# 2026-06-09 農林水産委員会 - 院: 衆議院 - 公式ページ: https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=56314&media_type= ## 1. 藤井比早之 / 農林水産委員長 — 00:19:52 これより会議を開きます。農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、お手元に配付のとおり、政府参考人の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。石坂勝君。 ## 2. 石坂太 / 自由民主党・無所属の会 — 00:20:21 石坂君おはようございます。 自由民主党無所属クラブ新人の石坂勝でございます。 本日は大変貴重な機会をいただきましたことを心より感謝を申し上げさせていただきますまた鈴木大臣におかれましては週末職域の全国大会ということで栃木に御来県をいただきましてありがとうございますまた久々に御地元に戻られたということでリフレッシュされたかと思いますので前向きな御答弁を賜りますことをお期待を申し上げ早速質問に移らせていただきまずはじめに農地バンクの機能強化についてお伺いをいたします。 全国の自治体の協力の下で地域計画の策定が進められほぼ全ての農地について将来の利用の方向性が示されましたが一方で目標地図を見ますと全国で約3割私の地元である栃木県においては約4割の農地で10年後の受け手が位置づけられていない状況にあります。 地域計画は毎年見直しを行いながら実効性を高めていくことが重要ですが現場では御高齢の農地所有者が就活の一環として農地の生計を子供の世代に相談をしても農地は引き継げない処分してほしいと言われるケースがふえています今後こうした状況が進めば管理されない農地や荒廃農地の増加につながりさらに受け手が見つからなくなるという悪循環も懸念されます。 地域計画の実効性を高めるには将来の担い手を位置づけるだけではなく実際に守れる農地を確保して次世代につないでいく視点も必要だと思いますがそのためにも農地バンクの中間管理の機能をより強化していく必要があると思いますが農地バンプの中間管理について今後どのように進めていくのか大臣にお伺いをいたします。 ## 3. 鈴木 / 大臣 — 00:22:09 鈴木大臣石坂さんからは今大変大事な御指摘をいただいたというふうに思っております。現状のように農地バンクが受け手が決まった農地だけしか引き受けないという取組姿勢では地域計画の実現に向けて農地を借り入れ面的にまとまった形で農地を集約して担い手に再配分するという農地バンクに本来期待される機能が十分に発揮されないという恐れがあるというふうに考えております。農地の受け手を見つける努力を続ける市町村の現場活動と連携をして農地バンチが積極的に中間管理を行うことが重要であります。例えば地域計画で将来の受け手が位置づけられておりその実現に向けて現場活動に取り組んでいる地域の農地について農地バンクが借り受けて中間管理をし地域計画の実現に寄与していくであったりまた担い手の誘致の取組を継続をしその間の農地の保全管理にも協力する地域の土地について期限を定めて農地バンクが中間管理をするといった取組が今後考えられるというふうに考えております。農林水産省としては都道府県をはじめとする関係機関とも丁寧に現行間を行いながらこうした取組が拡大していくようにそして結果として農地がしっかりと次の世代別の方でも結構なので引き受けていただけるようにしっかりと働きかけを行ってまいりたいと思います。 石田赤君。 ## 4. 石坂太 / 自由民主党・無所属の会 — 00:23:40 大変前向きな御答弁いただきましてありがとうございます。 本当に私の地元も大変農業が盛んな地域でありますのでこの農地の問題は我々地域にとっては非常に大きな課題でありますのでぜひ引き続きの取組をお願いしたいと思います。 1点要望になりますけれどもこれから農地バンクの中間管理の機能と合わせてデジタル技術の活用も有効になると思いますので例えば群馬県で先進的に取り組みが進んでいる衛生データなどを活用した取り組みなども併せながらぜひその検証もしながら全国に展開いただきますことを一点要望させていただきます。 それでは続きまして長寿害の被害についてお伺いをいたします。 野生長寿による農業被害につれては国の対策により長期的には一定の成果が見られましたが近年は再び増加傾向にあります。 先週も私の地元栃木県では熊が本当の市街地に訪れるとか隣の茨城県の小河市にキョンが見つかるとか本当に大きな影響が出ていますけれども私の選挙区である渡瀬有水地周辺においても近年イノシシによる農業被害が深刻化しております。 平場農業地帯での獣害被害として大変注目を集めています。 長寿被害については農作物の被害はもちろんですけれども京阪や農土水路の損壊なども発生しており生産者の皆様からはこれ以上被害が続くなら工作をやめたいという声も聞かれます。 せっかく地域計画を策定して将来の農地利用の姿を描いても重害によって営農継続が困難になればその実現も難しくなります。 要するに長寿被災は単なる農作物の被害だけではなくて農地の維持や担い手の確保さらには地域計画の実効性にも関わる地域農業の持続性そのものに関わる課題だと思っています。 農水省としてこのような重害被害が地域込業に与える影響をどのように認識し地域計畫の実現も見据えながら今後どのように対策を強化していくのか所見をお伺いいたします。 松本農村振興局長。 ## 5. 松本 / 農村振興局長 — 00:25:53 お伺いいただします。 長寿被害につきましては農林業への直接的な被害だけではなく工作補給室の増加営農意欲の減退をもだらすなど農村地域にとって深刻重大な課題と認識しております。 農林水産省といたしましては捕獲活動により取る侵入防止策の整備により守る干渉体の整備に寄せ付けないこれら長寿対策の三本柱の取組を推進しております。 これらの推進に当たりましては長寿対応交付金により地域グループの取組を支援しているところでございます。 委員からお話もありました。 長寿被害に苦労する地域におきましてもさらなる駐積を進める農地と長寿鑑賞体として素法的管理を進めるの農地をゾーニングしまして有料農地を長寿被災から守ることを取り決めた地域計画こちらもあると承知しております。 引き続き長寿被外から農地を守る対策をしっかり進めてまいりたいこのように考えております。 石田君。 ## 6. 石坂太 / 自由民主党・無所属の会 — 00:26:55 ありがとうございます。 ぜひ取組を強化していただきますことをお願いいたします。 もう一点要望になりますけれども防御対策と農地収積や多面的機能支払いを活用した地域ぐるみの維持管理などを一つのパッケージとして総合的にモデル化して全国に展開いただくこともこれから必要になってくるのかなというふうに思いますので一点要望させていただいて次の質問に移らせていただきます。 続いて、経欄の安定供給の強化についてお伺いをいたします。 先般本委員会で審議した家畜伝染病予防法の改正によって豚熱における選択的殺処分が導入されることとなりました。 生産者の皆様にとっては経営の影響を抑えながら貿易を進めるための大きな前進であり現場の安心につながる改正であったと認識をしています。 一方鳥インフルエンザは近年毎シーズン発生が確認されており生産現場だけではなく卵の価格変動を通じて消費者にも影響を及ぼす重要な課題です。 発生予防に加え万が一発生した場合にも被害を最小限に抑え生産への影響を軽減していく視点がますます重要だと考えます。 そのため衛生管理の徹底や経営者の分割管理また先端技術の導入さらには駅乱の活用促進など安定供給を支える取組を進めていく必要があると思いますが鳥インフルエンザ対策の強化と経営乱の安定供給の確保に向けて今後どのような取組を進めていくのか大臣の所見をお伺いいたします。鈴木大臣。 ## 7. 鈴木 / 大臣 — 00:28:31 はい御質問ありがとうございますまずこの経卵は食生活上重要なタンパク源であるため鳥インフルエンザが頻発をしたとしても安定供給できる体制と結果として価格も安定的である状況を構築するということが重要だと認識をしておりますこれまでまずは経営者にウイルスを侵入させないことが重要であるため生産現場での使用衛生管理の徹底に取り組んできたところでありますしまたこの鳥インフルエンザによる殺処分の影響を緩和するために大規模農場に対しては殺処分の範囲を限定できる分割管理の検討を義務づけるなどの取組を進めてきておりますこれらの取組に加えてやはり発生をさせないそして蔓延させないことが重要でありますから今後AIなどを活用しより衛生的かつ健康に使用するための畜舎内環境の最適化そして鳥インフルエンザに感染した鳥の早期発見などを図るスマート技術の開発について官民共同で検討するための検討会を立ち上げたいというふうに考えております。 また、経欄の受給逼迫時には外食加工向けに液覧を活用することで家庭向けのパックランを安定的に確保することが重要ですので外食加工業界での凍結液ランの流通の強化策についても検討を深めてまいります。 トリンフルエンザによる経卵供給への影響を軽減するにはこれらの生産流通対策につれて総合的に講ずることが重要であるため早急に経卵の安定的な生産流痛のための対策パッケージこれを取りまとめてまいりたいと考えております。 石谷君。 ## 8. 石坂太 / 自由民主党・無所属の会 — 00:30:19 ありがとうございます。 検討会であったり外食加工の凍結液覧の活用ということでいろいろ取り組みをこれからしていくということで力強いお話しいただきましてありがとうございます。 一点要望になりますけれども分割管理のための設備投資であったり先端技術の導入には生産者の負担も伴うのとやはり許認可にすごく時間がかかるというところが非常に懸念をされるようでありますのでそういったところの取組もぜひご支援いただきたいのと併せて安定供給を将来にわたって確保するという観点からもこれまでの貿易体制に加えてワクチンを含むあらゆる選択肢についても検討を加速化していただきますようお要望させていただきます。 それでは次に国産資料の安定的な確保についてお伺いをいたします。 私の地元である栃木県は全国有数の資料用米の産地でありますが近年は作付け面積が大きく減少しています。 一方で鈴木大臣は飼料用米について全国的には需要を下回る可能性があるとの認識を示しており需要と生産のミスマッチも懸念されるところであります。 国産飼料の安定的な確保に向けては地域の実情に応じてさまざまな品目を組み合わせながら国産鮮料の生産基盤を維持強化していくことが重要であると考えます。 今後水田政策と連携しながら構築連携の取り組みを強化して安定的な取引関係の構築を進めていくことも重要と考えますが今後国産資料の安定供給に向けてどのような将来像を描きながら生産拡大を進めていくのか所見をお伺いいたします。 広瀬大臣政務官。 ## 9. 広瀬建 / 大臣 — 00:32:03 輸入資料への過度な依存から脱却し国内の資料生産基盤に立脚した畜産に転換することは畜産経営の安定に重要だと考えております。 このため畜産農家と公衆農家との連携であったり飼料生産組織の運営強化牧草の収量品質の向上国産飼料の流通体制の整備などを支援することによりまさに地域の実情に応じた国産鮮料の生産利用を推薦しているところであります。 また、令和9年度の水田政策の見直しにおいては生産性向上の取組に対して収量に応じた面積払いにより支援することを検討しているとともに飼料用米については国産米にこだわる実需者側と生産側の複数年契約などを要件にすることで飼料用前が安定的に供給される仕組みを検託しているところであります。 今後労働力不足がより深刻化する中にあってもこれまで構築されてきた体制を生かしながら国産飼料の生産利用の拡大を図ってまいりたいと思っています。 石坂君。 ## 10. 石坂太 / 自由民主党・無所属の会 — 00:33:11 ありがとうございます。 やはり生産者にとっては先を見通せる仕組みづくりというのも必要かと思いますのでぜひ引き続きの取り組みをよろしくお願いいたします。 それでは最後に園芸作物の受粉基盤の強化についてお伺いをいたします。 私の地元栃木県は日本一のイチゴの産地でありまして梨やメロンなども多く生産されていますが生産者からは近年受粉用蜜鉢の確保が難しくなっているとの声を伺います。 背景には養蜂化の高齢化や密現の減少ダニー被害疾病対策さらには猛暑など気候変動の影響もあると考えられます。 ミツバチの安定供給は養蜜業だけの課題ではなくて我が国の園芸生産を支える重要な基盤であります。 農林水産省として受粉基盤をめぐる課題をどのように認識しまた養蜢農家の経営基盤強化や初熱対策さらには代替昆虫や新たな受粉技術の開発普及を含め今後どのように受粉基盤を維持強化していくのかお伺いいたします。 広瀬大臣政務官。 ## 11. 広瀬建 / 大臣 — 00:34:16 花粉購買用のミツバチの安定確保に向けた課題としてはまさに委員御指摘のとおりですけれどもミツゲン植物の減少やスバコの配置調整トラブルに加えてミツバチやの処熱やダニ被害の拡大養蜂化の高齢化であったり人手不足などの課題があると考えております。 これらの課題に対応するため養蜂化に対しては蜜源植物の植栽断熱効果のあるウレタン性スバコの導入やダニの増殖を抑えるミツバチの低温管理技術の実証への支援それから園芸農家に対してはミツバチ的な管理技衛やミツバチ以外の代替昆虫による受粉技術の実証を支援しているところであります。 花粉購買用昆虫の現状や適切な利用方法に関するセミナーなどを栃木県等で開催予定であります。 また、スマート技術の開発についてはイチゴの花等に振動であったり気流を与えてメシベに花粉を付着させるドローン等の研究開発を支援しているところであります。 これらの取り組みを通じて花粉購買用ミツマチなどの安定供給を図り園芸作物等の安定的な生産が図られていくよう努めていきたいと思っています。 西岡君。 ## 12. 石坂太 / 自由民主党・無所属の会 — 00:35:35 ありがとうございました。 ございましたぜひ安定的な生産に意思するような取組を引き続きよろしくお願いいたしまして私の質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。 次に、今洋介君今君。 ## 13. 今洋佑 / 自由民主党・無所属の会 — 00:36:02 皆様おはようございます自由民主党無所属クラブの今洋介と申します本日この農林水産委員会で初めての質問の機会をいただきました。委員長理事の先生方委員の皆様方このような貴重な機会をいただきましてありがとうございます。 私の地元福井県でございます。福井県は境平野に代表される大規模水田も多くある一方でして奥越とか若狭とかそういう地域には中心に中山間地域棚田ですとか小規模な農地も多くございます。 また、若狭湾中心に沿岸漁業あるいは越前ガニは有名ですけれどもそういう水産業も盛んでありまして一時産業が人々の暮らしあるいは地域を支えてございますそういう中で生産者事業者の皆様からいただいたお声をもとにきょういくつか質問をさせていただきたいと思いますので何卒よろしくお願い申し上げます。 ではまず中東情勢を受けました。農業漁業資材等の安定確保についてお伺いさせていただきます既に農林水産省におかれましては中東情勢対応チームを設置されましてお伺いしますとすごくたくさんの職員の方も参加されてしっかりと安定確保に向けてご対応いただ。 いているとお伺いしておりましてそのことにつきましては心から感謝を申し上げたいと思います。他方で地元で声を聞きますと現場の不安はちょっと大きいかなというところもございます特に最近よく聞くのはハウスとかそういうところの補修をしようと思ってもビニールがないとかあと商品を狂うものがないとかそういうことを聞いたあるとかいたしますのとおそらくその目詰まりが解消されればものは来るんだろうけれどもそのときの価格がすごく上がっていたら来年度どうしようかというお話もよく伺います。 そのあたりも含めまして今後農水水産省といたしましてどのようにさらなる取り組みを超えていくお考えかということをぜひお伺。 ## 14. 根本幸典 / 副大臣 — 00:38:04 したいと思います。根本副大臣お答えいたします。 現在石油やナフサ由来の石油製品については年度を超えて安定供給が確保されていますが供給見通しの共有不足であったり実績以上の発注などで現場では今すぐ希望する量の調達ができない方もいらっしゃるというふうに認識をしております。 農林水産省では農林水산業関連資材の流通構図などの実態把握を進めるとともに本省及び地方農政局の相談窓口を設けいただいた情報等に基づき経済産業省と連携して一つ一つの問題の解決に取り組んでいるところであります。 また、政府全体といたしまして中東造成を踏まえた緊急的激変緩和措置によりガソリン価格を170円程度に抑制するといった対策を講じていることに加えまして農林水産省といたしましては燃油や飼料の価格の高騰に対し経営の影響を緩和するための補填金を交付する制度を措置しているほか農林漁業者が日本政策金融広報から借り入れる農林漲業セーフティーネット資金等に対する金利負担軽減の措置といった対策を講じているところであります。 引き続き現場の声をよく伺いながら関係物資の安定供給に向けて賞を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。 根君ありがとうございます。 様々な取り組みをしていただいているということで現場ではまだ相談窓口とかもちょっとまだ認識がない方もいたりもしますので私ども地域回りながら一体となって取り組んでいきたいと思います。 では次に新たな水田政策についてお伺いさせていただきます。 地元福井県はまさに米どころでございまして水田農業は地域農業の中心でございます。 大規模なところもあれば中山間のところもございます。 その中で今新しい考え方について農水省からもお出しいただいて確か先週末にはキャラバンも金沢ですかね行かれたということを承知しているところでございます。 さまざまな今後どうなるのかという声を聞きます。 おそらく詳細の制度設計はこれからかとは思うんですけれどもその中でまず一つお伺いいたしたいのは米の生産性向上支援の中で今回、出食用米のうち業務用米、外食・中食向けのお米も一定の条件の中で支援の対象になるということになったと承知しております。 現場の方は、それは歓迎の声があるんですけれども、一方で業務用米を対象するんですけれども、業務用米といわゆるテーブルライスですね。これを栽培の状態では区別しているわけではないというところで、どのような数量を支援対象として認めていただけるのか、あるいは契約においても条件があったと思いますのでこれは直接生産者とそういう需要化が契約しなきゃいけないのかJAが挟まった場合どうなるのかとかそういうところで支援をどうやったら受けられるのかという心配な声を聞きます。 現段階でそのあたりご配慮についてお考えがありましたらお願いいたします。 広瀬大臣政務官。 ## 15. 広瀬建 / 大臣 — 00:41:26 お答えいたします。 今般の水田政策見直しにおけるより大きく米の生産性向上にチャレンジする取組の支援については具体的な支援の対象や要件などを含め検討中でありますけれども米の安定的な供給を行う観点から実需者との事前契約が重要と考えております。 その際例えば御指摘の業務用米を対象とする場合にはその取引実態に即して生産者と実需者の直接契約に限らず収穫を行うJAであったり卸しを交えた複数者契約も含まれ得ると考えておきます。 また、業務用米の支援対象とする際JAにおける共同計算などで支援の対象ではない一般の就職用米と一体的に管理されることも想定されることから流通過程で厳密に区分されていなくとも契約数量分が適切に実施者に出荷されたことを確認することで対象の特定が可能と考えております。 いずれにせよ今後さまざまな御意見を伺いつつ制度設計という話がありましたけれども検討を深めていきたいと思っております。 本君ありがとうございました。 まさに現場に寄り添った整備設計ということで政務官もそのようにおっしゃっていただきましたのでぜひご配慮いただきたいと思います。 お願いいたします。 続きまして収量に応じた面積払いの考え方についてお伺いさせていただきます。 今回の制度でインセンティブを与えるようにこの収量が多いところにしっかりと手当てをしていただくということでその際に地域の平均の端緒を基準とするという考え方が示されているかと思います。 米については柵柄表示地帯別大豆麦については都道府県別ということでエリアは違いますけれども基本的な考え方は同じかと理解しております。 