# 2026-06-10 経済産業委員会

- 院: 衆議院
- 公式ページ: https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=56318&media_type=

## 1. 工藤彰三 / 経済産業委員長 — 00:19:42

大臣（原子力担当大臣）おはようございます。これより会議を開きます。経済産業の基本施策に関する件、並びに指摘独占の禁止及び公正取引に関する権について調査を進めます。 この際お諮りいたします。 両県調査のため本日政府参考人としてお手元に配布いたしておりますとおり経済産業省大臣官房審議官武田健君。

## 2. 大臣官房 / 審議官 — 00:20:08

他12名の出席を求め説明を聴取しまた会計検査員事務総局第5局長長岡久志君の出席을求め説明を徴取いたしたいと存じますがご異議ありませんかご異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 質疑の申し出がありますので順次これを許します。 丹野みどり君。

## 3. 丹野みどり / 国民民主党・無所属クラブ — 00:20:34

## 4. 丹野みどり / 国民民主党・無所属クラブ — 00:20:36

おはようございます丹野みでおりでございます。 今日もよろしくお願いします。 大臣のライフワークが防災と女性の活躍ということで前回の一般質疑ではこの2つのテーマをお聞きしました。 特に女性の活躍というところでは幼児保育を取り上げました。 これはもちろん女性のためでもあるんですけれども小さなお子さんを育てながら仕事をしている友達の家庭そしてそういう方がいらっしゃる職場の方とにかく働く社会に全員に必要なライフラインであるということをお伝えさせていただきました。 前回あの質疑をご覧になった方がいらしゃいましてとても感銘を受けたということでお便りを頂戴しましたのでまずはそこからですねご紹介したいと思います。 ちょっと長いんですけれどもお聞きください私はあの質疑を見て働き続けてきた当事者として強く共感しどうしてもお伝えしたいと思い腕を取りました。 我が子が急な発熱でパニックになるのは親のリアルな状況です。 質疑の中にあった予約制度の難しさ、それから当日の空き状況の確保、これはまさにその通りなんです。 今回、加えてお伝えしたいのが、下熱した後の本人は元気になっているものの後半の3日間ほどという受け皿についてです。 高熱が出ているとき、子どもが泣くほど調子が悪いとき、もちろん親は仕事を休んでこのそばにおります。 しかし、インフルエンザといった出席が停止になる場合は実家の親も感染を恐れて預かってはくれず会社も長いこと休まなきゃいけないということで大変困りました。 子どもはすっかり元気であるのに学校にも行けない実家にも預けることができない仕事もこれ以上休めないそういう場合親は本当に追い詰められます。 病状育は緊急としてはもちろんなんですが実は、こうした元気だけれども学校に行けない期間という受け皿にしても、ものすごくニーズがあります。 現在、小さなお子さんをお持ちのママさんたちも常にこの問題に直面しています。 また、子どもの看護休暇が年に5日しかなく、しかも無休です。 これでは、一度の感染症で使い果たしてしまいます。 この看護休暇を有給にすること、日数を増やすことこれも病死保育の拡充と合わせて不可欠だと思います。 私自身、育休、時短、フルタイムと働き続けてきました。 その当事者の視点として参考にしていただければ幸いです。 ありがとうございました。 というお便りを頂戴しました。 前回も申したんですけれども病死保�育施設の拡兆ですとか利便性の向上これ自体はですね働き方もそうです。 これは厚生労働省の管轄子ども家庭庁でございますので経産省はもちろん管轄外ではあるんですけれども私はですねやはりこの問題というのはそうした縦割りだけではなくてやっぱり日本経済ですとか企業を本当に握っているこの経産所こそですね旗振り役となってですねぜひ改善に向けて取り組んでほしいと思っておりますが大臣、意見をお聞かせください。赤澤経済産業大臣。

## 5. 赤澤 / 経済産業大臣 — 00:24:11

おはようございます。私は今、経産大臣でありますが、過去に3回、内閣府の防災担当の副大臣を務めております。 その時に、やっぱり女性のネットワーク力を、力を借りたいというので、防災女子の会というのを作って、いろんなことをお話しさせていただいたんですけど、やっぱりその中でも内閣防災の職員というのは大変なのは災害が起きるとまず現地に行ってくれと言われ行ったら最後3週間帰ってこれないか2月入ってこれないか分からないんですよという状態で勤務している我々が何かあったときに24時間365日病時だろうが預かってくれる体制がなければとてもやっていけませんという指摘を受けて本当その通りだなと思って。 なおかつその事態についてはやはり未だに当然解決できていませんので本当に大事な問題だという意識は私自身も兼ねてから持っております。 今経産大臣ということで働く社会において病児保育のように様々な事情を抱える多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を整えることは企業の競争力向上の観点からも非常に重要でございます。 またお便りに寄せられた方のご指摘にもあるとおり病時保育施設そのものの拡充や利便性向上のみならず病時保�育や看護休暇を使いやすくする企業側の環境整備も併せて行う必要があると思っています。 経済産業省としても多様な人材の活躍に焦点を当てたダイバーシティ経営や人材を資本と捉えてその価値を最大限に引き出すための人的資本経営の実践を後押ししているところでありましてさらに柔軟な働き方を可能とする企業の取り組みをなでしこ銘柄ネクストなでしこ共働きとも育て支援企業の選定を通じて後押しているというところであります。 引き続き経産省だけではできませんので子ども家庭庁や厚生労働省としっかり連携しながら企業の取り組みをさらに促進するために公事例の横展開などに取り組んでまいりたいと思っております。 丹野みどりくん。

## 6. 丹野みどり / 国民民主党・無所属クラブ — 00:26:25

ありがとうございます。 ぜひ横展開社会全体でお願いしたいなと思っております。 実は続いてもそういった女性の活躍という観点でお尋ねしたいと思っております。 次のテーマが卵子凍結についてなんです。 これも女性が働くことそれから女性特有の妊娠出産ということにまつわる話ですのでこれをですね個人の責任ではなくて社会の問題としてぜひ捉えてほしいということで今日は取り上げたいと思います。 男子凍結というのは2種類ございます。 医学的に必要な場合とそれからの健康な女性に行う場合とこの2つあるんですね医学的必要な場位というのは例えば若い方ががんになったと治療のために一時的に精子や卵子を保管しておいて凍結しておいて治療をするとその治療が終わって大丈夫になったら戻してやるというそういう医学的に必要な場合これも保険適用はないんですけれども費用の助成がございます。 今回取り上げますのはこうした医学的には必要なものではなくて健康な女性が自分の妊娠や出産のタイミングをずらすために事前にとっておいて冷凍感をしておくことそういうラストケースでございます。 最近適齢期という言葉も死後かなと思うんですねこの適齢きという言葉を安易に使うとセクハラみたいに言われたりして本当にそういう時代になってきていると思っております。 そういう意味におきましては私は結婚適齢っていうのはないと思うんですね本当に何歳で結婚してもいいし結婚しない自由もあるしそこはないと思うんです。 ところが妊娠的益というのは医学的にあると思っております。 これ20代から30代の前半がやはり妊娠が最もしやすくて37歳を超えると急激にリスクも上がって妊娠しにくくなると言われております。 ところがですね現代社会を見てみますと本当に多くの女性が働いています。 多くの女生が大学を出ますで仕事を始めます。 でだんだん仕事を覚えてきてやりがいも感じて面白いってなって当然その中に恋愛もします。 いろんなことを経験するんだけれどもふっと気づくと30代半ばとこになっていてそこで結婚をしてですねパートナーと妊活をするんだけれどもあれなんか妊娠しにくいとなって不妊治療に行くこういう状況がすごくすごく多いんですね数字としても現れておりまして不妊治病ですとか生殖補助医療に関する法案が今回提出されておりますから今回その議論はしないんですけれども課題感はですねこの不妊治療とかそういうものを40歳前後ピークにものすごく皆さんがやっていてそこに費用をかけているということも問題なんですがそもそも妊娠もしにくいしリスクも高いしそこにたくさんの気力と財力を使うのはどうなんだろう相性だろうかと思っています。 これ数字にも表れていまして厚生労働省の調査によりますと令和4年度の不妊治療を受けている患者さんの数は37万人です。 令和4年に保険適用も始まって歓迎の声も上がっているんですけれどもまだまだ負担が大きいということで見直しを求める声も上がています。 先ほど一つお話ししたように当然保険避用されていて拡大しているので歓迎はあるんですけれどもまだまだ足りないというところでそこの枠を広げていこうみたいな議論もあるんです。 ただ先ほどお話ししたようにそこに費用を投入するのももちろんいいんだけれどもそうではなくて仕事も決まってない結婚も決まっていない人生後の先のプランも何にも決まっていいんだけれども妊娠はできる男子は若いそういう状況の時にですね人生の選択肢の一つとして自分の意思なんですけれども選択をすることによって男子を凍結しておいて自分のライフスタイルに合ったところで活用するのも一つじゃないかなと思っております。 これ今自費でございましてだいたい60万円ぐらいかかるんですね毎年保管をしていくとその保管料金も数万円ずつかかっていきます。 ですので、こういったことを選択した場合に、こういった費用を補助するのはどうかなと思っております。 これ、実際に東京都が行っています。 18歳から39歳までの女性を対象にして、要件を満たすと、20万円を上限に費用の女性を始めました。 これ2023年度に始めているんですけれどもなんと当初の都の想定の10倍の申し込みがあったそうです。 ものすごい反響があってこの反響を受けて東京都の予算もですね翌年は1億から5倍の5億円にしたということもあります。 こういったことを福利厚生の一環として取り入れる企業も出始めています。 冒頭お話しした幼児保育というのは子どもさんを産んだ後の話ですけれども今回は産む前の話なんですねもちろん乱子凍結にリスクもありますし関係学会としてものすごく力強く推奨するということは確かにしていませんただ東京都はですね女性のライフブラウンの選択肢を広げたいんだという話をしています。 なかなかすいません大臣ですねずっとこれまでお話をさせてもらいましたけれども今回もですね卵子凍結の是非ということよりも女性が働くこととか女性特有のこういう妊娠出産ということがどうしても相手に入ってくるということに関してケーキの問題とか企業の労働力の問題こういったことを全部織り混ぜてどう捉えているか教えてください赤澤大臣。

