国民生活・経済に関する調査会 参議院

はい。それではただいまから国民生活経済に関する調査会を開会いたします。 委員の異動についてご報告いたします昨日までに長谷川英晴くんが委員を辞任され、その補欠としていんどう周作くんが就任選任されました。 国民生活経済に関する調査を議題といたします。本日は中間報告書を取りまとめるに当たり、これまでの調査を踏まえ、 女性の変化に対応した未来志向の社会の構築のうち社会経済情勢の現状について、委員間の意見交換を行います。 本日の議事の進め方でございますが、まず、各会派1名ずつ指名させていただき、その後は会派に関わらずご発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。 発言を希望される方は挙手の上、会長の指名を受けてからご発言いただくようにお願いいたします。またできるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように 委員の発言は、お1人5分以内となるようにご協力をお願いいたします。なおご発言は着席のままで結構でございます。それでは発言のある方は挙手をお願いいたします。 はい、 上野通子くん自由民主党の上野通子でございます。本日は、意見発表の機会をいただきましてありがとうございます。 これまでの調査会において、各分野の参考人の皆様にご意見をお伺いしながら、今回のテーマである情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築について意見をですね、 人口減少にスポットを当てて発表したいと思います。持続可能な未来を創るという認識のもと、未来の構築を目指していくことが求められている今、 政府としても高市総理の肝いりで、昨年11月に人口戦略本部が設置されました。 人口減少問題は過去にも大きく取り上げられてきました。例えば2014年には先日の調査会の参考人の1人の増田寛也氏を 座長とする日本創生会議が発表した消滅可能性都市レポートがあり、 このままでは2040年までに全国の約半数の自治体が将来的に消滅する可能性があると指摘され、大きな衝撃を与えましたが、このレポートは単に出生数の減少だけではなく、20歳から39歳の 女性人口の減り方に着目したもので人口減少の歯止めと東京一極集中の是正が中心となった課題とされました。 今回の増田参考人の意見は、数としての人口を増やすことではなく、人口減少していく社会でどう生きるかとの問題提起のもと、 地方公共団体の持続可能性を守るための意見でしたが、この視点は、人口減少が進む地域でも、人が減るから衰退するのではなく、 少ない人口でも豊かに暮らせるまちを構想するための基盤となると思います。 一方同じく参考人の桜井未央子氏は、持続可能な地域作りの指標として、ウェルビーイングやクオリティオブライフ、そして暮らしやすさといった指標を重視されていました。 増田氏も桜井氏も地方の持続性を問う意見でありますが、今後、人口減少が避けられない日本において、 小さくても幸せな地域を目指すことが、持続可能な未来社会への道筋になるという思いから、私の考えを以下4点にまとめてみました。 第1に人口を維持するための政策から縮小しながらも、暮らしの質を守る施策への発想の転換です。全ての地域で現在の人口規模を保つことは現実的ではない。以上 拠点の集約や機能の分担を進めながら、単に効率性だけでなく、高齢者や子育て世帯など 脆弱な立場の人のウェルビーイングに配慮することが不可欠であること第2に、雇用、教育、そして子育てといった人生の節目における選択肢を地方で確保すること 増田氏が長年指摘してこられた地方からの若い女性を含む。若年層の流出は、仕事や学びの機会が東京圏に行っ 今日集中していることと無関係ではないことから、地方でもやりがいのある仕事に就き、 ライフイベントと両立しながらキャリアを築ける環境を整えることは、人口減少のスピードを和らげるなどで地域のウェルビーイングを支える重要な要素となること、第3に、 住民参加のまちづくりを通じて、このまちで暮らし続けたいという主観的な満足度を高めるアプローチをすることそして小さな自治体ほど 住民と行政の距離が近く、顔の見える関係を生かした合意形成が行いやすい利点があるので、日常の対話の場や 多様性交流の居場所作り、地域資源を生かした文化自然体験などを重ねることで、人口規模に関わらず、ここでの生活が好きだ。 楽しいと感じられるまちを育てること。つまり、過疎地であっても、そこに居心地のよい。居場所があれば、またわくわくすることや、 ウェルビーイングを実現できる何か宝があれば、そして住民がその宝に気づき、町を育てようという。チーム力があれば、 町は消滅することなく、以前とは違う姿で持続的に守り育てていくことは可能であること第4に、 こうした地地域内部の取り組みを支える。