# 2026-06-09 総務委員会

- 院: 参議院
- 公式ページ: https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=9080

## 1. 吉川沙織 / 総務委員長 — 00:30:48

ただいまから総務委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします昨日までに上野通子くんが委員を辞任されその補欠として馬場成志くんが選任されました。理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が1名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては先例により委員長の指名にご一任願いたいと存じますがご異議ございませんか。ご異議ないと認めます。それでは、理事に藤井和宏くんを指名いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 行政制度地方行財政選挙消防情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会の理事会協議の通り内閣官房内閣審議官笹野健くん他22名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか？ ご異議ないと認めさよう決定いたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 行政制度地方行財政選挙消防情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、日本放送協会理事 松村勝安くん及び日本放送協会理事、小川航くんを参考人として出席を求めることにご異議ございませんか？ご異議ないと認めさよう決定いたします。 行政制度地方行財政選挙消防情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。先般、本委員会が行いました視察についてきまして、視察委員の報告を聴取いたします。岸真紀子くん

## 2. 岸真紀子 / 立憲民主・無所属 — 00:32:18

去る5月26日、郵政事業に関する実情を調査し、もって本委員会に付託を予定される郵便法及び民間事業者による 信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案の審査に資するため、当委員会が行いました視察につきまして、その概要をご報告申し上げます。視察委員は、吉川沙織委員長 長谷川英晴理事、石井苗子理事、中田優子理事、いんどう周作委員出川桃子委員、藤井一博委員 藤川政人委員、脇雅昭委員、小沢雅仁委員木戸口英司委員、足立康史委員、奥村祥大委員 佐々木雅文委員、宮崎勝委員、岡崎太委員伊波洋一委員、安野貴博委員 齊藤健一郎委員及び私岸真紀子の20名であり、千葉県市川市の市川南郵便局を訪問いたしました。 視察に当たりましては、初めに、概要説明を受けた後、局内を見学いたしました。まず、概要説明では、郵便局における郵便荷物のオペレーションについて 引き受けから配達までの一連の流れをご紹介いただくとともに、今後の郵便局のモデルとなる市川南郵便局の先進的な取り組みについて説明がありました。 当局は、令和5年2月に開局した千葉県北西部を管轄する。次世代型の地域区分局であり、 1日あたり約180万通に及ぶ郵便物と、約24万個ものゆうパックなどの荷物が取り扱われております。 また、サッカーコート約6面分に相当するワンフロアの広い局内において、GVと呼ばれる無人搬送車を始めとする最新技術を活用することにより、 作業の効率化とデジタルトランスフォーメーションが進められております。さらに同局は職員の安全管理にも力を入れており、 安全資格を取得した管理者等を配置している他、HVと人との動線を完全分離していることなどについて説明がありました。 つぎに、実際に区分作業が行われている現場の見学を行いました。局内では、多数のGVが床面に敷設された。磁気テープ状を実装しており、 荷物を積載したパレットと呼ばれる台車を牽引する様子や、自動で充電を行う様子を拝見いたしました。くわえて専用の食べる等を通じ、 必要に応じてGVを遠隔操作できることの他、安全管理のために速度が抑制されており、 障害物を感知した際には自動で停止すること等の説明がありました。また、集配物を自動で宛先別に振り分ける区分機については、 郵便物の種類や荷物の大きさごとに整備されており、州都と呼ばれる。 滑り台上の部分から仕分けされた荷物が自動的に送り出される様子を拝見いたしました。市川南郵便局では、従来よりもシュート数を増やした新型で、高速の区分機が導入され、 1、姑につき、宛先を一つにすることが可能となったことで、作業工程の無駄が解消されたとの説明がありました。 この他、輸送トラックの積載情報をデータで一元的に管理する。輸送テレマティクスと呼ばれるシステムでは、 ドライバーと郵便局員が、従来は紙でやり取りしていた手続きが完全ペーパーレス化され、アプリケーション上で実施できるようになったことに加え、輸送トラックの位置情報管理 到着予想時刻のリアルタイム把握が可能可能となり、効率的な輸送ダイヤや受け入れ体操の 体制の構築等にも活用されていること等の説明がありました。続いて、日本郵便株式会社小池代表取締役社長五味執行役員、古賀執行役員及び 稲田市川南郵便局局長と意見交換を行いました。視察委員からは、更なる効率化に向けた課題認識 設備投資の回収までの見通し他局と比較した取り扱い物数の状況 市川南郵便局における職員の労働環境設備のトラブル事例と郵便荷物の差し出し市の注意点災害時のバックアップ体制 先進的な取り組みの全国展開に向けた今後の方針我が国の郵便システムを海外展開するための戦略 多分野で活用されている竜星章情報との連携の必要性現在の郵便料金の妥当性のと今後の見込み 区分機の仕分け先地域の設定方法等について意見が交わされました。以上が調査の概要であります。最後に、今回の調査にあたり、 ご協力をいただきました関係各位に対し、厚くお礼を申し上げ、報告を終わります。 以上で視察委員の報告は終了いたしました。これより質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。委員長安芸正明くん

## 3. 脇雅昭 / 自由民主党・無所属の会 — 00:37:37

皆様おはようございますます。参議院神奈川選出の脇雅昭でございます。本日も10分間、貴重な時間をいただきまして、心より感謝申し上げます。 ちょっと思いを込めすぎましたのでこの10分間に少々早口になってしまうほどご容赦いただければと思っております。本日は現在地方制度調査会において、国県市の役割分担が議論されておりますけれども、 そのうち、国の役割につきまして、特に自治体が大胆な政策を一歩前に進める際に、先の見通しが立たないと踏み切れないような政策について 総務省の考えている役割や方向性について方向性についていくつか質問させていただきます。 一つ目は、先日の本会議において、自民党の予算委員会の長谷川筆頭理事も質問されていた。観光地における適正な価格転嫁についてです。政府が進めてきた物価高対策により、令和8年度の地方財政計画では、 普通交付税における新たな価格転嫁分が創設されるなどの措置が講じられてきました。さらに今年の4月に取りまとめられた政府の観光時における価格転嫁 取引適正化加速化プランにおいて、低入札価格調査制度の導入など、実効性ある価格転嫁の枠組みを令和9年度末までに 全ての自治体において100%の実施がなされる状態を目指すという高い目標を掲げられたことは中小企業の賃上げを官公需からバックアップするものであり、 高く評価するものであります。 そもそも、官公需が地域経済に果たす役割は、民間経済が活発と見られがちな私の地元神奈川県でさえ、県内総生産に占める割合は18.2%、実額にして約7兆円に上るなど地域経済にとって非常に重要なものですが、 価格転嫁の徹底は、地方自治体からすれば、恒常的に財政負担が増えていく可能性がある政策であり、 自治体が不安なく大胆に舵を切るためには、国からの財政的な方針提示が欠かせません。そこで伺います。これから先、地方全体において価格転換に伴う財政需要の増加が見込まれるところではありますけれども、 全国の自治体が安心して100%の価格転嫁を強力に進められるよう、 来年度に向けて、地方交付税を初めとする地方の一般財源総額を国として責任をもってしっかりと確保していくべきと考えますが、地方財政の事務方の責任者である自治財政局長の見解を伺います。出口局長 お答えをいたします物価上昇の中で、自治体が観光地の価格転嫁に取り組んでいくためには、地方財源を確保することが重要なことでございます。 令和8年度地方財政計画におきましては、観光地の価格転嫁を促進する観点から、委託料、維持補修費、投資的経費などにつきまして、 これまでと比べて大幅増となります。0.6兆円を増額計上するとともに、普通交付税の単位費用措置を引き上げることで、価格転嫁の取り組みに必要な財源を確保いたしました。 くわえてご紹介いただきましたが今年度から普通交付税の算定費目地域の元気創造事業費におきまして、新たに1000億円程度の価格転嫁分を創設いたしまして、それぞれの自治体の価格転嫁の取り組み状況を反映することとしております。 この中では、令和8年4月1日時点の各自治体における低入札価格調査制度等の導入状況などを調査した上で、 これに基づいて、価格転嫁に積極的に取り組む自治体の取り組み状況を算定に反映する方向で今算定作業を進めております。 自治体が引き続き適切に価格転嫁に取り組みますよう、来年度以降も地方の声を伺いながら、経済物価動向等を適切に反映して、地方交付税を初めとする、必要な一般財源総額の確保に万全を期してまいります。 脇くん是非とも積極的に進めていただければと思っております次の質問に移ります。 先月5月29日に発表されました令和7年国勢調査の速報では、我が国の人口減少幅が拡大しまして、全国の9割を超える自治体で人口が減少している実態が明らかとなりました。 私の地元神奈川県も例外ではなく、1920年の第1回調査開始以来初めて、人口減少に転じるなど全国的に深刻な状況にある中、 大量に更新時期を迎える公共施設の集約統合はまさに自治体が議論していかなければならない待ったなしの課題です。 しかしこの集約統合を進めるためには、地域住民の皆様との丁寧な合意形成が何よりも重要であります。各自治体ではまさに今この瞬間も、長い時間を要するこの合意形成に向けて必死に汗をかいて動いてくれています。 だからこそ、国はこの取り組みを支えてきた公共施設適正管理事業債が今年度で期限を迎えますので、 来年度以降も活用可能なのか、その見通しを先んじて示すべきと考えます。そこで政府参考人に伺います。年度末に事業期間を迎える公共施設適正管理事業者について、来年度以降も自治体が 財政面の懸念なく、確固たる覚悟を持って住民との合意形成と公共施設の適正化に挑めるよう、事業債の継続 集約化、複合化事業の更なる拡充と運用の弾力化、この2点について、国として必要な財政措置をしっかりと講じていくべきと考えますが、政府の見解をお聞かせください。出口局長 人口が減少する中で、公共施設等の老朽化に対応し、長期的な視点を持って適正化に取り組むことが重要でございます。このため総務省では、公共施設等適正管理推進事業債によりまして、 地方財政措置を講じてまいりました。この事業者につきましてはこれまでも自治体の実情を踏まえて対象事業を拡充してきたところでございまして、近年では令和7年度において、 集約化複合化等に伴う施設の除却事業を集約化複合化事業の対象に追加して交付税措置を講じることといたしました。 また令和8年度には、この除却事業の対象となる施設に公営住宅などを追加したところでございます。 公共施設等適正管理推進事業債の事業期間につきましては、令和8年度を期限としておりますが、地方自治体からは引き続き計画的に公共施設等の適正管理に取り組む必要があるため、事業期間の延長や拡充を求める強い声をいただいております。 事業期間終了後の在り方につきましては、このような地方の声や自治体における取り組みの実態、公共施設の実情、管理上の課題などを踏まえて検討してまいります。 脇くん 是非ともしっかりとその財源の見通しが立たないと、今まさにこの地域の住民の方々と合意形成を図っていくことがなかなかできなくなってしまうのでしっかりと方向性だけでも早めに示していただければと思っているところでございます。以上2点地方財政について伺いましたけれども やはりそれを動かす人の存在が不可欠だと思っております。最後に、地方公務員の成り手不足深刻ななり手不足対策について伺います。 総務省におきましては、地方自治体の人材育成確保に向けて、令和5年に、実に26年ぶりとなる。基本方針策定指針の全面改正を行うなど、指導的な役割を果たしてきました。 もちろん人材確保は一時的には自治体自身の責任でありまして、現場も必死の工夫を凝らしています。 例えば各自治体では、中途採用の拡大や就職氷河期世代の活躍の場を広げるなど即戦力となる多様な人材の確保に向けて、独自の努力を重ねています。 またそうした採用活動を進める一方で、限られたマンパワーを有効に生かすためのAIの活用ですとか、効率化にも取り組んでおりまして、先日視察しました。神奈川県相模原市では、 本庁舎内でロボットが自らエレベーターに乗降して物品を配送する実証実験を行うなど、テクノロジーを活用した人手不足への挑戦を進めています。しかし、 民間企業との人材獲得競争が一層激しくなる中、1自治体の努力だけでは、この構造的な担い手不足を打破するには限界があり、地方公務員制度を所管する総務省としても、自治体の取り組みをより一層力強く後押ししていく。 と考えます。そこで、大臣に伺います。26年ぶりの指針改正という大きな節目を起点として、 技術職員の採用充足状況など、現場の課題をどうきめ細やかに把握分析していかれるのか。また、自治体の要望をどのように認識し、 今後、具体的な支援策へと繋げていかれるのか。総務省における組織を挙げた取り組みと、地方財政のみならず地方人材の要でもある総務大臣の力強いご決意をお聞かせください。 林総務大臣 地域住民の暮らしを支える自治体職員の確保、これは大変重要である一方ワーキングからもご紹介ありましたように人口減少等々でですね、特にこの専門人材を中心に、必要な人材を十分に確保できない自治体があると いうことで非常に厳しい状況にあると認識をしております総務省といたしましてはこうした状況そして人材確保に関する各種の調査結果 こうしたものも踏まえましてですね、まず専門人材、これを都道府県等が確保して、 小規模市町村等を支援する業務に従事させる取り組みこれに交付税措置を講ずる。また専門人材を含む人材育成確保の取り組みの好事例集これを作成いたしまして、 自治体へ普及促進することなど各地域の実情に応じた人材確保の取り組みを支援してまいりました。また現場の実態をより詳細に把握するため総務省とですね、 各自治体が参加する会議などにおいて例えば中途採用など採用面の課題ですとか、 人事当局の体制など自治体の規模に応じた課題を含む人材確保に関する現状そして取り組みについてですね。直接意見交換を行う機会 これ新たに設けておりまして、こうした取り組みの充実を今後図ってまいりたいと思っております。 自治体のご意見を一層丁寧に伺いながらそして実態の把握分析の精度を上げながらですね、この公務人材の確保に向けて、さらにどのような取り組みがあり得るのか、不断に検討して実行してまいります。脇くん ありがとうございました。まさにその地方財政とそれを担う地方公務員が行って初めてこの地方自治を前に進めていかれるものだと思っております。 そしてその際には、その政策をつくる前提として、今この現状として、この地方自治の間で中での人材がどのようになっているのか。 そうしたことをこのマクロのデータだけではなく個別にしっかりと見ていくということがまず大事なことだと思っておりますので、是非ともその点もしっかりと進めていただきたいことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

