続いて、先島5市町村の島外避難計画について伺います。国民保護法上の特殊標章とは配付資料1と2に示しておりますようにほぼ 第158条に規定された武力紛争時に文民保護に当たる要員や施設 移送手段などを表示することで、軍事目標と非軍事目標を明確に識別して、ジュネーブ条約上の文民保護を図る表彰のことです。特殊標章のガイドラインは、 教育及び啓発の項目で許可権者及び対象者は国民保護措置についての訓練を実施するにあたって、 特殊表彰等を使用するよう努めるものとすると書いてます。しかし、令和4年度以降の一連の沖縄県訓練 先島5市町村の島外避難計画の結果報告等を見ても特殊標章の記述は見当たりません。でした。 一連の沖縄県訓練の報告に特殊標章等の記述はありますか。訓練で特殊標章を使用されましたか。使用しなかったとすれば、 ガイドラインに反するのでありませんか。消防

伊波洋一くん令和4年度以降行われてきた沖縄県訓練では先島5市町村以外の沖縄県内市町村は 屋内避難と設定されています基本指針では沖縄県の住民の避難については、沖縄本島や本土からの遠距離にある離島における 避難の適切な実施のための体制作りなど、国が特別の配慮をすることが必要とされています。 避難経路や輸送手段の制約については、沖縄島や、とりわけ沖縄本島周辺の離島と先島諸島では違いがありません。さらに基本指針では自衛隊施設、米軍施設等の 周辺地域における住民の避難について、国が必要な調整を行うと定めています。 屋内避難とされる地域には、面積15-15%が米軍基地であり、陸上巨陸上自衛隊の勝連分屯地には、敵基地攻撃ミサイル部隊も 配備されるし、沖縄島ばかりでなく、35%が米軍基地の 伊江島、あるいは自衛隊レーダー部隊が配備される北大東島など、防衛施設のある離島が含まれてます。先島5市町村について、島外避難とするのであれば、 それ以外の沖縄県内の市町村についても、島外避難を検討すべきではありませんか。とりわけ、軍事施設のある伊江島や 北大東島などの離島については、国は必要な調整を行う責務があると考えますが、いかがですか。内閣官房

伊波洋一くん 先島5市町村の東海避難計画についてはこれまでの質疑で避難者が受ける生命財産の損害の補償などの問題 有事に避難先となる自衛隊や米軍の基地が存在する九州山口は、武力攻撃の恐れがないと想定されており、とりわけ防衛施設がない竹富町や田沼尊の住民にも 避難を強制する問題有事における鹿児島県奄美群島の住民避難の輸送手段との競合 避難者、宿泊地の調整を初め、九州各県の避難計画との整合性避難元時自治体住民が複数の避難先自治体に分散させられ、 避難元の自治体機能の今夜コミュニティの一体性が維持できなるなくなる問題 特殊保障の使用が検討されていない問題など多くの根本的な課題が明らかになっています。政府はこれらを認識しながら、県、国県市町村によって、 細部を詰めるという作業が積み重ねてます。今年度は 沖縄県くん、今年度の沖縄県訓練は国重点です。 国主導でこれらの未解決の項目を検討するか、あるいはせめて今後検討すべき課題として報告書を提出に明記すべきではありませんか。 内閣