国レベルの制度設計も重要であり、財政支援の配分や社会保障制度の見直しにおいて、 人口が多いか少ないかだけでなく、そこに住む住民や地域全体のウェルビーイング度の現状や、 地域間の公平性といった観点を組み込んでいくことが、持続可能な日本の枠組み作りに繋がるのではないかということ 以上、人口減少にスポットを当てた私からの意見発表とさせていただきます。ありがとうございました。はい。ありがとうございました。会長はい、 柴愼一くん 立憲民主・無所属無所属の芝です柴愼一ですよろしくお願いいたします。 本調査会は、情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築を3年間のテーマと決定し、1年目である本年は、社会経済情勢の現状について4回にわたり参考に質疑を行ってきました。 専門的な知見を有する重慶11名の参考人の方々から貴重で有意義なご意見を伺うことができました。 本調査会で行ってきた参考人質疑を踏まえ、その中でも特に重要と考え、印象に残った議論を3点に集約し意見を述べたいと思います。 まず一点目は、少子化と人口減少に伴う人手不足についてです。我が国は、生産年齢人口の減少に伴い、 社会生活の維持に欠かすことのできないエッセンシャルワーカーの人材確保が大きな課題となっています。医療、介護、物流インフラなど、様々な業種の人材不足が深刻化していますが、処遇が改善されていません。 これらの職種に携わる人たちが、社会への貢献にふさわしい賃金を得られるよう、労働の価値に 価値を適正に評価することが強く求められます。学習院大学の宮川参考人からは、エッセンシャルワーカーの役割について 学校教育の中でその重要性を強調していくことが必要であるとの意見が述べられました。AI時代を迎えた今こそ、エッセンシャルワーカーが 持続可能な社会を維持していく上で欠かすことのできない存在であることを社会全体が再認識すべきです。我が国では、労働者の処遇が、労働の価値や必要性ではなく、 旧来のホワイトカラーブルーカラーなどの職業イメージなどによっているのではないか。このノルムを変えていく必要があることを強く訴えたいと思います。 また野村総合研究所の増田参考人からは、地方公共団体で人手不足が顕在化し、特に土木技師 保健師等の専門技術職の確保が極めて困難になっている状況が説明されました。国による事務の代行に加え、 国と地方公共団体が垣根を越えてともに人材を育成する仕組み作りが必要となるのではないかとの 参考人の意見を真摯に受けとめ、地方の人材確保に取り組んでいく必要があります。2点目は、日本の低い労働生産性と賃金についてです。 宮川参考人からは、日本の労働生産性は近年、他の先進国に比べ差をつけられていること東京大学の吉川さん幸人からも 労働生産性の伸びが非常に悪いことが指摘されました。新しい技術や産業により労働生産性を向上させ、その生み出した利益が賃金の引き上げに還元されていく。 経済の好循環が求められますが、同時に長年続いたデフレ化で、低賃金が当然となり、 そのことが、技術革新の遅れに繋がっているという面もあります。吉川さん後任は、我が国の賃金水準について、賃金に見合った生産性を見出すのが経営の役割であり、 経済全体で見て、日本の賃金は少し安すぎると述べられました。労働生産性の生産性の高い産業に 労働力が移動していない現状がありますが、さらに吉川さん後任は良い職があれば、人が動いていく。映らないのは移りたいと思うような色 ジョブが不足しているからだとも指摘されています。低賃金、低生産性の悪循環から、適正な賃金と高い生産性の促進という。 好循環への移行が強く求められます。3点目は、時代の変化に対応した働き方についてです。近年、これまでの画一的な労働形態に縛られず、 働く人のライフスタイルの変化に合わせた働き方が重視されるようになってきました。テレワークの活用などデジタル化も進んでいます。 神戸大学の大内参考人はこうした状況を踏まえ、ICTの発展は労働者を 場所的時間的な制約から解放することに繋がると述べており、さらに、企業も人材不足の中で個人の多様なニーズに合わせなければならないと指摘するなど、企業の取り組みも重要としております。 今後、こうした多様な働き方は、労働力不足の解消の一助になるだけではなく、個人のワークライフバランスの充実 企業にとっても優秀な人材の確保に繋がるものと期待しております。一方で、プラットフォーム労働党の新たなる働き方における労働者保護の在り方の検討は、 今後の大きな課題であり、実態に即した具体的な対応が必要となります。最後に、 これまでの参考に質疑を振り返って、政治が取り組むべき課題の多さを再認識することができました。1年目の調査会で、各参考人の方々からいただいた貴重なご意見を 今後の調査のにも生かしていくことが重要です。2年目以降の調査会においては、人口減少と少子高齢化の問題に加え、働き方インフラ貧困対策、コミュニティ 地方の課題、教育などについても議論を深めていくことが重要ではないかと考えます。以上です。 はい。 