## 7. 赤澤 / 大臣 — 00:33:26

男女問わずですけど法令とかに違反しない限り人に迷惑かけない限りどんな生き方でも選べるとライフプランとかキャリアとか自由に選択できるという選択肢というのはキーワードかと思いますけどそういうことだと思います。 女性が働くにあたっては妊娠・出産といった女性特有のライフイベントと仕事を両立し活躍できる環境だからこそ整備をしなきゃいけないということだと思います。 卵子凍結は女性がライフフランを検討する際の間違いなく一つの大変有力な選択肢であると認識をしています。 経済産業省においても例えばIoT型の胎児モニターによる遠隔妊婦検診をサポートするデバイスといった女性特有のライフイベントや健康課題に対応するためのフェムテックの活用でありますとかあるいは妊娠出産等のライフプランや将来を踏まえた健康管理であるプレコンセプションケアですね妊娠のマインということをおっしゃいましたけどを含む健康経営を推進しているところでございます。 なおですね先ほど申し上げましたなでしこ銘柄の選定企業の中には乱死凍結へのサポートを行っている企業も現に存在をしております。 引き続きですね関係省庁とも連携しながら女性が活躍できる環境の整備またそれに協力してくれる企業の応援を続けてまいりたいというふうに考えております。 丹野みどり君。

## 8. 丹野みどり / 国民民主党・無所属クラブ — 00:34:58

ありがとうございます。 ぜひ社会全体として捉えてほしいなと思っております。 続いてまいります。 自動車産業について伺いたいと思います。 先日見学をさせていただいた産総研スーパーコンピューターと量子コンピューツとAIこれを掛け合わせることによって私たちの想像をはるかに超えていくようなそういった未来をつくれるんだなというのをすごく感じました。 爆発しました。 また、研究ありきではなくてこの社会課題を解決するためにはどういう研究が必要かという逆引きというか逆によってシーズを作るというか研究をしていくというその発想もですね素晴らしいと思っております。 本当にああいう研究はですね我が国の産業競争力を担っていくんだなと本当に心強く感じました。 そうしなきゃいけないと思っております。 そこで、今日はですねあの産総研で感じたことと私の地元の産業であります。自動車産業のことを掛け合わせて質問していきたいと思っております。 これまで日本の自動車申業というのはですねエンジンとか精密加工とかすり合わせ技術そういったものをですね中心としてやっぱり清掃業機械工業として世界を牽引してきております。 日本経済も牽引していきました。 しかし、今後はAIとか半導体ソフトウェア電力制御データこういったものが競争力の中心になっていって計算する産業に進化していくべきだと思っているんですね今後の車はそれまでの移動手段だけではなくて自動運転もちろんそれに伴う事故防止とかあらゆることもそうですけれどもそれから生活の便利な続きをポチッとやって車の中でできるとかですねいろんなことが車の中で出来るようになって走るコンピューターみたいになっていくのかなと思っております。 ですので将来の自動車メーカーというのはAI企業でありデータ企業である。 初モビリティ企業であったというふうに変化していくと思っております。 となるとソフトといいますか。 中身が重要な勝負どころとなると思っております。 なんですが残念ながら日本はですねGPUとかクラウドとか巨大AI基盤これは圧倒的にアメリカが優位でございますし中国にも遅れをとっています。 このままいきますと車は日本製なんだけど頭脳は海外製ということにもなりかねないと思っております。 ただ悲観論ばっかり申し上げてもいけないので例えばAIを実装する力とかAIを使ってものづくりをするとかですねそういう競争はまだまだ日本強いと思っております。 そこで、質問です。 自動車産業とAI基盤整備をどう一体戦略として進めていくのかGPUとかクラウドとか基盤モデルこれを海外に依存をしたままでどうやって日本の自動車産業の競争力を持っていくのでしょうか。 お願いします。 田中大臣官房審議官お答え申し上げます。 自動車申業では通信によりソフトウェアをアップデートして自動車の性能を継続的に向上させるSDV化ソフトウエアディファインドビークル化これがグローバルに進展しておりまして自動車のソフトウウェア市場特に自動運転関連の市場の拡大が見込まれております。 足元ではAIが自動車産業の競争力に直結するようになりつつあり委員御指摘のとおり米中では莫大なAI開発投資を背景に無人運転の社会実装が進み複雑な交通シナリオに対応可能なエンドトゥエンドAIの開発でも先行しております。 こうした中で計算資源やクラウドAIモデルを海外に依存するのではなくまずは自動運転用のAIの国産化を実現することが重要と考えております。 そのためAIの学習に必要な計算資源の調達を支援しつつスピード感を持って社会技術を進めるとともにデータ収集を加速させてまいります。 同時に自動車向けの高性能反動体やフィジカルAIの開発実装開発環境のデジタル化さらにはAI化などにも官民で連携して取り組んでまいります。 丹野みどり君ありがとうございます。 これまでの自動車の開発というときはですね実際に作ってそして試すということが中心かなと思うんですけれども今後ですねスーパーコンピューターとか量子コンピューダーを使ってさまざまな解析ですとかそれこそいろんなシミュレーションですねそういったことを再現できるかなと思うんです。 そうしますとその開発期間が短縮したりとかコストを下げることができたり安全性がより向上したりとまさにそれこそGX推進にも直結していくという分野になってくると思います。 ちょっと聞いたところによりますと量子コンピューターが電池の材料とか軽量素材、触媒こういったものを高精度で解析できる能力があるということでとりわけ私がよく取り上げております。全固体電池なんですけれどもこれもですね大きく前進させる可能性があるということがありました。 素人ながらここはもうぜひ掛け合わせてほしいなと思っているんですけれどもその他にもですねとにかくさまざまな材料に革命を起こせると書いてありました。 そこで、質問です。 この量子技術と材料産業をどう結びつけていきそして自動車産業の競争力へどうつなげていくのか教えてください田中大臣官房審議官お答え申し上げます。 量子技衣は委員御指摘のとおり今後様々な分野で活用が見込まれる技術であり例えば自動車分野では蓄電池を含めた材料の開発において解析期間が短くなることにより開発が加速するものと期待されます。 経済産業省としましては素材や電力といったさまざまな分野における量子コンピューターを活用した具体的なユースケースの創出を支援しているところでございましてこうした取り組みを通じて材料産業における量子技術の活用を促進して自動車産業の競争力強化にもつなげてまいりたいと考えております。 丹野みどり君次は中小企業における生産性の向上について伺ってまいります。 未来の向上に行けばDXによってその向上のデータを管理したりテーパーレスが済むのは当たり前とにかくこれまで人の手でやっていたものを全部アナログだったものがぐーんと効率化すると加えてAXが済むとそのAIが需要の予測とか設計開発とか品質検査物流がどういうふうに最適するかという本当にいろんなことができるようになってですね生産性が劇的に上がると思っています。 すごいことはめちゃくちゃ分かっているんですねすごいなってことは分かっているんですけれどもただそれをどうやって地方の中小サプライヤーに導入してもらうかというのが大きな課題と思っています。 地元で伺いますのはですねうちの工場ねとDXで劇的に良くなることは本当によく分かっているんだけれども具体的にうちの場合にどういったものを取り入れればいいのかさっぱり分からないという声もよく聞きます。 この中小企業のDX化でさえも進んでいない中で自動車産業のその本当に支えていく幅広い中小企業のこのDXAXをですねどう支援していくのかお願いします。 中小企両長山崎経営支援部長お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりですね中小企の方々が自動車申業のサプライヤーの方々も含めましてDXAXAIトランスフォーメーションを進めるにあたりましてどのように推進すればよいかわからないという声が多いというふうに認識をしております。 こうした声も受けましてですね今年の4月から全国47都道府県のよろず支援拠点に生産性向上支援センターというものを新設したところでございます。 ここではですね中小企業のDXAXも含めました。 省力化さらには生産性交上の取り組みにつきましてこの現場に具体的に導入するところまで複数回さらには現場訪問型で徹底的に伴走支援を行うとこういった支援をおこなっておりまして自動車産業のその支えます中小企業の皆様もご活用いただけるこういう状況になっております。 加えてXにつきましてもやはり導入意欲があるけれどもどのように推進すればよいかわからないという声が多い状況だと認識しておりましてこれも踏まえまして、中小企業の経営者の方々と、経営やAIに精通した知見者、さらにはAIサービス提供者といった関係者の方々が出会い、取り組みを深めていくようなネットワークを地域ごとに構築するということを今検討してございます。 こうした取り組みも通じまして、中小企業、自動車のサプライヤーの方々も含めまして、DX、AXを全力で支援をしていきたいと考えてございます。 丹野みどり君ありがとうございます。 世の中支援ですとかネットワークもぜひ後押ししてほしいなと思っております。 では次の質問です。 自動車をエネルギー源として捉えることについて伺いたいと思います。 自動車の未来をお尋ねしたときに当然EV一本足ではなくてマルチバスウェイであるという戦略を伺いました。 これは本当に合理的な戦略だなと思いますし実際に企業の方もそのように動いております。 ただですねこれはEVが単なる乗り物というだけではなくて走る蓄電池になると思っております。 もちろんこれはですね災害が起きた時の給電も始めとして自動車産業と電力インフラ産業が融合していくとまさにこれがですね、分散型エネルギー社会の中核になっていく可能性もあるなと思うんですね。となりますと、お話ししているこの自動車産業がまた違った側面を帯びてくると思っております。 で、この分散型のエネルゾー社会というのはですね、別々の政策を進めるんじゃなくて、統合的に進めていく必要があると思っております、そこで質問です。 政府としてモビリティ政策とエネルギー政策をどう一体化して進めていくのか教えてください資源エネルザー庁小林省エネルゼー部長お答えいたします。 EVはモビリテyとしての価値にとどまらずご指摘の災害時の非常用電源としての活用や電力需要の最適化への貢献など需要再度の分散型のエネルゾーリソースとしてのポテンシャルを有しております。 経済産業省ではEVの導入促進に向けてこれまでEV車両及び重放電設備の導入支援措置を講じております。 また、自動車メーカーによる災害時のEVの提供といった取り組みに関しても後押しをしてきたところでございます。 さらに、分散型エネルギーリソースの適切な制御活用を実現するための環境整備としてリソースを束ねて市場取引等を行うアグリゲーターの電気事業法への位置づけやリソースの遠隔制御を促すための仕組みの検討などにも取り組んでいるところでございます。 こうした取り組みを通じて分散型エネルギーリソースとしてのEVの活用が拡大していくことを期待しているところでございます。 引き続き経済産業省としてはモビリティ政策とも連携したエネルゾー政策を推進しEVによる電力安定供給への貢献を促していきたいと考えております。 丹野みどり君ありがとうございます。 今回開発した法律によってAIと量子とスーパーコンピューターといった研究基盤の強化はすごく進んでいくと思っております。 しかし、重要なのは産総研の理事長もおっしゃっていましたけれどもそれをいかに社会実装するかというのが一番重要だということなんですよねすなわちそれというのは地方の工場とか中小企業とか自動産業もそうですけれどもエネルギーシステムとかどういろんなところに実装されていくかだと思っています。 その研究から社会実補までをどう一気通貫で支援していくのか私は地元がトヨタ三好でございますので本当にものづくりのお声をたくさん聞くんです。 そこで、本当に心に残っている一言がありまして田野さんと技術では僕たちは勝っているんだとだけどトーダルでは負けちゃうんだというコメントがあって本当にこれが悔しいんですねだからこそ感じるのはやっぱり日本の競争力の本質というのはですね技術単体ではなくてそれを現場で統合してそれを社会実装できる力にあると本当に思っております。 そこで、質問です。 AI量子コンピュータースーパーコンピュー�ター半導体エネルギーそしてモビジティがあるわけですけどもこういったものをですね日本どのように統合していって未来の自動車産業をどう進めていくのか大臣教えてください赤澤大臣。