## 4. 岸真紀子 / 立憲民主・無所属 — 00:47:57

岸真紀子くん立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 今年は人権に関連した三つの法施行から10年という節目を迎える年であります。 2016年4月に施行された障害者差別解消法、同年6月施行のヘイトスピーチ解消法同年12月施行の 部落差別解消推進法ができて10年という年です。ところが、インターネット上に渦巻く誹謗中傷の言葉は、ヘイトスピーチどころか、ヘイトクライム変遷する事態となり、 非常に危険な状況になっており、有料するところです。部落差別のを被差別部す。 部落の問題もネット上でさらされ、さらには生成AIの進展もあり、ネット上のフェイクが広がり、人権を脅かす事態となっていることに強い懸念を感じています。 路上での露骨な誹謗中傷は減りましたが、SNSを中心とした誹謗中傷対策は、人権の問題とあわせて、選挙という。 民主主義須田危ぶまれています本日は、総務省が所管する。情報流通プラットフォーム対処法の課題について質疑をいたしますので、よろしくお願いいたします。 情報流通プラットフォーム対処法は2025年4月から施行となり、 9月より、総務大臣が指定した大規模事業者9社が削除指針を公表し、本格運用が開始したところです。 本格運用開始から半年が経過し、現時点での進捗状況と課題をお伺いいたします。藤田総括審議官はい。お答えいたします。 インターネット上の誹謗中傷等に対応するため大規模なプラットフォーム事業者に対し、削除対応の迅速化及び運用状況の透明化の義務を課す情報流通プラットフォーム対処法が 委員がご説明されました通り昨年4月1日に施行施行され、現在、同法適用を受ける事業者として、9事業者を指定しております。 同法において、各事業者は年度ごとに投稿の削除やアカウントの停止等の措置の運用状況を公表することが義務づけられておりまして、 法の施行後、初年度の状況につきましては、5月末までに各事業者から公表されたところでございます。その上で総務省において各事業者の 公表内容を確認した結果、一部の事業者の公表内容におきまして、法令で定められた一部事項の記載が見当たらない場合がありまして公表内容の更なる確認が必要と考えております。 このため6月4日付で、一部事業者に対し、同法に基づき、6月生を基6月末を期限とする報告徴求を実施したところでございます。 総務省としては引き続き、各事業者の公表内容や報告徴求の徴収の結果を分析して、必要な対応を検討してまいります。 岸真紀子くん、ありがとうございます。あの5月末までに公表ということなので総務省としても随時確認をして今対策をとっているというご答弁でした。 あの先日、LINEヤフーが交流サイトでの投稿削除など、2025年度の対応実績をまとめた報告書を公表したと報道にありました。 他の大規模事業者は、いつごろ公表会となるのかというのは総務省として把握しているのかどうか教えていただけますか。 藤田総括審議官 はい各事業者は年度ごとに投稿の削除やアカウントの停止等の措置の運用状況を公表することが義務づけられております。法の施行後の初年度の状況については5月末までに 大規模事業者9社はそれぞれウェブサイト上において公表を行ったものと承知しております。 各社の公表資料の掲載場所につきましては、総務省においても一覧を作成しまして、総務省のウェブサイト上に掲載しております。なお先ほど申し上げました通り、 一部の事業者において、法令で定められた一部事項の記載が見当たらない場合がございまして 公表内容の更なる確認が必要と考えておりまして、6月末までを期限とする報告状況を実施したところでございます。岸真紀子くんありがとうございます。 総務省のウェブサイト公式サイトを見たら一覧でそれぞれの事業者9社からのが載せられているということも確認させていただきました。 つぎに、LINEヤフーは、ヤフー知恵袋など上プラン方では四つ。 LINEヤフーが任意で一つ追加しているので、五つのサービスでは通報をきっかけとした削除は少なく、 人工知能AIなどを用いた自社の探知による削除が大変だったといったことが報道されていました。おそらく多くはあからさまな表現で、 表現の自由とのバランスを考えるまでもないものを削除しているだろうと推測します。LINEヤフーでは削除するかどうかを7日で決められないケースも目立ったとありました。 総務省として、この削除の理由の把握や分析が必要だと考えているんですが事業者からもそういった情報等を把握しているのかどうかお伺いいたします。 藤田総括審議官はい。情報流通プラットフォーム対処法では大規模事業者に対しまして、 権利侵害情報の削除申し出を受けてから受け付けてから、原則として7日以内に削除の要否を判断した上で、申し出者に 削除したか否かをの通知をすることが義務付けられております。その上で、例外的に7日以内に判断通知ができない場合として、 発信者の御意見を聞くこととしたとき、それから侵害情報調査専門員に調査を行わせることとしたとき、そう。 それからやむを得ない理由があるとき、こういったいずれかに該当する場合には、大規模事業者は7日が経過する前に、削除申し出者に対してその旨を通知することとされております。 いずれの場合につきましても、先ほど申し上げました運用状況の公表の中で、 例えば、名誉権の侵害やプライバシーの侵害など申し出があった理由ごとにその件数を公表することが事業者に求められているところでございます。岸真紀子くん さらにちょっとLINEヤフーのことで恐縮なんですが、LINEヤフーでは日本語を扱う専門の監視員を145人配置し、 投稿を常時確認しているとなっておりますが、投稿数に比べてこれが適切なのかどうかというのは総務省の見解を教えていただきたいのと 今年2月に、共同通信が情報公開請求により確認した記事によりますと、長プラ法で設置義務がある権利侵害の 有無を専門的な知見で調べる侵害情報調査専門員は、LINEヤフーは4サービスに8人配置しているようですが、 Google X Meta、TikTok、ドワンゴなど8社は、法令で定められた最小の1人にとどめていると報道されていました。 この人数で削除要請の迅速な対応が可能かどうかは検証しているのかというのもお答えください。藤田総括審議官はい。 情報流通プラットフォーム対処法では、インターネット上の投稿が権利侵害に該当するか否か判断が難しい場合に、 専門的な調査判断が行われるようにするため大規模事業者に対し、侵害情報調査専門員を選任することが義務付けられております。 ご指摘の侵害情報を調査専門員の数につきましては、総務省令において、サービスごとに1人以上との基準を定めております。 この基準につきましては、有識者会議で議論を行い、必ずしも全ての権利侵害情報の申し出について 侵害情報調査委員による調査が必要になるとは限らないこと専任の要件に高い専門を求めていること等を踏まえて定めたものでございます。 こうした枠組みの中で具体的に何人の線専門員を選任するかにつきましては、各事業者が個別に判断するものと考えております。 いずれにしましても今後削除対応の迅速化の義務の履行状況を含め、各事業者が公表した内容の分析を通じまして次 同法の実効性の向上に努めてまいります。岸真紀子くん それぞれの事業者が判断を指定する配置をするとはなっているんですが、やはり件数の割に少ないのではないかということも 問題としてあると思うので、引き続きいろんな時事業者と話し合いをとっていただいて対応してさらに改善を敷いていっていただきたいということを言っておきます。 つぎに総務省は、法律施行前に医療情報ガイドラインを作成策定公表しました。 人権侵害だけではなく、わいせつ物、違法薬物詐欺、闇バイト勧誘などの情報についても適切な削除対応を求めています。 詐欺や闇バイト勧誘は先日審議をいたしました。携帯電話不正利用防止法でも利用と規制のバランスが問題となっていましたが、上ポプラ法ではなおさら交換しとなりかねない難しいところがあるのではないかと考えますが このあたりの留意点としてどのように対応しているのかお伺いいたします。藤田総括審議官はい、お答えいたします。 委員ご指摘の通り、規制と利用のバランスを図ることは大変重要なことだと考えております。総務省では、どのような情報を インターネット上で流通させることが違法であるかを例示しました。違法情報ガイドラインを策定公表しており、その中でご指摘のように、振り込め詐欺や 闇バイトの募集等に関する情報について、各事業者が利用規約等に盛り込むべき時の情報として、記載した上で、 各事業者に対してガイドラインの周知を行っております。一方個別の投稿の削除の要否につきましては、 利用規約等に基づき事業者が自ら判断実施することとなっております。総務省では引き続き、表現の自由にも配慮しつつ、 配慮しつつインターネット上の違法有害情報対策を進めてまいります。岸真紀子くん 誹謗中傷対策としての丈夫な方ではありますが昨年の9月から本格的に運用が始まりました。しかし、課題があるという状況です。一つずつ確認していきますが、 まず削除の申し出窓口からの申請方法が、9社とも様々で、非常にわかりづらく、難しいといった声を聞いています。 一般のユーザーの方が独力で行うにはかなりハードルが残念ながら高いというところです。 また、そもそも被害を受けた本人が該当するプラットフォームのアカウントを祝日取得しないと削除自体を申請することができないというふうになっているので、これ改善できないかといった声もあります。 さらに複雑なことを乗り越えて、削除要請を行ったとしても丈夫な法に基づく削除要請となっているのか、それとも通常の被害の報告になっているのか。 申請者の本人がわかりづらいといった声をがありました表現の自由と言いながらも多くの人に 閲覧をされてからでは、元の投稿を削除しても、第三者が縮小 いや、コピーをして、再アップロードしてしまったら、完全に削除することが難しくなっていくので、改めていち早く要望に沿って削除されることが望ましいところです。 こういった問題があるので、改善が必要と考えますが、総務省の見解を教えてください。藤田総括審議官はい。 委員ご指摘の通り削除申し出に関わる係る手続きは、簡易簡便であることが重要であると考えております。 こうした観点から情報流通プラットフォーム対処法では、大規模事業者に対し、削除申し出の受付方法について 申し出者に果樹果汁な負担を課するものではないことを求めておりまして、この点について、ガイドラインでは、トップページから少ないクリック数でアクセスできると 申し出ホームが見つけやすいことを例示しております。事業者においてはこうした枠組みも踏まえつつ、 簡易簡便な手続きを実現するため、利用者の意見も踏まえつつ、申し出方法の在り方につきまして委員がご説明ありました点も含めまして、 不断の見直しを行うことが必要と考えております。総務省としては、各事業者の運用状況を把握分析し、同法の実効性向上に努めてまいります。 岸真紀子くん、あの おっしゃっていただいたように不断の見直しってすごく大事だと思うんです慣れてる方はいいかもしれませんがデジタル媒体とかSNSが増えているという方も多くいらっしゃいます。 被差別部落に関することやAIに対する誹謗中傷などの場合は、被害を受けた本人が削除要請することが困難であるといった場合もあるんですが例えば高齢化してしまっているとか。いろんな問題があります子供であれば、被害者本人だけではなく、 保護者が事業者に対して7日以内という短期間で削除対応を求めることが可能となっていますが、 大人の場合の第三者代理申請ができるのかどうかまた、対象が不明確で困っているというふうに聞いています。これ明確化できないのかどうかお伺いいたします。 藤田総括審議官情報流通プラットフォーム対処法では、大規模事業者に対し、 権利侵害情報に関する削除申し出に対して申し出を受け付けてから7原則7日以内に削除の要否を判断した上で、 削除申請者に通知することを義務付けております。こうした枠組みは、削除申し出が権利侵害情報の被害者本人から行われた場合に加え、 被害者の弁護士など、適切な代理権を有する者から行われた場合にも適用されるものであると認識しております。一方、 被害者本人や適切な代理権を有する者以外の第三者による削除申し出については、先ほど申したような義務は適用されませんが、 大規模事業者においては、同法の趣旨を踏まえた対応が期待されることから、事業者向けガイドラインにおいて、非 新会社以外の者による削除申し出についても速やかに対応を行うことが望ましいを行うことが望ましい旨を明確にした上で周知を行っておるところでございます。 岸真紀子くん 先ほど私も例としてアイヌであったり被差別部落問題というふうに言いましたが、大抵団体があるんですね。そういった団体が速やかに削除要請できるようになると確かにいろんな弁護士との関係であったり、いろんなものがあるとしても、やはり速やかに削除する。 するということに近づけることが重要であると思いますのでこういった見直しはやっぱり必要なのではないかと考えるところです。 つぎに、実際によっては、人権相談を積極的にしているところがあって鳥取県では、SNS等の悪質な誹謗中傷に対し、 全国初となる削除命令と過料を設けた改正県条例を施行し、被害者支援のための専門チーム、インターネット、人権安心サポートチームを設置して、国を挙げ 国に対する県を挙げて強力な対策を行っていると承知しています。 被害者本人がご自身で削除要請できる方ならいいのですが先ほども言った通り、いろいろな困難な状況にあります。行政機関による削除の申し出に対応する専門窓口が必要ではないでしょうか？ 総務省として積極的に整備しないした方が良いのではないかと考えるんですが、このことについて大臣の見解をお伺いします。林総務大臣 行政機関からの権利侵害情報の削除申し出につきましては、被害者本人からの申し出に当たらないため、 情報流通プラットフォーム対処法上の迅速な対応の義務が大規模事業者に生じるものではありませんが、一部の事業者においてはですね、 行政機関からの削除申し出に対する専用窓口の整備や、行政機関と連携した優先的な審査の実施対応 こうしたことを進めていると承知をしております。総務省といたしましてはこの権利侵害情報の被害者を救済するという観点から、 事業者向けガイドラインにおきまして、被侵害者以外の大物による削除申し出についても、速やかに対応を行うことが望ましいと した旨を明確にした上で周知をしているところでございます。ここにいう、このお品会社以外のものには行政機関も含まれると、こういうことでございます。 なお行政機関を含む公的機関からの削除要請については、大規模事業者はこの情報流通プラットフォーム対処法に基づく 年に一度の運用状況の公表の中でですね、公的機関から事業者に行われた削除要請の件数 また要請を踏まえて実施した削除件数も含めて公表するということが義務づけられているところでございます。引き続き、第三者からの削除申し出についても速やかな対応が行われますように 事業者の取り組みを促進してまいります。岸真紀子くん なかなか、総務省でできる管轄と、全体的な人権侵害のサポート窓口といって法務省管轄とはいろいろあると思うんですが、でも相対的に大抵のものは自治体の窓口というか地域住民で そこの地域にいろんな課題が残っていて受けなくてはならない。何とかこの人権侵害を防ぎたいという思いがあるというところなので、 ちょっと別な分野かもしれませんが引き続き丈夫な方だけではなくてですね、例えば交付税措置とかいろんなところでも対策をとっていただくことをお願いいたします。 他にも実は課題がありまして例えば動画の場合の削除申請の場合は人海時人権侵害に当たる箇所を何分何秒から 何分何秒の間として0時、0時とか明示をしなければならないなど、内容の明示に当たっての作業も困難であるといった声があります。 重ねての問いになるかもしれませんが、簡易性、迅速性、透明性のいずれもクリアできていない現状を踏まえると、 総務省としても早急に事業者に改善を指導すべきですし更なる法整備の見直しが必要であればお願いしたいのですが総務大臣関係者と協議を進めていただけるでしょうかという いうことでお伺いいたします林総務大臣情報流通プラットフォーム対処法、これは大規模事業者に対しまして、 申し出者に過重な負担をかけない削除申し出方法の設定と、先ほどクリック数についての答弁もあったところでございますがこれが簡易性ということです。 それから権利侵害情報に関する削除申し出の迅速な対応、迅速性そして削除基準や措置の運用状況の公表透明性と いうことで、この今岸委員からございました簡易性迅速性透明性この観点での義務を課しておるわけでございます。 その上でこの5月末にですね、初年度の各事業者の措置の運用状況が公表されたところでございますが、先ほど御答弁させたように、 ですね一部の事業者に対しては6月末を期限とする。 報告聴取、これを実施しました今後各事業者の公表内容ですとか、報告聴取の結果、これよく分析してですね、同法の実効性向上、先ほど王委員からございました三つの 点を踏まえてですね、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。 岸真紀子くん、ありがとうございます。やっぱり深刻な状況に置かれ、置かれている被害者の方に寄り添っていただき、速やかに削除申請ができるような仕組みに改善をしていただきたいということは重ねてお願いを申し上げます。 つぎにですねやはりその削除してもらうということも大事なんですが、やっぱり国民のリテラシーっていうことも重要になってきています。 AIによって簡単に動画が作れる時代となり、フェイクかどうか見三つ見分けづらい現状がありますこれは5日の委員会でも私 クマクマの問題とかで質問したことがあるんですが今、与野党で選挙運動に関する協議会でも議論しておりますが、 生成AIを利用した画像や動画の投稿にある新たなルールを設けたり、 アテンションエコノミーの協議をしているということは承知しておりますがおそらくこれ丈夫な方もあわせての改正になるのではないかというふうに思います。 それはそれで進めてもらうとして、やっぱり大事なのはそれぞれのインターネット上に流布する真意の不確かな情報を見極める力といいますか、国民のリテラシーをつけていくことが必要ではないかと考えています。 デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方についての進捗状況、そして総務省としての取り組みをお伺いいたします。 藤田総括審議官はい。総務省では、インターネット上の偽誤情報等への 対応に関しまして情報流通プラットフォーム対処法の着実な運用を進めている他、官民が連携した医師系知識啓発プロジェクト等を通じた幅広い世代のリテラシーの向上や、 インターネット上の画像等を対象としたコンテンツの真偽判別を支援する技術等の開発支援にも取り組んでおります。 このうち、リテラシー向上への対策として、プラットフォーム事業者、通信事業者等こういった関係事業者と連携しまして、 意識啓発プロジェクトDigitalポジティブアクションにおいて、幅広い世代のリテラシー向上に取り組んでおります。このプロジェクトの一環としてこれまで インターネット上の様々な課題をテーマとした啓発教材の作成関係事業者が作成した教材を、世代、目的レベル別に整理した。 教材マップの公開や、それらの利活用をの促進を目的とした教材の表彰式の開催 テレビSNS広告答申やシンポジウムの開催、各地域におけるセミナーワークショップ等の地域での意識啓発の推進といったことに現在取り組んでおります。 総務省としましては引き続き国民1人1人がICTフェアSeaを高め、安心してSNS等を利用できる環境の整備に 関係事業者と連携して取り組んでまいります。岸真紀子くん 関係事業者もそうなんですが、関係省庁とも連携例えば文科省とかですねそういうところとも連携をして国民のリテラシーを安全空間を作っていくっていうことに努めていただきたいと思います。 ここまでと長プラ法にしますが、やっぱり不断の見直しが必要などとちょっと私が質問する時期が早かったので、取りまとめができていなかったので 引き続き総務省としては効果検証を洗い出していただきまして改善に繋げていただきたいということを申し上げておきます。つぎに、国政調査についてお伺いいたします。 5月29日に2025年国勢調査の人口速報集計結果が公表されました。 あの人口は1億2305万人で、前回2020年調査から309万7000人減少率で2.5%減となり、減少幅は拡大していることが明らかとなりました。 東京圏の4都県の人口が全国の3割を占め、人口上位8都府県で全国の5割以上 さらには、東京都と沖縄県以外の45道府県で人口減少という結果が出ています。人口動態調査から推計してもこうなることは予想はできていたとしても 大都市と地方の格差はますます拡大していることがわかりました総務省としても、地域力創造に関する予算や 各種政策をとってきておりますが今回の国勢調査の結果を受けての大臣の所見 深刻な人口減少に向き合う地方自治体を支えるための取り組みをお伺いいたします。林総務大臣 今委員からございましたようにこの人口でございますが、前回の2020年においてはですね、約減少率が0.7%でございましたその前の2015年が初めて減少したということですが、 0.8%とこれに比べても今回減少率今、触れていただいたように2.5% いうことで過去最大の減少幅になっているわけでございます。人口減少がより一層進展しているということが改めて裏付けられたと考えております。これまでも地方への人の流れの創出、 拡大に総務省として取り組んできておりますがその結果、昨年度ともに過去最高となっておりますが、 地域おこし協力隊が8196名地域活性化企業人が1215名こうした皆様が地域に入り込んで活躍をされておられまして 一定の成果出ているものとか、認識をしておるところでございます。 人口減少や少子高齢化が進んで地域の担い手不足が深刻な状況にある中でもですね、地域の活力を維持発展させていくその上ではこうした移住に繋がる政策にくわえて、 様々な形で、住所地以外の地域に継続的に関わる関係人口これを充実させていくこと、これが重要であると認識しております。 そのための仕組みとして今般、ふるさと住民登録制度を創設して、本年度中に回収できるように準備を進めておるところでございます。 今後も持続可能で活力ある多様な地域社会とそこで営まれる1人1人の暮らし、これを支えるために、 各自治体が地域作りの取り組みをしっかりと進められますように支援をしてまいります。岸真紀子くん、ありがとうございます。 移住とか関係人口を増やしていくっていうことも大事ではあるんですが、そもそも住み続けられる地域を残していくっていうことがやっぱり大事なので 交付税措置を始めとしてしっかりとやっぱ対策を取っていくっていうのが重要であると考えています。 あの通告をしていないので答弁は求めないんですが能登半島地震及び豪雨災害による被災を受けたノット奥能登地域における人口減というのは深刻なものがあります。 25%減というような状況です。一番減少したのは涼しいとなっていて、34%減というような結果となっています。 これ復旧復興が遅れてしまったということもあって、期間が遅れているというのも実情であり、 なかなか難しい問題だとは承知しつつも、このまま国勢調査の結果が交付税の算定式に使われてしまうと被災自治体にとっては厳しいものとなってしまいます今後、被災自治体の意見も聞いてですね、 寄り添って対応していただきたいということを言っておきます大事をお願いします。答弁は特に今は求めませんが、はい。通告しなかったのでというとこです。はい。 つぎに国勢調査の中身に入っていきます。地方を支える政策議論をしたいところではありますが別な機会にじっくりするとして今回は 鉄は熱いうちに打てといいますか、統計の中身についてちょっと課題を質問していきます。以前にも質問しましたが、 国勢調査に伴う調査員、指導員の確保は困難になってきています。 特に調査員の年齢構成は、前回の2020年調査時においても60歳以上が6割強というふうに上っています。今回町村も回答方法は、 インターネット郵送調査員への提出のいずれかとなっていますが、それぞれの割合をまずはお伺いいたします。長島統計局長 令和7年の国勢調査の回収状況でございますが、まず 現在は速報集計の結果を公表した時点でございますのでその時点の世帯数をもとに算出した結果を申し上げます。インターネットによる回答が47.3%郵送による回答が33.4% 合わせまして80.7%となってございます。岸真紀子くん、 過去からの推移を見ると、私が国勢調査を実際に職員として担当していたときは、調査員による調査が95%であったのに対して、今はもうインターネットが47.3% 郵送が33.4%というふうに変わってきたというような実態があります。 調査員の担い手不足を踏まえて、戸別訪問による対面手渡しの原則は、私も統計の実務を担っていたので意義はあるとわかりつつも、やはり困難な地域があることも否定できません。 インターネットや郵送による実施を優先する見直しが必要な時期に来ているのではないかと考えますが、いかがでしょうか？長島統計局長 委員ご指摘になられました通り、 オートロックマンションの増加、単身世帯など、不在がちの世帯の増加に伴いまして近年、調査環境は厳しさを増しておりまして、調査員による戸別訪問も困難化してきているという実態にございます。 今般令和7年国勢調査では、調査調査員を介さない調査方法として、一部地域におきまして、 調査票等を郵送により配布する取り組みを試行的に実施したところです。 このように調査の正確性を確保しつつ、調査員者、市町村の負担軽減を図って、持続可能な調査体制を構築していくことは、今後とも重要であると考えております。今般の試行の取り組みの検証結果 自治体の意見なども踏まえながら、郵送配布の在り方を含め、あるいはインターネット回答の更なる促進といったことも考えながら、今後の国勢調査の実施方法について検討してまいります。 岸真紀子くん、あの国勢調査は住民基本台帳とは関係なく居住していることを調べるということになっているので、調査員の意義があるっていうのは理解する でも、場合によっては居住の有無は、個人情報保護には配慮しつつも、郵便局にも協力をいただいて、住んでるかどうかっていうのが できるのではないかとも考えていますので引き続き検討は必要だというところです。 つぎに、対面手渡しの原則を取りやめることによる調査員の人件費等の国費削減の効果は検証しているのかどうかというのをお伺いいたします。長島統計局長 現時点におきましては郵送配布の在り方を含め様々な調査手法をまずは検討しようとしている段階でございまして まだ具体的な手法を一つ二つといったような感じで主絞り込んでいるわけではございませんので委員ご指摘のような 経費の削減が幾らでありますというようなことを、現状をお示しできる段階ではございません。いずれにいたしましても、調査環境が厳しさを増す中、 持続可能な調査体制を構築するため、そういった費用対効果とか、これから試験調査を行いまして実地の可能性なども検証してまいりますので、 そういった検証結果も踏まえて、引き続き適切な調査方法を変更してまいりたいと考えております。岸真紀子くん 誤解のないように言っておきますが私は統計調査員がすごく真面目に一生懸命やっていただいていることには敬意を示しております。 すごく長く続けていただいて表彰を受けている方もすごく大事だと思うんです。なので、 場合によっては、調査員調査というのが重要ではあるものの、なかなか困難になってきているというのは、やはりちょっと時代とともに考え直さなくてはいけないのではないかというところです。インターネット回答は回答情報の記入漏れの防止であったり、集計でも迅速な効果が出てくるのではないかと考えています。 そのため、なるべくインターネット回答に協力をいただくため、インセンティブを高める方策を検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか？ 長島局長委員ご指摘になられました通り、インターネット回答を促進することは、 長さんや地方自治体の事務負担の軽減、あるいは回答される方々の利便性向上などの開店から大変重要であると認識してございます。 今回の令和7年の調査でも、QRコードを用いまして、ログイン情報を自動入力可能にするなど、インターネットを推進するような方策を講じてまいりました。 ただ今般の結果状況を見ますと、都道府県によってもかなりその回答インターネットによる回答状況についてはばらつきが見られる。など いろいろな状況がございます。あるいは自治体によって独自の取り組みを講じられているところもあると聞いております。そういったこと、あるいは 都道府県による違いの要因の分析などに関しまして、必要に応じて地方自治体からのヒアリングなども行いまして、 状況分析して、インターネット回答の更なる促進策を次回調査に向けて講じてまいりたいと考えております。 岸真紀子くんは昔からあの国勢調査も含めていろんな国の統計実務についてはインセンティブが何かできないのかってよく言われることなので難しいっていうのは承知しつつも、 インセンティブっていう言い方ではなくても、もう簡便にできるとかですね、なるべく応える方にご協力いただけるようにしていただきたいというところです。 つぎに衆議院から個人情報保護法改正案が送付されてきました。 この改正案は、AI開発など出口が統計であれば、匿名加工や仮名確保といった 個人を特定できない情報にせずとも、生のまま、第三者である事業者等に渡せるといった内容となっています。国勢調査は、家族や勤め先、職業分類産業分類だけじゃなくて職業分類など 個人の機微な情報を含んでいる情報です統計法で守られているものと考えていいのか。それとも、今後はこのはい。 AI開発のために、国勢調査の個票も横流ししてしまう恐れがあるのか、総務大臣に伺います。 私はAIは完全ではなく、質問の仕方によっては個人にたどり着く恐れがあったり、大小問わずAI開発に参入することを想定すれば、 途中で漏えいするといったおそれも否定できないのではないかと考えています。統計法に基づく情報は極めて限定的な取り扱いとすべきと考えていますし、 少なくとも出すときには、加盟情報とかにすべきと考えています。大臣の見解をお伺いいたします林総務大臣 今委員から御指摘がありましたように、統計法におきましては、国勢調査を始めとした。統計調査の調査票情報については、適正管理義務 統計作成や統計的研究等の目的以外の利用、第三者への提供を禁止守秘義務など厳重に保護されておるところでございます。 今回の個人情報保護法の改正後であったとしても、統計調査のために集めた機微な情報について 統計法上保護されることに変わりはございません。引き続き調査票情報の適正な管理にですね、しっかり努めてまいります。 岸真紀子くん、ありがとうございます。そのように言っていただくと本当に心強いです例えば統計法に基づくと商業統計とかも実は個人個人というか個人事業主も含めた売り上げの情報が入っていたりと、 とか、国勢調査だけを診ても、家族の構成がわかってしまうしかも年齢構成もわかってしまうので ここの個票を渡してしまうということは、出口が統計だと言われていたとしても、本来のその統計法に基づく国勢調査の在り方としては、 私はやはり第三者に示すべきではないというふうに考えていますので、その考え方は守っていただきたいということを申し上げまして、質疑を終わります。