鹿児島晃弘くん はい国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏です本日は発言の機会を賜りまして誠にありがとうございます。これまで11名の参考人の方にお越しをいただき、人口 経済地方自治社会保障などの様々なテーマについてご厚誼を賜りました。そうした中で私が感じましたことを簡潔に述べさせていただきます。 これから先の日本経済というものを考えていくときに、避けられない問題というのは、日本がどの分野において衰退をしていく見込みであるかといったことだと思います。 そうした中一つはやはりこの少子高齢化にどう向き合うのか、また2042年には65歳以上人口が 比率でほぼピークを迎える年代となりますそうしたときに向けて、果たして今からどのような対策を講じていくべきなのかといった観点からもお話を伺っておりました。 初回の調査会でお越しをいただいた参考人の中の1人、ニッセイ基礎研究所の天野加奈子参考人からは、 若年層の結婚に関する対する価値観が変わっているといったご講義がありました。特に、 若年女性においては、自分の仕事を継続できるかどうかというのが結婚に対しての大きな一つの価値判断であるといった話でありました。そうした中私の方から育児というのはやはりコアタイムと いうものがあります。朝と夕方子供学校に連れて行く。また、迎えに行って寝かしつけまでする。 この間どうしても肉体的に体が開きませんので、ここを外して働ける、つまりはフレックスであったり、テレワーク こういったものが重要なのではないかという意見を述べさせていただきました。そのとき参考人からは、それはもちろん大切なことである一方で、都市 都市部においてはそうした働き方が当たり前になりつつある。一方地方部においては、まだまだそうした働き方が当たり前になっていないと 言った中で、都市と地方のこの格差、子育てに対する格差というものも改めて感じたところでありました。私としては、こうした点、まずは目の前に対処できる問題を一つ一つ 丁寧に片付けていく。そのときには、若年層がしっかり結婚ができるような環境を整えていく。 その中の一つの手段がテレワークやフレックスであり、そしてその他にも安心して、障害児を産み育てられるような環境であったりですとか、結婚した際に、 様々な支援が自治体から受けられるように、国として、いかなる支援をしていくのかそうした観点からも議論を進めてまいりたいと思います。また、2点目、これは3点目とも通じる話ではありますが、地方自治であります。 東洋大学の根本裕司参考人からはですね、この地方に拠点を移していくんだと全国で100ヶ所ぐらいの 拠点を作ってそこで生活の基盤を作っていけば、地方の衰退というものをですね、ある程度コントロールできるだろうといったご意見でありました。 もちろんこうしたことを考える中でですね、私として、1ヶ所に機能集約をさせていく中においては重複押している。 サービスをいかに集約をしていくのか、あるいは、これまで当たり前だと思ってたサービスの中で何が不必要なのかと いったようなことも併せて議論をしていかなければならないというように感じました。これまでの政治ですとやはりどういったサービスを付加をしていくのかばかりに目を取られがちではありますけれども、 やはりこれだけ規模も小さくなる人口も減る見込みである中において、何をやめていくのかといったような観点も生活を支えるでは大切になってくると思います。 ですので地方自治、地方をしっかり盛り上げていくためには、 どのような形で集約を進めていくのかといった観点が重要なのだろうというふうに感じたところであります。また3点目はですね、国際大学の桜井美穂子参考人から地方のDXの話がありました。 参考人からはアプリなどを通じて日々の生活であったりですとか、そういったものをDXで管理をしていくといったものでありましたけれども、 こういったテクノロジーをしっかりと導入をしながら地方の生活を利便利便性を高めていく。ことは、 必要不可欠であると認識をしております。そうした中においてこれから先、地方が衰退しないようにしていくために必要なテクノロジーとは何なのかと いったものをですね、考えていきたいと思っております。これまでいろんなテクノロジーが登場してまいりました。今は生成AIが主流になっておりますけれども、これから先、 どのようなテクノロジーが発展をしていって、生活の利便性が高まっていくのか。 そしてそこに可能な限り予見性を持って投資をしていくことこそが地方の生活を地方の生活の利便性を高めていくことにも繋がると思いますので、今回最初の調査会の開催ではありましたけれども、 来年からの調査会の開催におきましても引き続き、こうした観点から、参考人の皆様のお話をお伺いをしながら、 議論を深めてまいりたいと思いますこの度は貴重な機会を賜りまして誠にありがとうございました。以上でございます。はい。 川村雄大くん公明党の川村雄大でございます本日は発言の機会をいただきましてありがとうございます。 