伊波洋一くん この国民保護沖縄の切り込み国民保護の問題はですね、現実の問題としては考えていませんが今おっしゃいましたけれども、しかし、 与那国島や、あるいは宮古島や石垣島、該当している避難地域田村さんも含めてですけれども、現実の問題として受け止められてるんですよ。なぜならば、 既に1020年1月7日の対プラス協議で、この島々を 台湾有事における日米の攻撃拠点にするという合意のもとで、様々な計画が作られているからに他なりません。このことはここで申しませんけども、しかし、今起こってることはですね、単に沖縄だけの問題ではなく、 日本列島全体に関わる問題でもあるということをいつかお話もしていきたいと思いますし、是非ですねこれはもう少し真剣に考えた方がいいと思います。 つぎに、会計年度任用職員制度について伺います。現在68万6000人が、全国の地方自治体で会計年度任用職員として働いています。 毎年度任用期限を迎える不安定な雇用で、常に雇い止めされるのではないかという心理的プレッシャーにさらされています。 年収も200万から300万円程度の低賃金で官製ワーキングプアとも言われており、全体の4人に3名 52万人が女性であるというジェンダー問題でもあります。会計年度任用職員の処遇改善は急務です。労働施策総合推進法の第727条は、 一定期間に大量の離職がある生じる場合には、ハローワークが円滑に再就職支援をするために離職者数を把握する目的で、配布資料 6のように、地方公共団体における任命権者には、一つの自治事業所で1ヶ月に30人以上の離職者が生じる場合 大量離職者通知書の提出を義務付けています。任期を迎えて、雇い止めになる会計年年度任用職員の この離職も離職者の離職者に含まれます。しかし最新の厚労省の調査によれば、配付資料7のように、全国 1788の地方自治体のうち、大量離職者通知を提出したの自治体は347です。8割以上の自治体を提出していません。 任命権税の基準について、地方自治体では、市長や教育委員会などにわかれておりさらに、都道府県や政令市などの大規模自治体では任用任用権限者はWeb 部長級に下ろされている場合もあります。一つの自治体が複数の任用者にわかれているため、自治体では合計すれば30名以上の 大量の離職者が生じていても、部署ごとに見れば、1ヶ月30人という提出基準を下回って大量離職者通知の提出が行わなかったという事態も考えられます。 現状は離職者の実数を把握して、ハローワークが再就職の支援をするという法の趣旨に反している可能性があります。 総務省の会計年度任用職員所に年度任用職員へ事務マニュアルでも他に応募可能な求人を紹介するなど、 配慮が望ましいとされており、自治体は離職する会計年度任用職員の全体像を把握する必要があります。この款総務省も厚労省も大量離職者通知の提出を 時代に求めていますが、厚労省の通知は、提出基準に満たない離職者数であっても、離職者状況の連絡を妨げるものではないとあえて書いています。 こうした提出を促すことも一つの解決法だと思います。会計年度任用職員など大量離職者通知に関する自治体への助言の際には、 同一の自治体内での複数の任命権を引用し、任命権者が存在する実態に鑑み、厚労省としても連携して離職者数の全体 増を務めていただきたいと考えますがいかがでしょうか？加藤公務員部長 ご指摘の大量離職通知書の制度につきましては、労働施策総合推進法に基づき厚生労働省が所管しております。総務省では、大量離職通知書の提出の徹底につきましては、 令和5年6月に初めて自治体への周知を行って以降、昨年2月及び本年1月の3回にわたって、自治体への周知を重ねて行ってきたところでございます。 この制度は、官民を通じて労働者を雇用する側に対しまして、等しく求められている手続きの一環でありますので、 各自治体において、法に定められた手順内容を満たして適切に大量離職通知書の提出が行われますよう、引き続き厚労省と連携して対応してます。 いますまた法に基づいた手続き法に基づいて義務付けられたもの以外にもですね、対応を促すというふうなことにつきましても、 厚労省と相談して必要な対応に努めてまいりたいと考えております。 伊波洋一くん 私は2020年にこの制度が導入される直前から、利用はおかしいということをずっと申し上げてまいりました。それで総務省の担当部署に対しても、及び 呼び込んでそして話をしてよそれは雇用機会をつくるんだというんですね3年3年以内に開校するのは、常に就職する機会を作る。でも、 そこには司書であるとか、あるいは学芸員であるとか、様々な下福祉の下、あれ3次市民サービスや様々な現場の 専門家なんですよ。その専門家を定数にそこにないから、定数外で採用しているものについて普通は嘱託とかそういうので採用していたんですけども それを全部日医十把一絡げにですね。会計年度任用職員ということにして、そして首が切れる仕組みになって、首を切らなきゃならない仕組みになる。 したのが2020年からのこの制度なんですこの5年間、この問題を指摘をしながら、これについてはやっぱり任用基準をこんなふうに定めるおかしいと これからこの子人口も減っていくし、若い人たちも減っていくのに、あえて自治体現場に本当にサービスをするところでですね人がいなくなる制度2月 強要していると、このような指摘をしてまいりました。それが変わりまして、どんどんこの3年期限とかあるいは毎回とかっていうこと 変わっているんですけどもでも周知が徹底はされてない。つまり、依然としてこの人気があってそれで消える機能なきゃいけないんだっていう自治体が何割かいるんですね。そこでも首切られます。 私もですね地元でもですね、10年も10年も図書館を務めた人たちが首切られたり、あるいはそういうことが現実に起こってるんです。 それは私はですね、日本のサービスを行政サービスをものすごく低下させていると思うんですよね。 そういう意味で、先ほど申し上げたのは、そういう実態をしっかり知るべきだということでですね、こういう離職者通知法定されている離職者通知をきちんと出すことによって、なかなか この省庁で話をすると現場で現場で起こってることと、届いてないんですよほとんど、この間の予算委員会もそうですけども聞こえないという言い方で そのまま悪いまま動いてきてる。でも、それはずっといろんな意味でですね、いろんなところに影響を与えています。今今日申し上げたことも含めてですね。 是非、この会計年度任用職員のありようについても、しっかり見届けていただいてそして制度を変えていく、そのことをですね、求めて終わりたいと思います。ありがとうございました。