## 9. 赤澤 / 大臣 — 00:49:59

技術で勝ってビジネスで負けるというのが本当にずっと言われてきていることでそれを克服するために県産省自体が産業構造審議会の中に新規塾部会というものを持ち検討してきて私が高市総理から新技術立国担当閣僚ということで締めを受けたので今その答えを出そうとして夏の成長戦略に向けて今取り組んでいるところではあります。 結果を報告させていただきたいと思います。 自動車産業は様々な技術を総合して自動車を生産をし我が国の雇用の約1割輸出の約2割を支える機関産業として戦略17分野に挙げられたAI半導体漁師やGXなどへの投資による成果を活用し委員御指摘のとおり自動車産業全体の競争力強化や成長をつなげていくことが期待されると個々の今申し上げたような技術で勝てる部分でですねしっかりそれをビジネスにつなげていくということが大事だと思っています。 また、例えばAIの活用による自動運転の高度化とか量子コンピューターの活用におる材料開発の促進といったことが期待をされている中でありますしEVについて言えば委員御指摘のとおり分散型電源としての活用も期待をされます。 特に私がライフワークとしての防災の分野だと電力と通信が切れるともうそこで本当勝負ありというか負けてしまうので電力についてはまさに各メーカーが作っているHEVですかねとにかくV2Hか車から家に電力を供給できる仕組みそれが普及すればいいなという思いと、あと通信について今のコンステレーションが大体解決するだろうと思っているんですけど、そういう意味でも本当に大いに自動車については期待をしているところです。 経済産業省としては我が国の自動車産業がGXDXという大きな変革の中で未来を見据えながら特にGXDXにさらにAIですねAIトランスフォーメーションという大きな変革のなかで未来を見せながら国際的な競争力を維持強化することを全力で後押しをしてまいりたいというふうに思っています。 丹野緑君ありがとうございますお願いいたします。 最後にちょっと時間が短いんですけれども最後のテーマはダイバーシティの観点から障害年金制度に関して伺いたいと思います。 これも一見すると厚生労働省だよと言われそうなんですけれども人材活用ですとか雇用とかダイバースティに関連していくのでぜひ経産省の委員会としてお話をしたいなと思っております。 今日取り上げる障害年金2つありまして権利が2つあります。 障害にわたって認めることが認められる基本権というものがあります。 それから毎月給付を受けることができる資分権というのがあります。 資分権っていうのは関西角度を支えるのしに分担するの分に権利の権なんですね基本権というのはですねあなたは障害がありますと、障害年金を受け取る権利がありますとされたときから、その障害状態が続く限り一生続く権利です。 ところがですね、もう一つのこの私分権の方なんですが、例えば人生の途中で障害があると認定されたとしてもですね、その請求が遅れてしまうと遡って5年間は請求できるんですけれどもそれより前はいくら同じ状態であっても時効となってしまって請求できないということがあります。 そもそもこれを知らない人が多くてミスミス受け取れるものが受け取れないという状況になっています。 これなぜ申請が遅れるかというとそもそもその制度を知らないという方も多いんですけれども例えば精神的なものであったりとかなかなかご本人がわからないという状況もあります。 それから医療機関で医師から言われないということもあります。 それから自分が働いているから対象外なんじゃないかと思っているとかいろんな要因があって申請が遅れてしまっています。 政府は人手不足の対応として多様な人生が働けるようにという社会を抱えておりますけれどもやっぱり病気や障害があって自粛してしまうのは本当にもったいないと思っておりますのでぜひ最後の質問になります。 時間もありますので短めにお願いしたいんですが年金制度自体は当選厚労省であります。 ですがこれは横断的な取り組みこれも必要と思っていますし病気や隣があっても働き続けることができるそういう社会が経産省も訴えていると思います。 最後にお願いいたします。 赤澤大臣。

## 10. 赤澤 / 大臣 — 00:55:13

働く従業員一人一人がさまざまな事情を抱えている中でそれぞれの人材がその能力を生かして活躍できる環境づくりを進めることが企業の生産性を高めイノベーション創出をつなげる観点からも重要だと考えています。 経済産業省では多様な人材の活躍に焦点を当てたダイバーシティ経営の実践を推進しております。 適切な配慮のもと企業が障害のある方を積極的に登用しその特性に応じて能力を発揮できる環境を整備する企業事例集の公表や研修の実施を通じて企業の取り組みを後押ししているところであります。 引き続き厚労省とも連携しながら病気や障害があっても活躍できる企業の環境整備に取り組んでまいりたいと思いますし今お話しされました。請求が遅れてしまうような要因とかそういうことがいろんな周知とかですね広報とか啓発活動でですね少しでも減らせるようなことがないかについてもちょっと研究してみたいというふうに思います。 はい丹野みどり君。

## 11. 丹野みどり / 国民民主党・無所属クラブ — 00:56:19

ありがとうございました。終わります。 次に、牧野俊一君。

## 12. 牧野俊一 / 参政党 — 00:56:43

牧野修一君ありがとうございます。 3セットの牧野俯一でございます。 本日も質疑の控えをいただきましてありがとうございます。 まず冒頭中東関連のナフサとか現役の調達についてお伺いしたいんですけれども現在大元の両党としては足りていてそして年を超えて供給できる見通しであるというふうには伺っておりますけれどもこういった中東情勢を受けて調達先を多様化しようという動きが少しずつ進んできているというところでございますがこれいずれこの戦闘が終わってホルムズ海峡が正常化したときに民間の経済合理性だけに任せていたらまた中東依存度がどんどん上がっていってしまうという懸念がどうしてもあると思いますので政府として現在買いに行っている南米、北米、それから東南アジア、オーストラリアも含めてこの危機がある程度収束した後もせっかく多様化できた調達先を維持するために長期契約に対する支援であるとか備蓄制度とかあるいはこの調達先を多様化した状態を民間企業が維持できるように何らかの税制とか補助金インセンティブを与えてその状況をキープしていくということは何らか検討されていますでしょうか。 赤澤経済産業大臣。