本調査会におきましては、情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築の大テーマのもと、今国会においては4回にわたって 11人の参考人の先生方から貴重なご意見をいただきました我が党からの発言も踏まえまして以下申し述べたいと思います。 まず人口動態等の現状についてでありますけれども、若年女性の社会減が婚姻減や出資制限を通じて地域の自然減に結びつくという見方自体は、 人口学の基本に沿った考え方でありますけれども、重要なのは、合計特殊出生率のみを少子化対策の評価指標 とすることの限界を示された点ではないかなと思っております。出生率が高い地域ほど、少子化対策が成功しているとは限らず、若年層 とりわけ若年女性の地域からの移動に着目する必要があります。雇用形態や働き方、所得の格差のみならず、 地域に残るアンコン謝すバイアスなどを、なぜ若年女性がその地域を離れてしまうのかを直視し、検証すべきであるとの 厳しくも温かいご意見は、今後の政策を考える上で極めて重要であると感じました。また、高齢単身世帯の増加を踏まえて、 医療介護福祉とどう繋げていくかも喫緊の課題であります。地域医療構想や包括的支援体制も、 自治体ごとの将来人口の推移を踏まえて構築すべきであります。つぎに、日本経済の現状についてでございますけれども、長期停滞の背景には、需要面だけでなく供給力 生産性、民間投資、人的資本投資、デジタル化の伸び悩みがあるとの見解が示されました。 成長を取り戻すには、政府投資や財政支出に頼るだけでなく、民間の挑戦を後押しし、人材育成や組織改革を通じて生産性を高める必要があります。 地域産業政策では、地域の主体性や強み、民間の創意を生かしつつ、国の支援や経済安全保障上の必要性を見極めることも重要であります。 また、DXやAI利活用によって仕事の中身が変わる中で、雇用形態に関わらず、教育訓練、所得補償、それから医療、年金に繋がる。 働き方に中立的なセーフティーネットをしっかりと構想すべきであります。三つ目に、地域の実情についてであります。 地域のデジタル化は、システムを導入すること自体が目的ではなくて、住民との対話、信頼、参加を支え、新しい価値を生み出すものとして位置づけ、位置づけるべきである。 の参考人のご意見がありました。自治体組織についても、職員が失敗を恐れず挑戦できる、そういった文化、風土を醸成していくことが不可欠であります。 また、インフラ老朽化への対応も待ったなしでありまして、財政と人材の制約の中で、道路上下水道、橋梁、公共施設等を 全て従来通り同じ形で維持することは困難となりつつありますだからこそ、 機能を維持しながら、量や費用を抑える省インフラの考え方を国の大きなビジョンとして示すべきであり、これは地域を切り捨てる発想ではなくて、 限られた資源の中で暮らしを守るための再設計であるとのご意見がありました。オール省庁で取り組むべきというご意見もございました。地方公共団体では人材不足、事務量の増大も深刻ですから 都道府県や国による補完、民間委託、公社や広域連携などの活用も含めて、市町村間の連携について柔軟な見直しが必要であります。 最後に社会保障税財政等の展望についてであります。社会保障の将来像を議論するには、 最新の給付と負担の見通しをまず国民に示すことが前提であります。特に医療については、高度化により保険財政が圧迫される一方、高額療養費制度は国民皆保険の岩盤であり、 破滅的医療支出を防ぐ上でも重要な仕組みであって、その見直しは慎重かつ丁寧に行うべきであるとの参考人のご意見に深く賛同するものであります。 現役世代の社会保険料負担が重くなる中、所得や金融資産の状況をより的確に把握をして、 負担の在り方を検討する必要性についても御賛同するものであります。同時に子育て支援に対する批判の背景には、非正規雇用や低所得の若者が将来展望を持ちにくい現実があるとの指摘がありました。 子育て支援を進めることとあわせて、若年や若年層、若者や単身者 非正規で働く方々の生活基盤を支える政策を強化していく必要があります。以上、今国会における調査を踏まえて、我が党の発言に基づいて意見を申し述べました。 公明党は人口減少を前提に悲観するのではなく、多様化する価値観に合わせて社会を前向きにアップデートしていくことが重要であると考えます。 今後も現場の声を大切にしながら、 誰1人取り残さない未来志向の社会の構築に向けて、諸先生方のご指導を仰ぎつつ、建設的な議論を進めてまいりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。以上でございます。はい、 上野ほたるくん 日本維新の会の上野ほたるでございますまずは、本調査会4回にわたり各参考人の先生方から多岐にわたる大変貴重なご意見いただきましたことに心 より深く感謝申し上げますお示しいただきました実態や課題等を踏まえまして、これらの我が国が目指すべき社会像等 その具体的な方策について、建設的な視点から意見を申し述べさせていただきます。 