安野貴博くんチームみらいの安野貴博でございます。 先ほどですね、神谷委員と林大臣の間で大変重要なAIに関するリスクの話もございましたが、本日私はリスクのサイドではなくてAI活用について何点かお伺いし、 いきたいと思います。まず第1に、AI時代に合わせた自治体の行政情報の在り方についてお伺いしたいと思います。 住民や法人が情報を得る手段というのは検索だけではなくて生成AI E2急速に移りつつあります。 あるマーケティング企業の調査ではAI検索からの訪問者と人間のですね検索の訪問者比較したときに、 AI検索の訪問者が2028年初頭くらいには人間の従来検索を上回るんじゃないかとそういったレポートも出てきているそうでございます。 これはですねもうインターネット上にある情報が人間だけではなくてAIによって収集され整理され活用されるという時代に入っていると示されたことを示しております。 こうした中で、住民や法人が自治体の公式ページを直接読むのではなくて自分の手元で使っているAIに尋ねてその回答を見て判断する場面も今後増えてくると想像されます。 一方で、公式な情報がAIにとってまだ読みにくい状態であるために結果としてですね住民に誤った情報が提示されてしまうことがございます。 例えば、人間にとっては読みやすいが機械にとっては読みにくいようないわゆる神エクセル紙にExcelって書いて神エクセルというようなものが ございますけれどもこういった機会には読みづらいような形式だと、AIによる誤った参照を助長しかねないというふうに考えております。 実際にですね手元でもある地域のゴミ収集カレンダーの質問をAIに投げてみたんですけれども地域ではですね、まだ そういった神エクセルであるとか、かなり複雑なPDFでゴミの収集日医を提示をしておりまして、それを見たAIが違う曜日の回収日を答えてしまったと いうようなことも実際に確認できております。 総務省はですね、令和2年に機械が正確に読み取れる統計データの作成ルールを各府省に向けて具体的に示してこられました。これですね非常に大変良い取り組みだと思っておりまして これからは住民がAIを通じて自治体の行政政策情報に正しくたどり着ける。そういった環境作りがますます重要になってくると考えております。 公式情報がAIに正確に参照されるように 総務省が自治体に向けてガイドラインを整備すべきと考えますが、現在の検討状況と今後の方針について大臣のご所見をお伺いいたします。

安野貴博くん はい。今後さらに反映していくというお考えを示していただきまして誠にありがとうございます。 こちらですね今後検討を進めるというところでございますけれども、かなり今ですねAIの利用も加速してきている中で、これ検討の大まかなスケジュールは、スケジュール感もしございましたら是非お示しいただけないでしょうか？

安野くん はい今年度目途にというところでありがとうございます大変重要な試みだと思っております。 続きまして政府職員と自治体のAI活用について伺います。政府職員向けの生成AI環境の源内位はですね全府省での実証が始まりまして既に 18万人が利用できる環境にあると承知をしております。こちらですね着実な前進を評価しております。 その上で一歩先を見据えると、民間企業では既に次の段階であるAIのエージェント、AIエージェントと呼ばれるものの活用に進んでいると承知をしております。 AIエージェントは業務や調査を任せるだけではなくて例えばバイブコーディングと呼ばれるような これはですね専門のプログラミングの知識がなかったとしても、日本語でですねAIの指示をしながら、自らツールを作っていくと、プログラミングをできるような手法でございますが、 こういったことを駆使しながら、現場の企業の職員が自分たちでツールを作りつつ、業務をAIに遂行させるというところも既に始まっておるところでございます。 これはですね私ども国会議員やそして行政職員の皆様にとっても他人事ではないというふうに考えております。 私自身もですねバイブコーディング日々行いながらいろいろな調査であるとか党内のマネジメントであるとかそういった業務に活用しておりますし自分だけではなくてですね。 内外でバイブコーディングの勉強会を開くなどしながら、立法府におけるAI活用を進めておるところでございます。 そしてその上で、行政職員の皆様方自治体の職員の皆様方につきましても、質問をするだけのAIではなくて、AIエージェントを使いこなして、そしてバイブコーディングによって例えば制作のリサーチであるとか、シミュレーターを作成するであるとか。 各種業務を自動化するというところまで踏み込んでいくべきではないかと考えております。 源内のエージェント活用に向けた具体的な方策と今後の進め方について、デジタル庁にお伺いしたいと思います。また、すいません合わせて、源内の自治体への転換についても、その検討状況をお伺いしたいと思います。デジタル庁

