# 2026-06-10 本会議

- 院: 参議院
- 公式ページ: https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=9087

## 1. 関口昌一 / 参議院議長 — 00:31:55

ご紹介いたします本院の正体着より来日されました。オーストラリア連邦議会上院議長集Lines閣下と尾行が やばいなもしもし設立とともに、心歓迎の意を表します。 これより会議を開きます。この際日程に追加して社会保険福祉法等の一部を改正する法律案について 提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、ご異議ございませんか？ご異議ないと認めます。上野健一郎厚生労働大臣

## 2. 上野賢一郎 / 厚生労働大臣 — 00:32:56

ただいま議題となりました社会福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨をご説明いたします。 我が国の社会が急速な少子高齢化や人口減少に直面するとともに、単身世帯の増加も見込まれる中、 高齢者等が抱える福祉ニーズは多様化、複雑化しています。こうした状況及び人口構造の地域差、世帯構成の変化を踏まえ、 地域の実情に応じた包括的な支援体制の拡充、福祉人材の安定的な確保及び定着の支援 福祉サービスの提供基盤の強化等を図るため、この法律案を提出いたしました。以下この法律案の内容につきまして、その概要をご説明いたします。第1に、 担い手不足が深刻化する小規模市町村における包括的な支援体制の整備を推進するため、 分野横断的な相談支援等をより柔軟に実施可能とするとともに、地域との協働体制を整備する新たな事業及びその財政措置等の規定を新設します。 また、中山間人口減少地域において、介護等のサービス基盤を維持確保するため、地域の実情に応じた配置基準や 包括的な評価の仕組みが導入可能となる新たな特例サービスの類型等を新設します。第2に、 頼れる身寄りがいない高齢者等に対して、日常生活の支援、入院等の手続きの支援死後事務の支援を 一定割合以上の利用者に無料または低額の料金で提供する事業を第二種社会福祉事業に位置付けるとともに、相談支援体制等を整備します。 また、高齢者及び障害者による成年後見制度や権利擁護事業の適切な利用の支援の中核的な役割を担う機関として、 地域権利地域権利擁護相談支援センターを法定化します。第3に、有料老人ホームのサービスの出動 運営の透明性を確保するため、中重度等の要介護者を入居させる有料老人ホームの都道府県等への登録制度を導入します。 また、その入居者に係る新たな相談支援の類型を新設し、利用者負担を求めます。第4に、 福祉人材の確保及び定着や介護分野等における生産性の向上等の取り組みの促進を図るため、 その取り組みを協議する都道府県協議会の設置や介護支援専門員に係る研修事項を要件とした更新の仕組みの廃止 介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けに係る経過措置の見直しを行います。第5に、 地域で適切な福祉サービスの提供体制の維持確保を図るため、社会福祉連携推進法人が、実施可能な業務を追加する他、 災害時に福祉に関する業務に従事する者の研修登録の仕組みを新設します。最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、 令和9年4月1日としています。以上がこの法律案の趣旨でございます。 ただいまの趣旨説明に対し質疑の通告がございます。順次発言を許します。