他方でこれまでも議論があったかと思うんですけれども同じ地域の中でもやはり農地条件営農条件さまざまな条件の中で端緒にどうしても差が出るということがあろうかと思います。 その際に一律の基準の中でそこをどう評価するのかというところはもちろん生産性の向上は大事ですけれども農地集落を守るという多面的機能も含めた考え方の中で制度設計がなされるかと思いますけれども今の段階で構いませんのでこの地域内での条件の差異についてどのような形で配慮を盛り込まれるかというところについてお伺いさせてください山口農産局長。 ## 16. 山口 / 農産局長 — 00:43:55 お答え申し上げます。 新たな水田政策におきましては非主食用米や麦大豆などにつきまして生産性向上に向けて10あるあたりの収量に応じた単価で支援することを検討しております。 その際単価の基準につきましたは米については地域の平均単種を都道府県単位ごとではなくより細かい柵柄表示地帯別で設定することを基本に検討をしております。 委員ご地元の福井県でいえば冷北と冷南という形で区分されておりますがそのような区分で検討したいということを考えております。 一方麦大豆につきましては米とは異なりまして例えば市町村に数人しか作付けをしていないというようなケースもございますので基本的には都道府県別で設定することと考えておりますがただ委員御指摘のとおり収量が例えば電波多別でも結構違うということになりますので電波田1本ではなくて電波田を分けた上で基準を設定することを検討しております。 また、麦大豆米いずれにつきましても災害などのやむを得ない事情による短縮現象については配慮するなど地域の実情にあった形での支援を検証したいというふうに考えております。 委員長本君ありがとうございます。 なかなかバランスをとるのが難しい設計かもしれませんがぜひご配慮いただけますようにお願い申し上げます。 続きまして新規就農者の把握についてお伺いさせていただきます。 福井県に限らずですけれども農業の担い手不足が大きな課題である中で新規就能者を増やすことが重要と考えます。 福井県でも県でやっている園芸カレッジですとか自治体別でも例えば若狭町でされている上中農学者とかさまざまな取り組みが以前より進められて多くの方が収納しあるいは移住をしあるいは地域で始められているところでございます。 このときにこれは私の考えなんですけれども何人定着しましたということを見るときにその瞬間瞬間ではなくてその方が5年後10年後20年後にどうされているのかということを継続的に追っていくことが大事ではないかなということを考えております。 事前にお伺いいたしますと農水省さんの方では農水庁が支援される制度で支援を受けた方については継続的に把握されているとただそれ以外の新規就農者もたくさんいらっしゃるということでこのあたり全体の新規受農者の方々の状況をどの程度把握されるのかということについて現状を教えていただきたいと思います。 小林経営局長。 ## 17. 小林 / 経営局長 — 00:46:35 お答え申し上げます。 農林水産省では警戒資金等により支援を得た新規収納者につきましては支援終了後5年間営農実績や経営規模等の報告を受けまして収納後の状況を把握しているところでございます。 また、自治体では認定新規召納者につきましてその認定を行っている市町村におきまして青年等収納計画の5年間の計画期間中に収納后の営農状況や経喻課題等について把握することをしているところでございます。 さらに、全国農業会議所の全国新規収納相談センターにおきましては新規双納者の収納実態に関する調査というものを3年から5年に1回ぐらい実施しておりましてこの調査におきましましては経営開始資金等の支援を受けていない新規又納者も含めた収納後10年以内の方々を対象に収納後における農業経営の状況等に関しましてサンプル調査を実施しているところでございます。 本君ありがとうございます。 こちらは全数を調査するというのはものすごい負担になると思いますしそういうことを申し上げるつもりではないんですけれども例えば厚労省でやっていらっしゃる人口の広報と調査みたいな特定の集団をずっと追っていって様子を見るとかそういういろいろな分析の仕方があろうかなと思いますのでぜひ今後もいろいろと検討を研究していただいて踏み込んでいただければありがたいなということを思いました。 では最後の質問に移らせていただきます。 資料をお配りしているかと思うんですけれどもこちらの資料は今年ですかね石川県庁と漁協さんとが連携して行われた漁業ハッカソンという取り組みの資料です。 新聞の記事ですけれどもハッカソン�という言葉は最近は結構使われますけれども特定のデータあるいは社会課題をもとに様々なエンジニアとか学生とか企業の方がより集まってその場で新しいアイデアやサービスを生み出すという取り組みでございます。 漁業ハッカソンこのときには漁獲量水揚げとかのデータを皆さんで使いながら漁業地域を盛り上げないとどうすればいいかということを議論いたしました。 個人のあるいは個々の生産者が特性されると問題があるということですのでそのときはいろいろ1ヶ月の単位でデータを丸くするとかそういう配慮をした上で使っていただいてそこで学生とかいろんなチームがいろんな成果を出しました。 今このオープンデータの活用はいろんな分野でやっておりまして私もここに議員なる前の仕事としては神奈川大学で北陸3県の観光オープンテータというのをやったりしておりましていろんな方にデータをもとに議論していただくとこれまでにないアイデアが出て良いことがあります。 こういう形で一時産業のオープン�データの利活用についてより国としても後押していただきたいと思うんですけれども農林水産省のお考えをぜひ教えてください小島サイバーセキュリティ情報課審議官お答えいたします。 データのオープン化につきましては政府といたしましても官民データ活用推進基本法に基づきまして例えばe-govポータルというサイトなどにおきまして国が有するデータの公開を進めているところでございます。 農林水山関係では例えば農産物の生産量ですとか販売価格また水産物の用途別出荷量こういった統計情報などデータを公開しているところでございます。 またこうした公開データを使いまして実際に民間の事業者が営農支援ツールを開発したとそんな事例なんかにもつながっているところでございます。 引き続き農林水産省といたしましては国が有するデータのオープン化をさらに進めていくことですとか委員からご紹介いただきました。漁業発火村この取り組みこういった地域の取り組みとの連携などを通じまして地域の農林水産業の価値向上につながるようなデータ活用を後押ししてまいりたいというふうに考えております。 本君ありがとうございました。 ぜひ国が持っているデータはもちろんさまざまな主体が持っているデータを集めて活用していただけるようにしていただけるとありがたいと思います。 時間となりましたので終わらせていただきますありがとうございました。 次に、山崎正康君。 ## 18. 山崎正恭 / 中道改革連合・無所属 — 00:51:04 ## 19. 山崎正恭 / 中道改革連合・無所属 — 00:51:06 山崎君中東改革連合の山崎正安です。 久々の農水委員会での質問になります。 このような機会を与えていただきまして大変にありがとうございます。 貴重なお時間ですので早速質問に入りたいと思います。 大臣すいません少し質問の順番を入れ替えさせていただきましていきたいと思います。 まずはじめに食料システム法の施工に伴い米のコスト指標が公表されましたが農水省が令和8年3月に公表した米のコスト支標では生産原価から複産物価格として玄米1kgあたり15.7円が差し引かれています。 この複甧物すなわちくず米等は精米過程で発生し飼料や米価等に転用される収益として控除されています。 収益が生産者に帰属するのであれば差し引きは理解できます。 ただ複甘物価格の差し引きは収穫形態によって生産者への帰属が異なっているのではないでしょうか。 そうであるならば一律に控除されるのはコスト指標の公正性に問題が出てきます。 例えば大規模収穫地域ではフレコンバックによるトンバック収穫が主体であり大黒乾燥は収穫卸売事業者が総量管理の下で行っています。 この場合副産物の処理主体は収穫卸売側となりその収益が生産者に還元されているかどうかは事業所もとに不明確あるいは生産者には届いていないケースがあるのではないかという声があります。 そこで、本差し引き額の算定にあたり袋収穫とトンバック収穫等で副産分の帰属先が異なる実態を収穫形態別に確認した上で設定されているのでしょうか。 もし収穫型態の違いを考慮せず一律に控除しているとすればトンバック収穫が主体の産地の生産者は受け取れない収益を差し引かれた不当に低いコスト指標を押し付けられることになってしまいますが実態はどうなのかお伺いします。 山口農産局長。 ## 20. 山口 / 農産局長 — 00:53:23 お答え申し上げます。 委員御指摘の米のコスト指標でございますがこれは生産者の団体から小売までの団体の方々が意見を交換する中で設定されたものでございます。 その中で米のコストの指標の策定に当たって米の生産に係る費用の実態につきましては農林水産省の生産統計における全産入生産費を活用しようということで合意がなされたというふうに承知をしております。 この全産乳の生産費ですが米の生産比は稲崎経営における主産物主食用に供される米の生申費を調査するものでございますので米の生�産に当たって古い下米ですとか稲藁なども発生しますから主産物である生産費は副産物の生産に要した費用を含めずに産出する必要があるということで食用に供される米の生産にかかる費用を集計する目的から副産物価格を差し引いて算出するということになってございます。 我々も調べたところ生産費調査においてほとんどの経営体は古い下米などの副産分の取引額を計上しているという実態にございますのでご指摘のような副産別収入を受け取れない生産者というのはごくわずかになっているのではないかというふうに考えております。 こうした実態から生産者団体の皆さんからはじめ交流の団体までの皆さんで合意してコスト指標を作成するにあたって全産非生産品を用いたということにつきましては十分合理的な考えなのではないかというふうに承知しております。 山崎君。 ## 21. 山崎正恭 / 中道改革連合・無所属 — 00:55:14 わかりました。 副産物はしっかりと生産者の方に戻っているというふうなほぼ戻っているということが確認できましたので次の質問に入りたいと思います。 今回公表された米のコスト指標において生産部門のコストは農産物生産費統計という国の統計データに基づいて算出されています。 一方、週貨卸売小売の3セクションはいずれもヒアリングやアンケート調査を基礎としており各セクターが載せるリジョンについての農水省としての指針方向性が一切示されていません令和6年に発生した米騒動では流通交流による極端な価格操作が消費者に多大な混乱をもたらしました。 その後の農水委員会での議論においても利潤の適正水準に関しては寝頃感という言葉が繰り返されるのみで国として流通セクターの利潤に対する具体的な考え方が示されることはありませんでした。 こうした資料が整備されても3セクターが自己申告の理順を載せ続ける構造が温存されるなら指標は実質的な意味を持ちません例えば国土交通省の生産基準では実績データが十分に蓄積されていない新広報については一般管理比率を低く抑えるという考え方をとっています。 これはデータの信頼性に応じて利益率を制御するという合理的な発想であります。 農水省が公表したコスト指標では統計データに基づく生産部門とヒアリングというファジーな手法に基づき収加卸売小売の3セクターとではデータの信頼性に格段の差があります。 にもかかわらず3セクターの理順については農水省としては何ら方向性が示せていませんそこで食料安全保障の観点から農水�省として流通3セクターに対する方向性を明確に発信すべき時期に来ていると考えますが市場に口を出さないという従来の姿勢を改め少なくとも自己主張の理順を載せないよう3セクターへ指導を発信する意思があるのか大臣の見解をお伺いします鈴木大臣。 ## 22. 鈴木 / 大臣 — 00:57:30 お答え申し上げますまず今山崎先生がおっしゃる国交省と米の世界を比べるというのは全く私は違うというふうに思いますねこれはなぜかというとそれは国交省は国が事業の発注主体ですから公共事業ですからその点と米は自由な流通の中で価格形成されるわけなのでそこはぜひ一緒のものとして比較をされるというのはちょっと違うかなと思いますその上で米の価格は受給バランスなど民間の取引環境の中で決まっていくものであります。国が理順の具体的な水準に言及することは価格の具体的な基準を示すことにつながあり自由な取引を阻害する恐れがあるため適当ではありませんその上で食料システム法に基づくコスト指標は持続的な供給に要する費用を示すことにより生産から販売に至る各段階のコストが消費者にも明確になるという側面もあります。 なおこの指標作成に当たり週間卸売小売の各段階については公的な統計データは存在しませんので国が行うコスト調査の結果を使用することとして関係者間で合意をされたものと承知をしております。農林水産省としては流通セクターも含めコスト指標が適切に活用されるよう分かりやすいガイドブックなども作成し説明会で広く周知してきたところでありまして今後も関係者からの相談に丁寧に対応するとともに関係者の間で取引協議に応じないなどの事案が確認された場合には食料システム法に基づき指導助言や改善に向けた勧告を行うなど取引の適正化にしっかりと取り組んでまいります山崎君ありがとうございました。 おっしゃるように国交省の発注とは違うと思いますけれども今回の法案の目的に照らしてしっかりと先ほど大臣が言ってくださいました。 そういった機能しているのかどうかということをしっかりチェックしていただいてそういったことにならないと本当に生産者の皆様方を含めこの法案に期待している方々が本当にその思いがうまく届かないというか持続可能なものにならないと思いますのでしっかりと実効性を見ていっていただきたいというふうに思います。 その上で4月から施行されましたけれどもコスト指標が整備されているのは現時点で米のみです。 指定野菜15品目特定野菜34品目をはじめとする農産物のコスト指標をが存在しなければ生産者は流通側との価格交渉において客観的な根拠を持てず法の根幹である生産コストを価格に反映する仕組みが機能しませんまたコスト仕様は一度整備すれば足りるというものではありません現価のエネルギー主体行動を踏まえると重油ビニールコリ製品価格肥料の価格が急変している中産出時点のコストの実態との乖離が生じれば指標そのものの信頼性が損なわれます。 令和8年3月版の米コスト指標においてもイラン情勢以降の資材価格の給湯は数値には反映されていない可能性もあります。 そこで、指定野菜15品目特定野菜34品目のコスト指標について令和何年の中の公表を目指しているのか具体的なスケジュールをお示しください併せて価格変動が激しい燃油資材等については定期的な改定サイクルまたは価格変动が一定水準を超えた場合には臨時改定を発動する仕組みを設ける必要があるのではないかと思いますがお考えをお伺いします。 鈴木大臣。 ## 23. 鈴木 / 大臣 — 01:01:07 野菜のコスト指標作成につきましては生産から販売に至る関係者間でまずは供給量の多いバレーショ、玉ねぎ、キャベツから検討が進められています。 今後関係者で蘇生をされるコスト指標を作成等団体においてこれら3品目のコスト指標の作成の方法や活用方法に関する議論が進められることとなります。 その課題などを踏まえながら品目の拡大についても関係者間で検討が行われていくものと考えております。 農林水産省としてはこれら関係者による議論が着実に進むよう引き続き後押ししてまいります。 また、農林水山大臣として定めました。 食品等の持続的な供給を実現するための食品などの取引の適正化に関する基本的な方針にはコスト指標の作成後も費用の急激な変化など特段の事情が生じた場合には関係者間の判断により随時改定することも可能とする旨明記をしておりますこれに即して資材費などの変動なども踏まえた改定も必要に応じて行われていくものと考えておりますし同時に1回コスト指標この品目はこうですと定めたとしても当然さまざまなものが特にガソリン価格なんていうのは結構動きが激しいですからそういったものの状況というのは当然取引の間にその指標は指標としてあるんだけども今現状としてこうです。 よねということで取引の条件としては当然考慮されるべきものだというふうに考えます。山崎君ありがとうございました。 新食料システム法は生産者の持続可能性と消費者への適正な価格の供給を結ぶ重要な法律であります。しかし、米のコスト使用しか存在しない現状では野菜果樹畜産水産といった広大な一時産業に法の効果が届いていませんしっかりとコスト使用の早期全面整備と迅速な改定体制をお願いしますやはり米じゃなくて私の地元なんか施設園芸とか野菜とかがありますのでどういった地方性が考慮されるのか時期はどうなるのかやはりできるだけ細かいコスト指標の作成そして改定を望む声が大変多くありますのでこれからの整備だと思いますけれどもぜひその点も踏まえたコスト指標の作成をお願いしたいと思います。 次に4月の閣議決定により米の民間備蓄義務化の方針が示されました。 備蓄量の拡充という観点では一定の意義があると理解します。 しかし、緊急時の価格制御という観点については重大な懸念があります。 それは政府備蓄前であれば入札等を通じて比較的抑えた価格で市場に放出することが可能です。 ところが民間備蓄業者は購入現価を下回る価格での放出には応じられることはできないと思います。 民間備�蓄が制度として存在する以上緊急時においても民間業者は自らの備蓄を市場価格で供給し続けることができ価格抑制効果が効かないのではないかという懸念です。 年余の民間備蓄では政府主導で放出比率が調整されていますが米の価格は国際市場の供給が完了しない国内完結型の価格決定構造であり同様の調整が機能するかが疑問であります。 そこで、民間備蓄前の放出基準及び放出時の価格決定の方法すなわち品薄による価格高騰の中でどのように価格抑制をしていくのかについて現時点での制度設計をどのようにしているのかをお示しください仮に民間備�蓄業者が市場価格での供給を継続する中で価格押制効果が発揮できないとすれば今回の民間備蓄義務化は緊急時の食料安全保障に資するどころか価格抑制の手段を民間から政府に移転する結果となりかねませんこの点について大臣の見解をお伺いします。 鈴木大臣。 ## 24. 鈴木 / 大臣 — 01:05:27 お答え申し上げます。 米の価格は受給バランスなど民間の取引環境の中で決まっていくものでありまして受給の安定を図ることを通じて結果として価格の安定化が図られることが基本であるというふうに考えております。 ですので備蓄米の放出の基準については価格高騰時ではなくて供給量が不足をしている場合に売り渡すとの基本的な考え方に立ち届出事業者からの在庫量や出荷販売量などの定期報告などに基づき供給量の不足を把握した場合には機動的に備蓄米を供給してまいります。 不足をしているわけですから実際問題としては価格が高騰しているという状況は当然あり得ると思いますがぜひご理解をいただきたいのは価格を直接抑制することを目的に我々は備蓄を放出するということは一切いたしませんまたその際の民間備蓄の価格につきましては先ほど述べたとおり民間の取引環境の中で決まるものですがただ米の安定供給を図るという民間備蓍の趣旨を踏まえて合理的でない価格で民間備蓄が売り渡されるという事態は防ぐ必要があろうかというふうに考えております。 今現在この公募中の民間備�蓄に係る実証事業を行いますのでこれらも踏まえてしっかり検討させていただきます。 委員長山崎君。 ## 25. 山崎正恭 / 中道改革連合・無所属 — 01:06:52 民間備蓍によりまして小米とかここ小米とかじゃなくてもう少し米が回るということと大臣も今バランスをとられた中でしっかりと量を調整する中で価格を見ていくということですのでしっかり実態を見ていただきましてやはり消費者の皆様方にそういったときに安定した価格で届けるということが重要だと思いますのでしっかりかなり工夫された制度になったと思うんですけれどもこれが実行されるようにしっかり見ていただいて国民の皆様方の生活の安定をぜひ見ていただきたいチェックしていただきたいと思います。 次多分最後の質問になると思いますが農水省は新食料システム法の施行に合わせて5年間で1.3兆円の構造転換支援を進めるとしています。 