## 13. 赤澤 / 経済産業大臣 — 00:58:05

原油やなすさの調達先の多額化は中長期にわたってエネルギー安全保障や経済安全保障を確保する観点から不可欠です。 原油については民間事業者による調達先多額化の取組を後押しする観点だからこれまでやってきた支援としては積極的な資源外交やジョグメックによるリスクマネー供給を通じた上流権益取得に対する支援まだ鉱山の権利を取得するということになりますがそういったことで供給源の多額化に資するインセンティブを措置をしています。 それからNAFSAについては積極的な資源外向による調達先多額化の取り組みに加えてナフサ以外の原料を用いた石油化学製品の製造に関する研究開発支援や設備投資支援を通じてナフサへの依存度低減を図っているとこれもインセンティブになっているかと思います。 具体的にはハイプラスチックやハイゴムからの化学製薬製造に관する研究会発支援ナフサ原料からバイオマス原料への転換に必要な設備投資資援などを行っています。 なかなか一足飛びに委員がおっしゃるような税制補助金ということにはならぬかもしれませんけど中長期的に調達先を多角化していくことは絶対に必要でありますのでそれに必要な措置については引き続きあらゆる選択肢を排除せずに県道を続けてまいりたいと思っています。 牧野さんありがとうございます。 いろいろ使う量を減らすとかあるいは鉱山の権利を取得するところはバックアップするとかさまざまございますがとはいえやっぱり中東が不正常化したらそこに買いに行くのが一番安いとなってしまいがちだと思いますのでどうにか元売りの輸入される企業の方々が高価化した調達先を維持できるような環境というものをしっかりと検討していっていただきたいというふうに思います。 続いてちょっと一問飛ばしまして本日AI時代に産業構造がどんどん変化していきますのでこれに対応する人材確保ということを軸にここから先質問させていただきたいと思います。 この人材確護というものは教育とか求人とかリスキリングとかいろいろありますけれどもそういったものだけで解決することはなくて産業を支える原材料の調達とかそして最終的に地域のエッセンシャルサービスにそれがどう還元されていくかとかそして今後いろんなAI化が進んでこの実際の人員のミスマッチが起きたところに対してどうやって解決していくかというところに指示する求人のインフラであるとかあるいは能力を証明するための試験こういったものを一体的に見ていかなければなかなかこの総合的に日本の供給能力というものを維持していくことが難しいというふうに考えますのでまずはですねこの2040年の産業構造推計経産省が昨年発表して今年の3月に改定版が出ましたけれどもこちらに基づきますと2040年の授業と現在のトレンドが延長した場合の時給密まちといたしまして例えば事務職で約437万人の供給過剰となる一方で専門職とか技術的職業でAIロボットの活用人材を中心に340万人近くの不足さらに現場人材は生産工程を中心に260万人が不足して特にその中でも首都圏ではその事務系の職業が余りがちになって地方に行くと例えば私の地元九州なんかでも現場人材が足りないといった状況が現れてくるというふうに予測されております。 このAI化が進んでいく時代においてこの人材の円滑な移動を支えるこの求人求職のインフラというものをこれから先どのように充実させていく考えか経産省の方からお答え願えればと思います。 武田審議官。

## 14. 武田 / 審議官 — 01:01:51

お答え申し上げます。 今ご紹介いただきましたとおり2040年の就業構造推計を踏まえますとAIが進展する中でAIロボットを使いこなす人材現場人材の育成を進めることが重要と認識してございます。 さらに、技術進展が進む中で必要なスキルが足元で変化していくことも想定されてございます。 このため令和7年度補正予算事業におきまして最新の職業関連情報や求人情報をもとにAIを用いてスキル情報を抽出し職種ごとに必要となるスキルの整理把握を進めているところでございます。 また、関係省庁とも連携しつつスキル関連情報の一体的な提供の充実にも取り組んでいるところでございます。 こうした取り組みを通じましてAX時代に求められるスキルの習得や円滑な労働移動を促進してまいりたいと考えてございます。 秋野さんまさに給食のインフラのところもAIをしっかりと活用していくということが大事になってくると思いますので今後の時代の進展に合わせてしっかりそこをつくっていっていただきたいんですが現状、例えば私も医療の業界におりましたので医療系の求人サイトでは私自身は医師の転職サイトしか使ったことがなかったんですけれどももっと職場の中で実際にあった事例で看護師さんを募集したいというようなケースにおいてとある求職サイドに対してこの中から応募がきますとそれで過去に一度でもそのサイトを使って応募したことがある人材Aさんとします。 このAさんがそのサイトと通じて応募されたその時には人員が充足していたのでお断りをしました。 ところがそこから半年か1年近く経ってですねまたちょっと人が足りなくなってもう一度お尻をかけた時に別なサイトとかあるいは直接応募という形で同じ方が応募してくださって今度は採用して実際に働いてくださるというふうなケースが存在するということなんですけれどもこうしたときに一番最初に給食をしていた登録していたサイトですねそのサイトの以外のルートから後から採用したということをもって採用側の医療機関に対して多額の医薬金とか遅延損害金みたいなものが発生するというケースが実際にありまして実際私が働いたところでもだいたい1000万から2000万台ぐらいの医薬金をかなり多額の医�薬金がドカンと請求されたということがございました。 実際には中の最初のある1人がどうやら過去にそのサイトを使って給食していたことがあるというのが報告が漏れていたということが分かって過去5年間遡って調べてくださいみたいな請求が来て調べたら11名ぐらい出てきてそれを総合するとそれぐらいの値段になってしまったというふうなケースだったんですけれどもここで問題なのが当該サイトにおいてなかなか採用する医療機関の側に実際に採用不採用という通信をやったらそのAさんとのやり取りの履歴がそこで画面に表示されなくなって見えなくなってしまうのでその人が過去にそこでやり取りしていたかどうかはよくわからないとにもかかわらずなかなか利用規約とかっていうのも最初はこの医療機関側もユーザー側も給食者の側も結構最初は無料で使えますよみたいな風になっていて実際に就職したれたら給料の何パーセントでサイト側紹介会社側にお支払いするっていう風な規約ではあるんですけれどもこの時に医療机関側で募集をかける時にアカウントを作って利用規約とかバーッといろんなもの他のいろんなサービスでもありますけれども利用規格がものすごいバーッと出てきて一番下に同意するって書いてあってあれを全部本当に真面目に全部読むっていう方はなかなか時間的にも難しいという中で同意したらそこの中によくよく読むとそういう違約金1年以内に同じ人が別のところに入ってきたらいくらいくらいとかってよく見るといっぱい書いてあったという非常にそこが分かりにくく埋もれているみたいなケースがありましてこれでトラブルになっているこういったケースがうちのクリニックだけじゃなくて他のところにも結構全国的に多々存在はするというふうには伺っているんですがまず厚労省としてこういったトラブルの実態どの程度把握されておりますでしょうか。 厚生労働省古田地審議官。

## 15. 田地 / 審議官 — 01:06:32

お答え申し上げます。 人材確保に当たりまして医療機関などが民間の雇用仲介事業者を利用される際に一部において医薬金請求ですとか紹介手数料をめぐるトラブルが生じているということは私どもも承知をいたしております。 そうした実態を踏まえまして労働政策審議会でご審議をいただいた上で職業紹介事業者に対する給食者への金銭等の提供の禁止ですとか就職後2年以内の転職勧奨禁止について職業紹解事業の許可条件に規定をするとともに募集情報提供事業者等に対する求職者への金銭等の提供禁止や利用料金・医薬金等の契約内容について求人者に分かりやすく明示する義務を課しております。 また、雇用仲介事業者との支払いをめぐるトラブル事例を含めたリーフレットを作成いたしまして医療・介護関係団体を通じて周知を図っております。ほか今年1月からは都道府県労働局の幹部職員が医療介護等の関係団体の都道府省組織を訪問いたしまして現行ルールの周知を図っております。 さらに、医療機関等において求人に関するトラブルが生じました。場合には都道府�県労動局に設置しております。 医療・介護・保育求人者向け特別相談窓口で相談を受け付けているところでございまして引き続き法令違反の疑いを把握した場合には厳正に対応してまいりたいというふうに考えております。 牧野俊一君。