## 3. 山内佳菜子 / 立憲民主・無所属 — 00:36:59

山内金子くん 立憲民主・無所属の山内佳菜子です。 ただいま議題になりました社会福祉法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。全ての質問を 上野厚生労働大臣にお伺いいたします。明快なご答弁をお願いいたします。まず、介護保険法についてお伺いいたします。4月 兵庫で84歳の夫が長年介護してきた妻を殺害するという痛ましい事件が起きました。介護離職、介護難民 老老介護、そして介護殺人介護を巡る悲劇は後を絶ちません。介護の問題は、もはや一部の家庭ではなく、 社会全体の問題です。未成年にスタートした介護保険法の第1条は、国民の共同連帯により、 必要な介護サービスを提供することを理念として掲げています。国民が保険料を支払い、必要なときにサービスを受ける。これが介護保険制度の約束です。 しかし、制度創設以来、65歳以上の介護保険料の全国平均は、約2倍と増加した一方、 要支援者向けの一部サービスの給付外しなど、実質的な9削減が行われてきました。負担は増えた。だけど、受けられるサービスは減っている。 それでは、国民との約束が揺らいでしまうのではないでしょうか？初めに、大臣に伺います。 この負担増と給付削減の現状をどのように認識していますか。これから先も保険料は増え、サービスは減るという方針は変わらないのでしょうか？ 大臣の明確な答弁をお伺いいたします。つぎに、地域における介護基盤の崩壊についてお伺いいたします。 要介護要支援認定を受けている方は、2023年度末で708万人介護保険がスタートした2000年と比べて約3倍に増えました。 一方で、その方々を支える介護職員は212万6000人で、前年比 2万9000人減介護保険制度が始まって以来初めて減少に転じてしまいました。介護を必要とする人は増える。 だけど、介護を支える人は減ってしまう。ここでも深刻な逆転現象が加速しています。 長崎戦させ、長崎県佐世保市の福島では5月、島内唯一の特別養護老人ホームが閉所となり、入所者27人が島外への転居を余儀なくされました。 人生の最期まで住み続けたい。それは誰もが持つ当たり前の願いではないでしょうか？ しかし今、その願いすら叶わない地域が生まれています。地域介護の危機は深刻です。大臣 住む場所によって介護を受けられる人と受けられない人が生まれる。こうした地域格差について、大臣はどのように認識をしていますか。 憲法第14条の法のもとの平等、そして憲法第25条の生存権と合わせて、お考えをお伺いいたします。今回の法案では、 中山間地域や人口減少地域への対策として、特定地域サービスが創設されます。しかしその内容は、人員配置基準の緩和です。 これまでの人を各確保し、増やすという路線からこれまでよりも少ない人で対応する。 路線への大きな転換です。さらに、特定地域サービスでも対応できない場合は、 特定地域居宅サービス等事業を創設して、本来、介護保険が給付すべきサービスを市町村事業としてサービス提供を行う仕組みも盛り込まれています。 地域ごとの財政力や裁量に丸投げする形にならないでしょうか？住んでいる場所によって受けられるサービスが変わってくるのではないでしょうか？ 介護格差をさらに広げるのではないかと私は懸念をしています。大臣は、この特定地域サービス等の創設が、 介護保険制度の公平性を損なうおそれはないと断言できますか。その根拠もお伺いいたします。人員配置基準の緩和は、介護職員の負担増や離職を招き、 利用者の事故や虐待のリスクを高める懸念もあります。大臣 利用者の安全とサービスの質をどのように確保するのでしょうか？実効性ある担保策をお示しください。つぎに、ケアプランの有料化についてお伺いいたします。 ケアプランは、介護サービスを受けるための入口です。ところが、改正案では、 住宅型有料老人ホームにおけるケアプランの有料化に踏み切ろうとしています。必要なサービスへの入口を閉ざし、利用日替えや重度化に繋がる懸念があるとして、 多くの団体から不安や反対の声を毎日いただいております。ケアプラン有料化は行うべきではないと考えます。 有料化によって、利用日化や重度化が起きた場合、どのように対応するのでしょうか？ 将来的に在宅を含めたケアプラン有料化へ拡大する考えはないと断言できますか。大臣のお考えをお伺いいたします。つぎに訪問介護についてお伺いいたします。 訪問介護は、住み慣れた自宅で暮らし続けるための命綱です。しかし政府は2024年度の介護報酬改定で、 訪問介護の基本報酬を引き下げました。その結果、東京商工リサーチの調査によれば、介護事業所の倒産件数は2年連続で最多となり、 2025年においては、業種別で訪問介護がその半数以上を占めるなど、突出していました。在宅介護の基盤が 国の政策によって弱体化し、壊されたと言わざるを得ません。 大臣は、この2024年改定後の倒産急増についてどのように分析していますか。今後の教訓も含めてお答えください。これ以上、国の政策によって介護の基盤を壊すことはできません。 そして、介護の問題の根本、人材不足から逃げることはできません。 ホームヘルパーも2022年の有効求人倍率は15.5倍という異常な値を示しています。しかし、介護人材はいないのではない。続けられないのです。 政府は処遇改善に取り組んでいますが、それでも令和7年の介護職員の平均賃金は、 全産業平均よりも8万円も低いという大きな格差があります。なぜ、政府の賃上げ政策は現場に十分に届いていないのでしょうか？少なくとも、 全産業並みの賃金を目標とすべきだと私は考えますが、大臣が掲げる介護職員のあるべき賃金額と その達成に向けた具体的な取り組みについてお伺いいたします。私が知る宮崎の訪問入浴の男性職員の方は、介護と居酒屋の仕事を掛け持ちしています。 夜遅くまで働き、翌朝は高齢者の入浴介助に向かう。ありがとうと言われると疲れが吹き飛ぶ。 この仕事が本当に好きなんです。お願いですから、介護の仕事を続けられる仕事にしてください。男性からはそのようにお願いをされております。 大臣今この今も志を持って全国で 介護職員の皆様が現場で汗を流しておられます。全国の介護職員の皆様、そしてこの男性の願いを叶えられるのは、大臣のご英断にかかっております。 改めて伺います。大臣は介護審査医不足の最大の要因を何だと考えますか。続けられる介護を実現するための具体策をお答えください。 現場では10万人を超える外国人が日本の介護を支えてくださっています。介護は人の尊厳を支える仕事です。 日本人も外国人も介護を支える人たちの処遇が低いままでよいはずがありません。 その仕事にふさわしい敬意と対価が必要です。大臣、介護職全体の処遇改善が必要ではありませんか。 基本給の底上げと適切な労働条件の確保をどのように進めるのか、具体的にお答えください。つぎに、 介護福祉士養成施設卒業者に係る経過措置について伺います。養成施設を卒業すれば国家資格に 失礼しました。養成施設を卒業すれば国家試験に合格しなくても、卒業後5年間は資格を取得できるという期間限定の特例ですが、改正案では、この特例をさらに延長することが盛り込まれています。 人材確保は必要です。しかし、国家資格の信頼性もまた極めて重要です。必要なのは経過措置の延長ではなく、 合格に導くための環境整備ではないでしょうか？働きながら学べる仕組みの充実 そして国家試験の合格率が低い日本人に比べて低い外国人介護人材への支援強化です。大臣 介護福祉士国家試験の経過措置は予定通り終了すべきではないでしょうか？必要なのは延長ではなく、資格取得支援の強化ではないでしょうか？大臣の見解をお伺いいたします。 つぎに、日常生活自立支援事業についてお伺いいたします。認知症高齢者や障害者の地域生活を支える。 日常生活自立支援事業は、地域福祉の重要なセーフティーネットです。利用は約5万6000人と横ばい。 一方で、待機者は2800人を超えています。現場からは、予算が足りない人を確保できないから、希望者を受け入れられないという切実な声が上がっています。 国庫補助基準額の設定の低さ、都道府県の予算確保の不十分さも課題のようです。そこで、 事業に見合った基準額の見直しと財源確保を行うべきではありませんか。また確実に現場へ届く仕組みを構築すべきだと構築すべきだと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。 さらに今回の改正案では、この日常生活自立支援事業を拡大する形で、 身寄りのない高齢者などへの支援体制整備も盛り込まれています。入院や施設入所の手続き、金銭管理、そして死後事務まで支援の範囲は極めて広範です。 この仕組みの必要性は明らかです。しかし現時点で既に待機者が出ている現場に対し、頼れる親族がいない高齢者は2024年時点で 790万人とも推計されています。制度をつくるだけでは不十分です。支えるための人材、財源が確保されなければ機能しません。 大臣利用ニーズの拡大が見込まれる中、受け皿となる社会福祉協議会の体制強化に加え、市町村 都道府県を含めた役割分担と責任の明確化が必要ではありませんか。実効性ある体制整備について、大臣の見解をお伺いいたします。 政府は、利用者のうち、生活保護など、資力が十分でない方に無料または低額の料金で提供する措置を設けますが、 それ以外の利用者の多くを占める中間所得層は、高額な民間サービスを利用する余裕はないのではないでしょうか？ いわゆる中所得者層が取り残される危険性が高いという指摘もあります。 高額な利用者負担だけで制度を維持しようとすれば、料金が払えず、利用できない方が増えてしまいます。一方で、料金を下げれば、事業者が成り立ちません。 私は、利用者負担だけでは、この事業は運営することは困難だと考えます。 必要な方が利用できる利用料金設定や減免措置をどのようにお考えでしょうか？また、事業継続と必要な方への支援をどのように両立させるのか、大臣にお伺いいたします。 最後に申し上げます。高橋政権はコスト型コストカット型経済から成長型経済への転換を掲げています。 ではその成長の土台は何でしょうか？