しかし、農水委員会での議論を聞く限り支援の重点は多種品質向上を目指す大規模有料生産者に向けられており産業のストノを支える中小規模の生産者への手当が手薄です。 セーフティーネットや収入保険を十分に活用すれば経営安定につながることは理解できます。 しかし、加入に必要な掛け金積立金の元本を区面できない農家区面できても奨学しか積めない農家が実態として多数存在します。 こうした農家は構造転換支援にもセーフティーネットにもアクセスできない支援の空白に置かれています。 特にイラン情勢を契機とするエネルギー資材行動の下で高知県では令和7年度の重油末端価格が120円台という記録的な高値となり来期のきゅうりと施設園芸の作付けを断念する農家が現実に出始めています。 そこで、コロナ禍における資料口頭対策として一部の地方自治体では農家からの納税証明書内訳を活用し農業資材費や燃料電気容器に対して定率の直接支援を行うという申請負担の少ない手法が採用されました。 今回のエネルギー資材口頭の深刻さはあの時をはるかに超えておりしかも対象は施設連携農家だけに限りません構造転換支援やセーフティーネットの枠外に置かれている中小規模農家に対して同様の簡易な手法による緊急の経営継続支援を早急に実施すべきではないでしょうか。 その際青色申告者に限らず白色申告書も対象に含めることが不可欠と考えます。 形だけの支援では一時産業は破局を迎えます。 大臣の踏み込んだ見解をお示しくださいよろしくお願いいたします。 宮本副大臣。 ## 26. 宮本 / 副大臣 — 01:09:29 お答え申し上げます。 現在原油やナフサ由来の石油製品については備蓄の放出や代替調達を通じて年度を超えて供給継続が可能となっておりますが供給未投資の共有不足や実績以上の発注などで農業現場からも希望する水量が調達できないといった声をお伺いをしているところであります。 これまで農林水産省では相談窓口に提供いただいた情報などに基づき対応してきたところでありますが今月2日に開催された中東情勢に関する関係閣僚会議において高市総理から園芸農家の農業資材について流通過程の実態把握などに重点的に取り組むようご指示を受け地方農政局などを通じて農業現場から直接お話を伺うことで一つ一つ問題解決をさらに進めているところであります。 また、資材価格の上昇に対してはこれまでも政府として燃料油価格の高騰に対する緊急的激変緩和措置が行われ燃料を使用する全ての農業者の皆様の負担軽減が図られてきたところであります。 加えて農林水産省といたしましては施設園芸で使用する燃油の価格の高騰に対し施設圓芸農家などの経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度を講じており中等情勢以降価格給当時に補填額を増加する給当特例を発動しているほか資材全廃の上昇については農林漁業者が日本政策金融広報から借りられる農林漁業セーフティーネット資金などに対する金利負担軽減の措置も講じているところであります。 引き続き農業者の皆様が安心して経営継続していただけるよう全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。 山崎君。 ## 27. 山崎正恭 / 中道改革連合・無所属 — 01:11:36 すいません高知県とか四国においては本当に小規模の農家の皆様方はどう守るのかというのが非常に重要であります。 丁寧に通告もして最後は大臣から直接お答えいただきたくお願いしておりましたけれども非常に残念でありました。 以上で質問を終わりますありがとうございました。 次に、金子恵美君金子さん。 ## 28. 金子恵美 / 中道改革連合・無所属 — 01:12:11 中道改革連合の金子恵みでございます。 久しぶりの農林水産委員会の質疑でございますが時間をいただきましたことを感謝申し上げたいというふうに思います。 福島市の観光農園の開園式行ってまいりました。 いよいよ果物シーズンが到来ということでありますけれどもそちらで実は桜も祭りと一緒に開催しておりますので生育の状況などももちろん関心を持ってお伺いします。 この後桃なしぶどうりんごと続きます。 本当の果物の里です。 しかし、一方でこんな話題がありました。 クマの出没注意ということであります。 農園に観光客の方々をお迎えしてご案内するでもやはり一番心配なのはクマ対策どうやってやるのかということでありました。 福島市内でももちろん宇都宮の話もありますけれども福島市内では実は住宅地にまで出没いたしましたので観光農園で当然このような心配がなされるというふうに思っております。 これは通告も何もしておりませんので大臣からお言葉をいただけるかどうかは分かりませんけれどもしっかりと注視していただきたい本当に切実な訴えがあったということでありますのでよろしくお願いいたします。 大臣いかがですか。 鈴木大臣。 ## 29. 鈴木 / 大臣 — 01:13:46 本当に熊野の問題特に農業者の皆さんにとっても観光で来られる皆さんももちろんですが農業者皆さんの身の安全という意味でも切実だというのは私もよく理解をしております。 ちなみに私の家の山形の家の一番近くのコンビニ週末に寄りましたらクマに注意って張ってあってしかもクマが出るんで要は自動ドアをやめましたっていうことを書いてあるんですね現実としては我々生活しているところはそういう状況ですからいろんな対策当然領域会の皆さんにもご協力いただかなきゃいけませんし市も力をいただかなきゃいけないと思いますがしっかり地元に寄り添ってやらせていただきたいと思います。 金子さんよろしくお願いいたします。 それでは私の地元の福島県の農林水産業の再生についてお伺いしたいと思います。 実は今朝内堀知事もお越しになりまして要望書等を私たちに招待いたしましてそしてまたそれについての国会議員に対する説明会というものが行われました。 そこで、農林水資産部門ということで福島の復興創生に向けた提案要望農林水産分野についても事務所までわざわざお持ちいただいていたわけで先ほど本当にいただいたばかりなんですけれどもその中でやはり原子力災害からの復興が着実に進んでいるものの福島県の農林水算物は市場における評価や価格の面で依然として厳しい状況に置かれているということです。 価格差は一部を除き震災前のポジションに戻らないまま固定化していて農業産出額は米の価格上昇の影響もあり回復が見られるものの全国平均の伸び率と比較すると低い状況にある上一部の国地域においては輸入規制が継続されており風評は未だ根強く残っていますなので何とかしてほしいという要望を今回もいただきまして三次競争力の強化及びリスクコミュニケーションの推進そして国が前面に立った農林水産物風評対策輸入規制撤廃に向けた働きかけの強化県産農林水産物風評払拭政策への柔軟な対応ということでこのような要望をいただいたところでありますけれどもこれまでも大臣も被災地にもお運びいただいていて現状を知っていただいているとは思いますけれども改めて大臣御決意を伺えればというふうに思います。 鈴木大臣。 ## 30. 鈴木 / 大臣 — 01:16:24 直近の例は7年度の調査結果によりますと例えば牛肉や桃安保柿など一部の品目ではやはり価格が全国平均を下回る状況が継続しているというふうに認識をしております。 今も私もこのデータを見ましたら震災前も全国平址より安保柿なんか例えば高かったものがやはり今まだ全国平坑より低いとか品質で言えばそれは間違いなく福島ランポガキいいわけですからそこは私もよく認識をしております。 ですので農林水産省では福島県と連携をしてこの福島県産農林水算物の魅力を消費者に直接伝えるためのフェアや商談会の開催そして量販店での販売コーナーの設置など量販店との連携の強化さらには輸出促進に向けたプロモーションなどへ支援を行ってきているところであります。 引き続き福島県産農林水産物の一層の需要拡大に向けてしっかり取り組んでまいります。 金子さん今おっしゃっていただいた直近の令和7年度の流通実態調査おっしゃっていただったとおり震災前の水準にも戻っていない牛肉干し柿これ安保柿今おっしゃっていた安保柿が入っているということでありますけれども安保垣について触れていただいてありがとうございました。 私の地元の伊達市安保垣発祥の地ということでありまして頑張っているところでもありますけれどもそこでやはりこのような流通実態調査はしっかりと継続していただけるものだと思っていますがそれをしていただきたいということとやはりそれをしっかり把握していただいて販売不審の実態とか要因とかそういうものを国としても理解をしていただきましてそしてその調査結果に基づいた形での流通関係者への指導とか助言とかそういうものも必要になっていくと思いますけれども大臣いかがでしょうか。 鈴木大臣。 ## 31. 鈴木 / 大臣 — 01:18:24 まずこの農林水産省では今先生からも御指摘ありましたとおりこの福島県産農林水산物の風評払拭や販売不振の実態と要因を明らかにするために福島復興再生特別措置法に基づきまして平成29年度から福島県産農林水産物の生産流通販売段階の実態を調査をしてきておりますしこれはこれからも当然価格がというか風評というものがなくなったというふうに皆さんが思っていただけるまで当然やるべきものだというふうに思います。 そして同時にそれに基づいていろいろなプロモーションなり対策を講じるわけですけれどもやはりやったらやったなりの効果がどうあったのかそして何が足りないのかということは普段に考えていかなければならないというふうに思いますのでよく福島県とこれは連携をさせていただいてさらにどういったことができるのか対応させていただきたいと思います。 金子さんありがとうございます。 ぜひよろしくお願いいたします。 そしてこのように東本大震災原発事故からの影響もあって大変苦しい思いをして今に至っている生産者の方々にまた新たな打撃がありました。 もちろんこの原発事故の直接的な浜通りの被災地にも大きな影響があったにしても中通りや藍津地方にも多くの影響があったんですが今回は中通り県北地方を中心としていたしまして5月の13、14日公表被害があったわけです。 実際には6月の5日発表した被害状況の調査結果によると被害総額は6億5,098万円です。 これは2022年の約13億円というやはり公表被害があったんですがそれに次ぐ規模となっていてこれを考えたときにいや今回はそれほど大きくないんじゃないかというようなもしそのような声があるとしたらばそれは絶対に間違っていると打撃を受けているというところは例えば本当の産地の中の産地といったらいいんでしょうか。 例えば氷町も県城桃の産地で有名なわけですねそういうところで本当に苦労されてきて産地を今まで守り続けていたそういうところが被害に遭っているということであります。 実際には県北だけではありません全体でいうと8市町村計176ヘクタールが被害に遇ったということでありますので桃やぶどうりんごかきそして野菜にも被害があったということであります。 このような形で繰り返し申し上げますけれども産地をいかに守っていくかという本当に厳しい状況の中でやはりもちろん県からも支援パッケージが発表されていますけれども国としても産地を守るそして東日本大震災原発事故から本当に再生に向けて頑張ってきた生産者を守るそういう意味でどのような支援をしていくかお聞かせいただきたいと思います。 鈴木大臣。 ## 32. 鈴木 / 大臣 — 01:21:52 お答え申し上げます。 まず福島県内において5月13日から14日にかけて降りました。票により被害に遭われた生産者の皆様には本当に心からお見舞いを申し上がりたいと思います。 今先生からもありましたが福島県の発表によれば桃などを中心に約7億円の被害が既に生じていると承知をしております。 この票の被害への支援として農林水産省ではまずは農業保険の加入者に対する協債金の早期支払いや収入保険に係る無利子のつなぎ融資の実施そして災害関連資金による長期定理の融資などにより被災された農業者の経営継続再開を着実に後押しをしていく考えであります。 また、福島県においても被害を受けた園地での防除や適化などのかかり増し経費などを支援するというふうに承知をしております。 さらに、福島県のブランドの再生と生産の安定に向けては農林水産省では福島県農林水産業復興創生事業を措置をしておりまして福島県による桃のブランド強化に向けた取組として県オリジナルの有料品種の導入また地域ぐるみでの病害中防除活動などを支援をしているところであります。被害を受けた生産者の皆様の営農の継続や産地の発展に向けて福島県とよく連携をして対応させていただきます金子さんありがとうございます今触れていただきましたけれども実際に表被害によって枝刃傷がつきましたそういうところから例えば桃栓抗細菌病が感染しやすくなるということからもやはり薬剤散布しっかりやらなきゃいけない収入が落ちてもやるべきことはやらなきょいけないというのが生産者が置かれている状況でありますのでぜひ支援をし続けていただきたいというふうに思いますよろしくお願いいたします。 そして基幹困難区域の森林林業の再生についての取組についてもお伺いしたいというふうに思います。実際に5月の11日になりますでしょうか。 国有林で取り組む実証事業を拡大し本年度は浪江町を中心に約10ヘクタールの職種を目指す方針を示していらっしゃるということでありますこの春に福島森林再生センターこれが設立されましてそしてそこでの意見交換の中でこのような方針が示されたということであります。 2点申し訳ありませんが一緒に質問させていただきたいというふうに思うんですがまずこの基幹困難区域等の森林林業再生に向けた取組とそしてまたそれを進める上でもやはり流木の放射性物質の濃度を簡易に特定する手法確立のための取り組みこれも必要になってくるのではないかなというふうに思っています。 と言いますのは実際今までは放射性分質というのは樹皮に主にたまってくるだろうと濃度が高いということがあったんですがそうではなくてこの樹皮の部分に集中するということから新材変材にも樹皮と同程度の放射性物質が含まれる恐れがあるという知見新たな知見も発表されているということから安全安心の確保のためにもさまざまな新しい手法が必要になってくるのではないかと思います。 いかがでしょうか。 根本副大臣。 ## 33. 根本幸典 / 副大臣 — 01:25:29 お答え申し上げます。 農林水産省といたしましては政府の復興基本方針に基づきまして基幹困難区域内の森林整備の再開に向けまして作業者の安全安心の確保のためのガイドラインの策定そして整備が必要な森林などの把握などの条件整備を進めてきたところであります。 令和8年度におきましては策定した森林作業ガイドライについて事業者等に対し丁寧に周知説明を行うとともに森林作業ガイドラインを踏まえた実証的な森林整備等に取り組んでいるところであります。 引き続き地元市町村や林業関係団体をはじめ関係者の御意見を丁寧に伺いながら基幹困難区域の森林整理に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 そして2つ目でありますけれども農林水産省では流木の樹皮変剤新剤における放射性物質の濃度に関する実態調査また原木市場等における木材の放射性物質濃度の測定のための自動検査装置の整備などに取り組んでいるところであります。 引き続き福島県の森林林業の再生に向け福島県や関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいというふうに思います。 また、放射性部種に関する実態調柱の中で基幹困難区域の平均空間線量率が高い森林において次の新材から放射性物質濃度が8000ベクレルパーキログラムを超えるものが一部見られたところであります。 が有識者からは得意なケースであるとの見解が示されていることまた基幹困難区域につきましては基幹困难区域以外と同程度の平均空間線量率の低いところから森林整備に着することから現時点では森林整備や木材の搬出には大きな支障がないというふうに考えております。 金子さんありがとうございます。 いずれにいたしましても作業を進める上でしっかりと作業をされる方々の安全確保をしっかりやっていただけないといけないと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 ありがとうございます。 それでは先週の金曜日5日に閣議決定されました。 新たな森林林業基本計画についてお伺いしたいと思いますがこの新しい計画の中では持続可能性を確保した木材に関する情報等を共有し相互理解を醸成することを通じ合理的な価格形成を促進していくとされています。 現在流木の販売収益だけでは再造林経費を賄えず森林経営を維持できない事態が記念されます。 また、森林所有者と素材生産事業者で木材価格を知らない相対取引が行われている事例も散見されます。 適切な契約が行われないまま労働者の安全対策も不十分な状況で施行が実施されることもあると伺います。 心理所有者が再造林意欲を持てる流木価格の実現に向けては市場任せでは不適当であり公的支援や適正な木材価格形成が行われる環境整備の強化を政府は主導して行うべきではないかと思いますがいかがでしょうか。 鈴木大臣。 ## 34. 鈴木 / 大臣 — 01:28:57 はい、まずこの流木価格が低迷している中で、この売り手と買い手の双方が木材の価値を認識し、適正な流木価価格を確保することは、再造林をはじめとした持続的な林業経営の実現に向けて重要です。 こうした中で、木材の取引においては、価格決定時に森林育成コストがほとんど意識されておらず、売り手側に不合理、不利益な召喚集も存在をしているところであります。 このため農林水産省では適正な流木価格の確保に向けてまずはこの川下の需要拡大を通じて木材の価値を高めるということそして価格転嫁取引適正化に向けたガイドラインの策定周知そしてまた川上から川下までの関係者が合理的な価格形成について理解を深めるための協議会の開催などを行ってきたところであります。 6月5日に閣議決定をされました。 新たな森林林業基本計画におきましても協議会などで売り手買い手の双方におけるコスト構造の理解を深めるなどにより合理的な価格形成を図る国産材主導のサプライチェーンの構築に取り組むことを位置づけたところでありましてこれらを通じて持続的な林業経営の実現に向けた施策を促進をしてまいります。 金子さんありがとうございます。 またこの新たな基本計画では技能検定制度等を活用した能力評価の導入によるキャリアに応じた昇級の実現等や個人事業者等を含めた関係者の労働安全の確保に向けた意識改革の徹底等により林業従事者の所得の向上と労働環境のさらなる改善を促進していくとしています。 能力評価の導入は具体的にどのように政治主導で行うのでしょうか。 そして個人事業者と含めた関係者的な意識改靡の徹底とありますけれども個人事業者の実態自体があまり正確につかめていない中でどのように指揮改革を行うのかお伺いします。 鈴木大臣。 ## 35. 鈴木 / 大臣 — 01:30:59 まずこの能力評価ですけれども令和6年度に運用が開始をしました。林業の技能検定制度があります。 これによりまして従事者の技能が見える化をされることを踏まえてこのような資格による技能の見える化を図りつつこれらが能力評価の評価基準に反映されるようにまず環境整備に取り組んでまいります。 また、労働安全の確保に向けては経営者と従事者の双方の意識改革を図ることが重要であります。 個人事業者も含めて経営体への安全診断や巡回指導また従事者への木を切る作業の安全の研修そして保護医などの安全装備の導入などへの支援を措置しておりましてこれらを通じて労働安全の確保に努めてまいります。 金子さん時間がまいりましたので終わりますありがとうございました。 次に、渡辺総君。 ## 36. 渡辺創 / 中道改革連合・無所属 — 01:32:08 ## 37. 渡辺創 / 中道改革連合・無所属 — 01:32:11 渡辺君中道改革連合の渡辺壮です。 今日はこれまでに予算委員会や農林水産委員会で一部議論をさせていただいてきた2つのテーマまずは農地集約に向けた地域計画の状況整理と今後のブラッシュアップの在り方そして2つ目はトランプ関税問題に伴う強引に含まれたMMIのことに関して質疑をしたいと思いますのでどうぞよろしくお願いします。 まず地域計画についてですが昨年12月の委員会でも議論をしています。 そのやりとりを前提に御答弁をいただければと思います。 地域農業経営基盤強化促進計画つまり地域計畫でありますがの取組を定めた農業絵盤強化促進法の改正案がこの農林水産委員会で審議されたのは令和4年の4月でありました。 私も質疑に立ちました。 