安野貴博くん はい。ご答弁いただきありがとうございます。こういったバイブコーディングAIエージェントの活用必要不可欠であるというところと、今年の秋にもというかなりですね早いタイムラインで諸々取り組んでいただいているところ大変心強く受けとめております。 またその上で大事なのは環境を作って終わりにしないことだと思っております。 現場の職員が日々の業務で実際に使いこなし、手応えを感じられるところまで是非ですね、デジタル庁としても伴走していただければと思っております。続きまして関連して総務大臣にお伺いしたいと思います。 中央省庁だけでなくて自治体においても職員がAI、そしてAIエージェントを安全に利活用できる環境作りは大変重要で、 ガイドライン整備等で総務省が指導すべき課題ではないかと考えます。 自治体へのAI活用に関するどれくらい使うべきかという目標をもしあればそしてエージェント環境整備のお考えについてお伺いいたします。

安野貴博くん はい。ご答弁いただきありがとうございましたXですね。AIトランスフォーメーション、非常に重要であるとご明言いただいたのは大変意義深いと考えております。そして最後にですが行政のですねFAX活用についてお伺いしたいと思います。 2021年6月の各府省をFAX原則廃止方針から本年で5年が経過をしております。 FAXについてはですね行政DXの障壁になっていると、そういう指摘がございます。 それで、我々が実際にですね一部の自治体へ直接ヒアリングを行いましたところ、通常業務において、自治体間ですね、自治体と自治体の間での業務連絡に今もかなりFAXが使われており、 普段使いの延長で残り続けているという声を確認しております。 こうしたですね自治体の間で慣習的に使われている部分は一つの自治体だけがFAX卒業しようと努力したとしても見直し難しく、まさにですね国が主導して見直しを後押しすべき領域だというふうに考えております。 くわえてですねFAXなんですけれどもセキュリティ面でもいろいろ指摘をされておりまして例えば送信先の番号を押し間違えるだけで第三者に情報が渡ってしまう。いわゆる誤送信のリスクというものも抱えており、 実際にですね自治体でも個人情報を含む漏えい事案というのが後を絶たない状況でございます。 こうしたですねペーパーレス化行政DX化そしてセキュリティの観点からも、FAXの自治体活用削減すべきと考えますが、自治体のFAX利用の今どうなってるのかという時、大ですね。 これ、総務省さんとしてはどのように把握しておられますでしょうか？

安野貴博くん はい、ありがとうございます関係省庁と連携しながら強く推進していくというご答弁ありがとうございます。これやはりですねペーパーレス化であるとかDX推進していこうとしている国がですね、 今FAXどれくらいあるのかっていうまず実態を把握できてないということ自体は私課題だと思っておりまして まず少なくとも利用状況モニタリングをするところから始めてしっかりと削減の方法で後押ししていっていただければと思います。本日、以上3点お伺いいたしました以上で終わります。ありがとうございます。 齊藤健一郎くん

はい。本日も齊藤健一郎ですよろしくお願いいたしますそろそろ皆さんおねむのお時間かもしれませんけれども 今日も変わらず目の覚めるような質問をしていきたいと思います。目を覚めるのはNHKだけかもしんないですけどよろしくお願いします。今日経営委員長と会長及び下方んですけれども、 どうも火木がですね経営委員会の 定例になっているようでちょっとそっちの牽引を優先したいということでちょっとかなわなかったんですがこの国会の総務委員会も火木になってますのでその辺はちょっとご考慮いただけたらありがたいなというふうに思います。 何度も繰り返し申し上げてますが中期経営計画、NHKの中期経営計画の非常に大事な時期です。今 なので我々立法府としてもですねそこに関してしっかり質疑を行っていき、次の3ヶ年を決める大事な方向性というところに 我々の意見も入れていかないといけないと思いますのでその辺は是非ご考慮いただけたらなというふうに思っております。そしてですね本日まず質問なんですけれども質問の通告の2ぽつからちょっといきたいと思います。先に 皆さんご存知の通りですね現在その警察やパトカーその消防等のですねカーナビテレビを見れるようになってたら、それに自治体が1台1台に支払わないといけないという状況になっております。要するにこれ専門用語で単位という言い方をしてるんですけれども その単位のその見直しっていうところに関してですね何か進捗があるのかどうなのか、まずはお伺いさせていただけたらと思います。日本放送協会