安心して働ける社会ではないでしょうか？ 介護や福祉は高齢者だけのためにあるのではありません。家族を支えます。地域を支えます。職場を支えます。働く現役世代を支えます。 そしてこの国全体を支えているのです。社会保障の両親とも言われた故山本高橋さん議員は 2006年5月22日の参議院本会議の質疑の中で皆さんに語りかけられました。この場所からです。命を守るのが 政治家の仕事である。救える命があるのに次々と失われているのは、政治や行政社会の対応が遅れているからですと 介護保険法も、社会保険社会福祉法も家族でも個人でも支えきれない命暮らしを 社会全体で支えるという政治の役割を体現するものではないでしょうか？大臣最後に伺います。私達は、 財源論から逃げることはできません。どのように財源を確保し、どのような社会保障国家を目指すのか。給付付き税額控除や消費税のみならず、 将来にわたり持続可能な制度をどう構築し、国民の命を守ろうとしているのでしょうか？制度を守ることは大切です。 しかしそれによって、目の前の命がない5られこれ以上ないがしろにされることがあっては断じてなりません。 今こそ国民的な議論が必要ではないでしょうか？ 参議院議員の皆様にご賛同いただきたく、そして大臣に明確な答弁をいただきたいとお願いを申し上げまして、私からの質疑を終わらせていただきます。ご清聴いただきありがとうございました。 上野賢一郎厚生労働大臣 公明党 山口山内金子議員のご質問にお答えをいたします。介護保険制度の給付負担の在り方などについてお尋ねがありました。 介護保険制度は、老後の安心を支える基盤であり、必要な方に必要な介護サービスを提供することが不可欠と認識しております。 今後更なる高齢者人口の増加により、サービス需要の増加が見込まれる中、 今後も必要な介護サービスの提供体制を確保していくことが重要です。制度の持続可能性を維持し、全ての世代にとって安心なものとなるよう、給付負担の在り方も含め、 不断の見直しを行ってまいります。介護の地域間格差についてお尋ねがありました。 介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして、利用者の選択により必要なサービスを総合的に受けられる制度として、創設されたものです。 今後、自治体の規模や地域によって、高齢化や人口減少のスピードに大きな差が見込まれる中で、 地域の実情に応じて適切にサービスを組み合わせて提供できる体制を確保していくことが重要であり、この考え方は、ご指摘の 憲法の理念とも整合整合するものと承知しています。このような観点から、本法案では、地域の実情に応じて多様なサービス基盤を整備するために、 必要な措置を講ずることとしており、希望する地域において、ご本人の選択に基づき適切なサービスを利用できるように取り組んでまいります。 特定地域特定地域サービス等についてお尋ねがありました。今回新設する特定地域サービス等の仕組みは、 全国一律の介護保険制度を堅持しつつ、現行制度下でサービスの維持確保に課題を抱える。中山間。 人口減少地域について、制度上の対応を行うものです。制度の導入にあたっては利用者の安全など、 サービスの質の確保が重要であると認識をしており、現在約200の保険者で実施されている。基準該当サービスの取り組み等を踏まえ、 人員基準等を設定することを想定しております。また、自治体が随時サービス提供状況の確認を行う。 ケアマネージャーを始めとする地域の関係者との連携など、外部の目が入る仕組みとするといったことも必要と考えております。詳細な要件については、現場の意見を丁寧に伺いながら、 関係審議会において検討検討してまいります。有料老人ホームに係る新たな相談支援類型と 利用者負担についてお尋ねがありました。新たな相談支援類型は、介護付き有料老人ホーム等と 住宅型有料老人ホームの入居者像が極めて近いものとなっていることや、住宅型有料老人ホームの囲い込みへの対応として創設するものであり、ケアプラン作成を含めて、 定率負担で対応している介護付有料老人ホーム等の仕組みとの均衡の観点から、利用者負担を求めることとしているものです。 今回の見直しは、ホームの入居要件と紐づいた過剰な介護サービスの利用の適正化や、利用者の自立支援 重度化防止に資するケアプランの作成が期待されるものであり、利用者への影響等については、関係者の意見も伺いながら丁寧に把握してまいります。 また、自宅等の一般的な在宅で介護サービスの提供を受ける方に対して利用者負担を求めることを予定しているわけではありません。 訪問介護の経営状況についてお尋ねがありました。訪問介護の事業所数については、経年で見ると、 全事業所の1割程度が休止廃止していますが新規再開する事業所数はそれを上回っており、差し引きでは微増傾向にあると認識しています。 訪問介護事業者の経営状況については、地域の特性、事業所規模事業形態等により様々である中、 長引く人手不足や物価上昇の影響などにより厳しい状況にあると認識しており、令和6年度の介護報酬改定以降、 こうした状況を踏まえた支援を行ってきたところです。さらに今後、令和9年度報酬改定に向けて、 今年度実施している介護事業経営実態調査において、事業者の立地や規模、事業形態など、経営状況をきめ細かく把握した上で、 適切な単価設定を検討、検討してまいります。介護分野の人材不足と処遇改善についてお尋ねがありました。生産年齢人口が減少し、 医療と介護の複合ニーズを必要とする85歳以上人口が増加する中、 地域の介護サービスに必要な人材を確保することが課題であり、人材不足の要因は様々ですが、特に処遇改善の取り組みを着実に進めていく必要があると考えております。 そのため令和8年度の臨時改定による他職種と遜色のない処遇改善に向けた措置に加え、令和9年度の定例改定においても、 物価や賃金の上昇等を適切に反映するための対応を実施してまいります。なお、目指すべき賃金水準については、 多角的な検討が必要と考えております。また、地域の実情に応じた人材確保策に取り組むため、本法案には、都道府県を中心に 地域の関係者が人材確保に係る実践的な取り組みを検討実行するための協議会の仕組みを盛り込んでおり、 こうした取り組みも通じて、介護人材の確保に全力で努めてまいります。介護福祉士 養成施設卒業者の国家試験義務付けに係る経過措置についてお尋ねがありました。今回の法案では、 資格の質を担保する観点と、介護サービスの提供に支障が生じないようにする観点の両方を踏まえ、 令和9年度から令和13年度までの介護福祉士養成施設卒業者を対象とし、卒業後5年間に限り、国家試験に合格せずとも、 介護福祉士の資格を有することができる措置を講ずることとしています。その上で、日本人と比べて合格率が低い。 外国人留学生を含め、国家試験合格による介護福祉士資格の取得を支援するため、日本語教育の更なる充実 留学生指導のためのガイドラインの活用等による養成施設の教育の質の向上多言語により、 多言語による学習教材や国家試験対策講座の活用等をより一層進めてまいります。日常生活自立支援事業についてお尋ねがありました。 本事業には、待機者が生じていることや、担い手の確保について課題があるものと認識しており、 関係審議会の報告書等でも同様の指摘がありました。本法案では、単身高齢世帯の増加等を背景として、日常生活自立支援事業を発展させ、福祉サービス 保健医療サービス等利用援助事業を新たに制度に位置づけることとしています。新たな事業の実施に際しては、 現在の日常生活自立支援事業において指摘されている体制面での課題も踏まえ、必要な体制の確保に取り組んでまいります。 社会福祉協議会の体制及び市町村や都道府県との役割分担についてお尋ねがありました。全国どの地域でも 福祉サービス保健医療サービス等利用援助事業による援助を受けられるよう、都道府県社会福祉協議会には、都道府県の区域内で必要な事業の実施を義務付けています。 この点を踏まえ、社会福祉協議会の体制については、現在の福祉サービス利用援助事業における取り扱いを参考にしつつ、 他の民間事業者も担い手になる点といった特徴も踏まえて、今後の予算編成過程で必要な対応を検討してまいります。また、本事業については、 都道府県知事が必要に応じて指導監督を行うこととなる他、今後、国において策定するガイドライン等を通じて、 適正な事業運営を促してまいります。くわえて、頼れる身寄りがいない高齢者等を地域全体で支える体制を整備するため、 大臣指針や地域福祉計画のガイドラインにおいて、市町村の役割を位置づけてまいります。 緑色な身寄りのない高齢者等への支援の利用料及び事業継続についてお尋ねがありました。福祉サービス保健医療サービス等利用援助事業は、 利用料収入で運営いただくことを原則としており、 無料または低額で利用する対象者への援助に必要な費用が生じることも考慮して、事業の運営主体において利用料を設定いただくこととしております。本事業の支援の内容 無料または低額の料金で利用できる方の視力の目安、利用料の在り方といった事業の詳細は、今後調査研究事業等を活用し、 検討を深め、ガイドライン等で示す予定としており、実施に当たってはその内容に沿った対応及び実施体制の確保を行っていただきたいと考えています。 持続可能な社会保障制度の構築についてお尋ねがありました。社会保障制度を持続可能なものにしていくにしていくためには、 給付と負担の在り方について、現役世代を含む全ての世代を通じて納得感が得られるものとすることが重要です。 これまでも、制度改革効率化等に取り組むことで、社会保障関係費の全体的な伸びを抑えつつ、高齢化による増加分に相当する予算を確保しており、 さらに、令和8年度は、経済物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分も加算して確保しています。 今後とも、全ての世代で能力に応じて負担し支え合い、必要なサービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障の構築に 必要な財源を確保して取り組んでまいります。 みんな