地域計画は人の内プランで中心経営体いわゆる担い手を中心に農地集約を進めてきた段階からさらに歩みを進めて対象を中小規模の経営態や副業的な経営対にも拡大し将来的な地域の農業農地の在り方を地域の移行に沿って考えていくという重要な取り組みだと思っています。 農地集積を図るという構造政策と地域の農地を保全するという地域政策の2つの側面があると理解をしていますが背景にあるのはそれだけ日本の農業が厳しい状況にあるとの認識だというふうに思っていますし基本法も改正されて基本計画も整ったさらには政府与党は構造転換集中対策も進めていくその流れを見越した上で今後の農政政策推進の基盤土台として農地の在り方を整理するそういういわば羅針盤をつくっておくという重要な作業だというふうに認識しています。 自治体の皆さんや農業員や利用適正化の推進員の皆さんまた農家の皆さんの努力があって昨年春に期限を迎えたわけでありますがその結果は大変厳しいと言わざるを得なかったというふうに思っています。 形式的に数は一定水準に達しているとはいえ農水省もすでにこれまでも認めていらっしゃるように計画の充実度や実効性という意味では大きな課題が残っているというふうに思います。 この策定過程や結果からは計画をつくっていくことも困難を抱えるという日本の農業生産者農業地域が抱える厳しい実態というのが浮き彫りになったというふうに思っています。 12月にも大臣と議論をさせていただいたところですが期限から1年以上が過ぎたというところでありますのでその後いかに取り組んでいくかという新たに段階に入っているというふうに思います。 改めて大臣の認識評価を確認しておきたいと思います。 鈴木大臣。 ## 38. 鈴木 / 大臣 — 01:35:00 はいご質問ありがとうございます。 まずこの地域計画はですね令和7年4月末までに全国約1万9000地区で農地面積のほぼ全てをカバーする約422万ヘクタールで策定をされたところでありますが地域の多くの関係者の意見を調整する必要があるこれ難しい作業であったことから現時点では集約化を明確化できた目標地図は約1割にとどまっており集約化された将来の農地の姿を明らかにするまでは至らなかった地域が多いというのが事実だというふうに認識をしております。 しかしながらこの残り9割の地域においても継続的に地域の話し合いを続けていくことができれば集約化されている目標地图を作成できる地域はまだまだ出てくると考えておりまして地域計画は一度策定して終わりにするのではなく生産者の農家の意向を丁寧に把握をしながら地域の話し合いを継続しその完成度を高めていくことが重要だというふうに認識をしております。 このため農林水産省としても職員が市町村に直接出向きまして現場の課題解決につながる方策を一緒に考えていく取組を引き続き展開するとともに市町村においても重点的に地域計画の見直しを進めていく地域を選定をしていただいたりまた国や都道府県はそのような地域の現場に入って伴走支援することで地域の関係者と一体になって地域計畫の継続的な見直しを推進をしていく考えであります。 渡辺君。 ## 39. 渡辺創 / 中道改革連合・無所属 — 01:36:37 ありがとうございます。 次は担当局に伺いたいと思いますが昨年の集約期限での結果集約の結果というのは令和4年の法改正の段階で起こりうることとしてまたは可能性としてあり得ることとして予測していた範疇であったのでしょうか。 また、十分な効果を上げたといえる先ほど大臣からも答弁ありましたが地域計画の目標地図が10%程度というのは今後の農政施策を推進していく土台として十分に機能する水準といえるのか簡潔にお答えをいただきたいと思います。 小林経営局長。 ## 40. 小林 / 経営局長 — 01:37:13 お答え申し上げます。 この地域計画の制度をつくった段階で農林水産省といたしましてこの集約化できた完成度の高いこういった目標地図が全国の何割程度の地域計格で作成できるかこういったことについてあらかじめ具体的な想定があったというわけではないということではございますけれども私どもとしてはこういった完成度の高i目標地图の作成というのは非常な困難な作業であるとこういうことは認識していたところでございます。 実際に市町村の人員も限られる中で時間的制約もありまして集約化が明確された目標地図は全体の1割にとどまったものと認識しておりますけれども私ども農林水産省といたしましてはこのままでいいというふうには考えておりませんでやはりこうした地域計画をそのまま一度作成して終わりというふうにするのではなくて継続的な見直しを全国的に展開することによりまして完成度の高い地域計画がもっと作成されるようにしなければいけないというふうに考えているところでございます。 渡辺君。 ## 41. 渡辺創 / 中道改革連合・無所属 — 01:38:31 私今の答弁とても残念なんですが法改正して制度をつくった時点でそれに取り組んでどういう上になるだろうかというビジョンを全く持たずにやっているということを堂々と答弁できること自体が私はちょっといかがなものかと正直思うわけであります。 ただそういう答弁だからそれは仕方がないと思って受け止めますが私自身も反省を含めて後悔があるんですけれども令和4年の審議の議事録を読み直してみると参考人の質疑などでなかなか思うように進まないのではないかという趣旨の指摘はあっているんですねしかもその時点で政府はその件について全く認識を明確にしなかったというのが審議の中での実態でした。 私は農業の今後を考えたときに重要な土台基盤をつくる話であるのでとても重要だという認識でいたのでちょっと注意が足りなくてスルーしてしまっていたんですけれども今の現状から踏まえればやはりもう少し実現可能性というか実効性がきちんと担保されるのかということをチェックする質疑を必要だったなというふうに反省しています。 もちろん重要なことは大臣のお話にもあったように地域が主体的に将来の農地の在り方を考えるというところにありますから決してその本質的な意義が薄れているというわけではありませんただやはり関係者の皆さんの声を聞いていても進め方にはもう少し工夫の余地があったのではないかなというふうに思っているわけです。 そういう前提に立てば結果に対する農水省の認識を明確にするというのはとても大事なことだというふうに思いますし推進してきた政策のチェックをしっかり行って整理をするという作業は極めて重要だと思いますしこれはやはり建設的な行政の在り方としてとても大事だと思いますのでそのことは指摘をしたいと思います。 次に、進みますが農水省は今後策定された計画のブラッシュアップが必要という認識ですそれは私もそのとおりだというふうに思います。 そこで、例えばいつまでに機能する目標地図ですね今は10%となっているものそれをどの程度の割合にするのかなど具体的に達成すべき水準の目安や目標などものをきちんと定めているのでしょうかまたその目安目標などがあるのであればそこの実現に向けてどのような取り組みをしているのか伺いたいと思います。 小林経営局長。 ## 42. 小林 / 経営局長 — 01:40:49 お答え申し上げます。 私ども現在地域計画の完成度を高める取り組みこれを全国的に進めているわけでございますけれどもその進め方といたしましてはまず市町村の方で重点的に地域計畫の見直しに取り組む地区こういったものを選定していただくとその上で国や都道府県はそのような地域の現場に入って伴走支援をすることで地域計画の完成度を高めていくこういった形で進めていきたいというふうに考えてございます。 実際こうやって進めているところであります。 もちろん重点地区の選定に当たっては市町村に単に出してもらうというわけではなくて私ども国または県こういったこととキャッチボールしながらどこを重点的にやっていこうかというのを市町村と対話しながら共有していくということで進めていきたいというふうに考えております。 それで御質問の目標に関してでございますけれどもこのルール答弁いたしましたとおりこの地域計画は多くの関係者の意見を調整する必要がある困難な作業でありますことに加えましてこの地域農業が抱える課題は補助条件でありますとか経営者の条件担い手の有無など地域の実情に応じてさまざまでございます。 こうしたことからこの地域計画の完成度を高める取組は地域が主体的に話し合いを継続し地域込業の在り方を描いていくことが必要だというふうに考えておりまして現時点でいついつまでというふうに期限を区切って国がここまでの完成度の目標をつくるべきというような目標を定めることは想定していないわけであります。 農水省としては先ほど申しましたように地域計画の完成度を高めていく進み方につきましては市町村と共有した重点地区の地域計畫の完成度を一つ一つ伴走しながら確実に高めていくとともに出来上がっていきましたらまた市町村等協議しながら順次重点地区の数を増やしていくとこういうことによりましてこの完成度の高い地域計画の数を増やしていきたいというふうに考えてございます。 渡辺君。 ## 43. 渡辺創 / 中道改革連合・無所属 — 01:43:14 はいおめでとうございます。 もう分かりきっていることをなかなかと答弁するんじゃなくてさっきの質問にもそうですが10%の状況で目標というか想定していた効果を挙げられるのかというのを先ほど答弁もなかったし今も10年後を描いた地図を作っていくという話なのにその時間はどんどん過ぎていっている中でどこまでいけば効果を上げられるのかそれは今でも効果がゼロだとは全く思いませんがそこにやっぱり真摯に向かい合わないということ自体が大きな問題じゃないかなという気がします。 ちょっとそれは厳しく考えていただくべきじゃないかなと思います。 このテーマ最後にしますけれども地域計画は土台であり羅針盤ですから明確にした上でそれを受けて各種施策の推進を図らなきゃいけないということになるわけです。 そのことは新しくできた基本計画を見ても地域計画に関する言及が後半にわたって大量にあるわけですねそのことを踏まえてもやはりこれからはまだ十分な水準に至っていない地図を充実させることそして十分な地図があるところについての政策推進という2つの方向で取り組みを強化しなければならないと思います。 水木大臣も就任会見などでも言及されていたようにさまざまな課題あると思いますけれども最大の問題はやはり推進体制の確立というところになってくると思いますし市町村を考えると不足する事務局体制の強化ということになると思います。 一方で基礎自治体大変厳しい状況にあるわけですね今の状態というのは先ほど答弁明確にないけど制度の本質を踏まえたときに積み残しがある状態をまだ引き続き抱えているというところですから国と自治体の役割分担というのはもちろん十分に分かった上ですが国が推進しようとする政策の方向性の強化であるので農水省が政策推進のためにどのように基盤を整えていくのかというのが問われていると思いますので大臣のお考えを伺いたいと思います。 鈴木大臣。 ## 44. 鈴木 / 大臣 — 01:45:08 今の渡辺先生と小林局長のやりとりを聞いていて私も全く渡辺先制に同感だなと思いながら聞いておりました。 それでこの1割が今うまくいっているわけですけどこの1割って一体全体何なのっていうのをよくよく見てみると大体がですねもともとそういうことをちゃんとやっていた地域かもしくは基盤整備を契機にしてこの機にこうやって整えていこうということをですねやれた地域っていうのが結構多いんですよねそれ以外になかなかきっかけがない中でやれやれと言われてもなかなか当然利害の調整というのが難しいというのが現実の農村の集落の必ずしもみんなが仲いいわけではないわけですからそういう中でどういうふうにして理想の姿を描いていくのかというのがすごい難しいというのに直面を今我々はしています。 その中で特に市町村が中心になってやっていくんですけれども現場の農地の利用調整を担う農業委員会そして農地バンクですねまた市町村等のサポートを担う都道府県といった関係機関がそれぞれの役割をしっかりと果たしながらこれは連携して取り組んでいく必要があります。 私もちょっと大臣の立場じゃなくてあえて個人として申し上げるとこの制度をつくるときに自民党の中でも相当議論をしましたよそのときにもやはり国として理想なのは分かるんだけどやる自治体の立場に立てばそんな簡単じゃないよねというところにどう向き合うのかということのなんかその甲斐がまだないんですよねだから私は私が就任して以来この課題を抱える地域に農林水産省の職員がまず直接出向いて一緒になって悩んでどうしたら前に進むのかということをやっていこうじゃないかということで今まさに取り組みをさせていただいております。 それをやるとおそらく何をやらないとこれが今1割から15%になるのも立派ですけどやはり目指すのは100人いかに近づけるかという話なのでそこに向けて我々は何ができるのかということはちょっと現場によく入って解決策を見出してそしてさっき先生からあったようにいつまでに何パーセント目標にやるんだということを早期に示せるようにこれはさせていただきたいと思います。 渡辺君。 ## 45. 渡辺創 / 中道改革連合・無所属 — 01:47:28 大臣の問題意識よくわかりましたありがとうございます。 中東改革連合は立憲民主党と公明党とともに本日の夕方に地域改革に関して地域段階での推進組織の整備農地中間管理機構の事務の観測などを求める要請を新たな水田政策の内容と合わせてですね今日大臣に申し入れることにしていますのでぜひ本日の質疑と合わせて受け止めていただければと思っています。 次のテーマに行きますがトランプ関税の日米合意を受けたMMIの状況について確認します。 この件8月の昨年8月の予算委員会でも議論をしました。 日本日米両政府の言いぶりには差異があるわけです。 アメリカのファクトシートにあった米国からの輸入を75%増やすという言い方を追認することを政府はあの時点では拒んでいましたがその後の政府対応を見ていると国内の需給状況を勘案しつつ必要な米を調達して米不足の状況を踏まえて結果として主食に向く駐粒子を増やすすると米国産になるという理屈はWTOを含めた各種課題への弁明であってやはり米国との間で75%増やすという合意があったというのは明らかだというのが政府の世間の認識だと思います。 まず確認しますが日米合意後MMIの輸入状況はどのように変化したのか加えて合意から1年に向けて今後の見通しをお伺いします。 広瀬大臣政務官。 ## 46. 広瀬建 / 大臣 — 01:49:00 令和6年度の24すみません米国からの一般MMIの�輸入数量は精米ベースでありますけれども令和6年度の24.7万トンから令和7年度は38.9万トンに増加してきております。 令和7年の米国からの輸入量は令和6年の比で75%増にはなっておりませんが昨年7月22日米国時間ですけれどもこれの日米合意以降からの1年間で見れば75%増を達成するされるのではないかと考えているところです。 渡辺君。 ## 47. 渡辺創 / 中道改革連合・無所属 — 01:49:36 はい、続いて確認しますが、購入先の変更によって、MMIの購入にかかる財政負担額はどのように変化しましたか。山口農産局長。 ## 48. 山口 / 農産局長 — 01:49:46 お答え申し上げます。 日米、広瀬政務官が先ほどお答えしたとおり、仮に7月22日の日米合意から1年間で、米国債の輸入数量が75%増加し、その分、潮流種の輸入が減少することとなった場合、その購入量の増加につきましては令和7年度の一般MMIの平均購入価格をもとに計算しますと150億円程度でございます。 渡辺君。 ## 49. 渡辺創 / 中道改革連合・無所属 — 01:50:24 ごめんなさいちょっと今最後わからなかったですが150億円増えるなのか150億円になる全体になるということです。 山口農産局長。 ## 50. 山口 / 農産局長 — 01:50:33 150億円�増加することになると考えております。 渡辺郎君。 ## 51. 渡辺創 / 中道改革連合・無所属 — 01:50:40 ありがとうございます。 ちょっと大臣にも質問しようと思っていますが時間が少し来ちゃっているので要はこの変更によって150億円税金が原資になっているお金がオーソドックスに考えれば就職には回る可能性の低いMMIにそのだけ財政負担が増えているというのも事実なんですね去年みたいな備蓄前の放出があったりとする中であればわかります国民の理解が一定得られるのしかしこれが構造的に続いていくとなるとそこにこれだけの財政責担増を国民が受けられるかという問題もあると思いますのでしっかり考えることが必要だと思います。 これでやはりいろんなたびたびな国際交渉の中で最後は農林水産業が犠牲になるみたいな感覚を私も持っていますがそれの一部になったら残念だなと思いますし今南米とのメルコスウルとのEPAの交渉開始の件もあります。 ただでさえ自立性と持続可能性が大きな課題となっている日本の農業がやはり経済交渉の結果として新たなダメージを受けるようなことがないように自民党さんも決議を出されているみたいですがしっかり注意しておく必要があると思いますのでそのことを申し上げて質問を終わります。 ありがとうございました。 次に、関健一郎君。 ## 52. 関健一郎 / 日本維新の会 — 01:52:02 日本維新の会議関健一朗です。 質問の機会をいただきましたことを心から御礼を申しあげます。 冒頭気候変動などの地球的な課題については国際間の連携をさらに緊密化していかなければいけないのではないかという問題意識から質問をさせていただきます。 世界最大の国際農業研究ネットワークCGIAR国際農場研究協議グループについて質問させていただきます。 日本の農業の歴史を遡るとこれまでも人口が増加して食料住居が世界的に逼迫するという局面においてさまざまな技術が世界的に貢献したことは周知のとおりです。 例えば小麦農林10号というものが小麦品種開発のもとになったもしくはIRA高収量の稲品種などによって多くのアジアの飢餓を救ってきたのがこの日本の先進的な農業技術であります。 そして今回世界が直面しているのが気候変動に関してですけれども今回の米の価格の急騰の一つの引き金となったのが2023年の気候変動に厚さによる米の濁りとか割れたりとかそういうことだったと思います。 大臣にお尋ねいたしますがこの気候変動などに適用した重要育成品種の育成のための農業研究における国際連携さらに加速をさせていくべきではないか大臣の御所感を伺います。 鈴木大臣。 ## 53. 鈴木 / 大臣 — 01:53:54 お答え申し上げます。 気候変動に適応した新品種を育成するためには豊富な遺伝子源や蓄積された品種開発技術を持つ研究機関などとの国際連携というのが不可欠であるというふうに認識をしております。 その中でCGIARという国際農業研究協議グループというのがありましてこれはフランスのモンペリエに本部があるんですけど私もそこにお邪魔をして以前に意見交換させていただいたこともあります。 日本もこれまでCGIAR参加の国際稲研究所このイリーというんですけれどもここと連携をしてアジア向けの高温体制を有するイネの研究開発を行うとともにその成果を活用して国内向けの品種開発を進めてきているところであります。 本年度からは新たなイリーへの拠出金プロジェクトを開始しておりまして新たなイネ高温体制遺伝子の探索及び高温体性を有する新品種を育成するための親となる素材の開発またアジアなどにおける補助段階での栽培技術の開発を支援してきているところであります。 現在国会に提出をしております。気候変動等の対応品種法案の中でも我が国の気候変動に対応した重要品種育成に資するため国際連携の取組を推進する旨を規定をしているところでありましてこのCGIARをはじめとしたですね国際連損を通じて気候変動適用に資する新品種開発を加速化をさせてまいりたいというふうに考えております。 関君。 ## 54. 関健一郎 / 日本維新の会 — 01:55:36 ありがとうございました。 すでに大臣は問題意識をお持ちですでに連携を加速させているということが確認を引き続きその連携を過速させていただくようお願いを申し上げまして次の質問に移らせていただきます。 次は新規就農支援の年齢制限を引き上げるべきではないかという質問をさせていただきます。 現在新規就労支援49歳までとなっています。 そして農業をやってみたいんだよなという方を周りで聞くと一生懸命サラリーマンとして出世競争をしてその会社で企業のために働いて世の中のために働いて一定程度自分の中でも達成感があるなそしてこの後僕農業やってみたいんだよね私農業やってみたいんだよねという方が驚くほど多いのが私の実感です。 そして過去にNHKの記者として全国で地方で新規収納若い方が新規召納をするということがありますが先ほど長期的に定点観測をしていますかという質問がありましたけれども私はそこであまり長く定着していないという問題意識を記者として感じました。 