齊藤健一郎くん ありがとうございます素晴らしいですやっと前向きに、この単位の見直しっていうのが検討されている状況にありました。 各議員の皆様のですね地方の行政の負担っていうところをすごく楽になる話でもありますのでどのような形で契約、NHKとの契約をしていくのか自治体の 町の方ともですね話し合って意見をしっかりNHKに上げていきながらですね、無理のない負担のない行政をしていただくようなその意見というのを進言いただけたらなというふうに思っております。 それと同時にNHKとしてもですね、その声にしっかり耳を傾けて、今非常に赤字で苦しい状態ですけれどもここの見直しっていうのは必ず必要なものになってきますので しっかり検討していただけたらなというふうに思っておりますもう1個その単位というところなんですが、これも何度も申し上げております。 これ1人1人にかかるその単位というところもですね、 自分の事務所、そして、いいえ。地元の事務所例えば宿舎こういった数を持ってたらこれ皆さん4契約5契約必要になります。この単位も見直していかないといけないです。今多分おっしゃっていただいたのは基本的には事業所であり、 行政のところの単位の見直しっていうところ、NHKが一歩踏み込んでくれました。なので我々個人としてでも、その単位の見直し、ホテル一室に係るであるとかっていう。 この単位の見直しをしっかりして、本当に国民がNHKと契約しているのが本当に78%なのかっていうところにまず疑問を持っていただきたい。これ多分78%にもっともっとこれから落ちてきます。 1人ご契約6 百田くん国会議員の皆様いるんですよ。 この単位の見直しもしっかりNHKとともにですねやっていきたいと思いますので、同時並行的にあわせてご検討いただけたらなというふうに思います。続いて、第2問の方に入っていきたいと思います。 そのNHKがですね受信料のその契約というものをですね、非常に細かく、今まで1件1件取ってたというぐらいちょっとシビアにやってたんですけれどもそこまで国民との契約をシビアにやるのであれば、 国民が納得する1円の無駄もない透明な経営が求められると思います。ここでですねNHKの 不動産の資産状況というものをですね、前もって資料要求をちょっと行っておりましたここからまず3点をお伺いしていきます。 ちょっと数字的なお話もなってくるので、残り6問私の質問時間があと10分もないのでですねちょっとスピーディーにお答えいただけたらなと思います。まず第1問です。 現在所有されている土地建物関連施設の総数及び 帳簿の価値、そして固定資産税評価額を含めた資産価値の合計額を伺います。また、取得時の簿価と下現在の実際の地下 帰り含み益などなどあるかそれをお答えください。日本放送協会

齊藤健一郎くん はい。続いての質問です。全国の施設、研修施設、保養施設など福利厚生に関連する施設について直近の具体的な稼働率と運用状況をお伺いします。

齊藤健一郎くん、はいさ3本目です民間のこの貸し会議室や宿泊施設を研修所や保養所として利用せずにあえて自社の物件を会議室として保有し続ける。理由っていうのをお聞かせください。

齊藤健一郎くん。はいではですね港区の青山荘についてお伺いします。港区にある青山青山のですね一等地にですね青山創というものが、NHK青山荘というのがあるんですけど これはどんな目的で利用されている施設なのかお伺いします。

齊藤健一郎くん はいこれ生存層と思うんですね青山にある青山そうてごめんなさい知らなかったですこれ青山そうと言われたそうなんだって なんですけれども、福利厚生施設はないというふうに明確な答えをいただいてます。そして、青山にある青山荘に関しては、 地方から出張してきた人の宿泊したりとか、研修をしたりであるとかそして会議であるとかっていうものに今現在使ってますっていうと、いうお話ですよねこれ間違いないですね。 はいこの施設を維持管理するための年間のコスト幾らかお伺いし、

齊藤健一郎くん。はい。1億8000万円ということですそして質問のまず最後になりますね。 これ売却済みのですね9、小売業などの5物件ありましたよねこれですね大阪の旧郡領などなんですけれどもこれリストからまず消えているんですね。 そして昨年その日、原油要するに使っていない不動産である大阪の旧郡領など計5物件を一般の競争入札にかけました。 そして5億5213万円で落札売却されましたが、この売却直前の 簿価幾らだったのかお伺いさせてください。そしてこのラスク落札価格によって売却益生じたのか、売却損がそえ生じたのか。金額をお伺いします。

