国際問題に関する調査会 参議院

はい、ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに 初鹿野裕樹くん及び 西田秀典くんが委員を辞任され、その補欠として杉本純子さん。及び和解 温子さんが選任されました。国際問題に関する調査を議題といたします。本日は中間報告書を取りまとめるに当たり、 これまでの調査を踏まえ、世界の平和と安定に向けた日本の役割のうち、県下の国際情勢と世界の安定に向けた日本外交について 委員間の意見交換を行います。発言はお1人5分程度となるようにご協力をお願いいたします。 なおご発言は着席のままで結構でございます。それでは、発言のある方は挙手をお願いいたします。 藤井一博さん。はい。自由民主党の藤井一博ですよろしくお願いをいたします。 本調査会は、世界の平和と安定に向けた日本の役割をテーマとして掲げ、 1年目においては、現下の国際情勢と世界の安定に向けた日本外交について調査を行ってまいりました。現下の国際情勢に関し、参考人からグローバル化と 経済相互依存が平和をもたらすとの見方は過去のものとなり、地政学的な世界が復活したとの認識が示されました。また米国トランプ政権について、政権誕生の背景には、 戦後のリベラルな国際秩序を支えるコストが米国に集中してきたことへの不満があり、一過性の現象ではなく、 同政権後も続く構造変化であるとの指摘がありました。従来の国際秩序の維持が難しくなっている中で、 日本は今後の国際社会において存在感を高めるグローバルサウスの国々とも連携し、ルールある空間を支える責任ある国家としての役割を果たすべきであると考えます。 現在のイランにおける戦争は、中東地域の安全と繁栄を脅かすとともに、国際公共財ともいうべき ホルムズ海峡の実質的封鎖が日本やアジア諸国のエネルギー安全保障そして世界経済に多大な影響を与える事態となっていることを懸念しております。 参考人からは、米国側とイランは違うルールのゲームをしており、お互いのシグナルを読み間違う危険があるとの指摘がありました。 一方、イランの親日感情は資産であり、双方への働きかけにおいて、日本に対する期待は高いとの認識も示されました。 今後日本として短期的には、ホルムズ海峡における航行の自由の確保に向けた多国間連携を推進するとともに、中長期的には、当事国だけでなく、 英国、フランス、サウジアラビア、UAE、トルコなどとも連携し、 主要国の橋渡しや橋渡し役として、重層的な外交対話を継続していくべきであると考えます。東アジアの安定に向けた課題について述べます。 日本は、我が国の立場を正当に主張しなければなりません。北朝鮮拉致問題解決は政府の最重要課題であります。 また、領土問題については、北方領土と竹島は日本固有の領土であるとの立場を改めて申し上げます。 引き続き、事態の打開に向けて関係国と粘り強く交渉を進めていただきたいと思います。台頭する中国との向き合い方について様々な議論が交わされました。 米中が長期的な競争関係に入ることを前提に、両者がどのような関係を構築しようとしているのかを見極めることが重要との指摘がありました。 中国に対しては毅然とした対応をとりつつも、問題が多いからこそ、意思疎通をしっかりと行うことが重要です。 参考人からアジア版OSCの提案への言及もありましたが、対話のためのフォーラム作りを根気強く継続し、地域の緊張緩和に向けて、 産学官民の多層的な人的繋がりを構築していく努力が求められていると考えます。 欧州が内部で直面する困難として、参考人から欧州統合を支えてきた。 中道右派、中道左派の二大勢力に代わってポピュリスト勢力が台頭したことにより、民主主義、法の支配、人権、自由などリベラルな理念を掲げるEUの基盤がじわじわと崩されているとの指摘がありました。 格差の拡大や生活の厳しさに対する不安に真摯に向き合うことは政治の最も重要な責務でありますが、短期的な感情論や 排他的な自国第1主義に流されてしまっては、かえって平和や安定を含む長期的な国家の利益を損ないかねません。 欧州を鏡として、日本の進路を見定めることが重要と考えます。揺らぐ国際秩序の中で、 日本は短期的な動揺に流されることなく、長期的な視点に立って、世界の安定に向けた粘り強い努力を続けなければなりません。今後も長期的かつ総合的な調査を行う。本調査会において、 日本外交の在り方について議論を掘り下げていくことを期待いたします。以上、意見といたします。ありがとうございました。 塩村文夏さん はい立憲民主・無所属の塩村です。はい現在国際秩序の同様の中で極端な思想や社会の不安を利用して分断を煽る政治手法が台頭して、社会の連帯が揺らいでおります。さて本調査会のテーマである。 