## 16. 牧野俊一 / 参政党 — 01:08:22

ありがとうございます。 今言っていただいたような形でいろいろ通達を出されたりとか窓口を作っていただいたりしているということで実際私が元職場で伺っているケースにおいても完全に違法というほどのことではないと思うんですけれども確かに民間の職業紹介事業者であるとか、募集情報等提供事業者といったものが適正な紹介手数料を得るということ自体は何の問題もないと思うんですけれども、やはりなかなかそういった契約情報が非常に分かりにくい形で契約の中に埋まれてしまったりとか、あるいは採用する側が当該の求職者とのやりとりを一回そこのやりとりが不採用不採用が完結したら見れなくなってしまうとかそういった形で分かりにくいといったことが問題だと思いましてこうしたことが特に小規模の医療機関とか福祉施設にとってはやはり大きな負担となってしまいますので例は去年の4月から求人者に対して手数料や医薬金の派生条件を分かりやすく明示させる指針というものも出していただいているというふうに承知しておりますがその後1年経ちましたのでこういった過度な医薬品請求などのトラブルがどの程度減少したかといった効果検証というものはある程度できているんでしょうか。 厚生労働省古田地大臣官房審議官お答え申し上げます。 先ほどご説明いたしました。 利用料金や医�薬金に関する明示義務等のルールにつきましてはまた、求人者の皆様への周知に加えて、違反事案に対し、指導監督による履行確保に取り組んでおります。 先ほど申し上げました、本年1月から実施をしております。都道府県労働局による医療関係団体等への訪問時におきましては、お祝い金の禁止等によるトラブル事例の減少を評価するというような声もいただいておりまして、トラブルの防止に一定程度寄与はしているものというふうに考えております。 引き続き関係団体や特別相談窓口を通じて法令違反の疑いを把握した場合には厳正に対処するとともに医療機関等の皆様に雇用仲介事業者を安心してご活用いただけるように周知に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 牧野俊一君ありがとうございます。 まだ具体的な数値に関しては完全な検証がこれからデータ出てくるところだと思いますけど徐々にそういったところでトラブルの減少ができつつあるということではありますので今後も引き続き頑張っていただきたいと思います。 この民間の求人サービスというのはさまざま発達している一方でこの公的求人サーブスであるところのハローワークですねこれが高齢者とか障害のある方、長期失業者とか子育て中の方とか、地方で再就職を目指すみたいな、そういったケースで就職に支援を特に要する方にとっては重要なセーフティーネットとしても機能している側面もあると承知します。 しかし、現状のハローワークのインターネットサービスがあるはあるんですが私も見てみたんですけども民間のいろんな求人求職サイトと比べてどうしてもなかなか検索性とかスマホでの使いやすさとか実際に求人票が見やすいかとかそこでオンラインで直接そのまま応募とか面談まで行けるかとかそういった点でなかなか機能面でまだまだ改善の余地が大きいのかなというふうに実際に見てみて感じたところではあります。 厚労省としてこのハローワークのUIとかUXの刷新ですねあとはスマホ対応とかオンラインの応募面談機能の拡充についてどのような改善方針を持っておられてそしてこのシステム改修に必要十分な予算が確保できているのかということについてお伺いしたいと思います。 厚生労働省古田地大臣官房審議官お答え申し上げます。 厚生効働省といたしましても雇用のセーフティーネット機能を担うハローワークのサービスが利用者の方々にとって利便性の高いものであることが大変重要だと考えております。 そのためオンライン上での給食登録や求人情報の検索などを行うことができるハローワーワークインターネットサービス等につきましてこれまでも必要な予算の確保に努めながら機能拡充を進めてきておりまして例えばオンラインでの職業相談職業紹介ですとか求人に対する直接応募あるいは求人者求職者間でのメッセージ等のやり取りといった機能についても導入してまいりました。 また、本年3月にはスマートフォンに対応した操作画面の改善に加えまして希望職種や経験不問駅地下などのよく利用される検索条件から求人を検索できる簡単検索の機能ですとか仕事と子育ての両立求人あるいはシニア求人といったハローワークへの問い合わせ等が多いカテゴリーの求人を検�索できる特殊求人検索といった機能を導入いたしました。 引き続き利用者の皆様の声やニーズを適切に踏まえながらハローワックインターネットサービスの利便性の向上にこれからも普段に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 牧野俊一君ありがとうございます。 徐々にいろんなところで改善はしていっていただいているとは思いますけどまだまだ十分に使いやすくなっているかというとまだちょっとそうじゃないところもあるのかなと感じますし現状ハローワークの利用者数も統計的には減ってしまっているというところもありますのでこれが今後しっかり選ばれるサービスになるようにこれやっていっていただきたいんですけれども実際このリスキリング関連ではお配りした資料の一番後ろの5枚目になるんですけれどもこのリスクリーニング関連の主な施策でこれ経産省と厚労省そして文科省にわたってここに書いてあるだけでさまざまないろんな企業向け個人向けの支援のサービス一覧というものを出していますけれどもいろんな施策があります。 ただこれがこの3つの省庁にもわたっているということもありますし存在がなかなか知っている人知らない人当然いらっしゃると思いますので今後はですねこの求人情報カローワークというものが求人情報だけじゃなくてですねこの職業訓練とかリスキリングのためのいろんな講座とか地域の生活情報とか移住定住支援とか自治体の支援制度についてもそこまで含めてですねその求職する側と求人する側この双方が一体的にそれを見られるというふうな仕組みを作ってですねどうしても今このハローワークって困ったときに仕方なく使うみたいなイメージも一部であると思うんですけれどもではなくてですね信頼できる公的求人プラットフォームとして積極的に選ばれるものにしていただくことができればですね先ほど言ったような一般の紹介会社のサイトですねそこでちょっと問題があるようなそういう医薬金ビジネスみたいになっているようなところとのある種適切な競争関係が働いてそういったところで総合的に民間と公的な部門も含めて求人とかリスキリング転職といった環境をますます今後向上していけるんじゃないかなと思っていますがこの点についていかがでしょうか。 厚生労働省古田地大臣官房審議官お答え申し上げます。 厚生効働省におきましては労働に関する様々な情報を一元的に集約をし個人や企業の方々のニーズに合わせて提供するみんなの労働ナビというポータルサイトを本年3月に開設をいたしました。 このサイトにおきましてはハローワークの求人や支援メニュー労働法制に関する情報のほかご指摘をいただきました。職業訓練やリスキリング講座などのスキルアップのための情報に加えまして地方就職を考える方に役立つノウハウですとか自治体の支援制度の情報など様々な情報についてワンストップでアクセスできるように取り組んでおります。 厚生労働省といたしましてはこのみんなの労働ナビのさらなる充実や周知広報に取り組むとともにハローワークにつきましても先ほど申し上げました。 インターネットサービスなどの機能向上等により利便性の向上に努めていくことでより多くの方々に利用しやすいものにしていきたいと考えております。 牧野俊一君ありがとうございます。 まさに今年の春からみんなの労働ナビというそういった総合的に一元的につながるようなポータルサイトを用意していただいたということですけれどもハローワークという名称は非常に一般名詞としてみんなが知っている名前だけどなかなかみんなの�労働ラビまだできたばっかりでほとんどの人が知らないと思いますのでぜひ今後いろんなところで周知を図っていっていただきたいというふうに思います。 続きましてこのAI時代の人材の移動ということに関しては今扱ってきたこの求人の情報だけでなくてですねいかに個人の能力を社会的に証明するかというこの仕組みも非常に重要になってくるというふうに考えます。 特にこの経産省が所管しているところの独立行政法人IPAがやっているところの情報処理技術者試験というのはありますけれどもこれなんかはこのIT人材デジタル人材の能力を可視化してですね企業の採用とか配置、個人のキャリア形成を支える公的な能力証明インフラとして非常に重要なものと考えますが経産省としてこの情報処理技術者試験をAIデジタル人材政策の中でどのようなものとして位置づけられていますでしょうか。 経済産業省沖谷大臣官房審議官お答え申し上げます。 情報処率技術者資験はAIを含むデジタル技術に関する知識及び技能を客観的に評価する国家試験でありAI時代の人材政策を支える基盤として重要なものであると認識しています。 足元のAI技術の急速な進展も踏まえましてAI利活用の前提となるデータマネジメントに関する試験を創設するなどの試験制度改革も進めているところでありましてAI時代の神材育成の基盤となる情報処理技術者試験を適切に実施してまいりたいと考えております。 牧野俊一君はいありがとうございます。 今言っていただいたようにですねこのAI時代に非常に重要になる能力証明のための一つのインフラと考えますがこの情報処理技術者試験を行っているこの独立行政法人情報処置推進機構IPAというところですねが2025年の3月に広告し同年5月に落札された情報処利技術者資権のCBT方式コンピュータベーステスティングですねCBT方式による試験実施業務の入札というものに関しましてお配りした資料の2枚目のところの頭にQRコードが付いていると思うんですけれどもこのQRコードを読み込んでいただきますと当時落札した企業とその当時にこのIPAの当時現職でみなし公務員であったIPA職員の方の間に入札広告期間中の繰り返しの接待であるとかあるいは競合となる会社に対して2度にわたる働きかけがあったなどさまざまな不適切な関係があったということが報告されております。 実際には資料の2枚目に書いてあるとおり3つの入札がこれに絡んでいまして入札1、2、3、それぞれ入札規模が1.1億円、22億円、66億円となっていましてそれぞれの入札に関しましてどのような不適切な事案があったのかという点報告書で不適切に認定された点がどこなのかということについて下の一覧表の方にまとめておりますのでご関心がありましたらこちらのQRコードからぜひご確認をいただきたいと思うんですけれどもこれに関してこの不適切な関係があったことそれからさらに当該職員を含む広い範囲のIPAの職員さんがこの入札に関わる予算額と参考見積み価格といった一般的に機密とされる情報に対して広くアクセスが可能なところに置いてしまっていたというふうなことも公表されております。 このことを受けましてこのIPAの方で本年1月9日にこの報告書というものが公表されたというところでありましてこの第三者委員会の調査報告書によってさまざま明らかになった事案がここに書いてあるんですけれども特にこの入札の3ですね66億円と非常に規模が大きいんですがここで何があったかというとこの資料の1枚目でございますけれども実際には資料の3枚目について入札1,2,3同時期にCBTソリューションズという名前の会社がそこを落札を取ったということが記載されていますがこの報告書の中では弊社というふうに名前が伏せられておりますがこのCBTソリューションズという会社から2025年の1月中旬にIPAからこのCBTソジューションと公社という別な会社に入札3番と66億円にかかる参考見積もりを依頼をかけたとこれに対してこのCBTソニューションの取締役が1月29日にこのIPA職員のB氏と報告書の中で抱えている人物に対して訪問されましてこのCBT総集は弊社と言いましたが弊社が校舎の下請けとなるというふうな連携案を提案しております。 なぜこうなったかというともともとこの66億円規模の入札ですねこれは情報処理試験の中のIP試験という非常に受験人口が多い試験に関してもともと校舎がシステムを作っていたんですけれどもその下請けに自分たちが入れるようにというふうな提案を持っていて、そしてこのIPA職員であったB氏がですね、その後者の担当者の方に下請けになる、できませんかという働きかけを2月6日に行って、それはもちろん談合みたいなことに値するわけですから応じられませんというふうな回答が1回来ていると。さらにその後3月10日に入札の広告がされた後に広告期間中であるにもかかわらずここの弊社の代表取締役と先ほどの取締彼の方が3月25日に接待を行ってこれはB市の送別会という名目であったようですけれども飲食代金を弊社が負担しそして再度Bさんから後者の担当者の方に下請けになれませんかという働きかけが28日になされてやっぱり無理ですという回答がなされてというふうな経緯があったりとかして結果的にこのCBTソリューションという会社が落札に至ったというふうな計画があるわけですけれどもこの事案に関して実際にはこの入札の3というのは下にこの黄色いマーカーで引いてますけれども2025年の4月から26年5月に実施準備と移行を行ってシステムの移行ですねそして26年の5月から実際の運営報酬試験実施の予定だったものがこの契約締結がですね2026年の2月6日と約8ヶ月当初計画より遅れておりました。 この遅れた理由というものがこの第三者委員会の調査結果を待っていて遅れたんじゃないかというふうに推察しますけれどもそこでもってですね時間がちょっと当初出てくるよりも遅れているので早めにこの事態を幕引きしたいという意図もあって今回このような非常にこの報告書の中でもさまざま不適切な事案は見られるものの違法性までは認められないという結論にして特段この会社に対してはおとがめなしでですね終わろうというふうな形になっていますがこの本件についてまず経産省としてどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。 奥谷大臣官房審議官お答え申し上げます。 独立行政法人情報処理推進機構いわゆるIPAこちらが過去に行った情報処利技術者試験関連の入札業務につきまして2025年10月より第三者調査会による調査が行われたことは承知しています。 委員御指摘のとおり本年1月9日に公表された調査会の報告書では疑義を呈された入札についてIPAにおいてことさら一方の者を有利にする行為が行われたとは認められないとされています。 一方IPAの職員の行為に新調査を欠いた行為があったことや入札の手続において配慮が不十分な点があったことが指摘されIPAがより良い業務を行うための提言も出されております。 IPAはこの提言を踏まえ外部のものとの対応における公平性の確保や参考見積もり額のアクセス制限フォルダでの管理徹底といった内容を含む新たな内部通達を定めたものと認識しております。 牧野俊一君ありがとうございます。 今おっしゃっていただいておりこのIPAとしては本件の事実を重く受け止めるとして再発防止策の実施そして同報告書の公表というものを行っていますがこの第三者委員会の報告の中で不適切な点は多いものの法令違反とまでは断定できないという結論になっていますので落札業者に対する処分であるとか入札撤回名前の公表といったことに至っておりませんまた本年の3月3日に問題の接待や競争相手や働きかけをした元IPA職員による退職金の一部返納があったということがサイトに公表はされていますけれども非常にこのIPウェブサイトの調達情報の配下に非常に目立たないようにひっそりと掲載されているだけで背景情報などの説明は一切そこにはされていないというふうになっています。 ただこの公的調達というものにおいては高齢違反と断定できるかどうかということだけではなくてこの公正性、透明性、そして競争性に対する国民とか事業者の信頼が守られているかということが非常に重要になるというふうに考えます。 そこで、会計検査員にお伺いしたいんですけれどもIPAは国から運営交付金を受ける独立行政法人であってこの情報処理技術者試験というものはデジタル人材の能力証明を担う公的インフラです。 この試験実施業務の大規模上達において予定価格や参考見積もり額等に関わる情報管理の不備であるとか入札広告期間中の接待不適切な接触が指摘された場合に法令違反とまでは断定されていなくてもこの会計検査員として契約の経済性効率性有効性としては何より競争性とか公的資金の公的支出の妥当性という観点から検査対象になり得ると考えますでしょうか。 会計検索委員長岡事務総局第5局長お答えいたします。 独立行政法人情報処理推進機構IPAは国が2分の1以上出資している法人でございまして会計検査委員法の規定に基づく検査対象となっております。 会計検察委員はIPAの会計経理についてこれまで合規性経済性効率性等の多角的な観点から検査を実施しており不適切な事態等があった場合には検査報告に契機するなどして報告しているところでございます。 会計検診委員といたしましては国会での御議論等も踏まえながらIPAの会計経理について引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。 牧野俊一君ありがとうございます。 本件に関しては実際に検柄をして報告をするというのがまだこれからということになると思いますので実際この国が2分の1以上出資している公的機関でありますからこうした不適切な事案があったということを踏まえてしっかりと検査対象として見ていただければなというふうに考えております。 続けて大臣にお伺いしたいんですけれどもこの経産省はさまざまなコーポレートガバナンスシステムやシステムガイドラインそれからグループガバナンシステムに関する実施指針というものを所管していらっしゃって民間の企業に対しては実効的な内部統制利益相反の管理とか取締役会の監督機能というものを指導する立場にあると思います。 この経産省が自らの所管法人に対しては刑事の立証水準に達しないということを理由に調達のやり直しとか追加調査あるいは社名の公表といった何ら不適切なことをやった会社に対してこのペナルティをかけずに幕引きしようとしてしまっていますけれども広告入札期間中の接待みたいなことを黙認してしまうと今後も同様の行為をする入札業者に対する抑止力というものが軽快化してしまうといった恐れがあると思います。 民間に対して求めている水準と身内であるIPAに求めている水旬もちろん所管する法律が違いますから完全にどことどこがイコールとは言いづらいところもあるかと思いますがちょっとやはりダブルスタンダードなんじゃないかなという感じるところがありますけれども大臣としていかがでしょうか。 赤澤大臣。