## 4. 田村まみ / 国民民主党・新緑風会 — 01:04:22

田村まみくん 確認した新緑風会の田村まみです。ただいま議題となりました社会福祉法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問をいたします。 法案の質問に入る前に、まず社会保障費全体の在り方についてお尋ねをいたします。政府は、社会保障制度に関する度重なる改正を行ってまいりましたが、 多くの改正において、制度維持のための負担と給付のバランスという言葉のもとに、負担は高く、給付は低くという方向性に 方向に改正を行っています。いわゆる骨太方針では、一昨年までは社会保障費の伸びを高齢化の進展の範囲内に抑えるという。 緊縮の方針が続いておりました。また、昨年の11月、日本正着成長戦略会議において重点的に 官民連携の戦略的投資を促進する17の分野が発表されましたが、これらの戦略分野に需要が拡大するとわかっている介護は入っていませんでした。 厚生労働大臣にお伺いします。なぜ介護分野が入らなかったんでしょうか？その上で、 高齢化の進展の中、介護分野を成長産業と捉え、需要拡大分人材不足を補うための生産性向上に資するICTデジタル投資 処遇改善による増加分を適切に社会保障費予算へ反映させるべきではないでしょうか？見解を求めます。 需要の拡大により、そげそれを担う介護従事者も長らく人材不足が課題とされ、2040年には57万人が不足される不足すると言われています。総理は予算委員会で 2026年度、今年度までの人材必要数を大きく下回っているというふうに答弁されました。厚生労働大臣 今後、人材の必要数不足数をどのように把握し、分析するのでしょうか？いつまでたっても全産業平均賃金に追いつかない処遇改善 予算確保が困難なまま推進を求められる。ICTの活用による生産性の向上効果測定の難しい職業の魅力向上発信など これまでの取り組みでは追いつかなかった不足数をどう充足させるのでしょうか？厚生労働大臣見解を求めます。 国土のグランドデザイン20252、コンパクトプラスネットワーク医療福祉商業等の生活機能を確保し、 高齢者が安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携して、コンパクトなまち作りを進めることにより、新しい集積を形成し、 効率性を高め、より大きな付加価値を生み出す国土交通構造としていくことが必要である旨を記載されていました。私は、3月の予算委員会において、 介護等を必要とする高齢者が一定の場所に集まって住む集中により、介護サービスの効率的包括的に提供していく新たな軸これを提案してきました。 これはコンパクトプラスネットワークに通ずるものと考えます。高市総理は、あくまでもご本人やご家族の状況を踏まえ、 希望する地域で生活を継続できるように取り組んでいくと答弁されました。その考えは同意しますが、人員不足によって、 保険あってサービスなしとなっては元も子もありません。人材の不足策と充足策として、集住を選択肢の一つに掲げ、 高齢者がインセンティブを持ってるように働きかけていく必要があると考えますが、厚生労働大臣の見解を伺います。あわせて、国土交通大臣に これまでの介護福祉分野におけるコンパクトプラスネットワークの取り組み及び今後の方針厚生労働省との連携等についてお伺いをいたします。 それでは、以下、厚生労働大臣に法案の質問をいたします。 本改正において、ケアマネージャーの研修受講を要件とした更新制度が廃止されます。関連して、これまで指摘されてきた高額な受講料や受講日確保の困難と経済的、時間的制約と 利用者のためのケアマネの質の確保と向上、これも議論をされています。今回の検討を以前に 2回目以降の更新研修で同じ内容のテキスト購入を求められる受講科目の必要性を感じない。 法律施行規則の情報のみ提示されて、現場での具体的な対応策が示されるわけではないので、厚労省の通知を見れば十分など研修内容についての指摘があります。現場で経験を重ねているケアマネが 支援の質が高まると思える内容にしない限り、更新制度が廃止されても、研修受講への疑問は解消されません。 研修内容の課題をどのように認識し、解決に取り組むのでしょうか？つぎに、本法案について、中重度等の要介護者を入居させる。 住宅型有料老人ホームの入居に係る新たな相談支援の類型が新設され、利用者負担が求められることになります。 一方で、在宅サービス利用に係るケアマネジメントは、介護保険創設以来、10割給付でした。本改正を契機として、住宅サービス利用者全体に対し、 ケアマネジメントへの費用負担を求めるという方針転換をされたのか、見解を伺います。2025年6月末時点で 訪問介護サービスを提供する事業所がゼロの自治体が115町村にのぼります。既に介護サービス基盤の 維持維持確保が困難となっている地域は多く、先に提案した通り、収拾策など、新たな対応が必要と考えております。 今回、本法案では、地域の実情に応じ、都道府県が当該地域として定める特定地域に配置基準や 包括的な評価の仕組みの導入が可能となる特定地域サービスを創設するとしています。これでは、 同じ市町村内でも地区によって報酬体系が変わり、同じサービスでも人員配置基準や報酬料金がバラバラとなります。 これまで全国一律の介護保険制度の維持を求めてきましたが、この転換点とする改正となるのでしょうか、見解を求めます。 そして、包括支払の金額設定、報酬水準の設定をどのようにしていくのかも重要な課題です。 利用者が必要以上にサービスをよサービス利用をケアマネージャーに要求してしまう。カスタマーハラスメント様のような事案あるいは 事業者が必要なサービス提供を抑制するといったモラルハザードに繋がることが懸念されています。衆議院の付帯決議でも、 利用が少ないほど、事業者の収益が増す構造等が生じ得るとして、サービスの質及び量並びに介護保険制度の公平性及び 公正性が損なわれることがないようにと求められていますが、このような利用者と事業者の利益相反へどのように対応していくのか。ご説明をお願いします。 あわせて支え手である訪問介護事業者の事業形態と報酬体系について伺います。訪問介護事業者といっても、 住宅型有料老人ホーム等に併設し、近隣にサービス利用者が集団で居住しているところにサービス提供を行う事業者は、少ない移動時間 高いサービス利用率により利益率が高くなる一方、過疎地域や離島など、サービス利用者が分散しているところの事業者は、 利益率が格段に低くなるという認識は厚生労働省にあるのでしょうか？令和6年度の介護報酬改定において、 他の介護サービスと比較して利益率が良好であるとの理由で訪問介護の基本報酬が引き下げられましたが、過疎地域や離島などの訪問介護事業者に限れば、 利益率は10位でした。今後、地域の実情や事業形態等が異なる訪問介護事業を 報酬体系上、同じ訪問介護事業者として扱い続けるのでしょうか？区分を分ける方向で見直し、利用者が点在する地域で、 サービス提供する訪問介護事業者が持続可能な制度設計に見直すべきと考えますが、見解を求めます。介護保険制度で支えている分野ですら人材が不足し、 業務内容に見合った賃金が支払われていないのが現状です。本法案における、頼れる身寄りがいない高齢者、障害者、生活困窮者への 相談支援機能の強化や、各各支援事業に携わる社会福祉士等についても、処遇が十分ではありません。 地域の実情として、現場の努力とやりがいに頼るのではなく、相談支援体制の実態把握と支援体制強化による業務量協議会 設置等の 数増減を調査し、それを通じて支援事業に対する予算措置の必要があると考えますが、見解をご答弁ください。