世界の平和と安定に向けた日本の役割のうち、1年目のはい。はい。わかりました。 1年目の調査、現下の国際情勢と世界の安定に向けた日本外交を通じて日本外交においては対立や緊張を煽るのではなく、対話による現実的な安全保障の構築が重要であるとの思いを強くいたしました。 日本を取り巻くこんにちの厳しい安全保障環境において抑止力に重点を置く議論が高まっておりますが、参考人からは抑止と体は矛盾するものではなく、 日本はこれらを外交において並行してこれまで以上に追求すべきであるとの認識が示されました。 日本は米国の変化を冷静に見据えながら、同志国との連携や軍縮の知見を生かし、平和国家としてのブランドを生かした対話外交を推進することにより、対話と抑止のバランスを図るべきであると考えます。 現在中東地域において発生をしている米国次第によるイランへの軍事行動及びそれに伴う報復の連鎖に対し、深い憂慮を表明いたします。 武力紛争によって人々の心に刻まれる塩澤実はにわたる紛争の火種となり、国際平和の経 国際社会の平和を永続的に損なうものです。本年3月、平和町ての取り組みにより、積極的かつ機動的に関与をしていくために、外務省に国際 和平調停ユニットが設置をされました。これを名前倒れに終わらせることではなく、日本がこれまで培ってきた中東諸国との独自の信頼関係と中立性を生かし、 対話の仲介者としての役割をより指導的に果たすべきであると考えます。 東アジアでは北朝鮮の核ミサイル問題、台湾環境を巡る緊張中国による急速な軍事力の拡大など緊張が高まっております。日米同盟による抑止力を維持しつつ、 偶発的なものも含めて軍事衝突を未然に防ぐ外交努力が重要であり、この点に関連して参考人からは相手と話し合える関係を作り、多くの共通利益を突き上げることが重要であるとの指摘がありました。 特に中国との関係においては、政治的な緊張が高まる局面こそ、身近な国民同士の交流に加え、対話の窓口を閉ざさず、 意思疎通を図る外交努力が重要だと考えます。そうした視点を通じて、地域全体において緊張を緩和するための多層的な協力体制を構築すべきであると考えます。 今年すいませんし、4年目に入ったロシアによるウクライナ侵略はウクライナの主権及び領土の一体性を著しく侵害する行為であり、 国際秩序の維持のため、さらには日本自身の安全保障上の問題として、ウクライナへの支援を継続すべきだと考えます。日本の強みであるインフラ府 9、地雷の撤去、産業再生医療支援といった人道復興支援において国際社会を指導すべきであると考えます。若年層を始めとする生活者が抱える不安は 既存の政治への失望へと転じ、その隙間を突くように分断を煽る極端な政治が台頭する風潮が生じていることに、遊女憂慮しております。 参考人からは、欧州でポピュリズムの拡大により、欧州統合を支える基盤が侵食されている現状が示された一方、 猶予は、EUは情勢変化に応じて政策を修正する柔軟性を持つが、理念そのものを伏せているわけではないとの重要な指摘がございました。 社会の分断や排外就業主義を煽る極端な政治を廃止自由民主主義、人権法の支配などの普遍的な価値や原則に基づく。 国際秩序の堅持を掲げ、対話を重んじる平和外交を貫徹していくべきだと考えています。 今後も本調査会において、台湾による現実的な外交の在り方について与野党の枠を超えて多角的な議論を深めていくことを期待しております。以上になります。 原田秀和さん。国民民主党・新緑風会の原田秀一でございます。 これまでの調査会における各参考人の皆様からの大変示唆に富むご所見と、活発な議論を踏まえ、本年のテーマである。現下の 負債情勢と世界の安定に向けた日本外交について意見を表明いたします。これまでの議論を通じて確認されたのは、世界が歴史的な転換期の混沌の中にあり、 日本はこれまでの既成概念が通用しない情勢に置かれているという厳しい現実であります。米国が世界秩序単独で支える時代が終わり、 世界のパワーバランスの構造が変化する中で、新たな秩序を模索する動きは深逆となっています。 これまでの調査会の中では、抑止力の重要性が再認識される一方で、抑止一辺倒に頼っ偏ること あるいは武力の不均衡がエスカレーションを誘発する危険性についても指摘がありました。これらを踏まえれば、安全保障上の空白を生じないよう、 わが国が一定の防衛力を強化していく方向性そのものは適切であるものの、米国の力の減少をそのまま日本が全て肩代わりする必要もないと考えます。 このところ防衛政策に関する議論も盛んですが、費用対効果を含め、冷静な議論を国会内を国会中心に行われる必要があると考えております。 また暴力の在り方を議論するプロセスにおいては、民主的な情報開示と国民の深い理解が不可欠です。