やってみたい地方に行ってみたい新規収納楽しそうそしたら意外と難しいことがたくさんあってその周囲の人たちなおノウハウを知っているプロの人たちに教えをこうとしてもなかなか難しかったりいろんな課題があって離れていってしまう49歳という年齢設定が今してありますけれどもおそらく年齢から何年やってとかそういうこともあるんでしょうけれども私はこれほかの産業との定年退職後の人間人口のまだ働き人たちの奪い合いという観点からもこの新規就農支援の年齢制限大幅に引き上げるべきではないかと考えているんですが政府の御所感を伺います。 広瀬大臣政務官。 ## 55. 広瀬建 / 大臣 — 01:57:47 農業従事者については60歳以上が約8割であるなど委員おっしゃるとおり年齢構成のアンバランスが大きな課題となっておりできるだけ若い世代が収納してより長期にわたって農業生産を担っていただくことが重要であることから49歳以下の方々に対して経営開始資金などにより集中的に支援をしてきているところであります。 一方農業従事者の減少が進む中50歳以上の方についても担い手が不足している地域において離農する農家の農地を引き受け地域農業を維持してもらうことが期待されております。 こうした方々は技術の習得であったり機械等の負担が大きいことが収納時の課題になっていると承知しております。 このため50歳以上に対しても農業大学校等において技術研修の機械を提供するとともに65歳未満の新規就農者について従来から行っている長期無利子の青年等就農資金の融資に加えて地域農業の構造転換に向けて令和7年度補正予算において機械等の導入を補助する新規就納者チャレンジ事業を新たに創設したところであります。 農林水産省としては引き続きそれぞれの世代のニーズに応じた施策を講じていくことで新規就能者の育成確保に努めていきたいと考えております。 関君。 ## 56. 関健一郎 / 日本維新の会 — 01:59:15 お答えありがとうございます。 前提として私も前提として根拠なく思っていたんですけれども若ければその後の収納が長いという因果関係はおそらくないんだと思います。 60歳であってもきっちりやる人は計画的にやっておられるですので今御答弁の中であらゆる世代においてそういう収納支援をやっているという御答弊でしたのでそこをきめ細かく現場に見合った支援を拡充していただくようお願いをいたしまして次の質問に移らせていただきます。 次の2問に関してはこの人口減少局面で胃袋が減っている中で需要は当然減るはずが需要が増えている分野について質問します。 その需要が伸びているということは当然その需要を取りこぼすことなくましてや海外輸入物にシェアを取られることなく供給体制の強化をしていくべきではないかという質問をこの後にもさせていただきます。 まずは米ぬかに関してです。 米ぬかは玄米を精米したときに出るものですが健康志向の高まりなどからこれが実は不足しているということが分かりました。 これ米油とか椎茸の菌床に使われるそうです。 そしてどういう特徴があるかといいますとポテトチップスなんかを揚げるときに使われるそうなんですがこれパーム油だけで揚げてしまうとベトベトっとしてあんまり食べるちょっとしつこいというかなのでポテトチプスを揚げれるときは米油を混ぜてやったりするとパリッと食べられるような歯応えとか味わいになるそうです。 ということから米油の需要も上がっているこれ一方でそういっても米全体がないとぬかが取れないのでじゃあどうしようかというときにこれ塩用米が当然精米せずに餌を与えられるわけですけれどもここを精米してここの米ぬかを作って米油とかそういうことに使うということは理論上可能なのかということと油っこくて牛がお腹を壊しちゃうケースもあるなんてことを生産者の方から聞いたんですけれどもこのひとまずぬかの需要の増加に対して供給が追いついていないこれに対してこの供給を追いつく体制というのはどういう選択肢があり得るのか伺います。 長井地区産局長。 ## 57. 長井 / 地区産局長 — 02:02:03 お答えいたします。 白葉米は主に白葉トウモロコシの代替原料として一般的にもみ米または玄米の形態で供給されておりまして脂肪分やビタミンミネラルを含む米ぬかの部分も栄養源として利用されております。 白葉米を精米した場合こうした栄養元が失われるだけではなく精米にかかるコストが発生するため現実的ではないというふうに考えております。 多分さらにもっと追加してという飼料米で精米ということかと思いますがやはり飼料用米の利用に当たりましてはやはり家畜の生理でありますとか畜産物の質卵がちょっと淡くなってしまうとかそういった影響を与える恐れがありますので寄与しすぎることがないよう配合割合を調整しているところでございます。 なかなか餌米のところでなのかというのは難しいかなと考えております。 関君。 ## 58. 関健一郎 / 日本維新の会 — 02:03:05 ありがとうございます。 米油自国生産が可能なものの一つです。 報道でもありますけれども中国の米油メーカーが日本をターゲットとして生産していくよというニュースもありましたけれども食料自給率の向上また食料安全保障の観点からもこの増加している米ぬかの需要にかを取り逃さない供給体制の構築を支援していく必要があるという問題意識を指摘して次の質問へ移ります。 次は米粉用米についてお話しいたします。 これも健康志向の高まりを受けて米粉用米の需要が伸びています。 これまでは小麦アレルギーとかグルテンフリーというものの代替として米雇用米というのが注目されていましたけれどもそれよりもうちょっと上の段階というか米雇用前が持つ独特の歯応えとか風味とかそういうものをよりプラスのものとして米雇用でできたパンとかいろいろなお菓子とかこういうものの需要がどんどん伸びているということがニュースでもよく取り上げられています。 この需要の伸びについても取りこぼすということがあってはならないと思います。 集約や生産性の向上を主眼としつつ米粉用米に取り組む生産者の皆さんの取り組みや所得をさらに底上げするような取り組みを加速すべきではないか御所感を伺います。 鈴木大臣。 ## 59. 鈴木 / 大臣 — 02:04:49 御質問ありがとうございます。 米粉の需要は年々増加をしているものの未だ製造コストは若干高くて米粉の製造コostが削減されるまでの間は引き続き米粉の需要拡大と米粉用米の生産拡大をセットで進める必要があるというふうに考えております。 このため令和9年度以降の水田政策においては米粉用の米について生産性向上の取組に対し収量に応じた面積払いにより支援するとともに需要拡大に合わせた製粉コストの削減などに取り組む実需者との結びつきを行う場合に追加で支援を行う仕組みを検討しておりまして引き続きさまざまな関係者に御意見を伺いながら今後具体的な仕組みの検討を深めてまいります。 関君。 ## 60. 関健一郎 / 日本維新の会 — 02:05:38 御答弁ありがとうございました。 米粉のお菓子みたいなものは外国の方からも高い人気があってこれからも米粉を使った需要というのは伸び続けることが想定されます。 大臣御答弁ありましたようにコストを下げるとともにさらに生産量を増やすための土台環境整備をお願い申し上げます。 次の質問に移ります。 農業の構造転換について伺います。 地方都市では担い手の集約を目指す中でなかなか進まないのが現状です。 土地所有者が多くて権利関係が複雑でその持ち主さんまで届かないとか先祖代々の土地を人に貸したくないとかもしくは何より細かく分散していることも一つの大きな課題です。 ただその一方でこの集落全部僕に任せてくれれば僕やるのに私やるのにというような若い担い手さんがいるのも事実です。 そんなときに課題になるのがやはり新しく今まで1ヘクタール2ヘクターンだった人が2030やろうとしたりとかこの段々になっているところのあぜを平らにしてくれとかあとは河原で水の出し入れを管理していたけどバルブにしてほしいとかこういうちょっとしたことを基盤整備農機の導入支援など細かくやっていくことによって地方の農業の構造転換というのはコインの裏表ですが加速していくのではないかと現場を見ていて思います。 これも集約生産性の向上を主眼としつつ農機の導入また補助の整備などについて支援を拡充していくべきではないか政府の御所感を伺います。 小林経営局長。 ## 61. 小林 / 経営局長 — 02:07:40 お答え申し上げます。 今後農業者のリタイアが進む過程で担い手がより多くの農地を引き受けるということが想定されるわけでございますけれどもそのためには農地の集約化でありますとか大工学化によりまして農地の生産性を高めるとともに農地を率き受ける担い手の経営拡大に必要な農業機械等の導入というのが課題になってくるというふうに認識しております。 農林水産省といたしましては地域ぐるみで取り組む農地の集約化の支援でありますとか基盤整備等によりまして農地の集約化を後押しするというのと併せて地域農業構造転換支援事業というのを創設いたしまして地域の農地を引き受ける担い手の方々が規模拡大等に必要な機械とか施設の導入こういったものを支援するということを行っているところでございます。 こうした取組を通じまして地域の農地の受け皿となる担い手の育成確保に努めてまいりたいと考えております。 関君。 ## 62. 関健一郎 / 日本維新の会 — 02:08:49 答弁ありがとうございました。終わります。 次に、佐々木誠君。 ## 63. 佐々木真琴 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:09:13 佐々木さん国民民主党無所属クラブの佐々木誡です。 本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。 今まで皆さん農業の話多かったと思うんですけれどもちょっと林業の話から始めていきたいと思います。 まず大臣冒頭政府の皆様におかれましてはこのたびの岩手県大津市町における山林火災への激甚災害指定をいただきまして本当にありがとうございます。 また、大臣副大臣も現場に直接足を運び住民であるとか農林水産事業者の皆様から直接耳を声を聞きに行っていただいたことにも心から敬意を表したいと思います。 では本日はこの大津市長の山林火灾からの復旧復興に対する現場の不安をいかに解消しそして未来につながる再生を実現していくのかについて伺ってまいりたいと思います。 今回激甚災害指定がされましたので復旧計画を進めていくことになります。 まずは期限であります30日以内に概要計画を策定しそしておよそ1年以内に森林再生計画等の詳細計画を立てていくというスケジュールでございます。 このスケジュール間についてなんですけれども町役場であるとか森林組合の皆様からは現場感覚として本当に1年で土地の所有者であるとかそういったところの問題をクリアをしてしっかり計画を1年以内で立てられるかといったところに本当に強い懸念の不安の声が上がっております。 5月18日には大臣と副大臣が大土に入られた際にもこの岩手県三陸沿岸の地で林業に携わって42年間林業に向き合ってこられて今回の火災を含めてさまざまな山林火災大火に今回で5回目の経験をされております。 大ベテランの釜石地方森林組合の高橋三次からも大臣も直接御懸念点を伺っているかと思います。 私自身も高橋三次らもたくさん懸念点聞かせていただきながら皆さんが何を特に懸念しているかというところでいきますとまずはやはりこの所有者の特定と同意取得に膨大な時間がかかっていくだろうというところを本当に心配をされております。 人海戦術で何とかやっていくしかないといったところで新入組合もそして町役部の皆様も覚悟はもちろんお持ちではありますけれどもここが本当に心配なんだという声が止まらないというかどうやって1年以内でやれるのかなといった声がたくさん上がっております。 ここについてまずは大臣の現場にも直接伺われて高橋さんじやからもお話を伺って現場の切実な戸惑いであるとか不安の声どのように認識をされているのかまた計画を策定していくにあたって国としてどのように現場に寄り添い安心感を与えていくお考えか改めて決意を伺いたいと思います。 鈴木大臣。 ## 64. 鈴木 / 大臣 — 02:12:12 大津市長の林野火災につきましては被害面積が約1633ヘクタールに及びまして5月18日に私と山下副大臣で。 ## 65. 山下 / 副大臣 — 02:12:26 被害現場を直接確認をさせていただきました。 そして町長や森林組合の関係者の皆様からもお話をお伺いをし被害の大きさと森林の再生に向けた地域の方々の強い思いこれは実感をさせていただいたところでありますし同時に焼けた斜面になっているところに入りましたらやはり灰が積もっちゃってて歩くのも安全じゃないというかちょっと難しいなということも含めて今後の再生に向けた難易度というのもよく理解をさせていただいたところであります。 今後地域の関係者の皆様と連携をして地域に寄り添って当然対応させていただきます。 政府としては6月3日に局地激甚災害に指定をして大津市町への森林災害復旧事業の適用を決めたところでありますがまず災害復旧に係る計画策定については最初に事業主体は激甚災害の指定から30日以内に計画の概要書を提出することとなっておりますがこれは現地調査の進捗状況に応じて修正が可能でありまして岩手県や大津市町と相談をし必要な対策が実施できるように取り組んでまいります。 またこの森林再生に向けた詳細計画の策定期限については国において特段定めてはおりませんが大津市長が設置をした大津市町林地再生対策協議会において地域の実情に応じて検討をいただくことが可能となります。 また、現地で私もお話を伺いましたがこの森林の所有者が特定できていない区域があるということでありますがこの所有者が不明な場合に市町村などが必要な森林整備を実施することができる森林経営管理法に基づく所有者不明森林の特例などの活用について大津市長ともよく相談をさせていただいて助言をしてまいりたいというふうに考えております。 我々も大船渡での対応の経験もありますしまた今回の大津市町の現場というのは国有林もある種火災にあっておりますので地元と我々林野町と一体となって心配のないように取り組みをさせていただきます。 佐々木さんありがとうございます。 力強い決意を聞けたことを大変うれしく思っております。 今大臣からも明確な期限が1年間というところにないというところはぜひとも強く発信をいただきたいなというふうに思います。 この1年以内に大船渡がおおよそ1年だったというところもありましたので1年で絶対にやらないといけないんじゃないかというような認識を持たれている地域の皆様もいらっしゃいましてそこがそうではなくて現場の実態に応じて対応することが可能なんだというところはぜひとも強く発信をいただきたいと思います。 もちろんゆっくりやっていいよということではなくて最速の形で進めつつ地域の実情に合った形で対応が可能だというところは私自身も地域にしっかりと伝えていきたいと思います。 ありがとうございました。 ここに寄り添っていかれるという決意というか覚悟を聞かせていただいたんですけれども岩手の皆様すごく謙虚な方が大変多いんですので申し訳ないなという気持ちでなかなか要望を上げないようなところもいらっしゃいますのでぜひとも密な連携を既にやられていると思いますけれどもそこについても併せて重ねてお願いをしたいと思います。 では続いて復旧の遅れの根本原因というふうに一つ指摘をされております。 地赤調査の未実施について伺っていきたいと思います。 先ほど来申し上げております。 所有者の特定ができにくいといったところにつながってくる問題がこの地積調査土地の戸籍と書いて地積ですけれども地積調差がなかなか進んでいないんじゃないかというところがございます。 まず参考人にお伺いするんですけれども現時点における地積調查の実施状況について国交省に伺いたいと思います。 国土交通省鳥海大臣官房審議官お答え申し上がります。 まずこの度の大津市町のリア火災によりまして被災された全ての皆様に心からお見舞い申し上げます。 委員御指摘の地域調査につきましてはこれは国土調査法に基づきまして主に市町村が実施主体となりまして一筆ごとの土地の所有者また地盤等を調査しまして協会の位置面積を正確に測量するという事業でございます。 あらかじめ土地の協会等を明確にしておくことによりまして災害後の迅速な復旧復興などに寄与しますのでその推進は大変重要な取組であるというふうに認識してございます。 ご質問の現在の進捗状況でございますけれども令和6年度末時点で全国では53%このうち林地いわゆる森林地域でございますが47%で調査実施済みとなっております。 またこの度被災されました。大津市町におきましては令和7年度末時点で町全体で50%で実施済みでありまして今回の被災エリアでは小槌地区では全域で実施積み一方で霧霧地区では約3割で実施増みというふうに承知をしてございます。 国土交通省でいたしましてはリモートセンシングなどの新しい技術も活用しながら全国の知識調査の効率的効果的な推進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 佐々木さんありがとうございます。 ただいま御紹介いただきましたとおりキリキリ地区におきましてはまだ3割しか終わっていなくて誰の土地なのかというところが地赤上では把握できないといったところですのでより確認に時間がかかるんじゃないかというところを現地の皆様は持っておられるといったところですね今参考人からもありましたとおり復旧にも大きな影響を与えてくるというかバックアップすることができる制度として地赤調査があるといったところも過去の災害でも指摘をされておりました。 東日本大震災の際にも地赤調査が終わっている山林を削って高台移転をしたところがまさに私の地元岩手県宮古市の太郎町だったんですけれども太郎地区に関しては地赤調整が終わっていた山に高台移点をすることができたので8ヶ月前倒しでの高台移店ができているというふうに国交省の資料にも掲載がありました。 そういったところを踏まえるとこの国交省さんの所管で今地赤調査を進めているというところでありますけれども今この山林火災が多発するような状況において農林水産省としても山の復旧復興の鍵というかバックアップすることができるものとして地赤調差の存在であるとか流用性みたいなところをしっかりと地方に対しても地方自治体に対しても発信をしていくことが今後の山林火灾が起きてしまうかもしれないところに対しての支援として今未然に防ぐことができるものとして必要なのではないかというところを持っておるところでございます。 国交省所管でありますけれども農林水産省としても関係省庁との連携を強めていくところであるとか発信についてどのように認識をしているのか伺いたいと思います。 林野町小坂長官。 ## 66. 小坂 / 長官 — 02:19:43 お答えさせていただきます。 先ほど国交省さんの答弁がありましたように林地における地赤調査の進捗率は47%にとどまっており農林水産省としてもこの知的調査を促進することが極めて重要で市町村等といろいろ連携して取り組んでいるところでございます。 まず農林水山省におきましてはこの知的調查が未実施の森林において森林整備を実施するための所有協会を確定する森林協会の明確化そういう取り組みを進めさせていただいております。 この森林卓会の明確화の成果を国土交通省と連携して知識調査につなげるそういう取り組みを進めております。 具体的には平成24年に林野町と国土交通省連盟でこの協会明確化活動と知識調柱の連携実施に関する通知を発出しました。 さらには令和2年にはより効率的に行うためリモート精神技術を活用した高速法の導入さらには令わ4年度には協会明硬化の成果を利用した具体的な地赤調査の進め方をまとめたマニュアルの整備こういったことで両事業の相互連携の強化を図ってきているところでございます。 林野町といたしましては引き続き協会明確化を進めるとともにこの得られた成果を地赤調算につなげるべく国土交通省さんとも連携して取組を進めてまいる考えでございます。 佐々木さんありがとうございます。 では続いて復旧作業と人材確保についても伺っていきたいと思います。 地域の声を聞いていると今大船渡の復旧も進んでいるところでございますので県内の林業事業者だけでは間に合わないんじゃないかといったところが今懸念点として挙がっております。 