私達国民民主党は、手取りを増やすことを軸に政策を提案しています。しかし、社会保障において、 給付の削減による年金健康介護保険料の引き下げでは、必要な支援が滞ります。本改正において支援が必要な方へより 効果的で効率的に届くよう、政策提案議論していくことを申し上げ、質問とさせていただきます。ありがとうございます。 上野賢一郎厚生労働大臣 田村まみ議員のご質問にお答えをいたします。介護分野の生産性向上に資する投資と処遇改善についてお尋ねがありました。 介護分野におけるテクノロジーの導入については、令和7年度補正予算による支援等に加え、日本成長戦略会議における17の戦略分野のうち、 AI半導体分野のロードマップ素案において、介護を重点領域の一つとすることが検討されている他、労働市場改革分科会取りまとめにおいても、 複数年度にわたる導入支援を実施することとされています。成長戦略の中でも重要な位置づけにあると考えており、引き続き取り組んでまいります。 合わせて、介護人材の確保に向けて、処遇改善が重要であり、令和8年度の臨時改定による措置に加え、 令和9年度の定例改定においても、物価や賃金の上昇等を適切に反映するための対応を実施してまいります。 介護人材の確保策についてお尋ねがありました。介護人材の確保に向けては、他職種に遜色のない処遇改善の取り組みに加え、現場の負担軽減 職場環境の改善、介護職の魅力向上など、様々な取り組みを総合的に実施することが引き続き重要と考えています。 今後必要となる介護職員数については、都道府県が策定する令和9年度からの第10期介護保険事業支援計画において、 これまでの状況の変化を反映した新たな推計を行うこととしています。その上で、高齢化や人口減少の状況 人材の供給量などは地域によって異なることから、今回の法案には、都道府県を中心に地域の関係者やが現状や課題を把握分析し、 実践的な実践的な取り組みを検討実行するための協議会の仕組みを盛り込んでいます。こうした仕組みも活用して、 介護人材確保に全力で努めてまいります。高齢者の収集についてお尋ねがありました。 どこでどのように生活するかについては本人の希望や選択が重要であり、介護保険制度では、施設、居宅、居住系などのサービスを 本人の選択により利用できる仕組みとしています。今後、自治体の規模や地域によって 高齢化や人口減少のスピードに大きな差が見込まれる中においても、本人が希望する地域で自分らしい生活を継続できるよう、本法案では、地域の実情に応じて、 多様なサービス基盤を整備するために必要な措置を講ずることとしています。自治体による介護保険事業計画等の策定に当たっては、 本法案の内容も踏まえつつ、住宅交通担当部局等と連携するとともに、 まち作りに関する取り組みとの調和が保たれるよう取り組んでまいります。ケアマネージャーの法定研修についてお尋ねがありました。 今回の改正では、ケアマネージャーの資格の有効期間と紐づけた更新研修は廃止する一方で、支出の維持向上を目的として、 定期的に受講する新たな研修を設けることとしてます。この研修内容については、その目的に見合ったものとすることが必要であり、例えば、 講義については、直近の制度改正や報酬改定の内容など最新の知識が学べるよう、 国レベルで一元的な研修資材を作成するとともに、演習についても、直近の制度改正等を踏まえた事例や、地域ケア会議等から把握した事例など 近年顕在化している事例を扱うよう都道府県に見直しを求めるなど、研修の質の確保を図ってまいります。 有料老人ホームに係る新たな相談支援類型についてお尋ねがありました。新たな相談支援類型は、 介護付き有料老人ホーム等と住宅型有料老人ホームの入居者増が極めて近いものとなっていることや、 住宅型有料老人ホームの囲い込みへの対応として創設するものであり、ケアプラン作成を含めて、定率負担で対応している介護付有料老人ホーム等の仕組みとの均衡の観点から、 原則1割の利用者負担を求めることとしているものです。自宅等の一般的な在宅で介護サービスの提供を受ける方に対して、 利用者負担を求めることを予定しているわけではありません。特定地域サービスの創設についてお尋ねがありました。 特定地域サービスの仕組みは、全国一律の介護保険制度を堅持しつつ、現行制度下でサービスの維持確保に課題を抱える。 中山間人口減少地域について、制度上の対応を行うものです。現行の介護報酬でも中山間離島等の事業所に対して 加算による評価を行っており、特定地域サービスはこうした仕組みを参考に導入するものです。また、各地域において、特定地域サービスを 導入するにあたっては、都道府県と市町村が協議すること 地域の事業者や住民との丁寧な対話や調整が行われることを想定しており、こうした手続きについて、関係者に丁寧に周知してまいります。 特定地域サービスにおける包括的な評価の仕組みについてお尋ねがありました。包括的な評価の仕組みについて、具体的な報酬制 報酬設計にあたっては、全ての利用者について、単一の報酬を設定するのではなく、サービスの内容や利用回数等、利用のパターンに応じて、 複数の報酬区分を設定することを予定しています。また、サービスの質の確保の観点から、例えば 保険者である自治体が事業所と連携し、随時サービス提供状況の確認を行う。ケアマネージャーを始めとする地域の関係者と 事業所との連携体制を確保するなど、外部の目が入る仕組みとするといった方策を講ずることも必要と考えています。訪問実績の確認により、 不適切な取り扱いが生じない仕組みとなるよう、今後関係審議会において必要な検討を必要な対応を検討してまいります。訪問介護の報酬 会計についてお尋ねがありました。訪問介護の経営状況は、地域の特性や 事業規模、事業形態等に応じて様々であると認識しています。今年度実施している介護事業経営実態調査において、事業者の立地や規模、 戸別訪問型住宅型有料老人ホーム併設型などの事業形態など経営状況をきめ細かく把握した上で、 令和9年度介護報酬改定において、適切な単価設定を検討してまいります。 支援を担う方の処遇や支援事業への予算措置についてお尋ねがありました。本法案では、包括的な支援体制の拡充等を図るため、 頼れる身寄りがいない高齢者等に対する相談体制等の整備や、関係事業を制度的に位置づける等、 今後、直面する課題に継続的に対応することとしています。多様で複雑なケースが増加する中、支援を行う方々の役割は大きく、 これまでも、そうした支援員の業務量や処遇等についての実態把握を行ってきたところですが、引き続き現場の実態を把握した上で、 予算面も含めて必要な対応を検討してまいります。 金子恭之国土交通大臣 田村まみ真美議員から、介護福祉分野におけるコンパクトプラスネットワークの取り組み等についてお尋ねがありました。国土交通省ではコンパクトプラスネットワークの取り組みの中で、介護施設や 社会福祉施設を計画的に整備する取り組みを支援することなどによりまして、まちなかへの介護福祉機能の集積を進めております。また、国 厚生労働省等の中に省庁で構成いたします支援チームのもと、分野別の支援施策集を取りまとめて公表するなど、 関係省庁連携のもとで、街中への生活関連機能の集積に取り組んでいます。この結果、人口減少等が進む中でも、 介護福祉施設を街中に誘導する自治体の約8割において、まちなかにおけるこれらの施設の数が維持または増加しており、 介護福祉機能の維持充実に寄与しております。このような取り組みを引き続き行いながら、厚生労働省を初め関係省庁と連携して実効性のある コンパクトプラスネットワークの取り組みを全国で推進してまいります。