我が国の 安全保障に関する情報開示は諸外国にして少なく、国民の理解という言葉がお題目に過ぎないのではないかという懸念も感じます。 安全保障国防に関してこそ、民主的統制は重要であり、国民への誠実な情報開示と対話を政府に強く求めたいと思います。 つぎに、外交について申し上げます。米国の服薬的な変化に対応するためには、我が国自身が多層的な外交関係を構築 よくしていく必要があり、この多層的外交に当たって三つの点が重要と考えます。 第1に、我が国の安全保障の大原則は、引き続き日米同盟基軸であるべきと考えます。ただし、米国に盲従するのではなく、米国第1主義のもとで価値の共有が 揺らぐ中で、中にあって、我が国の国益をしっかり守りながら、より対等な関係へと同盟関係を深化させなければなりません。第2に、価値を 価値や利害を共有する国々、特にミドルパワー諸国との連携強化です。 世界的なパワーバランスの変化の中、米国中心のハブ&スポーク型の関係に依存せず、韓国オーストラリア、ASEAN、さらにはカナダ、欧州、グローバルサウス諸国も含め、 重層的な関係を構築する必要があります。CPTPPのような多国間枠組みを戦略的に活用しながら、 経済と安全保障の両面で主導権を発揮していくことが求められると考えます。第3に、脅威の抑止の対象と想定する近隣諸国に対しても、 衝突回避はもちろん、互恵関係の構築を粘り強く図ることが必要です。国益を見据えればこそ、外交による平和の維持が不可欠です。 また、政治や安全保障の対立が、いかなる所状態であれ、民間や経済の交流に影響させない在り方を 補足することも極めて重要です。わが国が選んで歩んできた平和国家としての道のりと蓄積は脱ぎ捨てるべきからではなく、 他国には真似できない我が国のブランドやブランドであると考えます。この資産を生かしながら、 引き続き、自由で開かれた国際秩序や法の支配を掲げ、外交力を発揮していくことこそが、 世界の安定に向けた日本の外交の役割である。このことを申し上げまして、私の意見といたします。ありがとうございました。久保田哲也さん。はい。公明党の窪田哲也です。 専門確認のご意見を踏まえ1現下の国際情勢をどう捉えるか。2、日本の置かれた状況3、果たすべき役割について述べます。 世界は今、分断とポピュリズムの中にあります水島次郎氏は、欧州の現状について 21世紀型税政治の妖怪と表現されました。背景として冷戦の終焉と既存の対立軸の変容移民難民、気候変動 経済のグローバル化、グローバル化の是非など、新しい対立軸、既成政党を支える組織団体の弱体化を挙げます。 21世紀型政治の妖怪安定の方程式の崩壊この安定の方程式の崩壊というのは神保研修の表現でございます。 このように表現される世界の分水嶺において、現在の米国の振る舞いを我々はどう受け止めればいいのか。神保氏は、 ギリシャ神話のアトラスという世界を抱える神がいるがそのように米国が世界を支え続ける時代は終わったと米国の心境を代弁しました。 岩間世陽子氏も今の米国の心境を不満感という言葉で表現しています。冷戦終結によってシステムの維持コストが米国に集中し、 負担に対する不満感が出てきているとトランプ政権が高関税率を脅しのカードとして使い米国への巨額の直接投資や、 米国製品の購入を迫るディールは、まさに不満感の表れといえるでしょう。そうした米国に我が国はどう向き合うべきか。 再び神保氏の言葉を借りれば、どういう形で同盟の分担負担を負担分担をしていくのかどのように 価値基準を共有化していくのかということについての作業は非常に重要なポイントとキーワードは価値基準です田中仁氏はなぜ日米同盟関係なのか。 価値観の共有があった自由民主主義で行動するときに、価値観を基準にやっているという気持ちもあった。米国にもそういう気持ちがあった。 今全く違うと強調します。 田中氏はさらに米国と一緒に、いかにして中国を牽制するかが外交の習熟となっている現状について9割の人が中国嫌いだから、いかにそれに乗っかった政治をするかと思っているかもしれないが、 本当にそれでいいのか。制裁の打ち合いをするような関係は外交の怠慢政治の怠慢だと厳しく指摘しました。宮本裕司氏も 民間組織の交流サイト第た今の日中関係について極めて異常とし、平和で安定した国際関係が 経済発展の前提と期待します。ポピュリズムの台頭と米国の不満感、日中関係の閉塞状況という中で、 わが国が歩むべき道はどこにあるのか。岩間氏は軍事をやりつつ、対話も重視すべき 中産階級を犠牲にしない社会モデルを提示し、アジアと今日共有すべきと提案しています。また将来的な東アジアにおける軍備管理軍縮、 信頼醸成のための準備を進め、アジア版OSCEの提案もでている地域の緊張緩和外交の推進などの 知的努力をと訴えています。