まず第1に、急速な技術革新が進む現代において、何よりも重要なのは、人への投資と教育の在り方だと考えております。 生成AI等の目覚ましい進展は私達の生活を豊かにする一方で、企業の採用動向や若年層の雇用環境に新しい変化をもたらすリスクもはらんでいます。 これからの時代、企業を主体とした育成には限界があり、国が主導して、人間が担うべき業務を見据えた公的教育訓練を強化していく必要性があると考えております。 子供たちの教育から大人のリスキリングに至るまで、既存の枠組みを時代の変化に合わせて柔軟に見直し どのような環境変化にも対応できる基礎力を育む教育環境を整えてまいりたいと思っております。そして第2に、 若い世代が希望を持てる環境作りと地方の活性化についてです。転職が一般的になりつつある現状を見据え、現役世代への支援をこれまで以上に充実させる必要性があると考えております。 必要給付の在り方や住宅支援、子育て支援に加えまして、精神的な不安に寄り添うメンター付きの公的リスキリングなど 個人を直接支える温かいセーフティーネットの構築へと移行していくべきではないでしょうか？また、若年女性の地方定着に向けては、 特に20代の未婚女性の社会減に対応することが何よりも重要でございます。 若年女性の地方定着に向けては、特に20代の未婚女性の社会減に対応することが何よりも重要でございます。 そのためにもDXの推進やリモート環境の整備といった働き方の多様化に応じて、生涯にわたって安心して稼ぎ続けられる働きやすさを官民一体で作り出すことが大変重要です。 先進的な取り組みや成功事例を地域全体で共有して、そうした取り組みが後押しする助成金の重点的な配分が求められます。 特に女性が妊娠出産を迎えた途端にキャリアが中断されないような労働環境は見直していく必要性がございます。 第3に、産業の持続可能性等国内投資の促進についてです。 海外流出した企業の生産設備が円安だけでは国内回帰しづらくなっている現状を見つめ直す必要性があると考えます。特にその一員である税負担については、海外からの逆輸入製品に対する税の平均ハードルなど 国内外の負担のバランスを整えて、企業が再び日本国内で安心して生産設備投資を行える環境の整備に繋げていくことが大変重要です。 また、深刻な人手不足が懸念されております。介護分野のイノベーションの促進も急務だと考えております。特にあの人と フィジカルAIなどによるベストプラクティスとしての理想の介護モデルを全国で共有して、それを基準化して現場の 創意工夫を促して、介護報酬等の公定価格の柔軟な改定と繋げていく仕組み作りが急務だというふうに考えております。そして第4に全ての世代が安心して暮らせる社会保障の構築です。 健康なご高齢者の方には社会の担い手として、 なってもらう取り組みが求められておりますが同時にメンタル面のストレスも軽減するために、多様で柔軟な働き方が不可欠だというふうにご参考の方にの方からも学ばせていただきました。正社員からパートタイム等へ移行した際にも、 税や社会保障の面で不利益が生じないよう誰もが多様な選択を安心してできる。働き方に中立的な仕組みへの見直しが必要でございます。 医療費の効率化につきましても、低所得者層の皆様や特定の疾病リスクを 配慮を大前提としつつ、OTC類似薬等の保険適用の在り方を丁寧に見見直すなどのメリハリをつけることで、現役世代の負担を公平かの負担と していく病気を抱える方が本当に安心して利用できる医療制度の両立が大変重要だというふうに思っております。最後に、孤立しがちな高齢単身世帯、単独世帯の 地域支援についてです。近隣住民による温かい見守り活動が、個人情報の壁によって阻まれてしまう現状は大変残念なことです。 重層的支援体制整備事業の制度を現場で効果的に使えるように 活用しながら、地域全体で正しく情報共有しながらサポートし合える絆のある地域社会を早急に確立すべきと考えております。加来参考人の素晴らしいご提言を踏まえまして、現役世代の投資と全世代の 安心が両立する持続可能な日本をこの調査会の皆様とともに作り上げていくことを申し上げまして、私の意見表明といたします。ありがとうございました。 宮出佐藤くん はい。参政党の宮出千慧です本日は4回にわたる参考人質疑を踏まえ情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築について私の考えを申し述べます少子化人口減少 東京一極集中地域の衰退、現役世代への負担の集中など多くの課題がある中において、未来志向の社会を構築していくことを考えるにあたり、 多くのご示唆をに富むお話をいただきました特に興味深いと感じたことを以下3点申し上げます。まず一点目は税についてです。 就職氷河期世代や非正規雇用で働く方々の中には低所得であるがゆえに、結果として将来の年金や 社会保障の仕組みからこぼれ落ちてしまう恐れを抱く方も少なくありません。 そうした方々に対して必要なのは単なる一時的な給付ではなく給付付き税額控除と社会保険制度等を有機的に結びつけた支援であると考えます。 