## 5. 川村雄大 / 公明党 — 01:25:20

川村雄大くん 公明党の川村雄大です。私は、会派を代表し、ただいま議題となりました。 社会福祉法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。本法律案は、人口減少、単身高齢世帯の増加、家族や地域の繋がりの希薄化 そして、介護福祉人材の不足という我が国が避けて通れない。社会構造の変化に対応するためのものであり、 その諸施策の方向性については評価します。一方で、どのような制度も、それを動かすのは人であります。よって大切なのは、 現場の方々をどう支え守るかであります。日々、利用者の生命と尊厳を守るために尽力をされる。福祉介護従事者の皆様を 国としてどう支え守っていくのか、そして、制度のはざまで困難を抱える方々に、必要な支援を確実に届けるための制度を どのように具体化していくのか、本法案を真に実効性のあるものとするため、これらの点について、総括的に質問をいたします。 小規模市町村も含め全ての市町村に包括的支援体制を構築することは重要です。一方、小規模市町村では、介護、障害、子供、生活困窮など、 各分野に十分な人材を配置することが難しい現実があります。そこで、一時相談は、分野横断的に受け止めつつ、 専門的相談には、都道府県、近隣自治体、専門職団体等が伴走後方支援を行う体制が必要です。 国として必要な予算をどう確保し、分野横断的な人材の育成にどう取り組むのか、厚生労働大臣に伺います。あわせて、子供若者支援について伺います。先日、 うつする若者支援するNPO法人を視察をさせていただきました。不登校、いじめ、虐待、孤独孤立貧困、ヤングケアラー ひきこもりなど、子供若者が抱える困難は外から見えにくく、よって支援にも繋がりにくい構造があります。 包括的支援体制を構築するのであれば、高齢者や生活困窮者だけでなく、子供若者支援も明確に位置づけるべきです。大臣指針にその旨を明記し、 重なり合う困難を把握できる全国的な実態調査を実施すべきではないでしょうか？こども家庭庁とも連携した方針を厚生労働大臣に伺います。 つぎに、中山間人口減少地域における特定地域サービスについて伺います。中山間人口減少地域においては、訪問介護等での急なキャンセルや 長い移動距離の影響を強く受け、従来の出来高払いだけでは事業継続が難しい実態があります。よって、包括的な評価の仕組みを設ける。 特定地域サービス等の方向性は評価します。一方、同一市町村内に市街地と中山間地域が混在する場合 市町村未満の単位で指定されることも想定されます。特定地域の指定について、国としてどのような客観的指標を示すのか、厚生労働大臣のご所見を伺います。 つぎに、有料老人ホームの登録制度と新たな相談支援類型について伺います。住宅型有料老人ホームについて いわゆる囲い込みの問題等に対応するため、登録制度の導入、相談者の類型の創設、紹介事業者の優良認定制度を設ける方向性は理解しますが、 いずれも慎重な運用が必要です。例えば、住宅型ホームの入居者にケアプラン作成等で原則1割負担を求めることは 今後、在宅ケアプラン有料化に繋がるのではないかと懸念があります。また、負担導入に伴う利用控え、それに伴う重度化、居住継続への影響それから ケアマネージャー等への過剰要求等の影響を、施行後に定期的に把握し、必要に応じて見直すべきと考えます。 合わせて、厚生労働大臣のご見解を伺います。つぎに、介護福祉人材の安定的な確保及び定着支援について伺います。介護福祉人材の確保定着は、 社会保障の基盤そのものであります。そこで何より重要なのは、従事する方々の処遇改善であります。政府は、令和9年度 介護障害福祉サービス等報酬改定に向け、物価上昇賃金上昇、他職種との賃金格差、事業所経営、離職状況等を踏まえ、介護福祉従事者が 誇りを持って働き続けられる具体的な処遇改善と人材定着策に全力で取り組むべきです。厚生労働大臣のご決意を伺います。 介護福祉士養成施設卒業者に係る経過措置について伺います。政府案では、令和13年度までの養成施設卒業者について 卒業後5年間は介護福祉士資格を有することができる経過措置を延長する一方、卒業5年間実務経験を積めば国家試験に合格しなくても資格が継続する仕組みを廃止し、 最終的には国家試験合格を必須とする方向であると承知をしています。国家資格である介護福祉士について 人材の質と量を確保することは極めて重要です。近年増加傾向にある。外国人留学生や特定技能等で就労しつつ、資格取得を目指す方々に対し、日本語教育 学習支援、生活支援等をどう充実させ、国家試験合格率をどう引き上げるのか、厚生労働大臣に具体策を伺います。 つぎに、介護支援専門員、ケアマネージャーについて伺います。ケアマネージャーは、 利用者やご家族の身体的精神的社会的状況を詳細に把握し、個別性の高いケアプランを作る極めて重要な専門職であり、介護保険制度の要ともいうべき存在であります。 その意味で、5年ごとの資格更新制を廃止することは、現場の負担軽減、人材確保 それから、潜在ケアマネの復職促進等の観点から評価をいたします。一方、専門性維持のための法定研修は引き続き求められます。更新制廃止後も実質的な負担増とならないよう、 研修受講料等の費用負担を軽減し、離島過疎地小規模事業所でも活用しやすい補助制度を設けるべきです。また、研修時間は 業務に必要な研修として適切な労務管理のもとで受講時間を確保すべきです。さらに、研修内容を 実務に直結する内容に精査統一し、オンライン、オンデマンドか、分割事項等を徹底すべきではないでしょうか？厚生労働大臣のご見解を伺います。 さらに、ケアマネージャー資格の法的位置づけについて伺います。政府は、介護支援専門員、ケアマネージャーを 介護保険法に規定された国家資格と位置付けていると答弁をしています。しかし、登録や専門員証の交付は、都道府県、都道府県単位で行われ、 現場では、国家資格としての社会的認知がまだまだ弱いとの声があります。介護保険制度の要であるケアマネージャーの社会的評価を高め、処遇改善、人材確保に繋げるため、 国家資格としての位置づけを明確に周知するとともに、例えば厚生労働大臣名での介護支援専門員証交付等も検討すべきではないでしょうか？ 厚生労働大臣のご見解を伺います。最後に、ケアマネージャーの安全確保について伺います。 先日、居宅訪問中のケアマネージャーが利用者のご家族に命を奪われるという痛ましい事案が発生をいたしました。心よりご冥福をお祈り申し上げます。 ご家族の介護負担等の現実にも目を向けなければなりませんが、何よりもケアマネージャーの安全確保、再発防止策に 政府を挙げて全力で取り組まなければなりません。日本介護支援専門員協会の令和6年度調査では、 37.7%のケアマネージャーが過去1年間にカスタマーハラスメントを受けた経験があると回答しています。その相手方は、利用者の主介護者やキーパーソンが最も多く、 言葉の暴力、精神的攻撃、過度な要求、不当なクレーム。中には、身体的暴力も報告をされています。 単身での訪問、それ自体がケアマネージャーを始め、訪問サービス従事者の安全を脅かしうる構造的要因ではないか。検証が必要です。 訪問看護には複数面複数名訪問加算があり、訪問介護にも暴力行為等が認められる場合に、 2人訪問を2人訪問を評価する仕組みがあります。一方、ケアマネージャーには同様のインセンティブがありません。 報酬が月単位の定額で1回ごとの訪問加算がなじみにくいのであれば、同行訪問経費の補助、防犯機器の導入、地域ケア会議での困難事例共有など できる対策を急ぎ検討、実施すべきです。ケアマネージャーへのカスタマーハラスメント、暴力、脅迫、不当要求等を重大課題として位置づけ、 安全確保策を徹底すべきと考えますが、厚生労働大臣のご見解を伺います。以上で質問を終わります。ご清聴誠にありがとうございました。 上野賢一郎厚生労働大臣 川村雄大議員のご質問にお答えをいたします小規模市町村の体制整備のための対応についてお尋ねがありました。 本事業の一時相談対応に必要な人材育成については、社会保障審議会の報告書の内容を踏まえ、一時相談対応のための必要な研修や、 東大相談対応支援のためのAIの活用方策等について検討が必要と考えております。また専門的相談対応においても、 都道府県による後方支援事業を推進することや、近隣市や専門職団体等への協力を要請する際の支援も課題と認識しております。 これらの課題に対応する具体策を検討するため、今年度はモデル事業の予算を確保しており、 この結果等も踏まえつつ、制度の施行に向けて必要な対応を進めてまいります。子供若者支援についてお尋ねがありました。社会福祉法においては、子供若者も含め、 属性を問わず、地域生活課題を抱える地域住民に対する包括的な支援体制を整備することを 市町村の努力義務とし、これまでその推進を図ってまいりました。その上で、厚生労働省では、今年度様々な課題を抱える子供若者への包括的な支援の在り方等に関し、 自治体や民間団体の先行的な取り組みや若者の実態などについて調査研究を行うこととしています。その結果等も踏まえ、 大臣指針において、子供若者への支援の観点を位置づけることを検討してまいります。 また、こども家庭庁においても、若者の状況や課題を詳細に把握するための大規模な調査を実施していると承知しており、それぞれの調査結果を共有しながら、 子供若者のニーズにも対応する包括的な支援体制の整備を推進してまいります。特定地域の基準についてお尋ねがありました。 本法案で、介護保険法に規定する特定地域については、現行の特別地域加算や離島等相当サービスの対象地域を基本としつつ、 サービス需要の減少を捉える観点で、高齢者の人口密度や 高齢者人口の減少などに着目した一定の基準を示すこととしています。この基準を踏まえて、都道府県が市町村の意向を確認し、市町村の全域 または市町村内の一部の地域を対象地域として決定することとして言います。具体的な基準については、本案本法案の成立後、 厚生労働省の関係審議会において検討してまいります。有料老人ホームに係る新たな相談支援類型についてお尋ねがありました。 新たな相談支援類型は、介護付き有料老人ホーム等と住宅型有料老人ホームの入居者増が極めて近いものとなっていることや、 住宅型有料老人ホームの囲い込みへの対応として創設するものであり、ケアプラン作成を含めて定率負担で対応している。 介護付き有料老人ホーム等の仕組みとの均衡の観点から、利用者負担を求めることとしているものです。自宅等の一般的な在宅で介護サービスの提供を受ける方に対して、 利用者負担を求めることを予定しているわけではありません。また今回の見直しでは、ホームの入居要件と紐づいた過剰な介護サービスの利用の適正化 いや、利用者の自立支援や重度化防止に資するケアプランケアプランの作成が期待されますが、 利用者への影響等については、関係者の意見も伺いながら丁寧に把握してまいります。 介護障害福祉分野の処遇改善と人材定着についてお尋ねがありました。介護障害福祉分野における人材定着のためにも処遇改善は重要であり、他職種と遜色のない処遇改善に向け、 令和9年度の定例改定を待たずに令和8年度に臨時改定を実施し、介護福祉職員について、定期昇給込みで 最大月1.9万円の賃上げが実現する措置を実施したところです。その上で、令和9年度の定例改定においても、介護障害福祉分野の賃上げ、 経営の安定、離職防止、人材確保を図る必要があるという認識のもと、物価や賃金の上昇等を適切に反映するための 対応を実施してまいります。介護福祉士を目指す外国人への支援についてお尋ねがありました。 外国人留学生等が介護福祉士資格を取得することを支援するため、養成施設で留学生指導のためのガイドラインの活用を進める他、 多言語による学習教材の作成や、全国各地での国家試験対策講座の開催 介護事業所が行う学習支援等に要する経費の補助などにも取り組んでいます。さらに、日本語教育の充実を図るとともに、留学生支援の好事例を展開すること等により、 希望する外国人介護人材が介護福祉士の資格を取得し、我が国の介護現場で長く活用していただける。 長く活躍していただけるよう、きめ細かく支援してまいります。ケアマネージャーの法定研修についてお尋ねがありました。 今回の研修の見直しでは、受講にかかる時間的経済的な負担を軽減する観点から、 5年間など、一定の期間内での分割事項を可能とし、オンラインオンデマンドの受講を基本とする。全国統一的な実施が望ましい研修は、 国レベルで講義部分等の研修資材を一元的に作成する。などの対応を行うことを考えています。こうした取り組みとあわせて、 地域医療介護総合確保基金の活用を進め、受講料負担の軽減を図ります。またケアマネージャーが研修を適切に受けられるよう、 事業者に対して、研修受講機会の確保のために必要な措置を講ずる義務を課すこととしています。さらに、研修内容についても、 最新の知識を習得でき、より実践的な内容となるよう検討を進めてまいります。 ケアマネージャーの位置付けについてお尋ねがありました。ケアマネージャーは都道府県が管理する資格となっていますが、介護保険法に規定されており、 国家主権国家資格に位置づけられるものと考えています。その上で、全国統一的な実施が望ましい研修内容については、国レベルで一元的に教材を作成する。 各都道府県で実施する研修の内容、内容についても国として見直しの方針を示すなど、国の役割を強化いたします。 なお、都道府県が資格を管理していることから、資格証の交付も都道府県知事の名瀬行っているものであり、 こうした取り組み、取り扱いを変更する考えはありませんが、先ほど述べた取り組みを通じて、国家資格としての位置づけを明確化するとともに、 医療介護分野以外の方々への認知度向上を図り、ケアマネージャーの社会的評価の向上や人材確保に努めてまいります。 ケアマネージャーの安全確保についてお尋ねがありました。ケアマネージャーなどの在宅介護従事者の安全確保を図るため、これまでも ハラスメント対策のためのマニュアルの作成や助成を行ってきました。その上で、今回の事案を受けて、事案発生2日後の今月3日付で、自治体に対して、 事務連絡を発出し、介護サービス事業者に対して、事業者での対応が困難な場合は、日頃から地域の関係者と連携して、 地域全体で困難事例を共有対応することや、ケアマネージャーの安全確保ハラスメント対策のための国の支援として、 利用者宅に複数名で訪問する場合の経費を補助できることをお示ししました。ケアマネージャーを始めとした介護従事者が安心して働くことができる。 環境を整備できるよう、必要な取り組みを進めてまいります。