アジア版OSCEは、昨年5月に公明党が発表した平和創出ビジョンでも提起しました。 対立する同当事国が都度、常設の対話枠組み、北東アジア安全保安安全保障対話協力機構構想です。 これまで公明党は国会質疑で枠組み構築を政府に求めてきた他、昨年1月の日中与党交流協議会当時は自公です。 いや同年4月の公明党訪中団でも中国側に同構想を伝え、意見交換を進めています。災害対策など共通課題をテーマに、 議論を始め、将来的に国際機関への発展を目指します私見ながら、 米国の本質と変質を見極め、日米関係を再設計していく作業も必要だと考えます世界は今、核の脅威や気候変動、 人知を超える新興技術の台頭といった複合的な危機に直面しています。我が国周辺の安全保障環境は厳しさを増し、かつルールに基づく国際秩序が揺らいでいます。 こうした中で我が党は、分断と対立を煽ることで自らのエネルギーを得ようとする。政治とは一線を画し、 国民を包摂する中道政治を目指す基本路線を打ち出しました。引き続き真摯な姿勢で 世界の平和と安定に向けた日本の役割を追求してまいります。ありがとうございました。石井苗子さん。日本維新の会の石井苗子です。 世界の平和と安定に向けた日本外交における日本の役割について私個人の意見を述べさせていただきます。 現下の世界平和は戦争や紛争によって崩されています。戦争により平和、世界的な平和ですね、が崩れるといかに 世界の経済的な安定も悪影響を受けるかということは、日本のホルムズ海峡閉鎖によるナフサ不足などを見ていれば明らかなことです。 一旦始まりますと、どちらかが結果を得るまでくすぶり続けるのが争い事であり、 現在のところ、ウクライナはもとよりイスラエルとパレスチナの問題も何度も火種が再演しており、どの戦争も終戦の兆しが見えていません。こうした中で、 日本外交がどのような役割を果たしているかといえば戦争を止める外交的な働き、例えば、 ウクライナとロシアの戦争を止めるべく、明確な役割が日本にあったかといえばどうでしょうか？担ってこなかったと私は思っております。 例えば私が所属する日本維新の会もウクライナに向けての経済的支援として、ピックアップトラックを大量に送りましたそういう行動は、 いたしましたが、直接的に戦争を止める役割を担ったかどうかといえばそうではありませんでした。 少なくとも、和平調停について大きなニュースになったという事実はありません。ではこうした状況に成っているのは行政府や外務省が悪いのかというと、 いや外務省の職員の方々はあくまでも行政府の所属でございまして、最後の責任は取れません。 何か問題が起きたときは、やはり選挙で国民の皆様から負託を受けている立法府の立場を持つ政治家 この場合であれば、外交であれば、外務大臣が責任を取って辞めるというようなことが起きる。しかし外務省の いわゆる500人お役人だけで責任を全部背負うということはできないということを改めて考えるわけでございます。拉致問題も例外ではありません。 外務省で働いておられる外交官1人1人に思いはあるとしても外務省は支える側であって、北朝鮮のような独裁国家を相手にするん。 であれば事務方のやり方だけで、外務省の職員の方々だけで対応するということはできないと思います。 結局ことを動かそうとすると、国のトップ同士といった政治家同士の対応が必要になります。 先日、自民、維新、国民で和平記念を立ち上げたことは皆様ご存知だと思いますが、例えばトランプ大統領のような強いリーダーシップをとる国のトップからこの度のイラン戦争について 日本は具体的にどうするのか。自衛隊を派遣してくれるのか。というようなことを聞かれたときにこれから議論します。では、 日本は結局何もしてくれないじゃないかと言われかねません。良くも悪くもですが、日本はこれからは国際問題を 能動的に解決する役割が外交として期待される、そういう立場にあると思います。またそういう立場をこれまで築いてきた。と思っています。 国際情勢は時間単位の速さで変化するのが昨今は当たり前の時代になりまして、何か聞かれたときに、 急に返事はできませんというのでは駄目だと私は思っております。この度立ち上がった和平議連ですが、 こうした課題とどう向き合っていくかを議論していくための場というのが私の理解でありまして国としての判断が下せるように、党派を超えて政治家がいつでも用意しておく。 状況変化に対して敏感に対応し議論する、これが今後重要だと考えます。大きな外交問題に当たったときも、 ときの政権を担う政党が他党の顔色を伺うということなくですね、迅速に意思決定ができる準備を整えるためには、 日頃から各政党間の意思の疎通をしておく必要があると思います。