## 17. 赤澤 / 大臣 — 01:31:24

民間企業はまさに委員が最後におっしゃったところで民間企両と独立共生法人では調達に関する仕組みなども異なるためにダブルスタンダードというおっしゃり方でありましたけれども、一概に比較することは難しいと思っています。ただ、モトムラインは公正な競争を害することがあってはならないということで、経済産業省は所管官庁として、IPA情報処理推進機構をしっかり監督しなければならないというのは、全く御指摘のとおりであります。 このため今回の事案では第三者調査会の設置を指導し第三者調柱会による徹底的な調査の結果ですねIPAにおいてことさら一方の者を有利にする行為が行われたとは認められないとされた一方で職員に軽率で不適切な行為も見られたことが指摘をされています。 IPAにおしては第三者調�査会の調査結果を踏まえ先ほども政府参考人からも答弁を差し上げたとおり外務の者との対応における公平性の確保といった内容を含む新たな内部通達が定められたものと認識をしています。 経済産業省としてはIPAに対して新たな内務通達をしっかり遵守をして委員がまさに御指摘されたような業務に対する疑念を持たれることがないように引き続きしっかり指導してまいりたいというふうに考えています。 牧野俊一君。

## 18. 牧野俊一 / 参政党 — 01:32:41

ありがとうございます。 やはりこの情報技術者試験というもの大切な公的能力証明のためのインフラでありますからその試験を実施する側がおかしな不正があるといったことがありますと最終的にその資格そのものの信頼にも関わってくるところでございますのでしっかりと監督していっていただきたいというふうに考えます。 ちょっと時間がなくなってきましたので最後一問だけ文科省に伺いたいんですけれどもこのAIがあらゆる分野に社会実装されていく時代において今後社会で必要となる能力というものが大きく変わってくると言われています。 お配りした資料の4枚目をご覧いただきたいんですけれどもいろいろな仕事に必要な能力の需要変化の予測というもの2015年には注意深さミスがないこと責任感真面目さとかになっていますが2050年には問題発見能力的確な予測革新性といったことが挙げられています。 実際にいろんなことがAIに頼めるといった中でいかにAIに対して適切な質問を投げるかというこの質問を発見して問う能力ですねここが非常に今後重要になってくるかなというふうに思われますがこの複数の知識を結びつける力現場の違和感を言語化する力こういった部分で文科省としてAI時代における初等中等教育の相方ですね実際に学習指導要領というのを10年に1回しか改定されないんですけれども非常にこの変化の早い時代にあって10年に1回ではなかなか追いつかないんじゃないかというふうにも思いますのでこの初等中等教育というところから含めてですねどのように今後このAIが発達していく時代にこの総合的な教育の在り方というものを考えていらっしゃるか最後にここで教えていただければと思います。 文部科学省三木大臣官房文部科学戦略官お答えします。 生性愛等の技術革新が進む社会状況を踏まえ人間ならではの資質能力を育んでいくことが一層重要になると考えてございます。 次期学習指導要領に向けては確かな知識の習得のみならずこれに必要な思考判断力表現力の育成や本質的な問いの追求それから興味関心等に基づく課題の設定を特に重視し探求の質のさらなる向上を図っていきたいと思っております。 また、情報活用能力の抜本的向上に向けた議論も進めておりましてAIにつきましてはAIの出力の批判的な吟味も含めAIの適切な活用についても盛り込む方向で検討しております。 それから教育内容のアップデートでございますけれども現場で使われる教科書は4年に1度の改定を行っております。 それから学習指導料の解説を文科省も作っておりましてそれも特に変化の激しい分野について機動的に改定に取り組みたいと思っておりますしまた特に生成AIにつきましては教科書改定でも対応しきれない部分もあると思いますので随時国が作っております。生成AIガイドラインの改定等を適切に対応していきたいと考えてございます。 牧野俊一君ありがとうございます。 これからまさに今の時代の子どもたちAIネイティブな世代として育っていく方々が本当にしっかりそれを使われる側じゃなくて使いこなす側になって社会で活躍できるようにそして今後この間の産業競争力強化法でも地域のエッセンシャルサービス維持のために支援機関の認定制度といったものを作りましたのでそうした方々がしっかり地域のエッセンショルサービズを支えていくようなところにしっかり入っていけるような民間も含めた求人サービスの在り方そこも含めて厚労省そして文科省経産省そこがしっかりと連携を取りながら実際の人員と産業のマッチングというものをしっかり進めていっていただきたいというふうに要望します。 ありがとうございました。 次に、河合道夫君。