## 5. 足立康史 / 国民民主党・新緑風会 — 01:25:56

足立康史くん国民民主党の足立康史でございます。 今年の1月2月2月8日の総選挙を受けてですね、 これはもう大変な戦後最短の総選挙でありましたから様々な課題も見える化をされました。その中でこの結果を受けてですね、 我々この参議院の総務委員会で議論を本格的に始めた在外ネット投票最後までやりきっていきたいと思いますが まず私からご報告を申し上げたいのはですね、大臣からも何回も格闘家各党各会派で しっかり決めていけばですね、決めて決めていただければ、やるというご答弁を何度もいただいておりますそういう中で、 まさに今日お集まりの総務委員会の理事の皆様委員の皆様のご協力もあってですね、 だいぶ議論が深まってきております今週にも選挙運動に関する各党協議会改めて開催をされる予定と仄聞を承知を承知をしております。 最後まで是非ご尽力をですねいただきたいと思いますポイントはですね、法律案の 附則に書くことになるわけでありますが、検討状況では駄目だと思います。実施条項ね。不足でいいんですよ。不足でいいんですが。 検討条項ではなくて実施条項、これをですね、獲得していくいく。各党各会派で合意をしていく。これが 獲得目標でありますので、是非委員各位のご理解ご協力ご支援を賜りたいと思います。 今日はこの委員会の質疑ではさらにその先に進みたいと思いますが、これも繰り返し申し上げているようにですね、在外邦人へのマイナンバーの付番、 先般決算委員会でも取り上げさせていただきました。まずデジタル庁からですね。そもそも 財団法人にマイナンバーが付番されていない方がいらっしゃる方々がいらっしゃる理由はですね、マイナンバーが住民票コードをもとに生成付番されているからであります。なぜ 住民票、住民票コードを元に不安されているのか。理由をご紹介いただきたいと思います。デジタル庁三橋審議官 お答えいたします。マイナンバーが住民票コードを基にしている理由といたしまして、マイナンバー法が施行された2013年平成25年でございますけども当時におきまして、 唯一無二でしっかり性のある視認可能な番号として、住民基本台帳法に基づく住民票コードが存在をしており、 マイナンバー及びそれを活用した情報の授受の仕組みと住民基本台帳法上の住民票コード及び 本人確認情報等の提供の仕組みは共通性を有していたこと、さらに様々な情報を芋づる芋づる式に引き出せない。情報連携の仕組みを構築し、また、マイナンバーが悪用された場合などに、 マイナンバーの変更を容易に行うため、住民票コードをもとに、マイナンバーを生成することが望ましいものと考えることによるものでございます。これらを理由にこれらの理由を踏まえまして、 二重投資を避け、費用をかけずに早期に導入する観点から、既存の住基ネットのインフラを活用することとし、現在の現行のような仕組みとなっているところでございます。 足立康史くん、ありがとうございますよく承知をしておりますそこにあったからですね。 そこに大変便利な基盤があったということで、便宜上もですね、あるいは費用的にも、まずはまずはこれは それを基盤に、マイナンバーを振り出していくことが最も効率的で、よかったということであります。これ デジタル庁沙羅といいなちょっと気楽にやって気楽にやりましょうね。気楽にというか 身構えるとしんどいですから、ちょっと気楽にお願いしたいんですけど。ということはですね、今のご答弁の更問いですが、別に 穴が開いてるんだったら、さらにそれを拡充していく。ありですね。 別に今の理由、今の理由に基づけばそれは頭から否定されるものではない。もう準備してないと思いますからイエスかはいでお願いします。伊橋審議官 当然のお尋ねでございますけども 先ほど申し上げました通りマイナンバー制度の導入時点では、二重投資を避け費用をかけずに早期に導入する観点から現現在下、既存の住基ネットインフラを活用することとして現行のような仕組みとなっているところでございます。あだちくんそうそう。 だから、しかしですよ。そのコストとか、二重投資っていうんだけど、穴が開いてるところを埋めに行くのは二重じゃないですね。 ちょっとこれちょっとやりましょう。穴開いてるんですよ。日本人なのにマイナンバーという。 国家の基盤システムのサービスを享受できない方々がいる。穴が開いてるんです。ここを埋めることは二重じゃないですね。 20、20ではないということだけいっかいちょっとお願いします。私が申し上げているように、いや、やり方はこれから議論します。穴が開いてるとこを埋めることは二重じゃないですね。そこだけそこだけ もういいですかはいお願いします三橋審議官私 どうも先ほど答弁ございますけども-導入時点ではですね当時の状況からして二重投資を避けて早期導入する観点から既存の条例等に活用するとしたところでございます。 今後につきましては、デジタル化が進んでいる原作の状況や海外在住の方の具体的内容も踏まえながら、マイナンバーの不安などについて関係省庁とも連携して必要な検討をする必要あると考えております。あだちくん あの、今ご答弁多分あの次の東井にも言ってると思うんですが、同じなら同じで結構ですが先般来 マイナンバー不安についてデジタル庁を中心にデジタル大臣を中心にご検討いただくということで、決算委員会でもお約束をいただきました。 検討始まったと思いますが、検討状況、検討状況を改めて教えてください。三橋審議官はい。 どうぞ同じなら同じですよ。はい私どもといたしまして委員の御指摘の通りですね インドは長谷工OB意向をですね、住民台帳に記載されたものに対しては住民票コードをもとに、市町村がマイナンバーを付番していると 他方日本国籍を有する者でありましても、マイナンバー制度の開始前に海外に転出した方、あるいは海外で出征し、一度も住民基本台帳に記載されたことない方 は現在漫画今の不安されていないというとこでございますこれらの方々に対しまして、マイナンバーを補完しようとした場合には、こちらの方は国内と同等の本人確認が 一度もまたは長期にわたりなされていない可能性があるため誰がどのような交渉を基盤に基づき、本人確認を行うのか。 あるいは、現在住民票コードをもとにマイナンバーを付番されてる方と、まだ新たな不安対象者の情報を一体的に管理する仕組みこれは制度やシステム でございますけども、その実務をどうするかといったような課題が考えられるというところでございますので現在それを関係省庁とも連携して必要な検討を行ってまいりたいと考えるところでございます。あだちくんありがとうございます。 検討してくださいね。もちろん大臣が検討するとおっしゃっているわけだから改めて今事務方にもですね、それは同じ趣旨で、 ちゃんとやってほしいと。ただこれですね、もう民主主義に穴が開いてるんだから私は迅速にやってほしいと思っていて。だから、再三やるわけでありますが、 財務省法務省にもお越しをいただいてますもう私から提案します。住民票がない日本人の 方にマイナンバーを振る際の基盤はですね、もう旅券を外務省が管轄している旅券を使うか法務省が管轄している。 墓石を使うかどっちかですよ。外務省と法務省それぞれそう思い、そう思いますよね。私のアイディアは有力だと そういう方向も含めて検討するとまず外務省お願いします。外務省上田さん次官 お答え申し上げます。 外務省はですねマイナンバー制度戸籍の附票等関連騒動法令に所管しておりませんので外務省のみで委員ご指摘のですね、是非についてお答えすることは困難いうことでございます。その上でですね旅券の関係で申し上げますと、 海外に在留されている日本人の中にはですね、いわゆる二重国籍等だと思いますけれども国籍をし、選択しておらず、 日本国籍とともに滞在国の国籍を有しており日本国旅券を必要とせず所持されてない方々もいらっしゃる。こういった点についてはですね、留意する必要はあろうかとは考えてございます。 いずれにしましてもですね、外務省といたしましても、在外在留邦人のために質の高い医療事務の実施の観点から、マイナンバー関連業務に取り組んできておりまして、 関係省庁で行われる議論に引き続き積極的に参加し、連携して対応していく考えでございます。あだちくんありがとうございます留意事項あるのは当たり前ですね。 留意事項があるのは当たり前です旅券を使う以外にいいアイディアありますか。 上田さん時間先ほど 申し上げました通りですね、外務省といたしましては制度をそのものについてはですね所管しておりませんでですね外務省として答えられる条件について先ほど申し上げたところでございます。あだちくん外務省の所管内で はい有力基盤は旅券でいいですね。上田さん時間 お答え申し上げます。再録有力であるかどうかということは私の 立場で申し上げることはなかなか難しいところではございますけれども旅券についてですね、は先ほど申し上げたような点を留意した上でですね、検討するということについてはですねご指摘の 案をですね検討するということはですね、もちろん排除されないと考えております。あだちくんちょっと語尾がよくわかりませんでしたが検討をお願いします。法務省もお願いします。 法務省竹林審議官お答え申し上げます。 法務省といたしましてもマイナンバーの付番の在り方自体につきましては所管していない事柄でございますので、お答えすることが困難であることをご理解いただきたく存じますが戸籍を利用いたしましてマイナンバーを付番するということに関する検討につきまして、 必要がございましたら法務省といたしましても戸籍を所管する立場から必要な協力は行ってまいりたいと考えております。あだちくん ありがとうございます是非今日のご答弁を受けてですね、また次の機会に深めていきたいと思います。 デジタル庁を中心とする行政府における検討が早いか。この国会における私達の立法府における検討が入るかこれ競争ですからね。 行政府と立法府競争していきたいと思います。議論の過程で、もう一つ私が気になったことがございますので、 議論しておきたいと思います。日本人であることの確認です。まず 外国人と日本人がいますね。2在留の日本に在留外国人については、国籍が 便利な形で在留カードあるいは特定在留カードマイナンバーカードと一体化された特定在留カードで国籍が簡易な形で 証明できるシステムが稼働されます。状況教えてください。出入国在留管理庁磯部在留管理支援部長お答え申し上げます。 在留カードにつきましては、外国人の国籍地域を券面に記載するとともに、ICチップにも記録しております。 これは今月14日から運用が開始されます特定在留カードについても同様でございます。あだちくんこの日曜日から6月14日日曜日ですね。 14日から、この6月14日からまさにそのシステムが動き出すんです。ね、外国人はどんどんどんどん便利になっていくんです。 マイナンバーマイナンバーカードっていうのは行政の効率性、住民の利便性のために作ってるわけですよ。 あるいは、公正な給付と負担を確保するために作ってるんですよ。外国人にはどんどんどんどん便利なサービスを提供してるのに、 日本人どうなんですか。まず、選挙部長日本人であることを確認したい局面ってたくさんあります。 政治資金規正法、外国人からの献金はバス罰せられます。ね。だから、我々政治家は日々、相手に目の前にいらっしゃる方が日本人かどうか常に確認したい。 確認する方法ありますか。長谷川選挙部長ご答弁申し上げます。 委員ご指摘の通り、政治資金規正法におきましては、何人も外国人、外国法人またはその主たる構成員が外国人もしくは外国人である。一定の団体、その他の組織から 政治活動に関する寄附を受けてはならないとされているところでございます。また政治資金規正法上寄付者が寄付を禁止されたものであるか否かの確認につきましては、 この外国人等の寄附の禁止も含めまして禁止する規定がございますけれどもいずれも具体的な方法については、特段の定めは設けられておりません。 したがいまして現状政治活動に関する寄附を受ける政治団体や高速の候補者の方々におきましてご判断いただけるものと考えております。あだちくん判断できないんですよ。 だからいつも自己申告で、あなたは本当に大丈夫ねとか言ってチェックしてもらってやってるんですけどひどい民主主義ですよね。 私は、外国人に国籍を証明する手段を与えることばっかりやって、ね、便利どんどん便利になっていく。 日本人にはですね、自分が日本人であることを証明する手段を作ってないんです。大臣是非ちょっとこれは総務省としてもですね。だって、 選挙部が政治資金規正法公職選挙法、あるいは我々この国民民主党はですね9月に代表制になります。当院は日本人限定です。 サポーターという枠組みがあってこれは外国人の方もサポーターにはなりますが、代表選挙に投票できません。 しかし効率的にそれを判別する手段が実はないんですね。マイナンバーカードでやろうと思ってますが今はマイナンバーカードにそういう機能がありませんもちろん、 マイナンバーについては、デジタル庁の仕事でありますが、総務大臣選挙部製紙政治資金規正法あるいは公職選挙法様々な 政治の仕組みをですね、所管されている大臣としてこの前近代的な状況これやっぱり何か検討していったらいいと私は思いますが大臣いかがですか。 林総務大臣 寄付者がですね日本人であることの確認方法、これは幇助法上特段の定めがないと答弁した通りであります。今、答弁したようにこの寄付者の 自己申告により日本人であることを確認することその前提として、この政治団体や公職の候補者が、政治活動に関する寄附を受ける際にですね、 外国人からの寄付が禁止されているという旨を説明した上でですね、確認すると、これも一般的に行われていると承知しております。 外国人からの寄付についてはですね受けて側にのみ寄付を受けることの禁止が定められていたわけです。 これが令和6年の議員立法によってですね、外国人等であることについて偽って政治活動に関する寄附をしてはならないという旨 出し手側の禁止規定が設けられて、令和9年から施行されることになっております委員ご承知の通りであります。一方で令和6年の法改正ではですね、 寄付者が日本人であることの確認方法を具体化ないしは厳格化するような法改正がなされなかったと いうことでありまして、引き続き寄付を受ける政治団体や公職の候補者においてご判断いただくべきものと いうことになっているわけでございます。なお例えばですね、公的証明書などによる国籍の確認を義務付けるなど、寄付者の国籍の確認方法の在り方の見直し につきましては、寄付を受ける政治団体や公職の候補者にとどまらずですね、寄附を行う方の個人の政治活動の自由と 密接に関連している事柄でもありありますので各党各会派においてご議論いただくべきものとそういうふうに考えております。あだちくん 是非よろしくお願いしたいと思いますデジタル庁にも今週引き続きご答弁いただきたいと思いますけど今のお話戸籍と紐づければいいんですよ。 何のために戸籍あるんですか。外国人戸籍ありますかありません。だから、正規戸籍っていうんだったら、 ね、ちゃんと法務省とデジタル庁が法務省と連携して、やればもう明日からできるんじゃないすか。デジタル相 いろいろ要求ばっかりして恐縮でございますが、日本人であることの確認を法務省と連携して、 マイナンバーマイナンバーカードの本人確認でできるようにする、要は紐付けたら終わりですよ。明日からやるとご答弁ください。 三橋審議官お答えいたします。 政治資金の寄付における国籍確認という点につきましては政府他の所管においては検討いただくものであると思いますので庁舎等を記載させていただきますが、 マイナンバーカードにつきましてのご答弁でございますけどもマイナンバーカードは、マイナンバーの申請生徒本人の身元確認を1枚で行われるものとする行えるようにするためのものでございます。 そのため、マイナンバーの券面には、住民基本台帳を公証基盤として、氏名、住所、性別、生年月日等の本人の身元確認に必要な情報を記載しておりまして、 国籍につきましては、外国人につきましては先ほどご答弁ありましたありましたように在留カードで確認可能であること日本人につきましては戸籍によって確認可能である上に、 住民基本台帳に日本国籍の記載はないことから県民記載事項とはなっていないというところでございます。あだちくんだから、 今まさに小関とおっしゃった。鉱石を交渉基盤として交渉基盤なんだから、連携紐付けたら終わりじゃないすか。紐付けられない理由ありますか。三橋審議官 失礼いたしました。私ども先ほどご答弁申し上げました通り、日本人につきましては時期によって確認可能である上に住民基本台帳による国籍 の大きさがないことから県医師会長となっておりませんが、なおその上でですね、デジタル庁におきましては、マイナポータルで確認できる本人の情報を 本人の同意を前提としてシステム上で連携できる仕組みを提供しております。 これによりまして、マイナンバーを有する方の日本国籍の有無を確認することも可能であることもありますことから、必要な場合にはですね、対象としても、制度所管に対しまして所要の技術協力をしてまいりたいと考えております。あだちくん 協力じゃなくて、デジタル庁がやらないと駄目なんじゃないすか今年の9月に私私ども代表選挙があります。マイナンバーカードで オンライン投票を仕組んだときに、日本人であることの確認はできるように9月までにアドバイスしてくれますか。 できできるできないの。できないならやって欲しいんですよ。やらないんだったらやれない理由を教えて欲しいんですよ。 三橋審議官繰り返しますけどマイナンバーの券面にはですね。はい。だからマイナンバーカードでできる。 委員長を介してやり取りをお願いいたします。三橋審議官どうぞ県民には今申し上げましたように、日本人じゃなくて、 三橋審議官答弁続けている構築につき日本人としては責任可能であるうえに住民基本台帳に日本国籍にされないことから県民記載事項となっておりませんが、その上でですね、 電話帳におきましてはマイナポータルこれマイナンバーカードを使ったシステムでございますけども、マイナポータルで確認できる本人の情報を本人の同意を前提として、システム上で連携できる仕組みを提供しております。 これによりまして、マイナンバーカードを有する方の日本国籍を確認することはシステム上は可能ではございますので、必要な場合にはですね、 座長としても制度はどのような場合にどのような形で使うのかということにつきまして所要の技術的な協力をですねしてまいりたいというふうに考えて 引き続き務めます今日はありがとうございます。最後に話ちょっと変わってあと3分2分しかありませんが 再三ですね東京都が日本の首都であるということは、広く社会一般に受けられているということを、総理も 林大臣も国交省もみんなそうおっしゃってるんですが 東京が人であるなら私許せるんですが東京都が日本の人であるという東京都という行政の体制ですから、行政の仕組みですから これからはですねもうそのそういう標準答弁ちょっと変えていただいて、東京が日本の人であるということは広く社会一般に受けられている。 っていう都と東京都というとはちょっとどけていただいて答弁仕切り直しをしていただきたいと思います。国交省、どうですか。 国交省、川崎審議官お答えをお答え申し上げます。先生ご指摘の先日のご答弁でもそうですけれども、 首都の定義について直接規定した法令はございませんが国民の皆様が一般の人はどこかと 問われた場合には、東京都あるいは東京という回答がされることが想定されるものと考えてございます。しかしながら後者のいわゆる東京都 いうときの具体的な範囲というのは人により、あるいは場合によりまして、想定する地理的な範囲に様々な差異があり得ると思われます。このため私ども としては公的な立場で公的な場でお答えするに当たりましては、多くの方々が一般的に認識されていると思われます。場所として、 行政区域に即して東京都とお答えをしたというところでございますあだちくん 林大臣ね、私の問題意識共有いただいてると思いますが地理的な範囲とおっしゃった。地理的な範囲、要は八王子は入るが、8大條例にあげるのがいいかわかんないけどね。 どこどこが入らない。千葉ね。僕はおかしいと思うんですよね。 東京都心の3区5区4区5区6区が首都なのか。あるいは東京都なのか、東京圏なのか、検定エリアですよ。東京圏ならもうちょっと広いですよねなんで 東京都という行政の線引きにこだわるんですか。ちょっとよく安達ともうちょっと議論したいと言ってください。林総務大臣 今国交省から答弁がありましたけれどもそもそも広く社会一般に受けられているとそういう答弁になるのは 法律上の定義がないということが前提になっているわけでございましてそうすると直接規定したこの定義について ですね法令がないということになりますとその趣旨はこの時期の解釈ということまた一般に受けられていると こういうものによる他ないわけでございますので先ほどの国土交通省の答弁も、そうした時期の解釈を示したものであろうと いうふうに思いますので、国交省の方でも東京都または東京都有効回答が想定されるということでしたのでそういうことではないかというふうに思います。あだちくんありがとうございます時間が来ましたので終わりますが、 東京都、または東京ということで修正をいただけたと理解をしてます。 やはり東京都というのはいろんな意味で誤解を招きかねないので、改めてこれからですね、東京市と東京都、いう形で整理をしていく。 これは福祉法案の審議に深く関係してきますので、しっかり引き続き取り組んでまいります時間超過して失礼しましたありがとうございました。