そういう意味で本来和平議連のような場は 全ての政党が参加する形で整えておく必要があると私は思います。そしてこうした取り組みは外交だけではなく、 憲法9条改正についての議論も成熟させていくと思います。戦争への懸念という国民の皆様の感覚も、早急に変わることは難しいと思います。 政治家の間でいざというときに備えた議論を熟成させ、発信できることは発信していけば 同憲法9条を議論するのか国民の皆様の理解も深まり、日本の外交を向上させることに繋がると思います。 和平議連を設立した政党の一員として私も和平議連をきっかけとして、日本の外交力を向上させる。枠組みが発展していくということ。そして、本調査会で出た意見も広く 反映させることができることを願いまして、私の意見とさせていただきます。ありがとうございました。 杉本純子さん。はい。参政党杉本純子と申します。 国際問題に関する調査会において、これまでの参考人の皆様からいただいた貴重なご意見を踏まえ、これから日本がとるべき外交姿勢や安全保障について どのように自主独立した日本の姿勢を示していくべきかについて意見を申し上げます。本調査会において重ねられてきた議論の通り、今世界情勢は多極化と混沌を急速に深めております。 中東におけるリスクの長期化、世界各国における緊張は、従来の国際秩序や多国間協調がこれからもしっかりと守られるのか。 という不安の材料となっております。さらに軍事的な衝突だけでなく、様々な情報戦 サイバー攻撃による国家の安全保障に対する侵害も合わさり、国民を脅かす危機へと繋がっているのではと強く懸念いたします。まさにこのような激動の時代の中で、 日本の政治に求められることは、他国に依存せず、また、こんにちまでの平和にあんじゅうするのでもなく、自主独立の姿勢で行動していくこと そして各国の調和を目指すリーダーシップを示していくこと。その上で得られる国益を追求すること それこそが日本が目指すべき真の平和への道筋であると考えます。上がらない給料と上がる一方の物価高や税金そして社会保険料では、もはや国民は将来に対して不安ばかりです。 そんな苦しむ国民が日々の生活において本当に豊かで、もっと暮らしやすいと実感できる日本を取り戻すためにも、 この国を守るのだという政治でなければなりません。日本の外交と安全保障は長年日本、日米同盟を基軸としてきました。 当然、同盟関係の維持は重要ですが、その関係が言われるがまま、もう重視日本が主体性を欠いたまま、有事に巻き込まれるようなものであってはなりません。 一方で、緊迫する対中国外交についても、冷静な対応が求められると思います。アメリカと中国にただ振り回されるだけの外交では 国民の命も暮らしの安定も守れません。食料安全保障の分野を見れば、食料自給率はカロリーベースで38%にまで落ち込んだままです。 そして出資や肥料エネルギーの海外依存を今こそ改め、農業を国策としてしっかり推進すべきだと思っております。 汗水流して働く国内の生産者の所得を国がしっかりと責任を持って補償することにより、 他国に命の源源を握られることなく、真に自立した日本の食料安全保障の確立に繋がるのではと思っております。 つぎに、日本のエネルギー供給に直結するのが、緊迫化する中東地域の情勢です。参考人からは、イラン情勢やホルムズ海峡の問題は、我が国の原油調達に直結するため、 日本は西側諸国に単に同調するだけでなく、歴史的にイランとの間で培ってきた独自の外交関係を活用し、 独自の外交カードを切るべきだと重要な指摘がなされました。独自の外交努力によって資源の安定を確保することは国民の電気代やガス代の負担を軽減し、 暮らしやすさを支える重大な課題です。さらに、激動するヨーロッパの現状からも、我が国が学ぶべき教訓は大変多いと考えます。 欧州の一部では、行き過ぎたグローバリズムや移民政策が各国の伝統的な文化や地域地域経済を壊し、 国民の強い反感を招いております。このようなリスクを日本は強く認識すべきだと警鐘を鳴らす声が私のもとにも届いております。 さらに、2025年5月、WHO総会で採択されたパンデミック協会とその後も続く実施面の議論にもこの視点は当てはまります。 公衆衛生の名のもとに、国際機関の勧告や決定が日本の主権や国民の移動の自由 医療の選択権といった基本的人権を不当に制約したり、侵害することがないよう、極めて重要な態度で臨むことが重要です。 日本の国民の命に関わる重大な決定を下す権利はどこまでも日本にあるべきだと考えます。日本では古来より異なる価値観を認め合うことを大切にしてきました。 参政党は日本の国益を守り、世界に大調和を生むということを理念としていて、日本の立場や国益を堂々と主張していきましょうと掲げております。 