+00:00国際競争が激化する中で我が国の自立性確保や産業基盤強化のため政府としては宇宙開発戦略本部で決定した宇宙基本計画工程表において2030年代前半までに打ち上げ能力を年間30件程度確保することを目標としております。
+00:17その目標の実現に向けて中小企業イノベーション創出推進事業や宇宙戦略基金によるロケットや車場に関する技術開発社会実装の支援に加え民間ロケット打ち上げ等に係る政府調達の推進そして本法案による制度整備車場が立地する自治体が取組状況や課題を相互に情報交換できる場の提供など多角的な観点から支援を行っております。また、日本成長戦略会議における官民投資ロードマップ官民ロードマップの策定に際しては打ち上げの高頻度化に向けてロケットの国内製造能力の向上車場や試験設備等の整備民間企業の投資要件性を高める取組などについても検討しており政府としてこの目標達成に向けて総合的に取組を進めてまいりたいとやり抜くぞという思いでやっております。
+01:03ので応援よろしくお願いします。小林君前向きな御答弁ありがとうございます。
+01:08打ち上げ目標達成あるいは加速をしていくために私からは認可手続きのワンストップ化と伴走型支援を提案をさせていただきます。
+01:16ロケットを一機打ち上げるたびに事業者は膨大な許認可を求められます。
+01:20既存の法令の多くはそもそもロケットの打ち上げを前提に作られたものではございませんまた各省庁も宇宙の専門家とは限りませんそれ上事業者はどこに何を申請すればよいのかもわからない各省床側も判断が難しい認可が折れるまでに多くの時間を要するなど申請自体がロスタイムになってしまっております。
+01:38本来機体開発に注ぐべき時間と労力が事務手続に吸い取られてしまうこれは国にとっても大きな損失であります。
+01:45先ほど委員会も挙げておられましたが参考にはやはり先行しているアメリカでございます。
+01:50複数の機体や車上での打ち上げを1本のライセンスでまとめられるパート450という統合制度を連邦航空局が一元的に運用しておられます。
+01:59我が国も内閣府の宇宙開発戦略推進事務局が司令塔となって各省庁にまたがる打ち上げ関連の認可をワンストップで喚起できる仕組みをつくるべきではないでしょうかそしてそれを実現するには事務局の体制強化が不可欠でございます。各省序やJAXAから専門人材を出向させて知見を集約し伴走支援をしていくまたロケットの打ち上げに馴染まない既存規制については特例や適用除外を含めて宇宙活動法も大胆に見直していくそのレベルまで踏み込む価値があると考えております。そこでお伺いをいたしますまずまずは宇宙開発戦略推進事務局を現状からさらに三倍体制強化をしていく必要があると考えますが打ち上げ認可のワンストップ化とその担い手となる事務局の予算および人員の強化についてお考えをお聞かせください和木宇宙開発戦力推進事務局長人員体制の面では今後打ち上げ相当化する情勢に備えるため宇宙活動法を所管する内閣府宇宙開発戦楽推進事務部局の体制強化は極めて重要と認識しております。
+03:01令和7年度より同法を執行する審査体制を含めた事務局全体の法制を順次強化しておりまして令和8年度の同事務局の定員数は令和6年度の3倍強に現状増員したところでございます。
+03:13引き続き打ち上げに関する事業者の動向や技術情勢を踏まえつつ規制実務の経験を持つ職員それからロケット衛生開発に従事した経験者など打ち上げの増加に対応できる体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
+03:27また、ワンストップ化等について御指摘ございました。
+03:30現在宇宙活動法の許可に当たっては打ち上げ施設周辺の住民船舶航空機等の公共の安全を確保するため打ち上げ設の周辺に計画域を定めるとともに火薬類や高圧ガス等の取扱いに係る各法令に基づく安全対策を求めております。
+03:47内閣府においてはこうした内容を含めて打ち上げ事業者が取るべき事項を明確化するために審査基準それからガイドラインを定めて内閣府ホームページで公表しております。
+03:57加えて打ち上げ事業者には申請の検討段階から内閣府の事前調整を推奨しております。
+04:03事業者から相談があれば必要に応じて関係省庁と意思疎通を図るなど事業者に寄り添いつつ手継にかかる事業者負担の低減に努めております。
+04:12議員が御指摘の米国の例でございますが米国においてもロケットの打ち上げの許可は連邦航空局FAAですねそれから使用電波の許可は連邦通信課FCCそしてリモートセンシングの許可は省務省などと所管が書かれている中で現在申請者の利便性向上を検討していると承知しております。我が国においても関係法令の手続きは専門的知見を有する各機関での実施が最も効率的であるということでありますが関係省庁との連携の下で効率的に実施して参りたいと考えております。同時に内閣府としては政府全体の司令塔としてロケット打ち上げの高頻度化を目指し手続きの簡素化など不断の改善を図ってまいります小林君ありがとうございます。
+04:54続いてもう一段より大胆な国家戦略についてお伺いいたします。
+04:58一つは場所の戦略です。
+04:59ロケットを安全に打ち上げるには広大な空間が必要でございます。
+05:03世界の打ち上げ大国であるアメリカ中国そしてロシアはいずれも広い国土を持っております。
+05:08一方日本は国土こそ狭いですが東側に太平洋があるという地球の地点方向から見ても絶好のロケーションに位置をしております。
+05:16国内で衛星やロケットを開発して国内で打ち上げができるというのは世界的にもまだ少ない我が国の大きなアドバンテージでございます。
+05:23この好条件を生かすためにはまた年間30発以上という目標を達成していくためには陸海空にまたがる打ち上げ許可を包括的に処理をして事業者が打ち上げに専念できる宇宙航エリアのようなものを国家戦略として整備する必要があると考えます。
+05:38もう一つは産業の戦略です。
+05:40私はファクトリオというゲームが大好きでございまして鉄板を作るところからロケット発射に至るまでを技術体験できるものでぜひ大臣にお勧めをしたいんですけれども現実においても本当にたくさんの技術を組み合わせないとロケットは打ち上げることができませんロケットはあらゆる技術の集大成総合格闘技だと思っておりますのでまずは国内のサプライチェーンを育てていく必要が不可欠でございます。
+06:00そのために必要なのはまさに投資でございます。
+06:03例えば打ち上げ見込みが高い事業者に対して政府がまとめて何機か発注すると約束をすることですね需要が見えれば企業は安心して投資し量産に踏み切れエコシステムが回り始めます。
+06:15国が予算を投じ需要を作り出すことが宇宙産業には必要ではないでしょうか。
+06:20大臣にお伺いいたします。
+06:21車上宇宙航エリアの整備そして政府調達によるサプライチェーンの育成目標達成のためにはこうした大胆な政策判断に踏み込んでいく必要があると考えますが大臣の御見解をお聞かせください小野田大臣。