## 6. 宮崎勝 / 公明党 — 01:52:18

宮崎勝くん。はい。はい。公明党の宮崎勝です。 本日は火葬場の窮状を共有して国としての支援の在り方について議論させていただきたいと思います。我が国は本格的な正しい社会に突入しております。 2040年前後にかけて、火葬需要の逼迫はさらに深刻化しその後も高止まりすると見込まれております。 実際にさいたま市では冬場を中心に仮想待機が1週間前後に及び初七日までの火葬する難しい状況があり、2040年を見据えると、 現在年間約1万3700件の火葬能力を少なくとも1万7200件程度まで引き上げる必要があると試算しております。 また先日発表された東京都の試算では現状のままでは2035年頃に死者数が活動できる件数を上回り、 2065年には4万7000人以上が火葬に対応できなくなるとされております。こうした中、 老朽化した火葬場の更新耐震化や新増設を含む火葬能力の強化は待ったなしの課題となっておりますが、地方公共団体だけでこれを担うことは困難です。 これに対してですね厚生労働省は火葬場が全国的に不足していることは認識 しているとは認識していないとの答弁を繰り返しておりますが、 こうした現場の状況があることを踏まえ、火葬場の整備経営を担う地方公共団体の窮状をどのように認識されているんでしょうか？現在の火葬場を施設数及び2040年時点で対応年数を超える施設数などの データをもとに、現状認識をまず厚労省に伺いたいと思います。厚生労働省榊原審議官お答え申し上げます。 令和5年度に実施しました調査では、全国の平均的なご遺体の安置期間は2.53日である一方地域によっては1.75日から3.59日となってございます。 またご遺体の最大の安置期間は5日程度の地域から17日程度の地域までございます。 令和6年度末における恒常的に使用している火葬場の施設は1349施設でございます。 お尋ねの2040年時点での耐用年数を超える火葬場の施設につきましては、建物の状況利用状況や途中の回収状況等によるため一概にお答えすることは難しい状況でございます。なお令和5年度に火葬場の建物の 竣工年を調査しており、回答があった354施設のうち、竣工年が1980年以前のものが63施設81年から2000年までのものが173施設 2001年から2020年までのものは112施設、2021年以降のものは6施設でございました。 火葬待ちの日数や火葬場の建物の状況等は地域によって異なるものと認識しておりまして、火葬場の整備等につきましては、地域の実情を踏まえて各自治体において適切に対処されるべきものと考えております。宮崎勝くん、はい。 厚労省としては現状は足りているというそういう認識なんだとは思うんですけれどもやはり 自治体によっては将来に対する不安がですねいろいろ出ているということはよくですね、是非認識をしていただきたいというふうに思っているところでございます。つぎにですね火葬場の整備経営主体と国の役割についてお伺いしたい。 お伺いいたします墓地埋葬等に関する法律第1条は、 墓地、納骨堂または火葬場の管理及び埋葬等が国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生その他公共の福祉の見地から小なく行われることを目的とし、 火葬場の経営は知事の許可を要すると定めておりますがどの額が整備経営を行うかについては条文上の明文規定は置かれておりません。 一方で昭和43年46年の 厚労省活用通知及び令和4年11月24日の厚労省事務連絡は火葬場等の経営主体は原則として市町村等の地方公共団体でなければならず、 その永続性と非営利性の確保を求めております。 こうした通知等の運用の結果として火葬場の9割超が地方公共団体によって設置されているものと思いますが、法令上の位置づけがなくて通知のみを根拠としているのであれば安定的な公共インフラを堅持する する上で不安定であると感じますそこで厚労省にお伺いいたしますが、 火葬場の整備経営主体について現時点で何を根拠に、どのように整理しているのか答弁をお願いいたします。榊原審議官お答え申し上げます。 火葬場等の管理及び火葬等が国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく行われることを目的とする。 墓地、埋葬等に関する法律の趣旨を踏まえまして、その永続性と非営利性を確保するため、昭和43年の厚生省通知等において、火葬場等の経営につきましては、 原則として、市町村等の地方公共団体でなければならず、これにより難い事情がある場合であっても宗教法人、公益法人等に限ることとしております。 なお全国の火葬場のうち約97%が地方自治体により経営されているものと承知しております。宮崎勝くん はい。私はどこ先ほど厚労省通知といいますか、厚生省ですね。すいません、訂正させていただきます。つぎにですね先日5月20日に 9都県市市の会議から、総務大臣厚労大臣内閣府防災担当大臣宛てに提出された。 火葬場の適切な整備経営等を確保するための制度的対応についてという要望についてお伺いしたいと思います要望書では第1に、 火葬場の整備等を行う主体について、法令上明確化した上で国の補助制度、地方債の元利償還金に対する交付税措置 などの国の財政支援を享受できるよう、必要な制度を法令に位置づけること 第2に、民間火葬場について料金設定も含めた適正な経営を確保できるよう、地方公共団体の指導監督権限を法令に明記すること 第3に大規模災害発生時の広域火葬に関する国の役割を心の具体化、詳細化により明確にすることが求められて 求めております。報道によると、同じ要望に対して、 総務省等を厚生労働省の間で制度の土台や国の役割に関する認識にですね、間違いがあると いうこういう報道もございました。そこで厚労省と厚労省にまず伺いますけれども、火葬場の9割超を自治体が担い、2040年に向けた大規模更新整備が必要な状況に鑑みて、 現状の国として在現状の国として財政支援は、十分であるとお考えになっているのかどうか。 あわせて墓地埋葬法の目的として掲げる公衆衛生その他公共の福祉の確保を今後も地方任せで体を担保できると考えているのか。 まず厚労省にお伺いしたいと思いますと同時にですね、 総務省については、先ほどの9都県市からの要望についての受け止めを伺いしたいと思います。まず厚労省からお願いします。まず、厚労省、栗原厚労大臣政務官 はいお答えいたします墓地、埋葬等に関する法律の目的に照らし、火葬場の管理等が国民の宗教的感情に適合し、 かつ公衆衛生の公衆衛生その他の公共の福祉の見地から支障なく行われることは重要であります。その上で火葬場の整備等につきましては、 地域における将来的な火葬需要も踏まえつつ地域の事情に応じて行う必要があり、 各自治体において適切に対応されされるべきと考えております。 現在火葬場の整備等につきましては地方債が地方債の起債、起債が可能と可能とされている他、地方交付税におきまして、火葬場を含む一般的な公共施設に関わる建設事業費 が算定されております。また災害で被災した公営の火葬場につきましては、国としてその原状復旧に必要な経費の補助を行っているところでございます。 各自治体におかれましては、利用者からの火葬料の徴収いやそれこれらの、これらの既存の財政措置等も 活用していただきながら計画的な火葬場の整備を進めていただきたいと考えております。 厚生労働省としては今後も火葬場の整備等に関する自治体のご意見や、ご要望もよくお伺いしながら、必要な対応を検討してまいりたいとこのように考えております。 つぎに、出口自治財政局長お答えをいたします。 ただいまご答弁がありましたように、現在火葬場の整備につきましては、一般単独事業債や過疎対策事業債が発行できる他、普通交付税におきまして、火葬場を含む一般的な公共施設の建設事業費を算定をいたしております。 5月20日の9都県市首脳会議による要望におきましては、人口が集中する首都圏において、火葬需要の逼迫により仮想待機が長期化しており、 火葬場の老朽化が進んでいって、過疎改修などに多大な財政需要が生じることが見込まれること 国の財政支援を享受できるよう必要な措置を講じるべきであるといったご要望をいただいたところでございます。お亡くなりなる方が増加する中で、火葬場を取り巻く現状は都市部における大きな課題であり、 地方からの切実な要望であると受け止めているところでございます。以上でございます。宮崎勝くん、はい。 どちらかというと表彰については必要な対応を検討して、是非ですね、お願いを申し上げたいと思いますけれども総務省としては切実な要望ということで受けとめさせて 受け止めているということでありますので是非よく検討していただきたいと思います。 その上で改めて厚労省にお伺いいたしますけれども9区保健所はですね火葬場の整備等を行う主体について法令上明確化した上で国庫補助や交付税措置を伴う地方債など 国の財政支援を享受できるよう法令に位置づけることを求めております。火葬場の整備主体を法令上明確化しつつ、 法の目的に沿う形で国による補助制度の対象とすることについてどのような論点課題があると考える。考えているのでしょうか？ 自治事務であることと国の財政支援の制度化を必ずしも矛盾しないと考えますけれども改めて厚労省の見解を伺いたいと思います。栗原厚生労働大臣政務官 先ほどもちょっと申し上げましたが火葬場の整備等につきましては地域における将来的な火葬需要も踏まえつつ、 地域の実情に応じて行う必要があることから各自治体において適切に対応されるべきもので、あると考えております。 火葬場の整備等に係る国の財政支援に関する制度、墓地埋葬法に新たに設けることは困難と考えております。 繰り返しとなりますけれども、各自治体におかれましては、利用者からの火葬料の徴収やこれらの既存の財政措置措置等 先ほど申し上げた通りですが、これらを買い、活用していただきながら、計画的な火葬場の整備等を進めていただきたいとこのように考えておるところでございます。 宮崎勝くんはい。 またなかなか自治体側との見解と若干のずれがあるのかなという気がいたします。つぎに民間の火葬場の料金問題についてお伺いしたいと思います首都圏の一部では民間の火葬場が残存しており、 近年の燃料費高騰を背景に火葬料金の値上げが相次いでおります。 現場ではさいたま市の火葬場の市内料金が7000円市外は5万6000円ということですが、であるのに対して、東京都内の民間火葬場の料金は10万円程度という事例もあり、 その方や、この札幌市や川越市では火葬場、火葬が無料というケースもあるなど、地域間 民営の格差が拡大をしております。厚労省の令和4年事務連絡は、 火葬場は公共施設であり永続性と非営利性の確保、利用者の利益保護を求めておりますが、料金設定に対する法的な関与の枠組みは明確ではありません。 そこで厚労省にお伺いしますが、民間火葬場の料金高騰やアミン地域間格差についてどのように認識をしているのでしょうか？ 9都県市が求めるように、火葬料金の目安設定も含め地方公共団体が適正な経営を確保できるよう、法令上の規定を設けることについて、 検討の余地はないのか墓地埋葬法や関連通知の見直しも含めてお答えいただければと思います。榊原審議官お答え申し上げます。 火葬料金につきましては地域の実情に応じて適切に決めていただくものと考えてございます。 火葬料金の指導等につきましては、現行法の運用において可能と考えておりまして、厚生労働省において令和7年10月技術的助言として、各地方自治体に対して、 火葬場の経営管理に関する指導監督について通知を発出したところでございます。この通知において、火葬料金につきましては、火葬場の経営管理に必要な費用に比べて明らかに高く、 事実上利用者が利用できないような法外な料金設定となっていないかを確認することなど、各自治 各地方自治体が火葬場の指導監督を行うにあたり参考となる事項を示しており、各地方自治体においてはこうした事項も参考として適切な指導等を行っていただきたいと考えてございます。引き続き、 自治体からのご相談等に対しましては適切に対応してまいりたいと考えております。宮崎勝くんはい。是非 適切な対応をお願いしたいと思います。最後総務大臣にお伺いいたしますけれども、 火葬場は国民の尊厳である最期を支え高級公衆衛生を守るための基礎的インフラであります。厚労省自身が国民生活にとって必要な公共施設であり、 利益追求の手段となってはならないと位置付けているにも関わらず、法令上の整備主体は曖昧なままで、 財政支援の制度も十分不十分なまま放置されているのではないかと考えております。また社会の のピークと、大規模災害のリスクが重なる時代にあって、地方任せではなく、国としての責任と支援の在り方を早急に再構築すべきと考えます。 火葬場整備運営を巡る現行制度の空白をする大値せず厚労省と連携をして、 火葬場整備主体の法令上の明確化であるとか、国の財政支援措置の制度化を図るための検討の場を政府内に立ち上げることを強く求めたいと思いますけれども 林総務大臣のご見解を伺いしたいと思います林総務大臣 今宮崎委員から御指摘がありましたようにこの他社会が到来する中で、人口が集中する都市部におきまして、火葬場の整備運営を巡り大きな課題が生じているとそういうふうに認識をしております。 火葬場の整備運営については、まずは制度所管する厚生労働省において、今後の火葬需要や施設の老朽化状況等の時、 体を把握するとともに、国の財政支援を享受できるよう、必要な措置を講じるべきという地方自治体の切実な声を踏まえて、 必要な対応を検討する必要があると考えております総務省といたしましては、地方自治体の声を真摯に受け止めまして、厚生労働省に必要な対応を検討するように 追いかけてまいります。宮崎勝くん はい。ありがとうございます。大臣からですね厚労省に対して必要な対応を検討するよう働きかけていくという前向きなご答弁もございましたので是非ですね、 今後検討を進めていただければというふうに思うところでございます。 最後にですね大規模災害時の広域火葬と国の役割ということについてお伺いしたいと思います。9都県市は大規模災害時におけるご遺体の米価相当の実施のための基本的指針について 広域的な下層枠の割り当て、燃料資機材の確保、多数のご遺体の搬送手段 火葬後のご遺骨の取り扱いなどに関して国の役割が情報収集連絡調整協力要請と抽象的に示されているだけで、 どのように実効性を担保するのか、必ずしも明らかではないというふうに指摘をしております。私もそうではないかと考えます。 平時のお火葬事業にくわえて、大規模災害時に国が提唱する広域活動を行うには、平時の火葬能力を一定程度上積みしておくことが不可欠であり、 そのための施設整備更新にも国の関与が求められます。そこで厚労省にお伺いしますけれども、 大規模災害時の基本的指針におきまして広域活動に関する国の役割として掲げる事項をどのように具体化し実効性を担保する。お考えなのか、ご答弁をお願いしたいと思います。 榊原審議官厚生労働省におきましては、これまでも広域火災計画策定指針などにおきまして、 大規模災害等のご遺体の埋葬等について、各都道府県における広域体制の整備に際して参考となるよう、 広域火葬計画に記載すべき事項ですとか、広域火災計画を作成するための留意事項等を示してきたところでございます。 これを受けまして、令和5年3月、全都道府県において広域火葬計画の策定が完了したというふうに承知しているところでございます。 各都道府県において広域火葬体制を整備されるに当たり、具体的に課題となっていること等があれば、その実情に関するご意見ご意見等もお伺いしながら、必要な対応を厚労省として検討してまいりたいと考えております 宮崎勝くんはい。今日、 議論はですね次の火葬場の引っ張ってきた所が逼迫した状況について本日は議論をさせていただきました。 火葬場は誰もが必ずお世話んなる極めて基本的な公共インフラであります。今後た社会のピークと大規模災害のリスクが重なることを考えれば、 現行制度の枠内で工夫をというだけでは自治体も国民も不安を拭えないと思います。 本日いただいたご答弁を踏まえてもなお火葬場の整備主体の位置づけや、財政支援の在り方には、制度としてですね整理しきれていない部分が残っているのではないかと感じております。 是非ですね、関係省庁間で議論をですね前に進めていただいて、 現場の自治体のが安心して将来の整備計画を描ける環境整備を強く求めていただきたいと強く求めていきたいというふうに思います。 ちょっと早いですけど以上で質問を終わりますありがとうございました。