## 6. 宮出千慧 / 参政党 — 01:44:15

宮出 千里くん 参政党の宮出千慧です。私は会派を代表し、ただいま議題となりました社会福祉法等の一部を改正する法律案について質問いたします。今回の改正を審議するにあたり、まず根本的なことをお伺いいたします。 我が国の社会福祉は問題が大きくなれば改正し、制度に穴が開けばふさぐ。 その繰り返しで、こんにちまで歩んできたのではないでしょうか？もちろん、その都度懸命に制度を整え、国民の暮らしを守ろうとしてきた先人たちの努力と献身に対し、 心から敬意を表します。その積み重ねがあればこそ、こんにちの社会福祉の基盤があることはいうまでもありません。しかし、 問題が生じるたびに対応を繰り返すだけでは、この国が本当に目指すべき社会の姿は、いつまでも見えてこないのではないでしょうか？ かつて日本社会には、家族、地域、職場といった共同体が確かに存在し、人々は互いに支え合いながら生きてきました。しかし、 その共同体も、都市化、核家族化、そして個人化の波の中で、長い時間をかけて静かに失われてきました。その喪失の上に、 こんにちの孤立や孤独の問題があり、身近に頼れる人がいない。地域に助けを求める先がない。 困り果てた末に、行政の窓口をたらい頼らざるを得ない。そうした構造が福祉需要の増大という形で、こんにちの社会福祉に 重くのしかかっているのではないでしょうか？こうした背景を踏まえるならば、単に制度を継ぎ足すだけではなく、 そもそも社会の中でどのように人と人とが支え合う仕組みを再構築するのかという根本的な問いに向き合わなければなりません。 今回の改正は、地域住民の取り組みや地域の支え合いを重視するものでありますが、それが公的責任の後退であってはなりません。政府は今回の改正が今控除の縮小ではなく、 公的責任を前提とした上での地域支援の再構築であると国民に対して明確に説明できるでしょうか？自助互助、共助、公助、 それぞれの役割分担をどのように整理し、どのような局面において、 国が最終的な責任を果たすのか、厚生労働大臣にお伺いいたします。現在、核家族化が急速に進み、3世代が同居する家庭は激減しました。 地域の繋がりも薄れ、隣に誰が住んでいるかもわからない時代になりました。しかしそんな時代だからこそ、世代を超えた交流に価値があるのではないでしょうか？ 多世代交流は、子供たちに多様な大人の生き方を見せ、社会性や思いやりを育みます。 一方、高齢者にとっては、子供や若者との交わりが生きがいとなり、孤立を防ぐ大きな力となります。今回、 介護予防と地域の支え合いを一体的にサポートする拠点の機能が強化されますが、私はこれは多世代がともに暮らし、ともに関わり合える地域社会を再生する大きなチャンスになりうると考えております。 この拠点を介護予防という機能にとどまらず、 地域における多世代交流の場として積極的に育てていくお考えはあるのか、政策の中でどのように位置づけているのか、厚生労働大臣にお伺いいたします。さて、制度を支えるのは、最終的には人です。 介護、障害福祉、児童福祉、相談支援、生活困窮者支援など、福祉の現場では、高い専門性と深い倫理観が求められます。 しかしその処遇は責任の重さに見合っているとは言い難い状況が長年続いております。低賃金、長時間労働 精神的疲労こうした現実が、離職者を増やし、新たな担い手の参入を妨げ、 特に介護の現場は、外国人の手を借りなければもはや成り立たなくなっております。政府として社会福祉全体を横断する人材政策をどのように構想しているのか。 民間公的部門両面における介護福祉人材の処遇改善と人材養成に向けた長期的 体系的な戦略を厚生労働大臣にお伺いいたします。 今回の改正における包括的な支援体制の整備促進事業や、頼れる身寄りがいない高齢者等の自立支援策の拡充判断能力が不十分なものの総合的な権利擁護支援策の充実により、 社会福祉協議会や地域包括支援センター、基幹相談支援センター、こども家庭センターなど、地域の最前線にある機関の役割は、一層重くなります。 しかし、現場は既に人員不足、委託費不足、相談件数の増加に直面しております。 政府は、制度だけを拡充して現場に負担を押しつけることのないよう、人員配置、財政支援研修、ICT化 専門職確保について、どのような具体策を講じるのか、厚生労働大臣にお伺いします。つぎに、今回の改定で新設される特定地域サービスについて伺います。 中山間地域や人口減少地域において、地域の実情に応じた柔軟な対応を可能とする。 この制度は、過疎地における福祉サービスの維持という観点から、一定の意義があることや、画一的な基準では対応しきれない地域の現実があることは十分に理解をしております。 しかし、地域の実情に応じた配置基準という言葉は、裏を返せば、人口減少地域では、都市部より低い人員配置 低いサービス水準でもやむを得ないという理論論理に転化しかねません。 そしてそれが積み重なることで、地域間の格差が固定化され、やがて公的責任そのものが後退していくという懸念を禁じ得ません。 特定地域サービスがサービス水準の切り捨てや公的責任の後退に繋がらないよう、政府はどのような基準を設け、どのように検証し、見直しの仕組みを担保するのか、厚生労働大臣にお伺いいたします。 今回の改正は、介護、障害、子供、生活困窮など、分野を超えた包括的支援体制を強化するものです。 その中で見落としてはならないのがヤングケアラーです。ヤングケアラーは親の病気や障害、あるいは祖父母の介護 幼い兄弟の世話など、本来であれば大人が担うべき責任を、子供が誰にも気づかれないまま背負っている問題です。家族のケアに追われ、 友人と遊ぶ時間も勉強に集中する時間も奪われている子供たちがたくさんおります。しかも当事者である子供たち自身が相談するほどの悩みではないと感じてしまったり、 家族のことを話してはいけないとの思いから声を上げられずにいるケースが多いことが、この問題の深刻さであります。 彼らは困りごとお困りごととして、健康課はできないのです。こうした子供たちを地域全体で早期に発見し、 確実に支援に繋げる仕組みを構築することが不可欠ではないでしょうか？未来ある子供たちを守るため、ヤングケアラーの実態把握、早期発見はもちろん、 発見した後、どう作っていくのかについて、どのような施策を講じていかれるか、こども政策担当大臣にお伺いいたします。 私が目指す社会は誰もがいくつになっても生きがいを持って生きられる社会です。仕事を引退した後も地域のために働き、 自分はここで必要とされているという実感を持って暮らせる社会こそが真に豊かな社会であり、何よりの健康の源泉ではないかと考え、考えます。もちろん、 必要な方が介護サービスの利用をためらうような制度であってはなりません。その前提で、地域活動や就労的活動、ボランティア通いの場への参加など 高齢者が健康を保ちながら、地域の担い手として活躍することを社会としてしっかりと評価する仕組みが必要ではないでしょうか？ ポイント制度の拡充や地域活動への支援など主体的な健康作りと社会参加を後押しする。取り組みを広げていくことは、制度に頼らざるを得ない状況を そもそも生み出さないための社会設計に繋がります。今回の改正にとどまらず、 介護予防と生きがい作りを社会福祉政策として具体的にどのように推進していくか、厚生労働大臣のお考えをお伺いいたします。東照宮という言葉がございます。一つのともしびが、まず自分の足元の隅を照らす。 その小さな光が集まって、やがてマン島となり、よう照らすことができる。国民1人1人が自らの持つ力を地域のために生かして生きていく。 その小さな光が集まって地域共生社会が実現する。政府にはそのような社会の実現に向け、 現場の声に真摯に耳をかむ傾けながら、福祉行政を進めていただくことを求め、私の質疑を終わります。ご清聴ありがとうございました。 上野賢一郎厚生労働大臣 宮出千慧議員のご質問にお答えをいたします。 自助公助、自助互助、共助、公助の役割分担や公的責任についてお尋ねがありました。 社会福祉法において、地域福祉の推進は公的責任を前提としており、国、地方公共団体が果たすべき責務の責務を規定しています。さらに今回の改正では、 国地方公共団体には、地域住民等の主体的な活動と密接に連携しながら、地域福祉を推進する責務がある旨を明記し、 地域住民等と、国地方公共団体の役割を整理しつつ、公的責務を明確化しています。 また、市町村が公的責務を果たす具体的な取り組みとして、包括的な支援体制の整備を求めており、本法案では、これを促進する方策として、 小規模市町村を対象とした新たな事業を創設することとしています。このように、自助、互助、共助、公助が、 それぞれの役割を発揮できるよう、今後とも地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。 介護予防と地域の支え合いを一体的にサポートする拠点についてお尋ねがありました。住民主体の介護予防の取り組みを推進する通いの場は、 これまでも高齢者の社会参加に加え、地域の支え合いや多世代交流にも寄与してきたところです。本法案に盛り込んだ。 介護予防と地域の支え合いを一体的に実施する拠点である。介護予防支援拠点は、通いの場の取り組みを実施することや、他の 通いの場を支援する機能を主軸としつつ、地域の実情に応じて子供食堂も開催するなど、分野を超えた。 多世代交流の場としても活用いただける新たな事業であり、その普及に取り組んでまいります。福祉人材の確保についてお尋ねがありました。 福祉人材の確保に向けては、例えば介護分野では他職種に遜色のない処遇改善の取り組みや、 介護福祉士養成施設の学生に対する修学資金の貸し付けによる人材養成の支援など国都道府県において様々な取り組みを総合的に実施しています。その上で、 今後の高齢化や人口減少の状況、人材の供給量などは地域によって異なることから、今回の法案には、 都道府県を中心に官民の地域の関係者が現状や課題を把握分析し、実践的な取り組みを検討実行するための協議会の仕組みを盛り込んでおり、 2040年を見据え、各地域で戦略的に福祉人材を確保できるよう取り組みを推進してまいります。 本法案による現場の支援体制の負担についてお尋ねがありました。小規模市町村の事業に関わる事業に携わり相談員等については、 必要な研修の実施、AI、ICTを活用した相談業務の援助等の対策を対策を行うとともに、 総合的な権利擁護支援については、小規模市町村など中核機関を設置していない自治体への支援を行う都道府県に対し、アドバイザーの配置 派遣のための支援等を行うこととしています。また、頼れる身寄りがいない高齢者等への支援を行う社会福祉協議会の体制については、 現在の福祉サービス利用援助事業における取り扱いを参考にしつつ、他の民間事業者も担い手になる。.といった特徴も踏まえて、 今後の予算編成過程で必要な対応を検討してまいります。特定地域サービスについてお尋ねがありました。 特定地域サービスは、中山間人口減少地域において柔軟にサービスの維持確保ができるよう、配置基準の弾力化等の実施を可能とするものです。制度の導入にあたっては、 サービスの質の確保に配慮する観点から、サービス事業所間での連携やICT機器の活用等を前提としつつ、 管理者や専門職の常勤専従要件夜勤要件の緩和等を行うことが考えられます。 また、自治体が随時サービス提供状況の確認を行う。ケアマネージャーを始めとする地域の関係者との連携など外部の目が入る仕組みとする。 といったことも必要と考えております。現場の意見を丁寧に伺いながら、関係審議会において対応を検討していくとともに、実施後の影響についても適切に把握してまいります。 介護予防と生きがい作りについてお尋ねがありました。厚生労働省では、高齢者が生きがいを持って自立した。 日常生活を営むことができるよう、高齢者の社会参加を促し、住民主体の介護予防の取り組みを推進しているところです。 こうした介護予防の取り組みを一層進めるため、本法案に、介護予防と地域の支え合いを一体的に実施する拠点として、 介護予防支援拠点を運営する事業の創設を盛り込んでおり、子供の福祉や障害福祉といった分野も含めた 一体的な社会福祉政策を推進してまいります。 黄川田仁志国務大臣 ヤングケアラーへの支援についてお尋ねがありました。 支援ニーズが顕在しにくいヤングケアラーの特徴を踏まえればその支援に当たっては、ヤングケアラー本人やその家族に金身近で接する 福祉、介護、医療教育等の関係機関、団体等がしっかりと連携し、 地域全体での支援体制を構築することが大変重要と考えています。そのためこども家庭庁においてはヤングケアラーの実態把握、 早期発見に向けて、地方自治体によるヤングケアラーの実態調査に対する支援や、ヤングケアラー本人や その家族に身近に接する関係機関の職員への専門的な研修に対する支援を実施しております。また、 把握したヤングケアラーを確実に必要な支援に繋げるために地方自治体によるヤングケアラーコーディネーターの配置を支援することを含め、 地域における支援体制の構築に取り組んでおります。さらに、ヤングケアラーの支援に関し、 関係するこども家庭庁、文部科学省及び厚生労働省で今後取り組むべき施策を議論する。プロジェクトチームにおいて、本年本年夏を目途に、 更なる支援策を取りまとめることとしております。引き続き、分野横断的な 連携を図りつつ、ヤングケアラーへの支援をの充実に取り組んでまいります。 これにて質疑は終了いたしました。 日程第1、学校教育法等の一部を改正する法律案内閣提出衆議院送付を議題といたします。まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長熊谷