## 19. 河合道雄 / チームみらい — 01:36:51

チーム未来の河合道雄です。 本日は一般質疑の機会をいただきましてありがとうございます。 では早速質問に入らせていただきます。 まずは先ほど牧野委員もお話ありましたけれどもAI時代の人材育成についてお伺いをしてまいります。 スタンフォード大学デジタル経済研究所が本年公表した研究におきましてAIの影響が大きい職種で22歳から25歳の若手の雇用が相対的におよそ16%程度減少しているという報告がございました。 一方で経験を積んでいるシニアの層に関しては横ばいから増加傾向があるというところでこういったAIの変化が雇用にもたらす影響として若手が現場で経騒を積んでいくいわば下積みですとかジュニア層の育成の入り口が削られているという傾向が指摘できます。 ひるがえて我が国を見てみますと大卒高卒含め新卒を一括採用しまして企業がOJTやローテーションなどを通して長く育てるいわゆる日本型の雇用システムメンバーシップ型雇用この雇用慣行の下で産業競争力を長く培ってまいりました。 近年では転職も非常に一般化してまいりましてジョブ型雇用を導入する企業が増えてきたりですとかこういった観光は変わりつつある傾向は指摘できるかと思います。 しかしながらこのAIによる雇用の代替は緩やかな意向では済まずものすごいスピードでの変化を生みかねません現にアメリカでは大学の卒業式等でAIに言及したスピーチに対しての反発が報じられるなどそういった抵抗感も高まっているという傾向も見られます。 この背景にはいわゆるジュニアの仕事がAIに奪われキャリアの最初の一歩目が描けないという若い世代の切実な不安があるかなと思います。 先日の質問でも大臣にギュラレルという言葉を少しご紹介させていただきましたけれどもシンギュラリティが進む中で自分たちの仕事のAIに代替されていくという危機感は日本の学生の間でも広がっていると思います。 しかしながらこういったAIによる雇用の代行はこれは大体は個人のキャリア戦略にとどまる話ではなくて初等中等から特に高等教育そして日本企業での雇用慣行や制度これを一貫して見直していくいわば日本型の雇用のシステムこれ自体を産業政策として見直すことを求めるような変化の転換点に立っているのではないかと考えています。 この問題意識のもと大臣にお伺いいたします。 従来新卒一括採用して現場でのOJTを中心として人材育成をしてきた日本の人材育成の構造をAI時代の産業政策としてどのように捉え直し将来の中核人材が育つ仕組みを構築していくべきとお考えか見解をお伺いします。 赤澤経済産業大臣。

## 20. 赤澤 / 経済産業大臣 — 01:39:48

AIの進展をはじめとする産業構造の変化を踏まえて必要とされるスキルの習得を促していくことが大変重要だと思っています。 このため経済参業省では各産業で求められるスキル的な可視化やスキル関連情報の一体的な提供の充実に取り組んでいるところです。 また、教育段階から産業人材を育成することも重要であり例えば半導体や蓄電池といった成長分野では産学館の人材育成コンソーシアムを設立をし実践的なカリクラムや教材の開発産業界から講師を派遣することで産業界に求められる人材の育成に取り組んでいます。 引き続き関係省庁と連絡してAI時代に求められスキルの習得を促進し日本の産業を支える人材の育成に向けた取り組みを進めてまいりたいと思います。 事務方と相談して用意した答弁はこれなんですが一つ昔から私が思っているのは大人の義務教育ということを私がちょっと言っていたことがあってこれは人生100年時代に25歳ぐらいまでに学校を得てですね残り75年間で生産性の高い職業人として暮らしていこうとするとこれだけデジタルなどAIなどの発展が急速な時代に、学校出た後、デジタルスキル、AIスキルのリニューというんですかね、それをやる仕組みを社会に体系的に組み込まないと、絶対外国との競争を勝てないなということは思うので、何か社会に出てから5年とか10年ごとに有給をもらって一定期間デジタルスキルの輸入をするような仕組みはこれ本気でちょっと考えていかないとダメで私は大人の義務教育というのは一定の時期に今の本当の意味での義務教域みたいにみんなが揃って受けるという意味じゃないんですけどその人生のキャリアに合わせてですねだけどちょっとそういう仕組みを本気で国を挙げて考えないと難しいよなということを思います。 特に新しく卒業してこられる方たちと自分の能力の差を見るにつけ全く本当にそれは強く感じています。 河合道夫君。

## 21. 河合道雄 / チームみらい — 01:42:00

大臣ご答弁いただきありがとうございます。 そして大人の義務教育という大臣のお考えもお聞かせいただきありがとうございます。 やはり日本だと高校大学とストレートで出てそのまま就職して勤めるというのが一般的ではありますけれども必ずしも世界を見てみればそうではない国も多くあったりですとか義務教育という趣旨ではないですけれども大学に入り直すですとか新しい分野を学ぶですとかそういったところが広まっていくことを私もすごくあってほしい姿だなと思っております。 そしてこういった一括採用からメンバーシップ型採用でキャリアを作っていくというやり方自体の見直し特に前回は契約学科制度などについても質問させていただきましたけれども教育機関との連動も含めてしっかりと経済産業省にリーダーシップを取っていただくというところも期待しておりますというところを次の質問に入っていきたいと思います。 関連しまして続いては人的資本に関する政策の見直しについてお伺いをいたします。 先日メルカリ社がCTO技術の責任者ですけれども最高人事責任者CHROと最高AI責任者を兼務させるという発表がありました。 同じ日に別のIT企業であるサンサンという会社でも最高人事責任者がデータ統括AI活用の役割を兼ねるという公表もございました。 こういった人事部門とITデジタル部門のトップが見舞していくですとか人事戦略にAIを組み込んでいくというような動きは海外でも進んでおりましてこういったAIの活用と人材戦略を一体的に捉える動きが広がっています。 人材戻戦略といえば経済産業省が普及を主導してきました。 いわゆる人材版伊藤レポートこれは人材をコストではなくて資本として捉えて投資をする人的資本経営の考え方を広げるものでございまして有価証券報告書での人的資本情報の開示などにつながっているという認識を持っています。 人への投資がしっかりと企業価値と成長に結びついていくという考え方を社会根付かせたという点で非常に意義深い取り組みだと捉えています。 しかしやはり冒頭に触れました。 このAI戦略と人材戦略が一体化していくこの動きというものはこういった動きについても見直しを求めるものであります。 AIは単に組織を効率化するだけではなくて一歩進めて考えてみますと企業が社員に支払うような人件費そして企業の生産活動の中で使うAIの利用料いわばトークンの利用料と同じ土俵の中で比較する時代が来つつあるということが指摘できるかと思います。 そうすると同じコストの投資先として人とAIを天秤にかけもし仮に人の方が学習に時間がかかるという判断になれば人への投資を後回しにしてしまうそんな企業が出てくる可能性も十分に考えられます。 そしてこうした判断が広がれば人材を育てていくというインセンティブが社会の中で弱まっていくという懸念も指摘できるかと考えております。 そういった流れが加速度的に進みすぎないようにこれまで企業が担ってきた人材投資の一部を社会として意図的に引き受けていって政策としてリソースを寄せていくということがめぐって我が国の競争力の維持・強化につながるのではないかと考えています。 こうした問題意識のもとにお伺いをいたします。 政府参考人にお伺いいたします。 AIが人を補完代替する時代に従来の人的資本経営の指針を更新していく予定はございますでしょうか。 また、人への投資のあり方を含め政府はどう見直していくべきか見解をお伺いいたします。 経済産後委員長武田大臣官房審議官お答え申し上げます。 人的資本系は人材を資本として捉えその価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる経営でございまして企業の競争力強化のために引き続き重要と考えてございます。 その上でAIの普及に伴う経営環境や業務プロセスの変化に合わせて各企業で人材戦略を不断に見直すことこれも不可欠と考えてございます。 2022年公表の人材版イトーレポート2.0におきましても経営戦略の実現に必要な人材の採用配置育成を柔軟に進める動的な人材ポートフォリーの重要性に研究しているところでございます。 こうした考え方も踏まえましてAIの普及による環境変化をチャンスと捉えて企業の価値向上につなげられるような人材戦略の策定を促してまいりたいと考えてございます。 また、人的資本への投資につきましてでございますけれども中長期的な企業価値の向上に向けまして人的資本の投資拡大は不可欠な要素と認識してございます。 このため経済産業省といたしましては人的資本経営コンソーシアムを立ち上げて先進事例の共有を通じて人的資本系の実践と開示を推進してまいりました。 また、人的資本可視化指針を策定いたしまして賃上げを含めた人材戦略や人的資本投資の検討や企業と投資家の建設的な対話に有用な人的資本開示を促してきたところでございます。 今後もこうした取組の周知普及に努めることによりまして企業の成長につながる人的資本の投資の拡大を促してまいりたいと考えてございます。 河合道夫君ご答弁いただきましてありがとうございました。 動的なポートフォリオの重要性を改めてご強調いただきました。 やはりこういった社会の変化というのはピンチであるという同時にチャンスでもあると思いますので引き続き日本企業の成長に向けてのまさにお話しいただいたところですけれども機動的に取り組んでいただいて事例の共有等を進めていただければというふうに思っております。 ありがとうございます。 では2つ目のテーマについてお伺いいたします。 合成拡散とバイオセキュリティについてです。 政府はバイオエコノミー戦略のもと生産プロセスをバイオに転換していくようなバイオものづくりを成長の柱の一つとして位置づけて推進をされていらっしゃいました。 その中の一つの技術が合成拡散すなわちDNAやRNAを設計し合成していくような技術です。 この技術革新の中でAIがタンパク質を設計できる時代が近づいていてこれはともすれば危険な配列を作ってしまうようなものを合成DNAの受託合成サービスに発注して入手するという新たな経路が生まれるというリスクがあるのではないかという指摘がされています。 皆様のお手元に新聞記事の資料をお配りさせていただきました。 これはつい先日の朝日新聞の記事なんですけれどもこちらの記事の通りですね本年6月オープンAI社のサム・アルトマン氏ですとか2024年にノーベル科学賞を受けたデミス・ハサビス氏そしてアンソロピック社のアモデ氏などですねAIの研究者やそしてこの生物の研究社と経営者や研究者などがですね連名でこの合成DNAの受託企業や合成装置の正常企業に対して懸念される配列の審査ですとか顧客の確認注文履歴や配列データの保存を義務付けるなどアメリカの議会に求める所感を出しました。 この記事の中でもですねAIがウイルスのタンパク質の設計図となるDNA配列を設計できる段階に近づいて悪用を監視しきれない恐れというのがあるのではないかという危険性を指摘されております。 我が国の現行制度の中では現物の病原菌を規制する一方こういった配列データや受託合成の注文段階を直接補足する仕組みが未整備だと認識しておりましてこれはバイオセキュリティ上は重要な空白だと考えております。 私は今まさに立ち上がりつつ法画的なリスクであると捉えておりまして技術が固まりきる前にどういった手を打つか検討を進めていくべき課題だと考えております。 ここで政府参考人にお伺いいたします。 こうした合成拡散スクリーニングのリスク管理の課題について認識をされていらっしゃるでしょうか。 またこういったバイオセキュリティの課題になって機動的にどのように取り組んでいく方針かお伺いいただします。 赤澤大臣。