そこで、今もう既に県外の事業者についても当たりながら人材を確保していこうといったところを進めているんですけれどもそこについてもなかなか今回の大土の山林の被害箇所が結構休憩者大臣も見ていただいたかもしれないんですけれども消防で火災消火に当たった皆さんからも大船渡のときよりも休憩者であって非常に作業が困難になる可能性があるまた現場に入っていらっしゃる皆様からよく聞くのは傾斜がある中でそして先ほども大臣も灰が積もっていたりですとか葉っぱが焦げて滑りやすくなってしまっているので経営者の皆様からすると作業を従業員にさせていくこともすごくリスクがあってなかなか見積もりまで取っていただいたんだけれども現地見たらやっぱりうちではちょっと受けられませんというような状況が大船渡のときにもあったので今回もおそらく出てくるんじゃないかなというところで人材確保非常に難しくなってくると思います。 ですので県内だけではなくて県外にも幅を広げて滞在費であるとか交通費みたいなところもしっかりと見るような形で対応することが計画上必要なんじゃないかというところがあります。 もう一点がチェーンソー等で木を伐採していくわけですけれどもそこについても小村木ですので通常の葉よりも消耗が激しいというようなところも現地から伺っておりましてそういった消耗品の換算についても単価設定の際にしっかりと含めた形で1ヘクタールあたりの単価を決めていく際にしっかり手当などを含んでいただけた方がいいのではというような声が地元から上がっております。 こういった点に立って現場の実態に合わせた単価指定と国のバックアップをお願いしたいというところまた地域に生まれている不安価についても寄り添っていただきたい柔軟な対応ができるように県であるとか町に対してもしっかり御助言をいただきたいというふうに思うんですけれどもここについて伺いたいと思います。 小坂林也長長官。 ## 67. 小坂林也 / 長長官 — 02:23:34 お答えさせていただきます。 災害復旧事業の実施に係る単価は今後の災害査定に向けて岩手県が大津市町と協議し設定することになりますので現時点ではまだ定まっておりませんでもその設定に当たりましては地域内の森林整備の実施体制地域の中の人でまかなえるか遠方から来る必要があるかさらには議員御指摘のようにその整備する場所の立地条件そういうものを加味して地域の実情を加味して行うということになっておりますのでこうしたことを林野町の方も県市町村の方に伝えて助言して適正な単価設定がなるように進めてまいりたいと考えているところでございます。 佐々木さんありがとうございます。 ぜひともそこについては丁寧にお願いしたいなと思うところです。 最後になんですけれども未来を見据えた森林再生について伺いたいと思います。 今回の消失エリア含め釜石であるとか大船と大土エリアは非常にシカクマの長寿被害が多いエリアでございましてただ木を植えて戻すということだけではなくて植林の際にもどんどんシカに食べられてもシキも育たないというような懸念もございますしゾーニングであるとか食害に強いものを植えていくことが必要なんじゃないかとか今後の大土に最適化された森林計画を策定していくべきであるといったところは現場の皆さんもおっしゃっておりますし私自身も非常に同感であるところでございます。 特にはこのエリアだけではなくて今この長寿被害非常に厳しい状況が全国どこにでもありますので今後の山の再生のあり方のヒントみたいなものも得られるようなモデル地区としても使っていくことができるといいなというところは個人的に思っているところです。 これらを推進するために役場の担当課を横断して国や県そして専門的な知見を有する皆様との体制強化も必要になってくる可能性もあると思います。 地域文化を守り持続可能な山をつくっていくために単なる現状回復ではない未来志向の森林再生計画を力強く進めていきたいなと思うんですけれどもここについて大臣の御見解を伺います。 鈴木大臣。 ## 68. 鈴木 / 大臣 — 02:25:57 先ほども申し上げましたけれども今回の大津町の林野火災について本当にこの被害現場を直接確認し被害の大きさと森林の再生に向けた地元の皆様の強い思い本当に実感をしているところであります。 森林の最生に当たってはこの大津甲において大津産林地再生対策協議会が設置をされ第1回目が6月の15日に開催予定と伺っております。 県や町のほか森林組合など関係団体とともに農林水産省もこの協議会に参画をし再生に向けた検討を一緒に進めていく考えであります。 先ほども申し上げましたけれども今回の林野火災の被災地には国有林が含まれております。 まずは国有林において多様な樹種による所被害に強い森林の再生に向けた復旧方針を検討しこれを協議会にも示して共有をさせていただきたいというふうに考えております。 農林水産省としては議員御指摘の長寿被害の状況も踏まえつつ大津町や岩手県とも連携をし現場の皆さんに寄り添いながら豊かで持続可能な森林の生成に向けた取組を支援をしてまいります。 佐々木さんありがとうございました。 私も現場の皆様からたくさん声を聞く中で今大臣から力強い御答弁いただけたことを地元の背中を押すとても強いお守りになるんじゃないかなと思いましたのでぜひともこれからもお願いをしたいと思うところです。 ではここから林業の部分というか大船と大土三年火災については以上とさせていただいて1点だけ中山間地域の農業についても伺いたいなと思います。 今令和9年度からの水田政策の見直しをしていく途中であるといったところは本当に大きな挑戦であり心から歓迎をいたしているところでございます。 しかし、今見ていてわかることとしては維持だけだと緩やかな衰退でどんどん狭まっていってしまうんじゃないかといったところも現場の懸念としてあるところです。 関係者地の利用であるとか経営者以外の条件不利地域の見直しも今進めていくといったところを伺っておりますけれども現場からは大規模にはなれない大規模じゃない俺たちはもうやめていくしかないんじゃないかというような声ばかり聞くことになってそういうわけじゃなくて条件不利地方地域もしっかり見ていくんだというところ私からもしっかりと伝えているところではあるんですけれどもなかなか中山間地については非常に状況が厳しい中でここは中山間地指定されているけど本当ちょっと言ったらもうここはどう見ても中山間地なんだが傾斜的には入らないので適用されないというようなところもありましてなかなか実際に誇りを持って続けていくようなことができない事情が地域の中にはたくさん散席しているなと思います。 ここについて条件不利の皆さんに対して明確にメッセージをいただきたいなというふうに思います。 具体的にどのように進めて誇りを持って農業を継続できる環境を再構築していくのか大臣から一言いただいて終わりたいと思います。 鈴木大臣。 ## 69. 鈴木 / 大臣 — 02:29:09 今佐々木先生から御指摘のあったような傾斜によらない不利性を有する農地につきましては協定農地の営農や共同活動の継続に地方公共団体が必要と認める場合に集落協定の対象農地へ位置づける方向で検討を進めております。 中山間地域で頑張っておられる皆さんが将来にわたって営農し稼ぎ暮らしていけると感じられるように対象農地の拡大につきまして地方負担の軽減も含め検討をさせていただきます。 佐々木さんありがとうございました。以上で終わります。 次に、森陽介君。 ## 70. 森ようすけ / 国民民主党・無所属クラブ — 02:30:05 ## 71. 森ようすけ / 国民民主党・無所属クラブ — 02:30:07 国民民主党の森陽介でございます。 本日は質問の機会をいただきありがとうございます。 私地元が東京の足立区でございましてなかなかこの農水委員会では都市農業のことが扱われること少ないと思いますがこうした農業全体を進めていく上で都市の農業をしっかりと維持していくことそして振興していくことということも極めて大事な話だというふうに思いますので今日は私質問に当たって地元の都市農家さんの話を聞いてきましたのでそうした都市農場の現状について大臣にぜひ知っていただきたいのとその振興に向けた政策をぜひ頑張っていただきたいと思っておりますのでそうした観点から都市農業について質問させていただければと思います。 よろしくお願いいたします。 まず都市農場の全体像についてお伺いしていきたいんですがこれいろいろと政府においても都市農料の施策ということで平成27年には都市農行振興基本法というものが制定をされたり平成28年には都市の農業振興基本計画というものを策定されて一定程度の取り組みがなされていると思うんですが現状は極めて苦しいしんどい現状だというふうに認識をしております。 具体的な数字で申し上げますと市街化区域内農地の面積で見るとこれは全体の話ですけれども今から30年前平成6年は14万ヘクタール弱あったところこれが5万4千ヘクターンに減ってしまっていて実質3分の1くらい30年間で減ってしまった生産緑地については30年前1万5千ヘクタールだったのが今1万1千ヘクタルということでだいたい3分の2に減ってしまっているという現状でございます。 加えて私の地元の足立区の状況がどうなっているかというと今から30年前の平成4年のときは農地面積でいうと300ヘクターンでした。 ところが直近の令和5年で見るとこれが40ヘクターに減っているんですねなので30年で約8分の17分の1くらいまで減ってしまっている生産力値について言うと30年前は37ヘクタールだったのが今27ヘクタールクまで減って生産力地は4分の3ということで生産力池は一定程度耐えているところかなというふう認識はするんですが農地面積で見ると極めて縮小していってしまっているということで日本全体で見たときの都市農業も衰退していますし特に東京23区で見たときはより悲惨な現状にあるんだと思います。 そこでまず大臣にお伺いしたいんですがこの都市農業の継続そして振興というのは重要だというふうに言われておりますが大臣としてどのように重要だというふいに捉えているのかそして今私が話したようにこうした都市農場の衰退であったりとかあと従事者の高齢化そして後継者不足といったそうした課題もあります。 こうした危機的状況についてどのように捉えているのか大臣お願いいたします。 鈴木大臣。 ## 72. 鈴木 / 大臣 — 02:33:07 はい御質問ありがとうございます。 まずこの都市農業ですけれどもこの農林水産委員会でも門先生が農地があるということでよくお話を伺っているところであります。 都市農場は都市住民の身近に存在する農業として食料生産のみならず農業体験や交流の場の提供そして私もこれ大事だと思うのは災害時に東京は特に人口多くて加密しておりますからその避難場所になり得るとかまたそういった多様な機能を有しておりまして都市住民の農業に対する理解の情勢を図る上で私は大変重要であるというふうに認識をしております。 今年の初めも江戸川区の生産者の方のお話を伺いましたけどやっぱり江戸川くだって例えば小松菜のもともと産地なわけですからそういう伝統的なものをちゃんと維持して食文化を維持するという機能も誇りを持ってやっているというお話も伺って大変心強く感じたところであります。 ただそうした中でただし委員の御指摘にあるようにこの都市部においても農地の減少が続いておりますしですからこの都市農業の有する機能を十分に発揮していただくためには都市農地の保全や有効活用を図っていくことがもう不可欠であると考えております。 農林水産省としてもこれまで都市農地の有効活用を図るためにこの都市農事対策法を活用した農地の貸付制度の創設そして市民農園としての利用促進また税制や予算措置などの施策を講じてきているところでありまして引き続き持続可能な都市農業を図る為の必要な施策も講じてまいります。 森君。 ## 73. 森ようすけ / 国民民主党・無所属クラブ — 02:34:51 ありがとうございます。 おっしゃっていただいたとおり重要性は政府においても認識していただいて危機感も認識された上でさまざまな取組をしていただいているのは大変ありがたいんですが現実問題なかなか歯止めが効いていないというのが現状なんだというふうに捉えております。 そうした中で今回地元の農家さんに話を聞くとなかなか農業所得だけで食べれるというのは現実問題しんどいと特に足立区の中でも農業所属だけで食っている人というのはもう夢で数えられるくらいの人数しかいなくてあとは不動産の所得で食べているとか兼業で他の仕事で食べている農家さんが大半というような状況です。 そうした中で何で都市農業を続けるんですかというふうに聞いたところまさに今大臣がおっしゃっていただいた重要性のところを認識されていてこうした地域で都市込園として都市農地を確保することが災害時の対応だったりとかあと食育の話だったりとかそうした重要性があるから何とか歯を食いしばってやっているとなので正直もう次の世代に引き継がせるのはもうしんどくてとても言えないけれども先祖代々からもらってきた土地だから何とか耐え抜かないといけないんだと言いながら歯を食いしばって都市農家さんは頑張っているという現状だと思います。 ぜひ大臣からですねそして何とか都市農業を維持している都市農科の方にエールを応援をいただきたいと思うんですがいかがでしょうか。 鈴木大臣。 ## 74. 鈴木 / 大臣 — 02:36:16 本当に先ほども申し上げましたけれども都市部特に東京ですよねもう周りに住宅街があってしかもどう考えたってそれは農地を売って宅地に転換した方がそれは経済的にはプラスにもかかわらずそこはやはりいろいろな思いを持って特に農業生産や例えば子どもたちに地域の伝統というのをそもそも東京ってどういう土地だったのかというのを伝えるべくやってくださっている皆さんたくさんいらっしゃいます。 そうした皆さんに対しては私も本当にいつもお話を伺って同じ日本人としてこんなありがたいことはないなということは感じますので皆さんの立場に少しでも寄り添えるようにですね努力をさせていただきます。 森君。 ## 75. 森ようすけ / 国民民主党・無所属クラブ — 02:37:04 応援のメッセージありがとうございます。 なのでぜひ政策のところもですねより強化をして都市農家さんを支えていただきたいと考えております。 次の質問に移りましてこの都市農業をされている方に聞くと一番多く出るのは納税猶予の話なんです。 どうしてもこの23区内は土地の値段が上がってますからどうしても生産力値にしないと固定資産税はとても払えないですし相続税も大変高くなるということでなんとかこの納税優を使いたい使いたいとただ納税輸予ってこれ要件が設定されていて就寝営農が求められています。 この就寝営農が極めて選択を新読しているとみんなおっしゃるんですねこれ都市農家さんこれそもそも何でこの就寝栄農が条件として設けられているのか要件として設定されているのかその点政府参考にお願いいたします。 松本農村振興局長。 ## 76. 松本 / 農村振興局長 — 02:38:07 お答えいたします。 相続税の納税猶予制度こちらにつきましては相続または移増により農地等を取得し当該農地等引き続き農業のように寄与する場合一定の要件を満たすことでその農税が猶予され相続人が死亡した場合などに猶予税額が免許されるこのような制度でございます。 これは市街区域の農地につきましては相続時に宅地並みの評価がなされることで高額の相続税が課されることとなります。 当該農地で農業を行っている限りにおいては到底支払うことができず相続税を支払うために農地を売却するという問題が生じるためそういった相続人を税制面から支援するために制度が設けられたものでございます。 制度開始当初につきましては20年間延長すれば相続税の農税が免除される制度でございましたが平成3年に都市税制の大幅な見直しを行われる一環で制度が見直されたところでございます。 一定期間の営農により相続税が�免除されていることは農業者と農業以外の事業者等の間で大きな不公平があり20年営農による相続税の免除要件を廃止をされ就寝営農の要件とたれたところでございます。 森君。 ## 77. 森ようすけ / 国民民主党・無所属クラブ — 02:39:25 まさに昔は20年という要件があった中でこれが厳しくなって就寝喰農が求められるようになったと大きな不幸平があるからこういう制度の見直しを行ったということは理解させていただきました。 ところがそうした制度は分かるんですが現実問題どうなっているかというとどんどんどんと衰退していっています。 農家さんから話を聞くとこの就寝営農が高いハードルになっていて相続せずに農地を転用して売却するようなそんな話も聞いたりするんですねなので都市農業の必要性重要性そして危機感というのは政府において認識されていると思うのでこの苦しい現状を見てぜひこういう制度を変えていっていただきたいんです。 もう1つ前提をお伺いしたいんですがこの三大都市圏の特定市における市外閣域内農地生産緑地の相続のうちこの納税猶予制度を適用しなかった割合というのは把握していますでしょうか。 お願いいたします。 松本農村振興局長。 ## 78. 松本 / 農村振興局長 — 02:40:30 お答えいたします。 三大都市県の特定市市における納税優予制度を適用していなかった農地の割合につきましては統計がございませんので不明でございます。 その一方でございますが統計データのあります。 東京都内の生産緑地の面積令和8年時点で約2660ヘクタールでございます。 そのうち相続税納税猶予制度の適用を受けている面積につきましては約1299ヘクターであることから全体の約48%になっているところでございます。 森君。 ## 79. 森ようすけ / 国民民主党・無所属クラブ — 02:41:09 なので約半数程度ということなんですよねなので納税猶予を使っている方もいらっしゃいますが納税有用を使わないという選択肢を取られている農家さんがいらっしゃるという理解でいいんですよね松本農村振興局長。 ## 80. 松本 / 農村振興局長 — 02:41:26 お答えいたします。 先ほど申しましたようにその相続に関しまして自分がこの制度を使っていることを確定されている方が48%でございますので現時点ではそのようなことをするかしないかという判断がまた明確のない方がおられますのでそういう面から来ますと適用されているのが48%はあくまでも現時点でございます。 森君。 ## 81. 森ようすけ / 国民民主党・無所属クラブ — 02:41:53 なのでぜひ統計データないということでこれ全数調査でするのはしんどいと思うんですが訂正でもいいのでぜひちょっと調査をしていただきたいんです。 実際問題私もそんなに3分スルーを100も200人も聞いているわけじゃないので正しいか分からないんですが一定数聞いた上で大抵の方はこの納税猶予が都市農業を維持する上で相続する上で極めて重たいハードルになっているというふうにいただいていますのでぜひ政府においても統計をとれとは言いませんけれどもぜひ一定の調査なりアンケートをしていただきたいと思います。 その上で、制度の見直しもぜひ行っていただきたいと考えております。 この就寝営業は極めて重たいハードルになしているので都市農場の減少を何とか歯止めを利かせるために一定の年限を設けた方がいいのではないか具体的には20年でもいいですし生産緑地と同じように30年でもいいんですがそうした一定の年限を戻すことでこの都市農業の減少の衰退を止めるそうした政策が必要だと考えております。 何よりも重たいのがこの納税猶予した土地について将来的に上等すると利子税がかかりますと納税優予した分も払わないといけないですとこの利子税はやはり極めて重たいことになっているのでこの利子�税については最低限免除してあげるとかはたまたこの営農年数に応じて農税猶予額をだんだん減少させていくみたいな例えば農税優位をしてその次の年にもう農業をやめたというふうになるとそれはちゃんと払ってくださいよとなるけれども例えば20年25年頑張っていたらその分やめたタイミングではちょっとは減らしてあげますよとかねそうした制度の見直しというのが一定程度考えられると思うんですが大臣ぜひ御検討いただけないでしょうか。 鈴木大臣。 ## 82. 鈴木 / 大臣 — 02:43:34 先ほど来局長の方から答弁がありますが生産緑地に係る相続納税猶予制度につきましては平成3年度の税制改正の中で猶予期間について従来の20年から就寝へと変更されたところでありますがこの変更は他の土地税制との公平性の観点から行われたことを考えるとまずその猶予期間に一定の年限を設けるということはこれは難しいのではないかなというふうに考えております。 私気持ちは森さんと共有はしますが制度上これはやはりちょっと難しいのかなと思います。 一方でこの生産緑地が多様な機能を有しておりまして維持していくことは重要であるためこの平成30年に法律を制定をして例えばですけど自ら営農せずとも担い手などに対策した場合には就寝農税猶予が継続される制度を措置し農業者の負担軽減を図ってきているところであります。 