## 7. 熊谷裕人 / 文教科学委員長 — 02:03:02

広田くん ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における 審査の経過と結果をご報告申し上げます。本法律案は、情報通信技術の進展に鑑み、児童生徒の教育の充実を図るため、小学校等において、 電磁的記録を含む教科書の使用を可能とするとともに、当該教科書の発行及び無償措置に係る規定を 整備する等の措置を講じようとするものであります。委員会におきまして、デジタルな形態の教科書の導入の進め方 新たな教科書の検定及び採択の在り方学校におけるICT教育の更なる整備の必要性等について質疑が行われましたが、 その詳細は会議録によってご承知願いたいと存じます。質疑を終局し、討論に入りましたところ、参政党の 後藤委員、日本共産党の吉良委員より、それぞれ反対の意見が述べられました。討論を終局し、採決の結果、 本法律案は多数をもって原案通り可決するべきものと決定いたしました。なお、本法律案に対し付帯決議が付されております。 以上ご報告申し上げます。 これより採決をいたします本案の賛否について、投票ボタンをおうちに願います。 まもなく投票を終了いたします。これにて投票を終了いたします。 投票の結果を報告いたします。投票総数242 賛成209、反対33、よって本案は可決されました。 日程第2、予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案、内閣提出衆議院 送付を議題といたします。まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長里見竜二くん

## 8. 里見隆治 / 外交防衛委員長 — 02:06:12

ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。本法律案は、予備自衛官等の継続的かつ安定的な確保に資するよう、 予備自衛官等が招集に応じるため、その環境の整備をするとともに、その職務の重要性に対する国民の関心と理解を深め、 予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るため、国家公務員及び地方公務員が予備自衛官等の兼業を行う場合における 国家公務員法、地方公務員法等の特例の措置を講ずるものであります。委員会におきましては、現行の制度の現状及び 法律案の効果影響、民間企業における環境整備の必要性広報啓発活動の在り方等について 質疑が行われましたが、詳細は会議録によってご承知願います。質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の山添委員より反対 社会民主党の福島委員より、反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。次いで、採決の結果、本法律案は、 多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。以上、ご報告申し上げます。 これより採決をいたします。本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 まもなく投票を終了いたします。 これにて投票を終了いたします。投票の結果を報告いたします。投票総数242 賛成226、反対16。よって本案は可決されました。日程第3、経済施策を一体的に講ずることによる。 安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力 銀行法の一部を改正する法律案内閣提出衆議院送付を議題といたします。まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長北村経夫くん

## 9. 北村経夫 / 内閣委員長 — 02:09:02

ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。本法律案は、特定重要物資等供給不可欠君への支援特定社会基盤事業への医療分野の時追加 事業者による特定海外事業の促進等の措置を講じようとするものであります。なお衆議院におきまして中東情勢等を踏まえ、 必要な措置について速やかに検討を進める旨の修正が行われております。委員会におきましては、参考人から意見、意見を聴取するとともに、 サプライチェーンの強靱化に向けた取り組み、基幹インフラ事業者の負担軽減特定海外事業者事業に係る政府及びジェービックの対応 官民協議会における適切な情報共有等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によってご承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、旧日本共産党の大門委員及びれいわ新選組の磯崎委員より反対の旨の意見が述べられました。 次いで採決の結果、本法律案は多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。なお本法律案に対し付帯決議を行いました。 以上、ご報告申し上げます。 はいこれより採決をいたします本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 まもなく投票を終了いたします。 これにて投票を終了いたします。投票の結果を報告いたします。 投票総数241、賛成225、反対16。よって本案は可決されました。本日はこれにて散会いたします。