## 7. 岡崎太 / 日本維新の会 — 02:13:03

岡崎太くんはい。ありがとうございます。日本維新の会の岡崎太でございます。本日はですね、ちょっとリートに関して触れたいと先ほど話がちょっと福士さんについてちょっとだけ触れてくれたんですけれども この福祉の重要な役割の中で、東京の一極集中をどうやって国土を広げていくかと、多極化を担っていくかと いうようなこともこの福祉法の中でも重要なテーマというふうになっているんですが元々の考え方はやっぱり日本の国土という限られたリソースをですねどのように有効活用するのかと いうのがあります。本日はですねそっからちょっと海を越えて、離島の問題というようなことでわが国の全当初数、これ改めて確認すると 1万4125万あるとそのうち友人ルートが417ということですが重要な役割を担っております。 まず、この離島はですね、わが国の領域海域の確保それから海洋資源の開発等に係る権利の維持多様な文化の継承、 自然環境の保全といった国家的に国家的な役割にくわえてですね食料の安定供給、自然文化との触れ合いといった国民的役割を担っていると いうように考えます。これらの役割が安定的かつ継続的に果たしていくためにも、 離島振興の推進というのは不可欠と考えますが、離島では人口減少と少子高齢化が本土以上の速度で進行をしておりまして、持続可能性と いうことに関しては大きな課題となっております。これまでの定住、それから移住施策にくわえて今後は関係人口の創出、 拡大を図るということが求められておりますが中でも関与度の高い形態である2地域教授 2地域居住の推進が一層重要になるというように考えます。離島振興法においても関係人口の活用が位置づけられておりまして、 流れを踏まえた施策の展開が求められます。2地域居住は担い手不足の補完や新規参入の入口として機能し得るとともに、 都市住民にとっても多様なライフスタイルの実現やウェルビーイングの向上に繋がる可能性があるものです。そこでですが、離島における2地域居住を含めた関係人口の創出 拡大の意義をどのように認識しているのか、また、現在現状の課題等対応策、今後の方針について総務大臣の見解を伺います。 林総務大臣 岡崎委員が御指摘いただいたようにですねこの離島は領域組織そして排他的経済水域の保全、海洋資源の利用多様な文化の継承など、我が国にとって大変重要な役割になっておりますこの離島振興を推進していくと いうことは必要不可欠である。そういうふうに認識をしております。その上で、特に離島においては、今お話があったように人口減少ですとか、 少子高齢化の県警これ県庁でありまして、こうした中で地域の活力を維持していくためには、地域居住者も含めた関係人口の充実を図る意義 これは大きいものと認識をしております。この点地域に様々な形で思い入れを持つ方々が多数いらっしゃると考えられるものの、 日常においてですね、具体的な行動に向けたきっかけがなく、その思いがなかなか形にならないということが現状の課題であろうと思います。 こうした方々に対しまして、この離島の自然環境ですとか、文化等の魅力に触れていただきまして、関心を深めていただくことで、継続的な訪問また担い手の確保 に繋げていくことが期待できると考えております。 例えば島根県は超大有名でございますが一定期間、島内で仕事をしながら生活を営み、島の風土ですとか島民との交流を体感していただく取り組みが行われておりまして、 地域との継続的な関係性の構築に一定の成果を上げているものと承知をしております。大人の島留学というような名前だったというふうに思います。 現在取り組みを進めているふるさと住民登録制度でございますが、各自治体から魅力的なコンテンツを発信していただいて、 実際の来訪ですとか、地域貢献、これを促すということを想定しておりまして、 地方への人の流れの創出拡大に繋げてまいりたいと考えております今年度中の制度開始に向けてモデル事業を実施しておりまして、効果的な情報発信の在り方なども含めてですね、事例の創出を図って 離島も含めた地域の関係人口の増加に努めていきたいと考えております。岡崎太くんはい、ありがとうございます。 今の見解をもとにですね踏まえて社会インフラについて二つお伺いします。まずは通信インフラです離島の代表的な産業である農林水産業でもドローン よる農薬散布、それからAIによる水温とか塩分濃度などスマート農業とか水産業というのは注目されているんですが、 これやっていくにはやっぱり先端技術使おうと思えばですね、高速で大容量でかつ安定した通信環境というものがあって初めてできるものだと いうように考えております。基盤となるこの光ファイバーとか5G SA通信この整備が遅れてる島もあるところなんですが、 くわえてですね通信環境の不十分さはこの農林水産業大の高度化だけじゃなくて企業誘致とか、観光産業のデジタル化 それから先ほど述べた2地域居住などあらゆる分野の発展を制約してるんではないかなというように考えるんですが明子の 通信インフラの重要性ってのは高まる一方なんですけれども離島では残念ながらですね今の人口規模とか地理的条件から 民間事業者のみでは採算確保が難しいというように考えます。さらにこの整備が完了したとしても保全管理とか更新に関する費用が本当に比べて割高となると いうことなんですが、ここでですね、離島全域をカバーする通信環境を公共インフラとして最優先で整備し、 本土と遜色ない通信インフラを実現する必要があると考えますが、総務大臣のお考えをお伺いいたします林総務大臣 光ファイバーを始めとする通信インフラ、これは離島地域にお住まいの方も含めてですね、国民の日常生活や社会経済活動にとって必要不可欠な基盤であります。 地域におけるDXの推進等ですね、デジタル技術を活用していくにあたっても欠かせないものと認識をしております。 一方で委員が御指摘の通りでありまして、この離島地域においては地理的条件ですとか財政事情等の問題もあり、通信インフラの整備の遅れ、また維持管理の ですね。課題もあるというふうに認識をしております。総務省では離島含む地理的に良い条件が不利な地域における通信インフラの整備を支援すると いうことでですね、光ファイバーですとか携帯電話の基地局等を整備する場合に、整備法費用の一部を補助しております。 これまで補助率のかさ上げを行ってきたところであります。 これに加えましてですね離島地域については、光ファイバー等の維持管理に要する経費この一部もですね、補助するなど、より手厚い支援を行ってきております。今後もですね、離島地域において、 本土と遜色なくですね、デジタル技術を活用できるように引き続き支援を行ってまいります。岡崎太くん ありがとうございます是非よろしくお願い申し上げますそして社会インフラこれ最後にします。二つ目ですけれども、交通インフラについてお伺いします。 離島航路はですね、あの生活物資の輸送、それから通学通院観光振興などを地域社会の抱える命の綱でありまして、 その維持確保は地域の存続に直結してまいります。その中には海上国道というのが20数ヶ所存在してましてそれぞれが1本の交通系統として、機能する重要なものであります。 最近ですねただ船舶更新の財政負担がかなり深刻化してましてカーフェリーの更新1隻当たりやっぱ90億から100億円に上がってると いうことと原油高、それから部品高人件費、こういったコスト増によって人口減少が進んでいる中ですけれども、 従来のスキームでは、これだけの巨大投資をですね、1民間企業や地方自治体で追うのは非常に厳しいという状況です。 全国知事会の国土交通観光常任委員からも緊急要望を上げられましたし、 我が党の青島議員からも沖縄北方問題及び地方に関する特別委員会での指摘もありましたけれども、リコー離島航路を担う船舶の建造に対する支援について、地方財政措置の拡充を図るべきと考えますけれども それそう。総務大臣のご決意をお伺いいたします林総務大臣 離島航路、これは離島に暮らす方々の暮らしを支える重要な役割を担っております。 私の選挙区にも島があるもんですから時々この大船に乗って行ったりしておりますけれどもですね。航路の維持に要する経費これは国交省ですが、船舶の減価償却費も対象経費に含めて 赤字航路に対する欠損補助、これを行う地方自治体への支援を行っております。総務省もですね、その地方負担に対して即効措置を講じているところでございます。 また地方自治体が離島航路事業者に代わってですね、船舶の建造を行うとこうした場合の経費に対して過疎対策事業債などを活用できると いうことにしておりますのでその元利償還金に対して地方交付税措置を講じておるところでございます。 船舶の建造に対する支援の在り方、これはまずは離島航路を所管する国土交通省において検討していただくしていただく必要があると考えておるところでございますが、 総務省としても、離島航路の維持に向けてですね、国土交通省と連携しながら適切に対応してまいります。岡崎太くんありがとうございました。皆さんのおかげで少し早く終わりましたので、ゆっくりランチ取りましょう。 お疲れ様でございます。午後1時に再開することとし、休憩いたします。

## 8. 吉川沙織 / 総務委員長 — 03:30:48

ただいまから総務委員会を開会いたし再開いたします。 委員の異動についてご報告いたします。本日、馬場成志くんが委員を辞任され、その補欠として山本佐知子くんが選任されました。 休憩前に引き続き、行政制度、地方行財政選挙消防情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次ご発言願います。神谷宗幣くん参政党の大神谷宗幣です。