他国に振り回されない強い日本として、また国民の命と主権が最優先に守られる日本となることを強く望んで終わりたいと思います。ありがとうございました。 伊勢崎賢治さん。うん。 れいわ新選組伊勢崎賢治です。先般、我が国の東アジア外交、とりわけ日朝関係の第一人者である。 馬田春樹東大名誉教授を本調査会にお招きし、大変示唆に富むレクチャーをいただきました。この場をお借りして深く感謝申し上げます。 和田先生のご意見、そしてそこでの議論を踏まえ、東アジアの安定、そして長年の最重要課題である。 拉致問題の解決に向け、わが国が取るべき現実的な外交アプローチについて意見を述べさせていただきます。 現在、日中関係は緊迫した東アジア情勢の中で膠着状態にあります。北朝鮮側は拉致問題単独の交渉には応じない姿勢を崩しておりません。 こうした中、拉致問題の解決を真に進めるためには、2002年の日朝平壌宣言の原点に立ち返り、 日朝国交正常化交渉の再開という大きな対話の枠組みをまず軌道に乗せ、その 交渉プロセスの中で、拉致問題の解決を強く求めていくこそことこそが、極めて現実的なアプローチであると考えます。また、 交渉を有利に進め、国際社会の広範な支持を得るためには、リアリストとしての冷徹なシミュレーションと 国際人権基準への号地が不可欠であります。第1に、我が国独自の制裁措置が 北朝鮮の一般市民に対する集団懲罰ジュネーブ諸条約で現金されているこのコレクティブPunishmentとみなされ、 グローバルサウスを始めとする国内国際世論を敵に回すことがあってはなりません。人道支援や医療物資の除外手続きなど 市民の生活に不要な打撃を与えない配慮を行っていることを日本政府は国際社会へより明確に発信すべきであります。 第2に、朝鮮学校の高校無償化除外の問題であります。国連の人種差別撤廃委員会や 社会権規約委員会からも、これが差別的であり、教育を受ける権利を侵害しているとの懸念や韓国が類似出されております。 子供には罪はないという国際社会の絶対的な原則に照らし、この措置を再考することは、 日本の外交的道義性を高め、来たる国交正常化交渉を有利に運ぶための強力な外交カードとなり得ます。 最後に、本調査会の今後に対する具体的な提案を申し上げます。 日朝交渉のような極めて機敏で複雑な外交課題に開始本調査会が単なる政府方針の推進や、現状の批判にとどまるべきではありません。今後は 歴史的経緯や、国際人権基準そして安全保障のリアリズムを融合させた。多角的な議論を行うため、 先月ではございますが、日朝交渉東アジア安定化に向けた超党派の特別作業部会ワーキンググループを 本調査会のもとに設置することを提案いたします。この調査調査部会において、和田先生を始めとする外部の有識者や 国連国際機関の実務経験者を交え、制裁緩和のタイミング、人道支援の在り方朝鮮学校問題の解決策など 政府が公式には描きにくい。具体的な交渉シナリオのシミュレーションを不断に行い、 政府に対して超党派の建設的かつ具体的な外交オプションを提言していくべきだと思います。拉致被害者のご家族が 高齢化する中、一刻の猶予も許されません。僭越ではございましたが、 対話の扉を開くための英断を求め、私の発言といたします。ありがとうございました。 だから幸花さん。沖縄の風高良沙哉です。 参考人の方々や、他の委員の皆様の知見視点に学び、日本の役割、外交の方向性について考える機会を得られ大変ありがたく感じています。現下の国際情勢が米軍基地を多く抱える沖縄にどのような影響を及ぼすのか。 国際社会の平和に向けた日本の役割を中心的関心として質疑を行いました。 第1回調査会ではアメリカの動向に関連した知見が得られました。アメリカが自国第1主義に強力にシフトしていく中で、従来のリベラルな国際秩序が大きく揺らいでいる状況 在日米軍の派遣について参考人から、米軍は日本の領海を出た後に任務を受けることから、日米の事前協議の対象とはなってこなかった実態が述べられました。 これは今般の在日米軍基地からのイラン派遣について、米軍の運用上の都合により、米軍の部隊を他の地域に移動させることは 事前協議の対象とはならないという外務省の見解と合致します。核の拡大について、各国における核保有数や種類、使用方法 等の新しい状況を認識した上で、各国との信頼関係の構築が必要であるものの、唯一の戦争被爆国でありながら、 アメリカの核の傘のもとにある日本の立場の難しさがあることも突きつけられました。アジア太平洋の中で日本が中心となって、 リベラルな秩序をつくるためには、アメリカ一辺倒の日本の安全保障体制の再編アジア諸国との平和友好的な関係の構築が不可欠だと考えます。 第2回においては、イラン情勢の複雑な背景や現状についてご教示いただきました。 