例えば、税による還付を社会保険料の拠出として位置付ける仕組みを設けることができれば、目の前の生活を支えるにとどまらず、将来における年金受給や社会保障への包摂にも道を開くことができます。 従来型の保険原理のみでは支えきれない人々を制度の外に置くのではなく、 制度の内側で着実に支えていく、その視点こそ、これからの社会保障を考える上で極めて重要であると考えました。 2点目は、公共サービスの持続可能性についてです人口減少が進む中、従来通り、人が住むあらゆる場所に同じ形で行政サービスを届け続けることにはおのずと限界があります。 参考人の示された人口1万人規模ごとに、日常生活に必要な機能を集約した拠点を設け、小中学校 商業施設、医療、生活インフラ等を重点的に整備するという考え方は現実的かつ実効性の高いものであると受け止めました。ただし、これは 全ての住民にきゅ移住を強いるものではなくそれぞれの生活の場を尊重しつつ、公共サービスの提供の在り方を見直す発想であり、 住民が自ら選択しうる余地を残す点にも大きな意義があります。拠点を整備し、 重点的な投資を行うことは、決して地域の切り捨てではなく、むしろ過疎化の進行に対する防波堤ともなりうるものであります。 限られた予算の中にあっても、地域で暮らし続けるための条件を確保し、東京一極集中を和らげる方策として、十分に説得力があると感じました。また地域に縁のある思いを持つ人々の ネットワークを生かし、企業からの寄付や行政の支援を組み合わせながら、まち作りのための仕組みを 自治体が主導して整えていくことの重要性を改めて認識いたしました。そのためにも、人を巻き込み、地域の将来像を示し、仕組みを 着実に動かしていくことのできる存在が不可欠です。 こうした人材を育て、地域内外の方々を結びつける力を強めていくことがこれからの地方創生において、極めて重度重要であると考えます最後に、AIについて申し述べます。近年、AIは仕事の領域にとどまらず、 個人の相談相手や心のよりどころとして私達の視点私的な領域にも入り始めております。 とりわけ子供や若者の対人関係の形成高齢者の孤独への向き合い方、さらには地域の繋がりの維持において、AIがいかなる影響を及ぼすのかは今後の重要な論点であります。 AIの良い側面を認めつつも、人と人とが直接関わる機会が損なわれないよう、節度ある向き合い方を考えていくことも求められていると感じます。 私が考える未来社会、未来志向の社会とは単に新たな制度や技術を導入することにとどまりません。 若い世代が希望を持って結婚し子供を育て、地方にも置いても土地に愛着を持ち、安心して働き暮らし 子供たち1人1人の可能性を十分に伸ばしながら、高齢者も地域の方々もまた、支える側として活躍できる社会 すなわち誰もが希望を持って生きることのできる家族地域教育を土台とした持続可能な未来社会であると考えます。以上、私からの意見表明といたします。ありがとうございます。 はい、 白川容子くん、はい。日本共産党の白川容子です。 本調査会は、情勢の変化に適応した未来志向の社会の構築を大テーマとして、1年目は社会経済情勢の現状について、参考人質疑を行ってまいりました。 日本経済は、物価高騰が続いていて、とりわけアメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃のもと、 原油の高騰やナフサ不足によるあらゆる資材不足が国民生活に深刻な影響を及ぼしています。 人口減少に関わって、参考人からは未婚化や晩婚化、子育てにかかる経済的負担の問題などがその要因として指摘をされました。 子供を複数人持つことが、夢のまた夢という社会を作っているのは、子育てにかかる経済的負担の重さにくわえて、貧困と格差の拡大、労働規制緩和による非正規雇用の拡大増大ジェンダー平等の遅れなどの面からも見ておく必要があります。 現下の物価高騰でも低所得者を中心に深刻な影響を受けており、 全ての世代で暮らしの展望を描けない現状があることを直視しなければならないと思います。同時に、出生率に着目した議論は、女性の性と生殖に関する権利が制約されがちになるという実態も しっかりと見ておく必要があります。結婚するのか、子供を産むのかは、あくまで個人の選択の自由であり、国が介入することではありません。 人口政策で問われているのは、子供を産むのか産まないのか、何人産むのか。希望する感覚で産むことができるのかなど 性と生殖に関する権利を含めた基本的人権が保障される社会になっているかどうかだと思います。少子化対策というのであれば、当調査会の名にふさわしく、 国民生活と経済を温めることこそ最優先に取り組むべき重要課題だと感じました。 山田さん後任は2人の子供を育てて不動産を買って大学に入れ、高等教育を受けさせるには五、六百万ぐらいの年収がないとと多くの方は思っていると述べられました。 しかし、現代の日本の現状はどうでしょうか？労働者の厚生労働省の調査では、2025年全労働者の36.5%が非正規労働者ということです。 