## 9. 神谷宗幣 / 参政党 — 03:31:11

最近毎日ですねAI関連のニュースが聞かない日AI関連のニュースを聞かない日がないぐらいですね。世界の資本がAI開発競争に流れて、社会がデジタル化しているという状況であります。 Anthropic社のレポートでは、AIがAIを作る再起的自己改善というものが始まりかけているので、AIの開発にブレーキをかけるべきではないかと いうような提言も出ていることであります。我が国でも今国会において個人情報保護法を改正し、国民の個人情報を民間会社に渡して、AI開発などを進めていこうと 動きがありますが、こうした動きが行き過ぎると、AIが国民の個人情報を識別し、国民の行動を監視するようなことが起きないとも限らないので 私は個人情報の取り扱いには極めて慎重な姿勢で挑むべきだという考えを持っています。こういった社会背景を前提にですね、 まずマイナンバーカードの制度の在り方について伺っていきたいと思います。近年行政のデジタル化が進む中で、マイナンバーカードは 健康保険証、運転免許証、各種行政サービスさらには予防接種情報など、国民の生活の様々な場面に結び結びつきつつあります。 もちろん、行政手続きの効率化や本人確認の利便性を高めること自体、私は否定するつもりはありません。しかしこういった 生徒の前提として一番重要なことは国民の信頼だというふうに思っています。これまで政府は、マイナンバーカードの取得は任意であると繰り返し説明してきました。 国民も任意であるという説明を前提にして取得するかどうかの判断をしていたはずです。ところが先日の自民党の政策提言にマイナンバーカードの義務化というものが掲げられました。 任意であることを前提に普及を進めてきた制度を後から義務化するということになれば、政府の説明を信じてきた国民から見て、結局最初から義務化するつもりだったのではないかと 不信感を招くことになるなるのではないかというふうに感じています。そこで電通長に伺いたいのですが、政府として マイナンバーカード取得はあくまで任意であるという従来の説明に変更はないのか。また、今後自民党の義務化提案を受け入れるお考えがあるのかどうか。端的にお答えいただきたいと思います。 川崎デジタル大臣政務官お答えいたします。自民党の提言では、マイナンバーカードを使うことが当たり前になり、 デジタルの恩恵を全ての国民が感じることができる社会を目指すべき。その上で、マイナンバーカードの社会実装の進展状況を踏まえつつ、 法的にカード取得を義務づける必要性や実効性を検討すべきとの御指摘をいただいております。マイナンバーカードは既に約1億人を超える方が保有するとともに、 現在は着実に増加しており、引き続きデジタル庁が牽引役となり、関係省庁と連携して、官民幅広い分野における利用シーンの拡大に取り組んでいるところです。 今後も本人確認等の厳格化やスマホ搭載の進展を受け、マイナンバーカード保有者は着実に増加することが見込まれております。 カード取得を法的に義務付ける必要性やその実効性については、 今申し上げたようなカードの社会実装の進展状況を踏まえながら、これまで培ってきたマイナンバーカードへの信頼を維持する、維持できるよう留意しつつ、ご提言の趣旨もよく踏まえ検討する必要があると考えております。神谷宗幣くん はい。丁寧な回答ありがとうございます。これ、やっぱり持つ持たないを選べると いうことが大事でありまして、リスクを感じたら返すこともできますよというふうな選択性を残したことが大事なんですね。 マイナンバーカード鍵として税や医療などの全生活データが統計目的で学習名寄されて、AIに関し格付けされるというリスクも含んでおります。利便性の裏で進む見えないプロファイリングですねこれね。 見えないプロファイリングが怖いという国民いらっしゃいますので、是非そういった方々が危ないなと思ったら返せるというそういった自由をですね、しっかりと担保していただきたいと いうことを強く要請しておきます。つぎに予防接種とマイナンバー制度の紐づけについて伺ってまいりたいと思います。 予防接種の情報は極めてセンシティブな個人情報です。いつ、どのワクチンを接種したか、あるいは接種していないのか。 これは本人の健康状態、価値観、家庭の判断、場合によっては心情にも関わり得るかかりうる情報です。 こうした予防接種の情報をマイナンバーカード、マイナ保険証マイナポータルと結びつけていく目的というものはどういったものでしょうか？ここは今にしたまま制度だけが進んでいくと 国民の側には利便性のためと言いながら実際には国や自治体医療機関研究機関が個人の接種情報を管理し、利活用するためではないかというふうな不安が生じてしまいます。そこで今度は厚労省に伺いたいんですけれども 予防接種情報をマイナンバーカードをマイナ保険証マイポータルと結びつける目的は、あくまで本人や個人の利便性の向上のためと考えていいのか。それとも、 国、自治体医療機関研究機関等が接種情報を利活用することも重要な目的として考えているのか、政府の基本認識を伺いたいと思います。 厚生労働省済み感染症対策部長お答え申し上げます。新型コロナウイルス感染症への対応において、紙をベースとした予防接種事務が 自治体や接種対象者等にとって負担となること、予防接種の有効性安全性に関する調査を迅速に行うための情報基盤がないことが浮き彫りになったこと等を踏まえ、 マイナ保険証を用いて、予防接種に関する記録を住民自治体及び医療機関において電磁的に共有できる仕組みを構築し、6月1日から運用開始したところでございます。 このデジタル化により、住民はいつでもどこでもマイナポータル上で過去の接種リークを確認することができる他、デジタル予診票を利用することで、 予診票記入の負担が軽減する。また医療機関は、接種対象者の接種記録や接種間隔が適切であるか確認することが可能となり、間違い接種防止に繋がる。 また自治体は、住民の接種状況を把握でき適切な時期に住民に対して、マイナポータル上で定期接種のお知らせを送付できる等のメリットが見込まれております。 また国におきましては、匿名化した予防接種に関する記録をデータベース化することで、より迅速に情報を収集し、 継続的、安定的に有効性及び安全性等に関する評価を行うことが可能となります。これによる国民がより安全安心予防接種を受けられるようになると考えております。引き続き現場の運用に即したシステムを構築し、 地域において円滑に予防接種を行えるよう努めるとともに、予防接種データベースを用いた有効性安全性分析の結果を国民の皆様に還元することができるよう取り組みを進めてまいります。 神谷宗幣くんはい。 テレンス明ありがとうございました国民の利便性というものを中心に置きながらも、やはりデータをしっかりと管理して、ここにお知らせ等を送るといった情報管理といったものもやっていきたいということで理解ができました。続いてこの接種記録の閲覧利用範囲について伺いたいんですけども 国民が不安に感じるのは、自分や子供の接種記録が将来どこまで見られてどのように使われるのかという点であります。例えば本人や保護者は当然確認できるとしても、 それ以外に自治体医療機関それから国の研究機関など、誰がどの範囲で閲覧し利用できるのか。また接種した人の情報だけでなく、 接種していない人の情報も把握され、蓄積されるのか特に接種者の情報が把握される場合、それが将来、 接種勧奨の強化水寒そうですね。接種勧奨の強化、行動制限、不利益な取り扱い、あるいは社会的な圧力に繋がるのではないかという懸念もあります。厚労省にまた伺います。 予防接種記録は本人保護者以外に誰がどの範囲で閲覧利用できるのか、また、接種してない人の情報も把握蓄積されるのか。 仮に把握されるのであれば、それを将来接種勧奨や行動制限不利益な扱いには利用しないというふうに明言できるのかどうか伺っていきたいと思います。 角感染症対策部長お答え申し上げます。まず予防接種記録の閲覧範囲でございますが、 デジタル化された予防接種の記録につきましては、本人や保護者がマイナポータル上で閲覧できるようになる他自治体においては、住民の接種記録を確認でき、また医療機関においては、来院した接種対象者の接種記録を確認できるようになります。 また厚生労働省は、匿名化された予防接種の記録こちらの誰の情報かがわからないように個人情報を加工し元のか個人情報に 戻せないよう加工したものでございますが、こちらを予防接種データベースに格納し、予防接種の有効性安全性の向上等を目的として利用し、または第三者等に 第3に提供できることとしております。またこちら第三者提供に当たっては、申請内容を審査した上で提供することとしております。また接種をしていない者の情報の蓄積 駅についてどうなのかというご質問でございますが、こちらの自治体が利用するシステムには、各自治体において接種対象者となりうる住民の情報を登録していただくことから、 接種をした者と接触していない者に係る情報が、いずれもいずれも蓄積されることとなります。 また折衝していない者への不利益取り扱いについてということのご質問でございますが、自治体におきましては、デジタルデジタル化前と同様、予防接種法に基づき、 接種記録情報を用いて、接種のお知らせを住民に行うことは可能でございます。 また、厚生労働省といたしましては、現時点で当該記録を用いて国民の行動制限や不利益取り扱いをすることは想定してございませんが、将来、何らかの感染症の感染拡大が発生した場合等におきまして、感染症の種類によっては、その性状や感染力と、 様々な要素から必要な措置が行われる可能性も考えているところでございます。一方で、こうした場合にも、こうした制限を仮に行う場合であっても、基本的人権の尊重の観点から、 必要最小限のものになるよう慎重な判断が必要であるというふうに考えております。神谷宗幣くんはい。ありがとうございます。 売ってない人の情報も支給されるということでして問題は3点目で、やはり売ってないからといって国民が何か強制されるとかですね。 制限をかけられるということは、本当に最後の最後の最後の最後だと思います。はい。それをですね曖昧な基準で決めたりとか、 そんな絶対駄目で、やはりそれはもう国会でしっかりと審議をし、はい。その上でやっていただくということをしなければいけませんので、我々憲法で緊急事態条項なんかもですね、反対してるのはパンデミック入ってるんですね。そうなると パンデミックの曖昧な認定でパンデミックだというふうな形になってワクチンを打ってない接種してないんであればこの人の口座制限してもいいんだと いうふうになると非常に強い制約がかかりますので、それを懸念してるんですね。ですのでここはですね、 どういった場合であるはそういったこともあり得るのか、今ちゃんと回答いただいたので良かったと思うんですけどもう少しですねきちっと要件を決めてですね、こういった場合に限り、もう限定して行うと 本当に強い病気等が入ってきたときは、我々もそういった強い対応もときにはですよ。必要あるっていうことも理解はします。 けどもそれは最後の最後の最後の判断であるということをですね、是非皆さんで申し合わせておいていただいて、簡単にそういう判断が行われないようにしていただきたいというふうに思います。 やはりそれだけ正確に情報が管理されるということはですね、逃げられないということでありますので、そこでやっぱり個人の獣医師がですね、 尊重されないということは避けるべきだというふうに考えております。もう一点、これも関連した質問ですけれども、新型コロナは風邪ですね。 ワクチンの接種歴が社会活動と結びつく場合というものもありました。旅行の支援とかイベントの参加施設の利用割引制度などですね。 接種証明書の有無が実質的に行動範囲に影響したということが過去にあったわけであります。今後、予防接種の情報のデジタル化が進めばですね、 技術的には特定のワクチン接種歴を条件にして行政サービスや民間のサービスを連動させていくということを割引等を作るとかですね優遇するということが可能になるということでありますけれども、 これはですね、拙いっていうのは本当に大きな国民の権利に係ることでありますので、厚労省に聞きたいんですけども、先ほど、 はより強い制限もあり得るということでしたから、多分これも当てはまるんだと思いますが改めて聞いておきますが、特定のワクチン接種歴を条件として、給付金割引旅行支援イベント参加 学校保育施設の利用保険料の優遇などを行う可能性があるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。角感染症対策部長 はい。お答えいたします。仮定の質問ということについてお答えは困難な部分がございますけれども厚生労働省としましてはワクチン接種というのはあくまで 本人の意思により接種を判断いただくものというふうに考えているものところでございます。 でございますので現在定期接種化している予防接種についてワクチン接種を推進するといった観点から、ご指摘のような優遇措置を行うということは想定してございません。一方で先ほど答弁させていただきました通り、先生もご指摘の通り 感染症の種類によっては、その最終的にそのその性状であるとか、感染力と様々な要素があるというふうに考えておるところでございましてそういった場合には、 そういった可能性もゼロではないというそういったようなことでございまして仮定の質問ということについては困難だということでございます以上でございます神谷宗幣くん はい。ありがとうございます。さっきの場合はもう本当に行動制限とかなので不利益取り扱いですね。これはもう本当に絞って絞って絞ってと いうことを申し上げたわけですけど、今のは、これ打つとこんなサービスありますよということで誘導策なんですね。過去にあったのは、売った人だけが交通チケット使えますということがあったわけであります。 そういったこともですね、やっぱり自由意志だと言いながら、はい。明らかにそういった誘導しているので、それに関しては今の答弁でしたら、あまりやらないようにすると いうことだったので、そこは良かったかなというふうに思います。参政党の立場からすると、 ワクチンの後遺症の問題をしっかり検証してくださいというふうに提言していまして国民個人の皆さんが、どのロットのですね、ワクチンを打ったのかということはデータ必要ですしそれを分析しないとですね。 健康被害等の検証もできないのでそこは認めてるわけですね。ただだからといって強制とかですね、ワクチンパスポートのようなもので管理するとかですね。 といったことには反対をしたいわけでありますので、今回情報が紐づけられると いうことになりましたので、その取り扱いしっかりとやっていただかないとですね、前回のコロナのときはですね、非常にまずいことがたくさんあって、我が党もかなり 声を上げさせていただきました。あまりにも極論言う方もいらっしゃいますので、ハンバーグとハンバーグだと言って世間からも叩かれましたけど、我々はここまでは認めれる。でもこっから以上は国民の権利を侵害するんだと いうとこの線引きを明確にしたいわけでありまして、こういったショックドクトリンですね。何か大きなショックがあったときに、一気に物事がっと進めてですね。 国民の判断や自由な選択を奪うということにすごく懸念を持ってますので、そういうことがならないようなデータの管理や使い方と、 いうものを強く要望しておきたいというふうに思います。つぎにですね、お金のことも、もう少し聞かせてください。 公金受取口座登録制度と良き預貯金口座付番制度というものがありますけれども、国民の間にはですね、このマイナンバーカードとかなどでですね、 公金受け取り口座を登録すると、全ての銀行口座が国に紐付けられ、残高まで把握されるんではないかというふうな不安を持ってらっしゃる方がいらっしゃいます。 これ正確に言うと制度上はですね、公金受取口座登録制度と預貯金口座付番制度というのは全く別制度でありまして 公金受け取り口座を一つ登録しただけで全ての貯金口座にマイナンバーが付番されるということではないという理解で良いと思うんですがそれも確認をさせてください。その上でですね、 今後、将来どういう制度拡張があるのかということですね。今は別制度で紐付けられないということだと思うんですが将来その境界がなくなって、 預貯金口座付番制度の義務化とかですね、全金融機関全混在の付番残高情報の自動連携 さらには、個人の金融資産全体の把握というふうに進むんではないかという懸念も国民を持っているわけであります。デジタル庁に改めて伺いたいんですけれども これは別制度で、先ほど挙げた二つの制度は別制度であるということをまず確認したいのとそれから将来的にこういったものを境界をなくしてですね。 全てが連携させて、紐づけて国民の金融資産全体の把握を行うという考えはあるのかないのか、可能性としてあるのかないのか、その点についていきたいと思います。デジタル庁、三橋審議官 お答えいたします。委員ご指摘の通り、公金受取口座登録制度につきましては後期給付の支給等に迅速かつ 確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律に基づきまして、国民の皆様に給付金の受け取りのための口座を任意で デジタル庁に登録していただく制度であります。一方預貯金口座付番制度につきましては預貯金者の意思に基づく 個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律に基づき、希望者が金融機関へマイナンバーを届け出し、 預貯金口座に付番することで、相続時や災害時における口座の所在確認を可能とする制度でございます。したがいまして、それぞれ異なる法律に基づく制度であることありますことから、デジタル庁に公金受け取り口座を登録することで、 その方の保有する金融機関の他の口座にマイナンバーが付番されるわけではございません。 また、お尋ねの融資金口座付番の義務化や残高情報の自動連携などにつきまして、現時点でデジタル庁として具体的な対応を検討したものはございませんが、 一般論として申し上げれば、国民に義務を課す制度等の立案に当たっては、その目的や手段について、義務に相応する相応の必要性や合理性が求めるものと考えております。 神谷宗幣くん、はい、ちょっと最後の答弁が若干曖昧だったように思いますけども、少しですねその辺も皆さん、 紐付けられると、もう全てガラス張りになってしまって、町税とかにはいいんでしょうけれども、やはり国民の自由とかですね。 プライバシーに関しては、相当な侵害になると思いますのでくれぐれも安易にそういったことをしないようにしていただきたいと思います。関連してですね、6月6日の日経新聞に読んでると、 パランティアテクノロジーズぺえパランティアテクノロジーズジャパンについての記事というものが結構載ってました。大きめの紙面でパランティアというのは軍民両用でデータを分析 決してこういったAIをとかデータ分析を使いながらですね、戦争にも協力しているような、そういった会社でありまして今のイラン戦争の攻撃にも協力しているということが明らかになる。 ています。日本国内で見ると、このパランティア社はですね、20002020年から富士通を通じて日本の官公庁の業務効率化も手がけていると いうことオープンになってますし、当然防衛省との接触もあるというふうに言われております。この6日の記事ではですね、先ほどのお金の話を繋がるんですが 給付付き税額控除の実現のために、自治体や企業、金融機関、税務署、日本年金機構に分散するデータを統合し、 正確な情報把握で不公平感のない給付が必要であり、それには、このパランティアの技術が使えるんではないかと いうふうな趣旨の記事が載っているんですね。またこの記事の中には、一方でリスクも書いてありまして、ミッションクリープ と呼ばれる、集めたデータの目的外使用ですね。これが問題で、 アメリカでは医療や福祉の目的で集めたアメリカの厚生省のデータがパランティア技術を使って不法移民の摘発に使われて使われているんだというふうに問題を一つ上げ、またヨーロッパでもですね、 アメリカの企業に官公庁のデータを握らせるということには警戒感が高まっているというふうなことが書かれています。 日本ではですねまだこういった議論がしっかりされてないように私は思っているんですね。記事にもそういうようなことも書いてありました。こういった記事を読んで考えるとですね、 非常に懸念が湧いてきまして、どういうことかというとですね、今はそうじゃないんですが、今日の話をトータルでちょっと皆さん考えていただきたいんですけどマイナンバー制度でですね、 様々な個人情報がマイナポータルとかに紐づけられていくんですね。それから今、民間企業にですね、行政が持つ国民の情報ビッグデータをですね、 提供しようというようなことも国会で議論されてますね。これ、マイナンバーとね、個人情報の提供って全く別のような話ですけども 別に管理されてる情報がパランティアのような本当に高度なですねデータ解析できる企業が そこに関わってきて先ほど申し上げたミッションクリープですね。目的外使用というものを試みれば、政府が推奨するワクチンなどを受け入れない国民は、政府から給付がもらえないとね、いうことができたりとかですね。 やるやらないといけませんそういうことができるんじゃないかということですから銀行口座が凍結されるとかですね。あとは、ウクライナで実際あるのは、 国民の情報管理されてて、もう強制的に徴兵されるんですね。もう情報全部取られてますんで政府にだから、そういったものから逃げられなくなると いうふうな管理社会が到来するんではないかという不安が非常にあるわけであります。 マイナンバーカードとかデジタル社会の進展というのは国民の暮らしをすごくメインにしてくれますので、それ自体は私も否定はしないんですけども悪用されると、監視社会になるんですね。非常にリスクの高い監視社会になるとしかも 先ほど申し上げましたようにAIがものすごい進化で進んでましてAIがAI作りますからこれAIがですね、勝手に情報を紐付けてですね、人間のね、それこそ AIの正義に反するようなものに関しては管理してしまうというふうなこと。これ一昔前のSF映画の話で、 こんな未来やってくるかもねみたいな笑い事だったんですけど、最近それが笑えなくなってきているというようなことではないのかなというふうに思うんです。こういったですね、デジタル社会のリスクですね。 こういったものに関して、ちょっとこれ通告と若干ニュアンス変わるんですけど、林大臣がですね、こういったデジタル社会のリスクと、いうものに対してどのようなお考えをお持ちなのかですね。 また総裁選も出るかもしれませんし、国のトップになったときにどういった日本にするのかというような方向性も含めて、少し所感をお聞かせいただけないでしょうか？林総務大臣 ちょっとご通告を受けたのとは少し違っておりますが今まさに委員のお話を聞いてて、昔映画で見たなと いうことを思い浮かべておりましたらまさに委員がおっしゃったようにSFの世界だったということですが、そもそも、 私防衛省のときだったか、ちょっと外務大臣のときだったか忘れましたけれどもアメリカにですね羽というところがあって、将来のいろんな科学技術研究をこの基礎になるところからやっていると アメリカのいわゆるSF的な映画はですね、どうもそこに取材をして、将来できそうなものをこのバックキャストしてですね、いろんな映画を作ってるんではないかと こういうことを聞いたことがありますのでSFということでエンターテインメントだけじゃなくてですね将来こういうことが起こりうるというですね。 未来を少し先取りした話だということではないかとそのとき思ったことがございますその 先取りするものをはるかに超えてですね、AIがこれだけ進化しているということですから技術がどれぐらい進歩したらそれに対応してやると いう今までの考え方にだけではなくてですね、こういうふうにすん想定を超えて、もし進歩していった場合にはどうするのかと 昔知的財産の議論したときもですね、かなり法律を変えられるスピードというのは年に1回か2回ですから それより早く技術が進歩した場合にはですねどうするのかって議論したことがございます。法律論的には多分データ、 省令とか政省令とかガイドラインに落としていくと こういうことなんだろうと思いますけれどもこの想像力をやはりある程度持ってですね、将来のことがこうなったらどうなるかということを今いろんなこのことを議論するときにですね、 我々持ってこのこういうことができたら、こういうことが起こったらどうするかというのは常に想定をしておくと、想定を超えて物事が進むことが多いですけれども 少なくともそういう想定を少ししておくということの心構えというのをですね常に持っておかなければならないとそういうふうに考えております。 神谷宗幣くん。はい。時間過ぎてますのでちょっと火災等の質問できませんでしたけれども、とにかくデジタル問題は本当に日進月歩で進んでいきます。 やっぱり管理です。できる我々国内で管理すること大事なので、やっぱり国産のAIとかの進展を待ってですね。 もう少し詰めていくべきであってあまり外国のシステムの上に日本人の情報載せないということが大事かと思いますので、是非皆さんもそういった危機意識を持ってですね、運用をお願いしたいと思います。以上です。伊波洋一くん