現状アメリカではガソリン価格の高騰により、国内世論の反発が強まっているものの、名誉ある撤退を望むトランプ政権とイスラム体制を維持したいイラン側のメンツという折り合いをつけにくい状況から、 停戦合意の難しさを理解することができました。また、在日米軍基地から米軍が派遣されているため、 論理的には、在日米軍基地が反撃を受けることも考えられるとの指摘がありました。しかしイランと日本との物理的距離、イラン政府と日本政府とのこれまでの信頼関係から、 その可能性は低いとのことでした。国際法に違反するアメリカのイラン攻撃に対し、イランからの信頼を損なわない努力 日本の立場の表明が必要です。第3回は東アジアに関する調査でした。高市総理の台湾有事は存立危機事態になりうる発言を契機として、 対中国関係が冷え込んでおり、既に様々なレベルで両国の意思疎通が困難な段階になっていると指摘されました。 本件は中国最高指導部が直接主導する深刻な事態となっており、日本の最高指導部からの日本の立場を踏まえた働きかけが必須 経済や軍事的緊張等の影響を考えれば、総理自らが中国に働きかけることが不可欠です。 その際には、日中間の平和友好条約とこれまでの外交努力に基づいた対応が求められるのではないかと考えます。また、朝鮮との間の交渉は途絶えているものの、 過去の経緯を踏まえ、日本政府が話し合いの姿勢を示すことで、機会が得られるのではないかとの提起もありました。 拉致問題解決や関係正常化についても、日本側が覚悟を持って真剣に交渉することで、前に進む可能性があることが示されました。 朝鮮戦争の終結後には朝鮮との国交正常化も現実的課題となります。対話的姿勢、理解しはし合おうとする働きかけが求められます。 第4回は欧州が直面する課題が取り上げられました。その中で、 私が最も注目したのは、オランダスリナム関係を修復する一歩としての植民地支配奴隷制に対する国保の謝罪でした。オランダ国王の謝罪が法的な意味を含む含まないものであったとしても、 相手の文化を尊重し、対話と合意形成が誠実になされることによって、得られる成果があると理解をしました。東アジアの平和を築くには、 日本も植民地支配の清算という課題に向き合うことが求められます。また、ロシアウクライナ戦争におけるドンバスの帰属については、 長い歴史的経緯があり、決着は容易ではありません。ドンバスの文化、言語や宗教などから、いかに意思を反映させるか合意形成の過程が重要ではないでしょうか？ どの課題も多面的要素があり、それぞれ歴史的背景を尊重すべき事柄があります。 真摯な対話と理解信頼関係を醸成する努力によって平和を構築するのが憲法の要求であり、国際社会において日本に課せられている役割ではないか。と考えます。 以上申し上げます。ありがとうございました。各会派の発言は終了いたしました。 発言の要求がありますので、これを認めます。庭田幸恵さん。はい。ありがとうございます。国民民主党・新緑風会の庭田幸恵と申します。 本調査会では、欧州安全保障、民主主義の変容、国際秩序の変化などについて 結城市有識者の皆様から大変貴重なお話を伺いました。私自身、世界各地を訪れてきた経験を踏まえ、本日は一つの視点を申し上げたいと思います。 それは、日本は世界に何を提供する国でありたいのかという問いでございます。 どの参考人からもございましたけれども、現在世界は大きな転換点にあります。ロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の不安定化、そして米中の対立 民主主義そのものへの不信が深まっております。国際社会は分断と不確実性の時代に入っています。 その中で日本も防衛力強化や経済安全保障を進めております。もちろん、国家の安全保障は重要です。 しかし私は、日本の役割はそれだけではないと考えています。日本には軍事力や資源とは異なる強みがあると考えております。 それは災害対応、防災の技術、保健医療、教育、環境技術、そして地域社会の知恵でございます。 私は、イランの知らずで地震を経験したことがあります。その際、どこに避難をすればいいのか、また何が起きているのか。 地震に関する情報がほとんど届きませんでした。一方日本では、地震発生直後からテレビラジオ携帯電話、そして自治体 気象機関が連携し、国民へ地震情報を届けます。私達日本人はこれが当たり前と思っていますが、 これは世界的には極めて高度な社会システムだと思っています。日本が世界に提供できる価値は、こうした人々の命と暮らしを守る仕組みではないでしょうか？ また今後の国際社会では、軍事力や経済力だけではなく、社会の分断を防ぐ力、地域社会を維持する力 そして、人と人との信頼をつくる力がより重要になってくると思っています。