なおこの猶予適用農地を転用した場合の利子税の免除や営農年数に応じた農税優予額の減少については他の土地の事業者との間で不公平を生むため難しいと思いますのでその旨ご理解をいただきたいと思いますしいただきたいというふうに考えております。 森君。 ## 83. 森ようすけ / 国民民主党・無所属クラブ — 02:45:02 思いを共有していただけるのであればそこを変えるのが大臣の仕事だと思うのでこれ歯止めが効いていたらいいんですよ歯止め가効いていて現状の施策で効果があったら私もそれでいいですと言うんですけど現状すごい勢いで減少していて止まらないわけじゃないですか。 なので何らかの抜本的な制度変更が必要なのは間違いないと思いますのでぜひ大臣の力で都市農業を一緒に推進していきたいと思いますのでぜひ前向きにご検討よろしくお願いします。 ちょっと次の質問を移りますねごめんなさい時間も迫ってきたので次の質問移るんですがまさにこの納税猶予の話は守りですよねただ都市農業の攻めの部分も大事だと思っております。 やっぱりこの農業所得だけでは食えない人が多いのでこの人数を増やしていくということが大事なんですがなかなかしんどいとそうした中で一つの手段としては学校給食を活用するというのが一つの答えなんじゃないかというふうに考えております。 具体的には例えば兵庫県の稲川町では市場価格と給食で仕入れるときの価格を比べたときにやはり地場で採れた野菜を使うと高くなるわけですからその差額を補填するような補助金をこの稲川甲ではやっていていわば補填をすることで地元産物を優先して使っていきましょうみたいなそうした政策をやっている事例があります。 加えて茨城県の筑波市では地場産物であれば平均より2割くらい高くまで最大2割値段が高くても優先的に調達をしますというようなそうしたガイドラインもされているんですねなのでまさにこの自治体であったりとか公の部分公の部分で都市農業で作られた野菜を優先的な需要を作っていくということが極めて大事だと思っております。 今給食費の無償化で安くする安くするというこの無償化の方の議論は進んでいるんですが質の高い野菜を給食で届けるそれが引いては都市農業の発展にもつながる売上向上にもつな가るということでまさにウィンウィンだと思いますのでぜひ政府においてこうした自治体の例を参考にしながら交付金でも何でもいいんですがそうした地場産物を優先する調達仕組みを後押しするそうした金銭的な仕組みぜひ政府においで検討いただきたいんですが大臣よろしくお願いいたします。 鈴木大臣。 ## 84. 鈴木 / 大臣 — 02:47:16 地元の農家が自治体と協力をして学校給食に地元野菜を提供している事例というのはたくさんあるわけです。 例えば東京でも練馬区で練馬大根を学校給食で提供していて児童が練馬大根について学習も行っているというふうに承知をしております。 今年度から小学校での学校給食費の抜本的な負担軽減が行われておりますので逆に言うとそこで多少浮いた財源というのが当然各自治体あろうかと思いますのでそうしたものもぜひ活用いただいて今先生から御指摘のあったような仕組みですね東京の自治体でも私はやっていただきたいと思いますし結構東京都もともと23区で確か独自の財源で給食費の無償化ってやっていたと思うんです。 今度は国から行くわけですから浮く財源がありますからぜひそれはやれないかということ我々からも学校給食における地産地消の取り組みが行われるように働きかけてまいります。 森君。 ## 85. 森ようすけ / 国民民主党・無所属クラブ — 02:48:18 ぜひ働きかけをお願いします。最後1点お伺いします。 さらに、攻めの都市農業をする上で高付加価値の農産物をつくっていくことが大事だと思っています消費地に近いという利点がありますから例えば樹畳完熟というとギリギリまでこの木にぶら下げてトマトを完熟させたりとかあとイチゴをつくったりとかそうした生産地に近いからこそできる攻めの農業ができると思っています。 こうした攻めの都市農業を進めていく上の支援もぜひお願いしたいので最後そこだけお願いいたします。 鈴木大臣。 ## 86. 鈴木 / 大臣 — 02:48:49 都市農場が田舎にかかわらずこの生産基盤の強化に取り組む場合例えば産地パワーアップ事業というのがありましてハウスの整備なんかも支援をしておりますのでしっかりやらせてニーズがあればやらせていただきたいと思います。 丸君ぜひ全国のオベタンの支援じゃなくて都市農用に特化した支援をぜひお願いしたiと思います。 以上ですありがとうございました。 次に、木下俊之君。 ## 87. 木下敏之 / 参政党 — 02:49:32 ## 88. 木下敏之 / 参政党 — 02:49:34 はい木下君はい賛成党の木下俊幸でございます。 本日も質問の機会いただきましてありがとうございます。 本日はこれまで予算委員会や農林水産委員会で質問させていただきました。 加工食品に含まれるミネラルが大幅に不足しているという問題について質問をさせていただきます。 なお7問通告しておりますが時間が足りなくなれば積み残したものは次の一般質疑にて質問させていただきたいと思っております。 今皆さんのお手元に資料3枚配られて配布させていただいておりますが資料の1ページ目と2ページ目はコンビニで売られているお弁当などの加工食品に含まれているカルシウムやマグネシウム鉄、アエンといった重要なミネラルの量を改めて測定したデータでございます。 3月の農林水産委員会で配布させていただきました。 コンビニの弁当などのミネラルデータは2020年より前に測定したものでございましたので最新の状況を確認したいと思いましてコンビニから5品目を選びまして埼玉県の食品衛生協会検査センターにて測定をしていただいたものでございます。 少しは改善しているのではないかと期待もしておりましたがご覧のように鉄、あえん、そういったものを中心として全くミネラルが足りていない状況でございました。 資料の3ページ目は衆議院の第一議員会館の地下食堂で提供されているメニューの測定結果でございます。 皆さんも食べられたものがあると思いますが特に真ん中の7番目の国会ランチ非常に良いデータでございまして鉄もあえんもしっかりと水晶量を大きく超えておりました。 食堂を経営されている会長さんにお話を伺いましたが大事な仕事をしておられる国会議員の皆さんのために管理栄養士がメニューを考えてそして毎日新鮮な材料を作っていますからということでした。 カレーも通常大きいところではレトルトを使うことが多いんですがこれも素材から毎日手作りをされていらっしゃるんだそうです。 大変素晴らしい事例でございました。 さてここから質問に入らせていただきますが最初に農林水産省にお伺いいたします。 食料農業農村基本法第2条におきまして食料安全保障とは良質な食料が合理的な価格で安定点に供給され云々と定義されております。 法律ではこれ以上の具体的な定義が定められてはおりませんが2024年5月の参議院の農林水産委員会におきまして当時の坂本農林水山大臣がFAO国連食料農業機構の定義を引用してさらに詳しく説明をされておられます。 良質な食料とは安全かつ栄養のある食料であると答弁されております。 医学的に栄養素には大きく3つございまして1つ目が糖質や脂質のようなエネルギーになるものそして2つ目が筋肉を作るタンパク質や骨を作るカルシウムそして3つ目が今回のテーマとしております。ミネラル体温調節したり神経の働きに関わるなど非常に大事な栄養層でございます。 では鉄やマグネシウムといったような主要なミネラそれから今測定中でございますがビタミンこういったものが安全かつ栄養のある食料でいうところの栄養に含まれるのかどうかそしてこれらの栄養素の確保も食料安全保障の対象であるとお考えなのかどうか農林水産省の見解を伺います。 押切総括審議官。 ## 89. 押切 / 総括審議官 — 02:53:35 お答えいたします。 まず一般的に栄養という際にはミレラルですとかビタミンなどもこれに含まれるものと理解をしております。 その上で、今ほど議員からも御紹介がありましたけれども基本法改正の審議におけます質疑でのやりとりのとおり基本法の食料安全保障の確保の概念に含まれます良質な食料と申しますのは安全で栄養ある食料などを意味してございます先ほど申し上げた栄養の概念に照らしますればここにミレラルやビタミン等の栄養素も意味合いとして含まれるものと考えております。木下君ありがとうございました。 私はミネラルを栄養に認められるという答弁がすぐ返ってくると思わなかったのでどうもありがとうございましたこれで食料安全保障が単にカロリーを確保するというところから中の品質栄養素ミネラムビタミンそういったものも提供するというところの概念が含まれたということは非常に大きなことだと思っておりますがでは続きまして厚生労働省に伺いたいと思います。 今年の3月農林水産委員会に所属している皆さんには181品目のミネラルの実測値をまとめた冊子をお届けしております。 厚生�労働賞の今日佐々木審議官お見えだと思いますがご覧になっていると思いますがこれらの冊子に記載されている加工食品は含まれている使用ミネラルが推奨量どころか推定平均必要量を大きく下回っているという結果でございました。 この推定平址必要量というのは非常に量が少なくてそういったものしか含まれていない食品を何ヶ月もずっと食べ続けていると病気になる可能性が高くなるというのは非常に健康上問題のあるものでございますがただ残念ながら若者や一人暮らしの方の多くはこのような市販の加工食品を中心とした食生活を送っているわけであります。 厚生労働省は国民の実際のミネラルの摂取量について実態を把握されていると思いますが例えば水晶量ですね生理のある女性のうち鉄不足の方が万%いるのかとかカルシウム不足の方々がどの程度いるのかどうかとかそういった実態を把緩されていれば御回答をお願いしたいと思います。 厚生労働省佐々木危機管理医務技術総括審議官。 ## 90. 医務技術 / 総括審議官 — 02:56:09 お答えいたします。 まず2つの数字の比較にあろうかと思います。 接種量ですが厚生効働省では毎年国民健康栄養調査を実施して国民の栄養接種状況等については把握をしております。 直近の令和6年の調査によれば今御指摘が例えばカルシウムですとか鉄というのを性別年齢階級別に把握しております。 まずこれが把握しているということでございます。 それの比較になります。 先ほど議員は推奨量の話をしていただきましたがこれは大体98%をカバーするそれに対して平均の数字である。 推定平均必要量というのが定めておりましてそれと比べても測定結果の中央値は下回っているこういう状況になっております。 ただこれの解釈につきましては栄養素の特性上不足や欠乏による症状が現れるというよりも体内の要素の量を維持するための数字ということで確認し続けております。 木下君。 ## 91. 木下敏之 / 参政党 — 02:57:11 お答えありがとうございました。 厚生労働省は設置法第3条でその任務の一つとして公衆衛生の向上及び増進を任務とされております。 この公衆衡生の向上とは疾病を予防し寿命を伸ばし健康の増進を図ることと定められておるわけですが今審議官は私が提示した実測データを見る限りではミネラル不足の加工食品が数多く流通しているということを認識されたわけであります。 国民の健康増進のためにこのようなミネララル不足食品が数々流通しているとそしてそれを一人暮らしの若者ですとか国民が食べている状況ですねこの状況を是正する必要があるとお考えなのかどうか厚生労働省の見解をお願いいたします。 厚生労働省佐々木技術総括審議官。 ## 92. 佐々木 / 技術総括審議官 — 02:58:04 お答えいたします。 まず食品食事ですけれども国民の皆様のニーズは実に多様なものでございます。 それに対して食品製造事業者においてもそのニーズ多様なものに対しての様々な食品を製造し販売しているという状況になります。 そうなるとその上でその必要な栄養素をどの食品から摂取するかというのは国民の皆さまそれぞれ一人一人が異なるものであります。 よって、単一の食品に限らずさまざまな食品を摂取しているこれに鑑みて特定の加工食品のみをターゲットにしてミネラル不足の是正を申し入れるとこういう形のものについては慎重な検討が必要と考えております。 木下君。 ## 93. 木下敏之 / 参政党 — 02:58:46 お答えありがとうございました。 181品目というのは一人暮らしの若者が食べているものが多いのでこういうのは食べているのではないかと思って。 選んでいるものなんですねその大部分が基準を推定平均必要で満たしていなかったものがすごく多いわけでしてごく一部の食品が満たしてないという状況では全然ないわけですねそして国民がそういった十分な摂取ができていないという状態もあるそして健康で予防医療の観点からすると摂取する食品にやはりミネラルビタミンがしっかり入っていた方がいいということはもう間違いないわけであります。 こういった状況を見てもそれでも改めてこういった�状況を是正するのは慎重な対応が必要だとお考えでしょうか。 厚生労働省医務技術総括審議官。 ## 94. 医務技術 / 総括審議官 — 02:59:45 お答えいたします。 まず今回引用いただきました。基準5年ごとで2025年に改定をいたしました。 その時に検討会の報告の中でいただいております。 国民の今の現状というところでございますけれども日本において臨床的に明らかな単独栄養素の欠乏症や過剰症のものを見ることは少ないとあります。 なので相対としてはこのような状況ではありますが当然ながら栄養は重要な国民の生活を営む上での要素ですので国民の皆さんが理解してそのような栄養の摂取ミネラルの摂取を心がけていただくこのような政策を進めてまいりたいと考えております。 清下君。 ## 95. 木下敏之 / 参政党 — 03:00:31 お答えありがとうございます。 私の提供したミネラルクデータはもともとが民間のNPOがやったデータなんですねそれで見ても非常にミネラロル分が少ないものが多いという実態がありましてこういった実態がどうなっているかということを厚生労働省として改めてきちっと検査するというおつもりはありませんか厚生効働省危機管理医務技術総括審議官。 ## 96. 医務技術 / 総括審議官 — 03:00:58 お答えいたします。 今の御指摘の趣旨が個々の食品それぞれのものという趣旨でございましたらございません一方で国民全体がどのような接種状況かということにつきましては毎年国民健康栄養調査の中で把握してまいりたいとこのような考えでございます。 木下君。 ## 97. 木下敏之 / 参政党 — 03:01:20 この点についてはまた改めてビタミンのデータが出そろった時点でここの場にお呼びして議論していきたいと思っております。 では農林水産省にここでお伺いしたいと思うんですが3月の農林水素委員会でこの問題を取り上げたときに川南審議官が食品業界の実態を聞いてみると答弁されたわけですがその後業界とどのような意見交換をされたのかお伺いしたいと思います。 川宮美総括審議官。 ## 98. 川宮 / 美総括審議官 — 03:01:53 お答え申し上げます。 3月の委員会での委員からの御指摘を踏まえまして職員事業者また業界団体に対して聞き取りを行わせていただきました。 その内容でございますけれども清涼飲料水またレトルト食品こういったものの製造におきましては変色沈殿防止の観点から事業者の判断として使用する水から鉄分やマグネシウム等のミネラルを取り除いた上で純粋な水にした上で使用するケースがあるというお話を伺いました。 また、総材やコンビニエンスストアのお弁当につきましては意図的にミネラルクを取り除くといったことはやっていないということでございましたけれども食品衛生上の観点から野菜等の洗浄を行う際にミネラルが流出をしている可能性はあるというお話をお伺いしたところでございます。 木下君。 ## 99. 木下敏之 / 参政党 — 03:02:53 その業界として加工食品が消費者の口に入る時点でミネラムの量がどれぐらいになっているかということを業界としては把握しているということでしたでしょうか。 それとも全然感知していないということでしたでしょうか。 川宮見総括審議官。 ## 100. 川宮 / 見総括審議官 — 03:03:09 お答え申し上げます。 出来上がった製品の中におけるミネラールの量についてのお話お諮りをされているといったことは伺わなかったところでございます。 木下君。 ## 101. 木下敏之 / 参政党 — 03:03:26 ありがとうございました。 では次の質問にあります。 消費者庁にお伺いいたしますが消費者床は食品表示の基準としてカロリーですとかタンパク質ですとか炭水化物そういったものは表示が義務付けてあるわけであります。 しかしこれだけミネラルが加工食品の中で入っていない状態にもかかわらずカロシウム鉄マグネシウムそういったミネラルやビタミンの表示を義務づけていないのはなぜなのかということについて御見解を伺います。 消費者庁井上審議官。 ## 102. 井上 / 審議官 — 03:03:58 お答えいたします。 国内で販売される食品の栄養成分表示において何を義務表示とするかにつきましては食品表示法に基づく食品表示基準を定める際に消費者の接種状況等を踏まえた消費者への表示の必要性があることまた小規模事業者を含め事業者にとって表示が実行可能であることそして国際基準と整合していることの3つの観点を全て満たすものを義務表示としております。 義務表示は行政措置を伴うものとなるため慎重な検討を行いまして熱量タンパク質脂質炭水化物食塩相当量はこれらを全て溜たしていることから義務表示事項としております。 一方でミネラルやビタミンの表示につきましては現時点において当該3つの観点のいずれも満たしているとは言えないことから義務表示とはしていないところでございます。 清下君。 ## 103. 木下敏之 / 参政党 — 03:04:58 ご回答ありがとうございました。 ただ現実にはこれだけ加工食品のミネラムそれからデータを揃うとおそらくビタミンも同じような状況だと思いますが含まれていないという状況がありまして消費者はそういったことを食品を自分が選ぶときに情報がないので選べないわけですねですから合理的な食品の選択の機械の確保という観点でもこれらの微量ですが非常に重要なミネラルの表示を義務づけるべきではないかと思います。 非常に全体一遍にやるのは難しいということであれば少なくとも鉄これは非常に女性の貧血や生理痛の原因になっておりますが鉄不足の対策からも鉄を表示義務づけるカルシウムそれから非常に重要なマグネシウムそういったものだけでも表示を義務化することを検討するお考えないのかどうかお伺いいたします。 消費者庁井上審議官。 ## 104. 井上 / 審議官 — 03:05:55 お答えいたします。 栄養成分表示につきましては令和2年度から義務化が実施されておりますけれども義務化に当たっては有識者や関係者で構成する栄養表示に関する調査会において検討が行われてございます。 その中で鉄やカルシウムを含めてミネラルやビタミンについては先ほど申し上げた3つの観点に照らして義務表示とはせず食品表示基準第7条に規定します任意表示とされたという経緯がございます。 木下君。 ## 105. 木下敏之 / 参政党 — 03:06:30 しばらくやらないということで御回答でしたけれどもこれはまたビタミンのデータ揃った時点でまたお呼びして議論させていただきたいと思います。 そして厚生労働省の佐々木審議官にまたお伺いいたしますが厚生労働省は食品表示法第4条第3項に基づきましてこういった基準を定めることによって国民の健康の保護または増進が図られると認めるときは内閣総理大臣に対して当該基準の案を添えてその策定を要請することができるとされております。 この権限を行使して消費者庁にミネラルそういったものの基準を定べるべきではないかと要請することをされたらどうかと思うんですが厚生労働省の見解を伺います。 厚生効働省佐々木義務技術総括審議官。 ## 106. 佐々木 / 義務技術総括審議官 — 03:07:22 簡潔にお答えいたします。 まず食品表示基準に規定される義務表示の要件策定の要件につきましては先ほど消費者庁の政府参考人から御答弁を差し上げたところです。 それを踏まえ厚生�労働賞としても要件を満たしていないということを承知しているため要請をする状況にはないと考えております。 清下君。 ## 107. 木下敏之 / 参政党 — 03:07:44 お答えありがとうございました。 では最後に大臣にお伺いをいたします。 