## 10. 伊波洋一 / 沖縄の風 — 03:57:12

早いじゃん。はいさい沖縄の風の伊波洋一です。 5月21日に引き続いて、先島5市町村の島外避難計画について伺います。国民保護法上の特殊標章とは配付資料1と2に示しておりますようにほぼ 第158条に規定された武力紛争時に文民保護に当たる要員や施設 移送手段などを表示することで、軍事目標と非軍事目標を明確に識別して、ジュネーブ条約上の文民保護を図る表彰のことです。特殊標章のガイドラインは、 教育及び啓発の項目で許可権者及び対象者は国民保護措置についての訓練を実施するにあたって、 特殊表彰等を使用するよう努めるものとすると書いてます。しかし、令和4年度以降の一連の沖縄県訓練 先島5市町村の島外避難計画の結果報告等を見ても特殊標章の記述は見当たりません。でした。 一連の沖縄県訓練の報告に特殊標章等の記述はありますか。訓練で特殊標章を使用されましたか。使用しなかったとすれば、 ガイドラインに反するのでありませんか。消防長田辺次長 令和4年度以降実施してきた沖縄県国民保護共同図上訓練の資料において、特殊標章等の記載はございません。 これまでの訓練においては、関係自治体や関係省庁と相談の上、輸送力の確保や要配慮者の避難に係る検討などを行ってきております。これまでの主たる訓練は、 事態認定前の関係機関と連絡調整会議運営訓練を行っており、特殊標章等の使用は行われておりません。 伊波洋一くん令和4年度以降行われてきた沖縄県訓練では先島5市町村以外の沖縄県内市町村は 屋内避難と設定されています基本指針では沖縄県の住民の避難については、沖縄本島や本土からの遠距離にある離島における 避難の適切な実施のための体制作りなど、国が特別の配慮をすることが必要とされています。 避難経路や輸送手段の制約については、沖縄島や、とりわけ沖縄本島周辺の離島と先島諸島では違いがありません。さらに基本指針では自衛隊施設、米軍施設等の 周辺地域における住民の避難について、国が必要な調整を行うと定めています。 屋内避難とされる地域には、面積15-15%が米軍基地であり、陸上巨陸上自衛隊の勝連分屯地には、敵基地攻撃ミサイル部隊も 配備されるし、沖縄島ばかりでなく、35%が米軍基地の 伊江島、あるいは自衛隊レーダー部隊が配備される北大東島など、防衛施設のある離島が含まれてます。先島5市町村について、島外避難とするのであれば、 それ以外の沖縄県内の市町村についても、島外避難を検討すべきではありませんか。とりわけ、軍事施設のある伊江島や 北大東島などの離島については、国は必要な調整を行う責務があると考えますが、いかがですか。内閣官房笹野審議官 沖縄県の住民の避難については、国民保護基本指針において、国が特段の配慮をすることが必要とされているため、 政府としては、沖縄県の取り組みを積極的に支援しています。現在は先島諸島の広域避難について検討していますが、 これは先島5市町村の意向輸送手段の確保等を避難の困難性がより高いことから、沖縄県、先島5市町村と協議し、 まずは、先島諸島の避難について優先的に検討することとなったものでございます。お尋ねの沖縄本島 伊江島、北大東島などについて島外避難は必要なく、屋内避難で足りると結論付けたわけではなく、国、沖縄県、先島5市町村が協議して、 訓練場の検討事項として、まずは沖縄本島や本土から遠距離である。先島諸島からの県域を越える広域避難について 検討することといたしました。国としては、沖縄県、先島5市町村と同じ認識を持ちながら取り組んできたと考えており、現在の 先島諸島からの住民避難の検討が引き続き進むように、しっかりと取り組んでまいります。伊波洋一くん 先島5市町村の東海避難計画についてはこれまでの質疑で避難者が受ける生命財産の損害の補償などの問題 有事に避難先となる自衛隊や米軍の基地が存在する九州山口は、武力攻撃の恐れがないと想定されており、とりわけ防衛施設がない竹富町や田沼尊の住民にも 避難を強制する問題有事における鹿児島県奄美群島の住民避難の輸送手段との競合 避難者、宿泊地の調整を初め、九州各県の避難計画との整合性避難元時自治体住民が複数の避難先自治体に分散させられ、 避難元の自治体機能の今夜コミュニティの一体性が維持できなるなくなる問題 特殊保障の使用が検討されていない問題など多くの根本的な課題が明らかになっています。政府はこれらを認識しながら、県、国県市町村によって、 細部を詰めるという作業が積み重ねてます。今年度は沖縄県くん、今年度の沖縄県訓練は国重点です。 国主導でこれらの未解決の項目を検討するか、あるいはせめて今後検討すべき課題として報告書を提出に明記すべきではありませんか。 内閣笹野内閣審議官 現在、令和8年度の沖縄県国民保護訓練の実施に向けて、沖縄県や九州山口各県を初めとする関係自治体関係機関とともに取り組んでいるところでございます。 ご指摘の先島諸島からの住民避難につきましては、離島地域からの避難手順や避難先地域における受け入れ体制の準備に係る検討に取り組んでおります。 この取り組みは、特定の有事を想定したものではございませんが、万が一の事態に備え、平素から関係自治体や関係機関が連携して、 様々な課題について、訓練検討を行っていくことは重要であると考えております。 今後とも、沖縄県先島5市町村を始めとした関係機関等と十分連携し、こうした訓練検討を積み重ね、離島避難の更なる実効性向上に努めてまいりたいと考えております。伊波洋一くん この国民保護沖縄の切り込み国民保護の問題はですね、現実の問題としては考えていませんが今おっしゃいましたけれども、しかし、 与那国島や、あるいは宮古島や石垣島、該当している避難地域田村さんも含めてですけれども、現実の問題として受け止められてるんですよ。なぜならば、 既に1020年1月7日の対プラス協議で、この島々を 台湾有事における日米の攻撃拠点にするという合意のもとで、様々な計画が作られているからに他なりません。このことはここで申しませんけども、しかし、今起こってることはですね、単に沖縄だけの問題ではなく、 日本列島全体に関わる問題でもあるということをいつかお話もしていきたいと思いますし、是非ですねこれはもう少し真剣に考えた方がいいと思います。 つぎに、会計年度任用職員制度について伺います。現在68万6000人が、全国の地方自治体で会計年度任用職員として働いています。 毎年度任用期限を迎える不安定な雇用で、常に雇い止めされるのではないかという心理的プレッシャーにさらされています。 年収も200万から300万円程度の低賃金で官製ワーキングプアとも言われており、全体の4人に3名 52万人が女性であるというジェンダー問題でもあります。会計年度任用職員の処遇改善は急務です。労働施策総合推進法の第727条は、 一定期間に大量の離職がある生じる場合には、ハローワークが円滑に再就職支援をするために離職者数を把握する目的で、配布資料 6のように、地方公共団体における任命権者には、一つの自治事業所で1ヶ月に30人以上の離職者が生じる場合 大量離職者通知書の提出を義務付けています。任期を迎えて、雇い止めになる会計年年度任用職員の この離職も離職者の離職者に含まれます。しかし最新の厚労省の調査によれば、配付資料7のように、全国 1788の地方自治体のうち、大量離職者通知を提出したの自治体は347です。8割以上の自治体を提出していません。 任命権税の基準について、地方自治体では、市長や教育委員会などにわかれておりさらに、都道府県や政令市などの大規模自治体では任用任用権限者はWeb 部長級に下ろされている場合もあります。一つの自治体が複数の任用者にわかれているため、自治体では合計すれば30名以上の 大量の離職者が生じていても、部署ごとに見れば、1ヶ月30人という提出基準を下回って大量離職者通知の提出が行わなかったという事態も考えられます。 現状は離職者の実数を把握して、ハローワークが再就職の支援をするという法の趣旨に反している可能性があります。 総務省の会計年度任用職員所に年度任用職員へ事務マニュアルでも他に応募可能な求人を紹介するなど、 配慮が望ましいとされており、自治体は離職する会計年度任用職員の全体像を把握する必要があります。この款総務省も厚労省も大量離職者通知の提出を 時代に求めていますが、厚労省の通知は、提出基準に満たない離職者数であっても、離職者状況の連絡を妨げるものではないとあえて書いています。 こうした提出を促すことも一つの解決法だと思います。会計年度任用職員など大量離職者通知に関する自治体への助言の際には、 同一の自治体内での複数の任命権を引用し、任命権者が存在する実態に鑑み、厚労省としても連携して離職者数の全体 増を務めていただきたいと考えますがいかがでしょうか？加藤公務員部長 ご指摘の大量離職通知書の制度につきましては、労働施策総合推進法に基づき厚生労働省が所管しております。総務省では、大量離職通知書の提出の徹底につきましては、 令和5年6月に初めて自治体への周知を行って以降、昨年2月及び本年1月の3回にわたって、自治体への周知を重ねて行ってきたところでございます。 この制度は、官民を通じて労働者を雇用する側に対しまして、等しく求められている手続きの一環でありますので、 各自治体において、法に定められた手順内容を満たして適切に大量離職通知書の提出が行われますよう、引き続き厚労省と連携して対応してます。 いますまた法に基づいた手続き法に基づいて義務付けられたもの以外にもですね、対応を促すというふうなことにつきましても、 厚労省と相談して必要な対応に努めてまいりたいと考えております。伊波洋一くん 私は2020年にこの制度が導入される直前から、利用はおかしいということをずっと申し上げてまいりました。それで総務省の担当部署に対しても、及び 呼び込んでそして話をしてよそれは雇用機会をつくるんだというんですね3年3年以内に開校するのは、常に就職する機会を作る。でも、 そこには司書であるとか、あるいは学芸員であるとか、様々な下福祉の下、あれ3次市民サービスや様々な現場の 専門家なんですよ。その専門家を定数にそこにないから、定数外で採用しているものについて普通は嘱託とかそういうので採用していたんですけども それを全部日医十把一絡げにですね。会計年度任用職員ということにして、そして首が切れる仕組みになって、首を切らなきゃならない仕組みになる。 したのが2020年からのこの制度なんですこの5年間、この問題を指摘をしながら、これについてはやっぱり任用基準をこんなふうに定めるおかしいと これからこの子人口も減っていくし、若い人たちも減っていくのに、あえて自治体現場に本当にサービスをするところでですね人がいなくなる制度2月 強要していると、このような指摘をしてまいりました。それが変わりまして、どんどんこの3年期限とかあるいは毎回とかっていうこと 変わっているんですけどもでも周知が徹底はされてない。つまり、依然としてこの人気があってそれで消える機能なきゃいけないんだっていう自治体が何割かいるんですね。そこでも首切られます。 私もですね地元でもですね、10年も10年も図書館を務めた人たちが首切られたり、あるいはそういうことが現実に起こってるんです。 それは私はですね、日本のサービスを行政サービスをものすごく低下させていると思うんですよね。 そういう意味で、先ほど申し上げたのは、そういう実態をしっかり知るべきだということでですね、こういう離職者通知法定されている離職者通知をきちんと出すことによって、なかなか この省庁で話をすると現場で現場で起こってることと、届いてないんですよほとんど、この間の予算委員会もそうですけども聞こえないという言い方で そのまま悪いまま動いてきてる。でも、それはずっといろんな意味でですね、いろんなところに影響を与えています。今今日申し上げたことも含めてですね。 是非、この会計年度任用職員のありようについても、しっかり見届けていただいてそして制度を変えていく、そのことをですね、求めて終わりたいと思います。ありがとうございました。

## 11. 安野貴博 / チームみらい・無所属の会 — 04:12:06

安野貴博くんチームみらいの安野貴博でございます。 先ほどですね、神谷委員と林大臣の間で大変重要なAIに関するリスクの話もございましたが、本日私はリスクのサイドではなくてAI活用について何点かお伺いし、 いきたいと思います。まず第1に、AI時代に合わせた自治体の行政情報の在り方についてお伺いしたいと思います。 住民や法人が情報を得る手段というのは検索だけではなくて生成AI E2急速に移りつつあります。 あるマーケティング企業の調査ではAI検索からの訪問者と人間のですね検索の訪問者比較したときに、 AI検索の訪問者が2028年初頭くらいには人間の従来検索を上回るんじゃないかとそういったレポートも出てきているそうでございます。 これはですねもうインターネット上にある情報が人間だけではなくてAIによって収集され整理され活用されるという時代に入っていると示されたことを示しております。 こうした中で、住民や法人が自治体の公式ページを直接読むのではなくて自分の手元で使っているAIに尋ねてその回答を見て判断する場面も今後増えてくると想像されます。 一方で、公式な情報がAIにとってまだ読みにくい状態であるために結果としてですね住民に誤った情報が提示されてしまうことがございます。 例えば、人間にとっては読みやすいが機械にとっては読みにくいようないわゆる神エクセル紙にExcelって書いて神エクセルというようなものが ございますけれどもこういった機会には読みづらいような形式だと、AIによる誤った参照を助長しかねないというふうに考えております。 実際にですね手元でもある地域のゴミ収集カレンダーの質問をAIに投げてみたんですけれども地域ではですね、まだ そういった神エクセルであるとか、かなり複雑なPDFでゴミの収集日医を提示をしておりまして、それを見たAIが違う曜日の回収日を答えてしまったと いうようなことも実際に確認できております。 総務省はですね、令和2年に機械が正確に読み取れる統計データの作成ルールを各府省に向けて具体的に示してこられました。これですね非常に大変良い取り組みだと思っておりまして これからは住民がAIを通じて自治体の行政政策情報に正しくたどり着ける。そういった環境作りがますます重要になってくると考えております。 公式情報がAIに正確に参照されるように 総務省が自治体に向けてガイドラインを整備すべきと考えますが、現在の検討状況と今後の方針について大臣のご所見をお伺いいたします。林総務大臣この住民の情報取得手段、これが検索エンジンから 生成AIへと広がる中でですね、この検索エンジンからいっても、結局AIが答えているとこういうことが多くなってきたわけでありますので、 この自治体のウェブサイトにおいてはですね、住民にとってのわかりやすさ、これに加えまして、生成AIによる情報処理、これを前提とした 機械家族性の確保、これが重要になっております。政府としてはオープンデータ基本出身これを策定いたしまして、 デジタル庁ではオープンデータに取り組む自治体向けに手引き書を公表することによりまして、標準的な形式ですとか、ルールに基づくデータ公開 これが図られてきております総務省としても自治体DX推進参考事例集の中でですね、機械可読性のあるデータ作成に関する 職員研修を実施する自治体の事例、これを掲載いたしまして、全国の自治体に広く周知をしております。 総務省が作中作制作呈している自治体DX推進計画これにはですね自治体が重点的に取り組むべき事項を盛り込んでおります。 今後AI時代に対応した自治体保有データの機械可読性の向上につきまして、当該計画にさらに反映してまいりたいと考えております。安野貴博くん はい。今後さらに反映していくというお考えを示していただきまして誠にありがとうございます。 こちらですね今後検討を進めるというところでございますけれども、かなり今ですねAIの利用も加速してきている中で、これ検討の大まかなスケジュールは、スケジュール感もしございましたら是非お示しいただけないでしょうか？ 小川自治行政局長 はい。お答えいたします現在総務省の私どもの部局において検討会を進めておりまして、その中でこの案件についても議論を重ねて、今年度めどに方向を決めたいとこのように考えてございます。安野くん はい今年度目途にというところでありがとうございます大変重要な試みだと思っております。 続きまして政府職員と自治体のAI活用について伺います。政府職員向けの生成AI環境の源内位はですね全府省での実証が始まりまして既に 18万人が利用できる環境にあると承知をしております。こちらですね着実な前進を評価しております。 その上で一歩先を見据えると、民間企業では既に次の段階であるAIのエージェント、AIエージェントと呼ばれるものの活用に進んでいると承知をしております。 AIエージェントは業務や調査を任せるだけではなくて例えばバイブコーディングと呼ばれるような これはですね専門のプログラミングの知識がなかったとしても、日本語でですねAIの指示をしながら、自らツールを作っていくと、プログラミングをできるような手法でございますが、 こういったことを駆使しながら、現場の企業の職員が自分たちでツールを作りつつ、業務をAIに遂行させるというところも既に始まっておるところでございます。 これはですね私ども国会議員やそして行政職員の皆様にとっても他人事ではないというふうに考えております。 私自身もですねバイブコーディング日々行いながらいろいろな調査であるとか党内のマネジメントであるとかそういった業務に活用しておりますし自分だけではなくてですね。 内外でバイブコーディングの勉強会を開くなどしながら、立法府におけるAI活用を進めておるところでございます。 そしてその上で、行政職員の皆様方自治体の職員の皆様方につきましても、質問をするだけのAIではなくて、AIエージェントを使いこなして、そしてバイブコーディングによって例えば制作のリサーチであるとか、シミュレーターを作成するであるとか。 各種業務を自動化するというところまで踏み込んでいくべきではないかと考えております。 源内のエージェント活用に向けた具体的な方策と今後の進め方について、デジタル庁にお伺いしたいと思います。また、すいません合わせて、源内の自治体への転換についても、その検討状況をお伺いしたいと思います。デジタル庁井畑審議官 デジタル庁におきましては昨年12月の人工知能戦略本部での総理指示に基づきまして、ガバメントAI源内を政府職員が徹底活用することにより、創造的に業務を行うとともに、 信頼できるエネルギーを示す取り組みを推進しているところでございます。 今年度ご指摘のように全府省庁の職員18万人を対象とした現年の大規模実施を進めておりまして、5月末時点で既に110万人アカウントIDを完了しております。こうした取り組みによりまして政府内でのAIの徹底活用に向けて取り組みは順調に進んでいるところでございます。 このような中で、委員ご指摘ございましたけれども、専門的な技術や知識を持たずとも新たなAIアプリを生成できる、いわゆるバイブコーディング、と呼ばれる技術を技術によりまして、 職員がアプリを自分で作成し、 自律的に動くAIエージェントの機能を活用しながら使いこなしていくことは行政の実務の質の向上ですとか、あるいは省力化を実現する上で必要不可欠であると考えております。 現在デジタル庁ではバイブコーディング機能やAIエージェント実行機能の開発を進めているところでございましてまずはデジタル庁内での試行を行いそれで問題がなければ、今年の秋を目途に各省においてもテスト利用できるよう準備を進めているところでございます。 またお尋ねございました地方自治体でございますけれども源内の成果を円滑にご利用いただけるようにということで本年4月、 原燃のソフトウェアの一部を無償のオープンソースソフトウェアとして公開いたしました。このような取り組みを進めることで自治体におかれましても、県内で実装されている一部アプリの再現が可能となるなど、 開発コストの削減にも繋がるものと考えておりますデジタルといたしましては自治体が主体的にAIを使っていただけるような環境を整えることで、国地方一体となってAI導入の活動 他に努めてまいりたいと考えております。安野貴博くん はい。ご答弁いただきありがとうございます。こういったバイブコーディングAIエージェントの活用必要不可欠であるというところと、今年の秋にもというかなりですね早いタイムラインで諸々取り組んでいただいているところ大変心強く受けとめております。 またその上で大事なのは環境を作って終わりにしないことだと思っております。 現場の職員が日々の業務で実際に使いこなし、手応えを感じられるところまで是非ですね、デジタル庁としても伴走していただければと思っております。続きまして関連して総務大臣にお伺いしたいと思います。 中央省庁だけでなくて自治体においても職員がAI、そしてAIエージェントを安全に利活用できる環境作りは大変重要で、 ガイドライン整備等で総務省が指導すべき課題ではないかと考えます。 自治体へのAI活用に関するどれくらい使うべきかという目標をもしあればそしてエージェント環境整備のお考えについてお伺いいたします。林総務大臣この自治体におけます人手不足が進んでいる中でですねAIの利活用、 これは業務の省力化ですとか住民サービスの向上に有効でありまして、 自治体におけるAI活用導入に関するガイドブック、これを策定公表して、自治体での積極的な利活用流しておるところでございます今委員からもございましたように、これまでの指示をプロンプトを出してですね。 データの分類や文章の作成を行うということでしたが、まさに今バイブコーディングですか。 AIエージェントという情報の種さらにですね、バイブコーディングのお話もありましたがこの昨今注目されているAIエージェントは、 情報の収集判断から複数のタスクを組み合わせた実行ですね。 人が設定した目標に向けて自律的に進めるということが可能とされておりまして、このためAIエージェントの利活用、これは自治体の業務プロセスをですね、そのものを変革する。 いわゆる自治体X AIトランスフォーメーションに繋がる可能性を有しているものと認識をしております。一方で自律的にAIが動作しますので、この適切なガバナンスの確保というのが重要になっていきます。 それにくわえて小規模な自治体も含めてですね、広く利活用できる環境をどうやって用意していくかと これが課題であろうと思っておりまして今後、有識者の意見も伺いながら、関係府省庁とも連携して、AIエージェントの利活用の在り方ですとか必要な支援について検討してまいります。 安野貴博くん はい。ご答弁いただきありがとうございましたXですね。AIトランスフォーメーション、非常に重要であるとご明言いただいたのは大変意義深いと考えております。そして最後にですが行政のですねFAX活用についてお伺いしたいと思います。 2021年6月の各府省をFAX原則廃止方針から本年で5年が経過をしております。 FAXについてはですね行政DXの障壁になっていると、そういう指摘がございます。 それで、我々が実際にですね一部の自治体へ直接ヒアリングを行いましたところ、通常業務において、自治体間ですね、自治体と自治体の間での業務連絡に今もかなりFAXが使われており、 普段使いの延長で残り続けているという声を確認しております。 こうしたですね自治体の間で慣習的に使われている部分は一つの自治体だけがFAX卒業しようと努力したとしても見直し難しく、まさにですね国が主導して見直しを後押しすべき領域だというふうに考えております。 くわえてですねFAXなんですけれどもセキュリティ面でもいろいろ指摘をされておりまして例えば送信先の番号を押し間違えるだけで第三者に情報が渡ってしまう。いわゆる誤送信のリスクというものも抱えており、 実際にですね自治体でも個人情報を含む漏えい事案というのが後を絶たない状況でございます。 こうしたですねペーパーレス化行政DX化そしてセキュリティの観点からも、FAXの自治体活用削減すべきと考えますが、自治体のFAX利用の今どうなってるのかという時、大ですね。 これ、総務省さんとしてはどのように把握しておられますでしょうか？小川自治行政局長お答えいたします。 自治体におけるファクシミリのFAXの利用状況でございますが計数的には把握をしてございませんけれども医療介護防災危機管理こうした分野を中心にして、相手方の利用環境とも相まって、 引き続き現在もファクシミリが利用されている事例があるとこれはよく承知をしているところでございます。ここまでご議論ございました相乗り利用環境を整えるという意味でも、各種情報をデータとしてやり取りすると いうことの重要性は今後は言うまでもないところでございまして、 自治体におけるFAXの脱FAXにつきまして、関係省庁とも連携しながら私どもとしても強く推進してまいりたいとこのように考えておるところでございます。安野貴博くん はい、ありがとうございます関係省庁と連携しながら強く推進していくというご答弁ありがとうございます。これやはりですねペーパーレス化であるとかDX推進していこうとしている国がですね、 今FAXどれくらいあるのかっていうまず実態を把握できてないということ自体は私課題だと思っておりまして まず少なくとも利用状況モニタリングをするところから始めてしっかりと削減の方法で後押ししていっていただければと思います。本日、以上3点お伺いいたしました以上で終わります。ありがとうございます。齊藤健一郎くん