非正規労働者は正規労働者に比して年収が低く、子供は欲しいが、 金銭的なことからくる将来の不安を解消しないと、安易に産めないという現代の問題点が浮き彫りになりました。吉川さん後任は短期的な労働コストをカットするという判断が行き過ぎて、 非正規化が進んでしまった。また、最低賃金について引き上げるべきと述べられました。大内参考人は、また違った角度で 困っている人にお金が行くような福祉的な政策で生活保障が必要と述べられましたが、 共通しているのは、全ての国民が将来の不安なく暮らせるようにしなくてはならないということだと思います。根本的な解決方法の一つに、税金の集め方と使い方があると痛感しています。 税収に関して、諸富参考人は、いわゆる1億円の壁を是正することで、税収も上がり、格差是正もできると述べ、 さらに、法人税減税と優遇措置について、法人税を下げれば、企業が原資を厚くして投資をし、富を増やしてくれると思っていたが、話はそう単純ではなかった。 1回見直すべきと指摘をされました。押尾参考人は、年金はもう少し手厚く用意して、年金で高齢者の生活保障をすべきと意見をされ、 格差解消と低所得者層の暮らしの底上げのための制度の見直しの重要性を感じました。様々な分野の参考人から伺ったご意見を通して、 将来に向けて、失われた30年から経済を立て直すための方策が急がれることがわかりました。 これらを踏まえて、物価高騰から国民の暮らしと経済を守り、様々な問題の解決に向けて、今後さらに議論を深めたいと述べて意見表明といたします。ありがとうございました。 尾辻朋実くん。はい。チームみらい・無所属の会尾辻朋実です。 冒頭、委員の先生方各位に、本日も意見の時間を賜りましたご配慮に感謝を申し上げ、 また、各回ご出席くださいました参考人各位に敬意を表しながら、意見を申し述べます。4回の議論を通じまして、私は 中長期的には人口減少にどう対応するのか、そして社会保障の持続のために何をすべきか、また、地域の暮らしをどのように守るのかという課題があり、 他方で、直近の課題としては、働き手不足があるのだろうと、このように感じたところであります。人口減少は、中期的には止めようがないと思います。 団塊ジュニア世代をロストジェネレーションにしてしまったことは、社会全体、社会全体にとってあまりにも大きく、取り返しのつかないことであります。多くの 委員ご指摘の通り、これからは人口減少という現実を前にどうするのかを考えるしかありません。 1人の人間として、そして国会議員として、私達より下の世代に誰1人失われた世代などと言われることのない社会作りに努力しなければならないと 考えるゆえんであります。そして、人口減少局面において、社会保障をどう守るか。本音を言えば、 ひたすら頭を下げるしかないと思っています。 いわゆる大きな政府か、小さな政府かで言えば、国民負担率が50%に迫ろうという現在我が国はもはや大きな政府の入口に立っています。では、この国に暮らす皆さんが、それに見合っただけの安心を得ているか。この国に生まれたら ある日事故に遭って急に働けなくなっても、明日病気が見つかって収入が急に失われても、もう今日 学校に行くために起きてお母さんにおはようと言えなくなっても大丈夫。安心していいよと迷わず言える国なのか。 真に弱者に優しい国に近づいているのか、真剣に自問し、真摯に議論を重ね、同時に国民の皆さんにひたすら誠実に説明する必要を感じています。 地域の暮らしについては、議論の中で一度、サトウキビは国防だと申し上げました。 言葉足らずであったと思いますので、この機会に補足をさせていただきたいと思います。防衛力は国防の要です。同時に、国防の基礎は、 あまねく国土全体に人の営みがあることだと考えます。食料自給率は、食の安全保障であり、ナフサや半導体の確保は経済の安全保障である。 このことは理解が広がっているように感じますが、有人国境離島が次々と無人島になってしまったときの リスクについてはまだ理解が十分でないように思います。この日本の美しい海岸線の 津々浦々に人々の暮らしがあって、その営みが守られることは肝要だと私は考えます。島の基幹産業を守ることは、国土を守ることであって、 国防にとっての一大事であると申し上げたかったのであります。私は、我が国の政治があまりにも新自由主義的になっていやしないかと心配しています。最後に、 不足について私の思うところを述べます。経済合理性 今の方たちの表現で言えば、タイパやコスパの視点からすれば、医療業界の直日、直接美容整形外科や直さん、直接産業医はあくまでもその視点に立つ限り、 理にかなっています。これまであまりにも、私達はお医者さんたちの倫理観と良心を頼りすぎてきたのではないかと思います。 医療介護看護保育教育、建設土木管工事伝説うんそう。あらゆる現場の人手不足、職人 そして、農業林業水産業畜産の後継者不足は堅調です。生産年齢人口の減少幅だけでは ここまで一斉に人手不足の悲鳴が上がっていることは説明しきれないように思います。