齊藤健一郎くん、はい要するにですねこれ質問全部終わったんですけれどもここは1人で喋ります。5億円で5億5000万で売れました。この帳簿上の 簿価、これ3300万だったんですよね。要するにこれで5億以上の売却益がでております様々な この私が持っている資料の中にこれ皆さんにお配りしなかったんですけれども、現在使ってないようなそのような物件が山ほどあります。 これはどういった物件かというとですね、NHKが今まで買いだめてきた土地と物件です。これももちろん必要なものも中にはあります。 アンテナのためのそこの土地であったりとかっていうふうに、山の中の土地であったりとかそういったところでなかなか地価がつかないようなものもたくさんあるんですけれども わかりやすいところが、皆さん是非一度行ってください。青山そう。青山の一等地です。 そこで先ほど申し上げた通りお答えいただいており、1億8000万の年間コストがかかってるんです。これ、普通の企業であれば出張から出てきました。確かに東京のホテルめちゃくちゃ高くなってます。 だからそこにかかる費用がかかるかもしれないですけれども、そのためにっていうと青山の一等地そのままNHKが持ち続けますかと 現在大阪で売った氷料などもですね、かなりの額で売れてるんです。1010倍以上で売れてるんですよ。 そうやってしっかり売却していったら、今はいいと思いますが、そもそもその前になんでそんなところ買ったのっていう話なんです。それがここに山ほどあるんですよね。これを 結局皆様国民から集めた受信料からお金が余ったからって言って土地を買って、福利厚生、今ないって言ってますが 福利厚生の施設みたいなもんでしょ。だって会議室NHKの渋谷でいいじゃないですか。宿泊施設それは泊まりましょうよとないで の方が経済回るんじゃないですか。NHKの使うお金がNHKに流れるんじゃなくてNHKを使うお金が民間に企業に行くっていう方が経済もあるじゃないですか。 そのように自分の企業で 東京のホテルが高いからって言って、わざわざ青山一等地に宿泊施設を設けて、維持管理で1億8000万もかかるっていうところこれ国民が納得するんですかっていう話なんです。これ国民が納得押していたら、NHKの職員の方々の 処遇が良くなるっていうのはいいことだと思います。 より良い仕事ができてより良い番組が出て日本の国益に資するような番組を作れるっていうのであれば、それは理解を得れますが、残念ながら今のNHKの78%それ以下です間違いなく受信料の契約というものが その状態で、これは駄目でしょっていう話なんです。ただ、今日をお越しいただいたお2人の理事は、今までどっちかいうとそのような恩恵を受けて受けていた方々です。 新しく理事が新任で一新されました。だからこそ、今までの経営者の杜撰な経営をやってきたのを、今こそ変えていかないといけないタイミングなんです。 これは皆さんお願いします僕1人の力では駄目です。 せいぜい週でも3でもここまでNHKのことをやっているのは、はっきり言って700人以上いる国会議員の中で私1人だけです。これ何をやってるかっていうと、毎年国民に6000億の負担を 敷いてるのがNHKなんです。これ僕がいつも言う国民負担なきNHK無償化をすると、毎年6000億の この家計の負担がなくなるんです。毎年ですよ。ずっとこれから10年20年30年先も6000億です。 これに私1人の力ではやはり無理なんです。質問といっても今日も15分しかありません残り1分です。 皆さんの40分20分25分持ってる質問、そして与党の皆様のNHKはないですけど事前審査等々皆さんの力立法府の力を合わせて、 3年間の中期経営計画がこの秋に策定されます。今非常に大事な時期です。NHKの決算 審議を何とかこの国会中に絶対にやらなければいけないタイミングなんです。州の方でもそのような話が出てますので皆さん、今一度、国民の側に立ってですね、 毎年6000億国民の皆様に負担が減るような政策っていうのを やっていけるために、私がたくさん資料を用意して皆様お1人1人にお配りして説明申し上げますので、是非今後もご協力いただいてですね、NHKの新しい理事の方々には、今後このような今までのNHKと違うんだぞというところで、 見せていただく、そんな中期計画をしっかり作成していただきたいなと申し述べて、私の質問とさせていただきます。以上です。ありがとうございました。 本日の調査はこの程度にとどめます。 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。政府からシュッ説明を聴取いたします。