## 12. 齊藤健一郎 / 各派に属しない議員 — 04:26:34

はい。本日も齊藤健一郎ですよろしくお願いいたしますそろそろ皆さんおねむのお時間かもしれませんけれども 今日も変わらず目の覚めるような質問をしていきたいと思います。目を覚めるのはNHKだけかもしんないですけどよろしくお願いします。今日経営委員長と会長及び下方んですけれども、 どうも火木がですね経営委員会の 定例になっているようでちょっとそっちの牽引を優先したいということでちょっとかなわなかったんですがこの国会の総務委員会も火木になってますのでその辺はちょっとご考慮いただけたらありがたいなというふうに思います。 何度も繰り返し申し上げてますが中期経営計画、NHKの中期経営計画の非常に大事な時期です。今 なので我々立法府としてもですねそこに関してしっかり質疑を行っていき、次の3ヶ年を決める大事な方向性というところに 我々の意見も入れていかないといけないと思いますのでその辺は是非ご考慮いただけたらなというふうに思っております。そしてですね本日まず質問なんですけれども質問の通告の2ぽつからちょっといきたいと思います。先に 皆さんご存知の通りですね現在その警察やパトカーその消防等のですねカーナビテレビを見れるようになってたら、それに自治体が1台1台に支払わないといけないという状況になっております。要するにこれ専門用語で単位という言い方をしてるんですけれども その単位のその見直しっていうところに関してですね何か進捗があるのかどうなのか、まずはお伺いさせていただけたらと思います。日本放送協会松村理事 はいお答えいたします。受信契約の手続き漏れがあったと申告があった自治体については、 概ね手続きを完了していただいておりますけれども、今回の件を受けてですね、事業所向けのご案内を全面的に刷新いたしました。これまで以上に丁寧な周知に努め、 適正に受信契約を締結いただけるようしっかり取り組んでまいりたいと思います。またですねカーナビ受信料の在り方については、 令和8年度収支予算事業計画に対する 総務大臣意見や参議院の付帯決議を初め、地方地方自治体からも様々なご意見をいただいているところでございます。事業所の契約単位の見直しは、受信料体系を抜本的に変更することとなるため現行制度との整合性や、 事業者間の公平性等について慎重な検討を要するものと考えております。NHKとしてはNHKに寄せられる様々な声に加え、 外部有識者の方々のご意見やメディア環境、視聴者形態の一層の多様化なども踏まえ、引き続き検討してまいりたいというふうに思います。齊藤健一郎くん ありがとうございます素晴らしいですやっと前向きに、この単位の見直しっていうのが検討されている状況にありました。 各議員の皆様のですね地方の行政の負担っていうところをすごく楽になる話でもありますのでどのような形で契約、NHKとの契約をしていくのか自治体の 町の方ともですね話し合って意見をしっかりNHKに上げていきながらですね、無理のない負担のない行政をしていただくようなその意見というのを進言いただけたらなというふうに思っております。 それと同時にNHKとしてもですね、その声にしっかり耳を傾けて、今非常に赤字で苦しい状態ですけれどもここの見直しっていうのは必ず必要なものになってきますので しっかり検討していただけたらなというふうに思っておりますもう1個その単位というところなんですが、これも何度も申し上げております。 これ1人1人にかかるその単位というところもですね、 自分の事務所、そして、いいえ。地元の事務所例えば宿舎こういった数を持ってたらこれ皆さん4契約5契約必要になります。この単位も見直していかないといけないです。今多分おっしゃっていただいたのは基本的には事業所であり、 行政のところの単位の見直しっていうところ、NHKが一歩踏み込んでくれました。なので我々個人としてでも、その単位の見直し、ホテル一室に係るであるとかっていう。 この単位の見直しをしっかりして、本当に国民がNHKと契約しているのが本当に78%なのかっていうところにまず疑問を持っていただきたい。これ多分78%にもっともっとこれから落ちてきます。 1人ご契約6百田くん国会議員の皆様いるんですよ。 この単位の見直しもしっかりNHKとともにですねやっていきたいと思いますので、同時並行的にあわせてご検討いただけたらなというふうに思います。続いて、第2問の方に入っていきたいと思います。 そのNHKがですね受信料のその契約というものをですね、非常に細かく、今まで1件1件取ってたというぐらいちょっとシビアにやってたんですけれどもそこまで国民との契約をシビアにやるのであれば、 国民が納得する1円の無駄もない透明な経営が求められると思います。ここでですねNHKの 不動産の資産状況というものをですね、前もって資料要求をちょっと行っておりましたここからまず3点をお伺いしていきます。 ちょっと数字的なお話もなってくるので、残り6問私の質問時間があと10分もないのでですねちょっとスピーディーにお答えいただけたらなと思います。まず第1問です。 現在所有されている土地建物関連施設の総数及び 帳簿の価値、そして固定資産税評価額を含めた資産価値の合計額を伺います。また、取得時の簿価と下現在の実際の地下 帰り含み益などなどあるかそれをお答えください。日本放送協会小川理事はいお答えします。 NHKが管理している固定資産のデータ数は、土地がおよそ1800件建物がおよそ2万件でございます。しかし、土地を分筆したり、 建物を機能別に管理したりしているため、データの数と施設の総数は異なります。 令和6年度末における帳簿価格は、土地が540億円建物が1455億円です。 現用の土地については時価等の評価をしておりませんが、減容していない土地非現用不動産については、固定資産税評価額などを参考に時価評価しており、 令和6年度末の評価額は149億円でございます。以上です。齊藤健一郎くん はい。続いての質問です。全国の施設、研修施設、保養施設など福利厚生に関連する施設について直近の具体的な稼働率と運用状況をお伺いします。 小川理事はい、お答えします。過去には運動場などの福利厚生施設を保有していましたが、 運動場は2005年度末までに廃止するなど、現在は福利厚生施設を保有しておりません。また、保養所については、 NHK健康保険組合が保険事業の一環として運営してまいりましたが、2023年度末までに廃止しております。 なお、職員研修は、会議室などの協会施設を利用して実施しております。以上です。 齊藤健一郎くん、はいさ3本目です民間のこの貸し会議室や宿泊施設を研修所や保養所として利用せずにあえて自社の物件を会議室として保有し続ける。理由っていうのをお聞かせください。 小川理事はい、お答えします現在は福利厚生施設を保有しておりません。以上です。 齊藤健一郎くん。はいではですね港区の青山荘についてお伺いします。港区にある青山青山のですね一等地にですね青山創というものが、NHK青山荘というのがあるんですけど これはどんな目的で利用されている施設なのかお伺いします。小川理事はい、お答えします青山荘は放送センターを補完する。 業務支援の拠点として位置づけ、位置づけております地域放送局の職員の東京出張時や、 本部職員の深夜早朝勤務時の宿泊拠点として活用する他、会議室、打ち合わせ室、プロジェクトルームとして活用しております。以上です。齊藤健一郎くん はいこれ生存層と思うんですね青山にある青山そうてごめんなさい知らなかったですこれ青山そうと言われたそうなんだって なんですけれども、福利厚生施設はないというふうに明確な答えをいただいてます。そして、青山にある青山荘に関しては、 地方から出張してきた人の宿泊したりとか、研修をしたりであるとかそして会議であるとかっていうものに今現在使ってますっていうと、いうお話ですよねこれ間違いないですね。 はいこの施設を維持管理するための年間のコスト幾らかお伺いし、小川理事はいお答えします。 青山荘の維持管理コストは、水道光熱費や施設を運用する費用を含めて年間で約1億8000万円となります。以上です。 齊藤健一郎くん。はい。1億8000万円ということですそして質問のまず最後になりますね。 これ売却済みのですね9、小売業などの5物件ありましたよねこれですね大阪の旧郡領などなんですけれどもこれリストからまず消えているんですね。 そして昨年その日、原油要するに使っていない不動産である大阪の旧郡領など計5物件を一般の競争入札にかけました。 そして5億5213万円で落札売却されましたが、この売却直前の 簿価幾らだったのかお伺いさせてください。そしてこのラスク落札価格によって売却益生じたのか、売却損がそえ生じたのか。金額をお伺いします。小川理事お答えします。 大阪の旧郡領などの五つの物件については、一括で一般競争入札を実施し、2025年3月に 5億5213万円で売却しました。五つの物件の帳簿価格は合計3384万円であり、 5億1828万円の売却益が生じました。以上です。 齊藤健一郎くん、はい要するにですねこれ質問全部終わったんですけれどもここは1人で喋ります。5億円で5億5000万で売れました。この帳簿上の 簿価、これ3300万だったんですよね。要するにこれで5億以上の売却益がでております様々な この私が持っている資料の中にこれ皆さんにお配りしなかったんですけれども、現在使ってないようなそのような物件が山ほどあります。 これはどういった物件かというとですね、NHKが今まで買いだめてきた土地と物件です。これももちろん必要なものも中にはあります。 アンテナのためのそこの土地であったりとかっていうふうに、山の中の土地であったりとかそういったところでなかなか地価がつかないようなものもたくさんあるんですけれども わかりやすいところが、皆さん是非一度行ってください。青山そう。青山の一等地です。 そこで先ほど申し上げた通りお答えいただいており、1億8000万の年間コストがかかってるんです。これ、普通の企業であれば出張から出てきました。確かに東京のホテルめちゃくちゃ高くなってます。 だからそこにかかる費用がかかるかもしれないですけれども、そのためにっていうと青山の一等地そのままNHKが持ち続けますかと 現在大阪で売った氷料などもですね、かなりの額で売れてるんです。1010倍以上で売れてるんですよ。 そうやってしっかり売却していったら、今はいいと思いますが、そもそもその前になんでそんなところ買ったのっていう話なんです。それがここに山ほどあるんですよね。これを 結局皆様国民から集めた受信料からお金が余ったからって言って土地を買って、福利厚生、今ないって言ってますが 福利厚生の施設みたいなもんでしょ。だって会議室NHKの渋谷でいいじゃないですか。宿泊施設それは泊まりましょうよとないで の方が経済回るんじゃないですか。NHKの使うお金がNHKに流れるんじゃなくてNHKを使うお金が民間に企業に行くっていう方が経済もあるじゃないですか。 そのように自分の企業で 東京のホテルが高いからって言って、わざわざ青山一等地に宿泊施設を設けて、維持管理で1億8000万もかかるっていうところこれ国民が納得するんですかっていう話なんです。これ国民が納得押していたら、NHKの職員の方々の 処遇が良くなるっていうのはいいことだと思います。 より良い仕事ができてより良い番組が出て日本の国益に資するような番組を作れるっていうのであれば、それは理解を得れますが、残念ながら今のNHKの78%それ以下です間違いなく受信料の契約というものが その状態で、これは駄目でしょっていう話なんです。ただ、今日をお越しいただいたお2人の理事は、今までどっちかいうとそのような恩恵を受けて受けていた方々です。 新しく理事が新任で一新されました。だからこそ、今までの経営者の杜撰な経営をやってきたのを、今こそ変えていかないといけないタイミングなんです。 これは皆さんお願いします僕1人の力では駄目です。 せいぜい週でも3でもここまでNHKのことをやっているのは、はっきり言って700人以上いる国会議員の中で私1人だけです。これ何をやってるかっていうと、毎年国民に6000億の負担を 敷いてるのがNHKなんです。これ僕がいつも言う国民負担なきNHK無償化をすると、毎年6000億の この家計の負担がなくなるんです。毎年ですよ。ずっとこれから10年20年30年先も6000億です。 これに私1人の力ではやはり無理なんです。質問といっても今日も15分しかありません残り1分です。 皆さんの40分20分25分持ってる質問、そして与党の皆様のNHKはないですけど事前審査等々皆さんの力立法府の力を合わせて、 3年間の中期経営計画がこの秋に策定されます。今非常に大事な時期です。NHKの決算 審議を何とかこの国会中に絶対にやらなければいけないタイミングなんです。州の方でもそのような話が出てますので皆さん、今一度、国民の側に立ってですね、 毎年6000億国民の皆様に負担が減るような政策っていうのを やっていけるために、私がたくさん資料を用意して皆様お1人1人にお配りして説明申し上げますので、是非今後もご協力いただいてですね、NHKの新しい理事の方々には、今後このような今までのNHKと違うんだぞというところで、 見せていただく、そんな中期計画をしっかり作成していただきたいなと申し述べて、私の質問とさせていただきます。以上です。ありがとうございました。 本日の調査はこの程度にとどめます。 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。政府からシュッ説明を聴取いたします。

## 13. 林芳正 / 総務大臣 — 04:42:47

林総務大臣郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、 その提案理由及び内容の概要をご説明申し上げます。日本郵便株式会社が自らの説明責任を果たしつつ、 経営環境の変化に応じて機動的に郵便に関する料金を変更することができるようにするため、 定形郵便物の料金について、上限額を総務省令で定めている。現行の制度を同社の申請に基づき上限額を認可する制度に改めるとともに、 同社と一般信書便事業者との間の対等な競争条件を確保するため、定形郵便物に相当する信書便物の料金についても、 同様の制度に改める等の措置を講ずる必要があります。つぎに、法律案の内容についてその概要をご説明申し上げます。 第1に、定形郵便物の料金の上限額について、総務省令で定める制度を日本郵便株式会社がそれを定め、認可を受ける制度に改め、 認可を受けた上限額の範囲内で、同社が定形郵便物の料金を届け出なければならないこととしております。 また郵便に関する料金に求められる一般的要件を緩和し、郵便事業の能率的な経営のもとにおける適正な原価を少ない。 かつ適正な利潤を含む料金の水準を上回らないものであって、日本郵便株式会社の経営の状況に照らして適切なものであることとしております。 第2に、定形郵便物に相当する新商品物の料金の上限額について総務省令で定める制度を一般信書便事業者がそれを定め、認可を受ける制度に改めるなど 定形郵便物と同様の改正を行うこととしております。以上の他所要の規定の整備を行うこととしております。 なお、この法律は一部の規定を除き、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。 何とぞご審議の上、速やかにご賛同賜りますようお願いを申し上げます。以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 本案本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。お疲れ様。