私はよく女性の貧血成立の話をしておりますが日本女性の3分の2は隠れ貧血ではないかと言われておりましてその原因の1つとして食品に鉄が含まれていないことがあるんじゃないかと思うんですね食料安全保障というのはカロリー加工するだけじゃなくて国民が健康になるようにこういった鉄とかマグネシウムとか微量要素もきちっと食品の中に含まれるようにするということが非常に大事なことだと思いまして国民の健康を守るには厚生労働省よりも農林水産省の果たす役割の方が大きいんじゃないかと思っております。 こういった問題について最後に大臣の御見解を伺います。 鈴木大臣。 ## 108. 鈴木 / 大臣 — 03:08:35 先ほどから答弁がありましたけれども食料農業農村基本法では良質な食料すなわち安全で栄養ある食料の確保が食料安全保障の確保の概念の一部として位置づけられておりましてそれらの確保は極めて重要であります。 また、先生から御指摘のミネラルやビタミンなどの栄養は野菜果物肉類などの多様な農林水産物に含まれているというふうに承知をしております。 その上で、我々としては国民一人一人が栄養バランスに配慮した食生活を送ることができるように食育を含めて主食主菜副菜を組み合わせたバランスの良い食事の重要性に関する普及啓発などを引き続き推進していきます。 ただ現実として私もこのデータを見てちょっといろいろ考えるところがありますので現実の食生活はなかなか一人暮らしだったら何でもかんでもうまくいくというわけでもない中でどういったことができるのかも含めて今後もよく研究させていただきます。 吉田君。 ## 109. 木下敏之 / 参政党 — 03:09:40 ありがとうございます。 この問題は三省庁にまたがる問題でどこが中心になって進めるかが非常に曖昧になりがちなところでありますのでこれからも国会で取り上げさせていただきたいと思います。 時間になりましたので終わります。 ありがとうございました。 次に、林匠君。 ## 110. 林拓海 / チームみらい — 03:10:11 委員長林君チーム未来の林匠です。 本日はフードテックにおける陸上養殖について質問いたします。 陸上餚殖とは海や川ではなく陸上に設けた水槽などの人工的な施設内で魚介類を育てる養殖手法です。 水温や水質を徹底的に管理することで自然環境に左右されない安定した生産と環境負荷の少ないサステナブルな食料供給を実現できるというふうに言われています。 主にかけ流し式と閉鎖循環式がありましてこの閉鎖循環式は水をろ過殺菌して循環させることで寄生虫や病気のリスクを大幅に減らせるというふうに言われています。 この陸上養殖高市政権が重点投資対象とする戦略柔軟な分野の一つとして掲げるフードテックの中で先行して検討を進めている製品技術等として植物工場と陸上餘殖を挙げられているかと思います。 植物工業については先々月質問をさせていただきまして本日は陸上養殖についてお聞きしたいというふうに思います。 まず冒頭ですね大臣に3月と5月に大臣がこの陸上餘殖の視察に行かれたかと思うんですが現場を視察されてどうだったのかというところをまずお伺いしたいというふuに思います。 鈴木大臣。 ## 111. 鈴木 / 大臣 — 03:11:35 はいご質問ありがとうございます。 まず陸上餒殖大事なんですけれどもその前に天然のですね資源の管理というのも大変私は大事だというふうに思っておりましてどっちもちゃんとやっていくということが大事かと思います。本年3月には小規模な施設でハタルイなどを生産する神奈川県の株式会社アークそして6月にはこれ大規模施設でサーモントラウトを生産する千葉県の核式会社frdジャパンを訪問させていただきました。特にこのfrdジャパνはこの大きい施設がつくる前にも私はもう少し小さい実験のプラントの段階でもお邪魔をしたことがありましてそのときからのこの大型化をするにあたってのご苦労とか難しさを考えると本当に頭の下がる思いをしているところであります。 現場を伺うとやはり種苗の安定的な確保の課題があることや設備投資などにより収益化まで長時間を要するなどの御意見もいただきましたし何といっても魚は動物でありますから人間が全部思ったようにコントロールできるわけではないという難しさも当然あるということもよく認識をさせていただいております。 世界的に天然の水産資源の漁獲量が頭打ちになっている中で海洋環境の影響を受けにくい陸上養殖は増加する水産物の需要に応え世界に展開できる技術になり得るというふうに考えております。 以上。 ## 112. 林拓海 / チームみらい — 03:13:03 林君ありがとうございます。 おっしゃるとおり天然資源のことは極めて重要だと思ってまして養殖というところに限って申し上げてもこの養殖業の生産量は全体で約83万2000トンあると現状この陸上養殖というのは全体の0.8%程度にとどまっているこれは令和6年度のレクでも現時点での最新のデータというふうにお伺いしているんですがこれを踏まえてもこの養殟業全体あるいはまた天然資源をどういうふうにしていくのかということも当然重要だとした上でこの陸上養殖という新しい技術についてもどのように成功させていくのか成功できるような環境を作っていくのかということは重要であるというふうに考えた上でお伺いしたいというふうに思います。 次にこの現状を今申し上げたとおり陸上餘殖全体の0.8%程度にとどまっている上で大臣としてもこの陸上幼食日本が勝ちに行かなきゃいけない分野というふうにご発言されていたこともあるかと思います。 現状政府としてこの陸上養殖のどの点に着目して先行して検討を進めるということに選んだのかまた今後の市場規模どのような見込みを持たれているのかお伺いいたします。 鈴木大臣。 ## 113. 鈴木 / 大臣 — 03:14:27 陸上餘殖は現時点において漁業や海綿養殖業と比べて生産量自体が多いとは言えませんがただ今後世界的に人口が増大し経済成長もしますのでタンパク質の確保が課題となる中でその市場規模が間違いなく拡大していくものというふうに考えております。 特に日本の陸上養殖については陸上餘殖技術に不可欠な水処理ですねそして水を浄化する技術などに強みがあり成長が期待できることから戦略柔軟な分野の一つであるフードテックの中で特に先行して検討を行うこととしたところであります。 その市場規模については世界全体の人口予測をもとに農林水産省で試算を行ったところ2030年から2040年にかけて人口が6億人増加することに伴いまして水産物の需要が865万トン増加すると推測をされております。 この増加分のうち仮に30%を陸上養殖が担うと仮定をしますと世界全体で生産物とシステムの合計で31.1兆円の市場が創出されると推定をしております。 以上、林君。 ## 114. 林拓海 / チームみらい — 03:15:46 ありがとうございます。 天然資源にも限りがあるという中でこの陸上餘殖というところも一つ要素として考える必要はあるかと思いますので引き続き技術の進展なども含めてお願いしたいというふうに思います。 この陸上幼食についてなんですが規制について次お伺いしたいと思います。 陸上養殖新規産業ということでさまざまな一般論としてこの新規甡業に規制が後からついていくようなことが多いのかなというふうに思うんですけれども例えばこの陸上餘殖について排水規制というものがこの養殖業についてあるとなったときにこの排水規性がですね現状を政令で定めている施設の中に陸上養殖が含まれていないということがあると言われています。 この水質を抱く防止法による排水規制の対象となる特定施設として政令で規定されていないとなので自治体がそれぞれ排水規定というものをかけるかどうかその自治体で作られた陸上養殖の施設に対して規制をかけられるかどうかでそこに規制がかかるかどうかが実態が異なることがあるというふうな構造があると言われているのですが水産庁としてこのような現状をどの程度把握されているのかお伺いいたします。 藤田水産庄長官。 ## 115. 藤田 / 水産庄長官 — 03:17:18 お答えいたします。 委員おっしゃるように陸上餘殖と一口に申しましても非常に大量の水を取水して行うものから飼育後の水を河川や海に排水するものあるいは規模の非常に大きな建築を伴うようなものまで非常にさまざまな形態がございますのでそれぞれの自治体の規制に適合した形で実施するということが必要になってきます。 地方自治体におきましては例えば取水に関して申し上げますと地下水から汲み上げる水の量を制限している場合あるいは排水に関しましては化学的酸素要求量CODと通知を申し上げますけれどもそういう上限をさらに厳しくしている場合建物の建築に関しましましては緑地の確保ですとか景観との調和に関する規制を設けている場合などさまざまなものがございましてそういう地域によって差があるということは我々の方も承知をしているということでございます。 会津君。 ## 116. 林拓海 / チームみらい — 03:18:26 ありがとうございます。 自治体によって差があるというふうにおっしゃっていただいたかと思います。 これは陸上養殖新規産業としてさらに参入する事業者が増えてほしいとなったときに自治体におってこの規制の実態が異なるとすると例えばここの実態に参入したらこういう規制があるけどこっちに進出したらないあるいはその逆があるあるいはどこかに参入したときに後から他の自治体でこういう規制があるからこっちでもということになると参入を考えている事業者の方にとっては予見可能性が低い構造になっているのではないかなというふうに思っておりまして新しい産業だからこそ新たに何かの規制がなされるかもしれない心理的な予見可能성の低さというところに寄り添って差し上げる必要があるかなというふうに思っております。 何が言いたいのかと申し上げますとこの陸上養殖に参入しようとされている方に対してまず届出制というのが現状あるかと思うんですがそれに加えてどんな規制があるのかどこをクリアすればいわゆるこの規制に対しては問題がなくなるのかというところをロードマップといいますか棚卸しといいますか。 そういった方でしっかりと整理してお示しをする必要があるかというふうに思うんですがご見解をお伺いしたいと思います。 広瀬大臣政務官。 ## 117. 広瀬建 / 大臣 — 03:19:49 規制のところ各地方自治体で差があるというところ先ほどから長官の答弁にもありましたとおりですけれどもその上で今後事業者が陸上養殖分野に参入しやすい環境を整えてまた円滑に事業者が立上養殿を営んでいけるように地方自治体とも連携協力しながら陸上餘殖の形態ごとに考慮すべき各種規制を整理した上で分かりやすく事業者に伝えていくこうした取り組みを行っていきたいと思っております。 以上です。 大石君。 ## 118. 林拓海 / チームみらい — 03:20:25 ありがとうございます。 ぜひホームページ等で分かりややすく整理をしていただけますと幸いです。 次に、人材の話に移っていきたいと思うんですけれどもこの陸上養殖新規産業かつ市場の成熟もまだないという中なんですが何かの新規申業を成功させようとするとその産業に関わる人材の育成というのは必要不可欠だというふうに思っております。 この陸上養殖に限って独立した学科ですとかあるいはコースなんかを設置することは困難かなというふうにも思うんですがこの陸上幼食の周辺技術に関わられる学生さんの数が増えてもらうこれは陸上医師区に限らずですね新規産業にかかわるチャレンジしようと思ってくれるような学生の数が増えることが重要だというふうに思っています。 そういった学生さんに増えてもらうために例えば水産大学校ですとか水産高校ですとかあるいは水産に関わる学部学科があるような大学などにこの陸上養殖植物工場なんかもあるかと思いますが最新の技術あるいはこういった取り組みがあるということに触れてもらう機会を環境を整備する必要があるのではないかというふうに思っております。 具体的にはこの陸上養殖であったり最新の技術に詳しい専門家の方がそういった学校に行くですとかあるいは現地に水産業について学んでいる学生さんにそういった最新の技技術について触れてもらうような時間をつくるですとかそういった環境を整備する必要があるのではないかなというふうにと思うんですがこういった取り組みを進めるお考えについてお伺いしたいというふうにと思います。 広瀬大臣政務官。 ## 119. 広瀬建 / 大臣 — 03:22:14 陸上養殖を営む上で特に閉鎖型の循環方式ともなれば魚の生態であったり魚の病気に関する知見だけでなくプラントの設計建設それから水処理浄化品種改良効率的な給仕ICTAIも用いたデータ解析などさまざまな技術を包括的に駆使する必要がこれあります。 このため陸上餘殖に携わる人材の育成の観点から国の研究機関において収集した最新の知見や情報等を民間企業や都道府県の研究机関等へ提供する取組を行っていると承知しております。 また、御指摘の陸上養殖事業者及びその研究者専門家を水産系の高校であったり大学に派遣して陸上餘殖の実情や関係者が考える将来展望などを直に学生に話してもらうこと学生等により陸上餚殖施設の見学を行ってもらい関心を高めることは重要であると認識しております。 今後さらにどのようなことができるかを検討を深めてまいりたいと思っております。 林君。 ## 120. 林拓海 / チームみらい — 03:23:19 ありがとうございます。 私もともと高校の職員をやっていたんですが生徒が最新の技術がもう目に見えて分かるような施設なんかに行くとこれは面白いと実際その道に進もうとかあるいはそれに関わる技術これってどうなってこうなっているんだろうと目を輝かせてそっちに進もうとする意欲を見せてくれるという場面に私も何回か出会ったことがありますのでぜひこういった機会があるかないかとかなり違いがあるのではないかなと思っております。 もちろん学校さんの主体になることもあると思うんですが最新技術について把握しているのは省庁として新しいものを把握してる部分もあるかと思いますのでぜひ省庁に前向きに動いていただきたいと思います。 次の質問融資環境についてお伺いしようと思ったんですが時間の関係で飛ばさせていただきまして最後は大臣にお伺いしたいと思います。 この陸上養殖をどうやって成功できるような環境を整備していくのか民間活力を生かしていくのかという観点で例えば人材の育成ですとかあるいは融資�環境また規制が自治体によって異なることなんかも含めてですねあるいは現時点で0.8%程度に全体の養殖の中でとどまっていることも含めて課題が多いというのは現状かと思うんですけれども今日議論させていただいたことを踏まえて大臣が今後陸上養殖を進めていくということについてのお考えをお伺いしたいと思います。 鈴木大臣。 ## 121. 鈴木 / 大臣 — 03:24:55 陸上餚殖は国民への食料供給や地域経済の活性化に重要な役割を担うだけではなく我が国で確立した技術や施設などを海外に展開することで日本に新たな富を呼び込むことができると考えております。 このため私がフードテックワーキンググループの座長になりロードマップを取りまとめているところでありまして我が国の陸上養殖が着実に成長していけるよう官民が連携をして積極的に取り組んでまいります。 大西君。 ## 122. 林拓海 / チームみらい — 03:25:24 ありがとうございました。 時間になりましたので質問を終わりますが今日ここで触れられなかった種苗の国産化ですとか電力コストの問題もあるかと思いますので引き続きこうした点への手当も含めて進めていただくことをお願い申し上げまして質疑を終了させていただきます。 ありがとうございました。 次に、内閣提出重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案及び種苗法の一部を改正する法律法案の両案を議題といたします。 これより順次趣旨の説明を聴取いたします。 ## 123. 鈴木憲和 / 農林水産大臣 — 03:26:09 農林水産大臣鈴木則一君重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案につきましてその提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 近年温暖化等の気候変動農業者の減少など我が国の農業をめぐる情勢は大きく変化しており農業生産活動への悪影響が顕在化してきています。 こうした状況の中で農業の持続的な発展を図り国民に対する食料の安定供給を確保するためには高温や病害中に強く短臭が多い等の特徴を有する重要品種を育成し広く普及を図ることが喫緊の課題であります。 このため産官学の連携の下知的財産の保護にも留意しつつ重要品種の育成普及に継続的かつ安定的に取り組むべくこの法律案を提出した次第であります。 次にこの法律の主要な内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、重要品種の研究開発を促進するための措置についてであります。 国が策定する重要品種の育成普及に関する基本方針に即して産官学の研究機関が重要品種の育成計画を作成し農林水産大臣の認定を受けた場合には国立研究開発法人農業食品産業技術総合研究機構の研究施設設備の供用を受けることができるようになります。 併せて重要品種の流出を防止するため育成した重要品種については品種登録出願を義務づける一方品種登録に係る出願料等を減免することとしています第二に重要品種の普及を促進するための措置についてであります。国の基本方針を踏まえ都道府県が策定した基本計画に即して種苗生産者が種苗生産計画を作成し都道府省知事の認定を受けた場合には種苗の補助の集団化を図るために地域計画の協議の場への参加を可能とします。 また、種苗生産者と周辺農業者の間で栽培管理協定を締結し市町村長の認可を受けた場合には協定締結後に新たに農地を取得した者にも協定の効力が及ぶ等の措置を講ずることとしています。 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 何卒慎重に御審議の上速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。 続きまして種苗法の一部を改正する法律案につきましてその提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 温暖化等の気候変動農業者の減少など我が国の農業をめぐる情勢の変化に対応し農業の持続的発展を図るためには新品種を知的財産として保護することにより新品種を用いた国産農産物の産地形成や海外への輸出促進につなげていくことが重要であります。 一方で我が国の新品種の海外への流出については種苗法の見直しなど制度の充実を図ってきましたが品種登録出願中の新品種の海外流出などの課題が顕在化しておりこうした状況の中で育成者権の保護をさらに強化する措置を講ずるためこの法律案を提出した次第であります。 次に、法律案の主要な内容につきましてご説明申し上げます。 第一に、育成者圏の存続期間を10年延長して果樹等の永年性植物については40年その他の植物に対しては35年とし既存の登録品種についても当該期間を適用することとしております。 第二に、出願公表がなされた後品種登録がされるまでの間に出願者以外の第三者が出願品種の種苗の輸出をすることによって出願者に損害が生じまたは生じる恐れのあるときに品種登録前であっても当該輸出の差し止め請求ができる制度を創設することとしています。 第三に、育成者権者により譲渡された種苗であっても輸出する目的で種苗を保管する行為には育成者犬の効力が及ぶこととしております。 第四に、海外で譲渡した種苗を用いて生産された農作物が国内に逆輸入される場合にもその農作物に対し育成者献の効力を及ぶことを明確化することとしておりおりますこのほか育成者権侵害における損害賠償額の算定方法の見直しなどの措置を講ずることとしております。以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。何卒慎重に御審議の上速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。 これにて両案の趣旨の説明は終わりましたこの際参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。両案審査のため来る十一日木曜日午前9時参考人として富山県農林水産創業技術センター所長小川陽子君及び一般社団法人日本主病協会会長株式会社武蔵野主病園代表取締役社長有紀大樹君の出席を求め意見を聴取いたしたいと存じますが御異議ありませんか御異議なしと認めますよってそのように決しました。次回は来る11日木曜日午前8時50分理事会午前9時委員会を開会することとし本日はこれにて散会いたします。