若い皆さんたちに、あまりにも強く、自己責任 タイパコスパ重視の考えを当然のように思わせてしまったのではないかと危惧するのであります。 自己責任で強いものが勝ち上がっていく。そうすると、強いものが社会経済全体を引っ張っていくので、結果として国家の競争力が高まるという理屈は理解します。 しかしそれが行き過ぎて、社会の構成員全員がそればかり目指してしまえば、社会は土台を失います。 これからしばらく人口減少傾向が続くことが予想される中、改めて誰も置いていかない社会のために何ができるのか。 社会が安心できるものであればこそ、若い方たちも結婚に踏み切るのであろうと考えます。様々なお考えのもと、各々真剣に国家を想う議論が重ねられ、その考えに触れることができる本調査会が、 これからも、より良い日本の未来のための場であり続け続けますことを願い、私の発言といたします。ありがとうございました。 以上で各会派の一巡目の発言は終了いたしました他に発言の 希望のある方は挙手を願います。はい。 小林一大くん、会長ありがとうございます。 昨年の秋に本調査会が設置をされて最初に取り組んだことは、千葉筆頭理事を初め理事の皆様方と今後どのような調査を行っていくのかを議論協議することでした。 結果本調査会が掲げる3年間のテーマは、情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築となりました。 本テーマには我が国が抱える様々な課題を調査をして将来世代への責任、未来への責任を全うする議論を行いたい。そして、夢や目標を実現できる社会を次世代に引き継ぐため、 国民的議論の講師となる調査会でありたいという思いが込められています。 本調査会の調査活動は喫緊の課題であり、かつ我が国の活力を蝕む静かな有事である人口問題から開始をしました。既に高齢者人口が減少に転じた自治体もありますが、少子化が進行し、子供や若者の数が小さい少ないことから、 こうした地域でも引き続き高齢化率の上昇が見込まれています。参考人からは、ジェンダーギャップやジェネレーションギャップの解消、女性のキャリア継続 世帯構成の変化と孤独への対応など多くの課題を突きつけられました。今後も様々な角度から議論を続けるべきテーマであると考えます。 つぎに経済や地域の問題を取り上げさせていただきました。 人口が減少する中、生産性向上が必須であることは衆目の一致するところであり、民間の設備投資の増加、イノベーションの創出が必須であります。参考人からはイノベーションのもとは草の根にあるとの言葉が紹介されました。 労働現場や地域で知恵を出し、それをイノベーションに育てていく、そうした取り組みが今求められています。また、DX AIという荒波が押し寄せており、 国民も否応なしに対応を迫られています。地域住民や地域コミュニティのサポート 新しい働き方に対応する労働法制行政のアップデートは、我々に託された課題であると改めて実感しています。 他方、高度経済成長期から我々を支えてきた各種インフラは更新時期を迎えつつあり、その維持が大きな課題となっています。少子化対策と同時に、当面の人口減少に対応して社会経済を再構築する対策も必要です。 尚インフラの観点も踏まえつつ、マンパワーが足りない中で、地域住民に一番身近な基礎自治体の機能をどのように維持するかなど、国と地方の役割分担にまで 及ぶ幅広い議論が求められていると思います続いて、社会保障とその負担の在り方を取り上げました。 特に医療の高度化に伴うコスト増が社会保険財政の課題となっています。調査会では、サービスと負担のバランス高齢者雇用も含めた担い手の拡大 就職氷河期世代への対応、課税ベースを広げた税の導入などが議論をされました。 給付につきましては、社会保障国民会議などでも議論されているところでありますが、調査会での自由な議論の成果が、将来的な選択肢の一つとなることを期待をしております。 今国会の活動を通じて、新たに調査すべき課題を認識された委員の先生方も多いかと思います。人口問題の深掘りや人口減少の広範囲にわたる影響の他、 児童や教育の問題、貧困問題、労働問題など検討すべき課題は無数にあります。調査会は、大局的な見地から国政、 の基本的事項に関して調査を行い、各会派が意見の相違や対立を越えて合意の形成を目指していく場です。 冒頭に申し上げました通り、本調査会は、未来志向の社会の構築をテーマとしています。国の宝である子供たちが目を輝かせ、夢や希望を語れる社会の実現を目指し、 2年目以降も各会派の建設的な議論が続けられることを望みます。ありがとうございました。 他に発言はございませんか。他に発言もなければ、以上で委員間の意見交換を終了いたします。 各委員におかれましては、貴重なご意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。本日伺いましたご意見も踏まえ各理事とも協議の上、中間報告書を作成してまいりたいと存じます。 本日はこれにて散会いたします。