人口減少、高齢化、災害 孤立、孤独、日本には多くの課題の日本は多くの課題の先進国でもあります。だからこそ、 日本がこれらの課題解決に挑戦すること自体が世界への貢献に繋がると考えております。私は日本が 世界一強い国になる必要はないと思っております。しかし、世界で最も信頼される国になれると思っています。自由民主主義 大野氏はい。そして、今申し上げました防災、医療、教育、地域の共生 日本社会がこれまで長い時間をかけて培ってきた経験そのものが世界への貢献になり得ます。国際的秩序が揺らぐ今だからこそ、 日本は何を持つ国かではなく、何を与える国であるのかが問われていると感じます。老子の言葉ではございますが、上善水の如し 最も優れたものは水のようである。水は争わず、全ての人を潤します。 私達が住むこの日本は力で押し付ける国ではなく、上善は水の今年の精神で防災、医療、教育、人作りを通じて、 世界を支える国でありたいと考えました。その議論を引き続き深めていく必要があることを申し上げ、私の意見といたします。ありがとうございました。 石平さん。 あれ、日本維新の会ろ石平でございます。この国際調査、交付税問題調査会に参加しまして、いろんな意味において大変やっぱり今日になりました例えばイラン調整に関して あるいはウクライナ戦争ロシアの問題いろんなことに関して参考人の完治からいろんなことを学ぶ子供ってきました。 もちろん、例えば中国問題、あるいは 自主関係の問題になりますと、ここ調査会で例えば田中尚史さんに あるいは宮本裕司さん人のご意見あるいはレクチャーに対しては私はまだ全面的には賛成できない部分もありましてここで多少自分の意見を申し上げますと、 確かに一般的に言えば中国は人が日本の隣国ですからね。隣国と良い関係を作ることには、それに越したことがありません。 しかしですよ、日本の外交特に大衆部外交が昔からですよ。完結すること自体が目的化していまして何のためにいい関係作るか。 そこはね忘れて慣れてしまう。逆にね、いい関係を作りたい、作るためにときにはね。 日本の立場日本の国益もね放棄してしまうというケースも今まで結構ありまして要するに関係いい関係作ることが目的化してしまう。本来ならば外交というのはね。 国益を守ることがそれゆず最大の目的であってそのために良いか。 国益を守るために良い関係作る場合もあれば、関係を悪くする場合もあるんですよ。あるフェーズにいい関係が全てというわけでもありません例えば、 例えば、どういうふうにして完結するかとなりますと、今ご存知のように日中関係は膠着化していますけどそれを 中国側はいい本が要するに高市首相の去年の11月の存続時代のあの発言っていうこと でありまして我々の立場からすれば日本の立場からすれば、あの数発言については何の問題もないと思います。何も間違ってない。もちろん日本政府の 従来の立場を別の形で公開答弁の中でページの表現で申し上げたことに過ぎない。しかしそれに対して、 中国はそれ以来もう半年以上にわたって日本に対して凄まじいそういう攻撃のキャンペーンを行う今あれ もう前通り日本の公道新型軍国主義だと名指しで批判する。しかも中国の立場としては 高い受注書がある発言を撤回しない限りにおいてはもう関係の改善が不可能という。果たして日本政府はね、あるいは高市首相が今チューブと関係改善するためにある発言撤回する。 ということになれば日本政府労退職外交の立場が全くなくなくなってしまうんです。いやですから私はね別にチューブと毎日喧嘩した方がいいとは 言いたくないんですけどもしかしね、やっぱりね感じのところで日本の立場と日本の国益をきちんと守った上で、 毅然とした態度を示した上で、いずれか状況が変わればまた関係改善の独自を探すこともそれは決して 大きな問題ではないだろうと言います。あるいはチューブに対して私の時間的立場ですよ日本はやっぱり反論すべきときには、 ときはちゃんと反論した方がいいですよ例えば今回小泉防衛大臣が例のシャングリラリラ会議でね。 中国の不当の日本攻撃に対して堂々と反論したということが私は国際的にも高く評価されて日本国内でも高く評価されています何が言いたいかとなると、 対中国関係だけではなくて、全ての対外関係においては、関係を良くすることが究極の目的ではなく、 国益を守ることが唯一の目的ってやるべきと私の意見として最後一言申し上げたいと思いましてありがとうございました。 はい各委員におかれましては、貴重なご意見、お述べいただきまして、 ありがとうございました。本日お伺いしました。ご意見を踏まえ、各当理事とも協議の上、 中間報告書を作成してまいりたいと存じます。本日はこれで散会いたします。ありがとうございました。