## 22. 赤澤 / 大臣 — 01:50:11

ちょっと参考人とおっしゃったんですが私から答えたいと思います。 それで私自身が非常に最近見てて思うのは不安を感じることというのは一つはサイバーセキュリティ一つは生物兵器おっしゃる通りです。 もう一つはAIを人類がコントロールできなくなるというその3つあると思ってましてやっぱり生物兵機についてはそういう議論が始まったなというのが率直なところです。 で、経産省の取り組みをまずご紹介すると埋養ものづくり技術、化学構成や困難な物質の製造や環境負荷低減を可能とする次世代産業の基幹技術ということで一方でご指摘のとおり基盤であるDNAやRNAについて危険な波率の合成によって人体や環境に悪影響を及ぼす大きなリスクが存在します。 こうした中で米国や英国での合成拡散のスクリーニングの制度化や国際的な枠組みの整備さらには今記事でご指摘のあったような自宅企業やそれを製造する設備の企業とかに先ほどの発注者の確認でありますとか配列の危険と思われるものの審査とかデータ保存とかいろんなことを米国が考えておりますが我が国がやっていることはこんなつつの成長戦略の策定に向けた合成生物学バイオワーキンググループにて対応の重要性が強調されたところで国産の配列国基盤の整備や国際的な共通基盤への参画といった取り組みについて内閣をはじめとする環境省庁や産業界と連携して検討を進めてまいりたいと思います。 ただ委員御指摘の危険というのはそこに留まるものではなくてやはりこの分野は米国や中国が波動的に進んで中国がほとんど規制なしの状態でここはどうするかというのは本当最後まで残るんですがやはり米国がやろうとしている規制をよく見て今のところ我が国においてそういう危険を生じるようなAI企業というのは私の認識では出てきていないと思うので今すぐに米国ほどあわてて法規制をやらなきゃいけないかというのは議論があると思いますけれどもいずれにしても米国の動きを常によく注視をした上で機動的に対応していくとそこには本当に冒頭申し上げたとおり危険があるという認識を持って政府としてやっていきたいというふうに思います。 内閣府ババ科学技術イノベーション推進事務局審議官。

## 23. 推進事務局 / 審議官 — 01:52:38

今大臣の御発言のとおりでございますけれども内閣府よりは自宅合成サービスのスクリーニングといったところについてお答えいたします。 御指摘いただいた危険な遺伝子配列の自宅合性サービスに通じた入手に関するリスクの対応として各国で合成拡散スクリーニングの導入が進められていることは承知しているところでございます。 内閣においておきましても国内での対応について関係各省や民間企業との意見交換を行っているところでございましてまたバイオエコノミー戦略におきまして既存の規制枠組みでは十分に対応できない新技術が登場した場合には官民で必要な取り組みを進めることとされておりますので引き続き関係する省庁企業と連携しつつ迅速に対応してまいります。 河合道夫君。

## 24. 河合道雄 / チームみらい — 01:53:36

大臣ならみに参考人ご答弁いただきましてありがとうございました。 非常にこういったバイオものづくりの分野はまさに大臣もご指摘いただきましたけれども大きなリスクがすぐに生じ得るような環境ではあるというところだと思っております。 まさにおっしゃっていただいた通り国際的な議論枠組みですとかスクリーニングの規制を作っているような枠組みの中に積極的に参加していくですとかそこに日本の企業も参加できるようなサポートをしていくということを非常に期待したいと思っております。 また、参考人からもありましたけれどもこの合成拡散のトピック一つとっても多省庁にまたがるテーマではあると思いますので引き続き各省庁との連携を進めていただければと思います。 大臣自らですね危機感を共有いただけたことをですね非常にありがたく思っておりますし引き続き対応を注視してまいりたいと思います。 通告ではですねここで経済産業省のお取り組みについてもお伺いする予定でしたけれども大臣に先回りでお答えいただきましたのでこちら飛ばさせていただきます。 続きまして別のコンテンツ産業の振興についての質問に入らせていただきます。 コンテンツ産業はデジタル赤字の中でも成長が見込まれて外貨を獲得し得る産業領域として非常に注力すべき領域だと捉えています。 コンテンテンツ商業でしっかり日本の企業が育っていくためには製作者サイドがしっかりと受託をするという体制から抜け出した上でしっかりIPを保有して収益を確保することが重要です。 これはまさにビジネスで勝っていく上でも要定になるポイントだと認識しております。 実際経済産業省のエンタメクリエイティブ産業戦略の中においても政策会社によるIPマネジメントですとか収益の確保が重要であって政策会者が自ら資金調達ですとかIPの活用に主導的に参画して収益基盤を強化していく必要があるというような方向性が示されているという認識です。 このような問題に対して下請け取引の適正化がガイドラインで示されて進んでいるというところですとか今の支援メニューの中でも収益のレベニューシェアを条件にするような支援の形が打ち出されているなど利益配分を変えようとする動きが出ていることは評価できると捉えています。 しかし、何よりIPがしっかりと政策者の側に帰属することが何よりも重要だと考えておりましてそこでしっかり収益が届いていけば経営の安定そして引いては安定した経営基盤の下人材の処遇だとかキャリアの形成みたいなところに還元をしていくということが期待されると思います。 そこで、大臣にお伺いをいたします。 こういった多重受け負い構造から抜け出して受託から出資、共同IPオーナーモデルへという方向性向け政策会社がIPを実質的に保有できるように今後どのような施策を取り組んでいかれるか見解をお伺いいたします。 赤澤大臣。

## 25. 赤澤 / 大臣 — 01:56:34

ご指摘のとおりアニメや映画産業においてクリエイターに対価が適正に還元されるためには政策会社が従来の受託による売り切り型から脱却をして成果補修率を高める構造改革がどうしても必要だと思います。 このため経済産業省が実施する補助事業のうちIP360のうち大規模作品政策支援ではこれ委員が今触れていただきましたけど作品への出資比率や成果に応じた収入の比率を合計10%以上政策会者が確保することを要件の一つとしています。 こういったことも含めて引き続き構造改革と一体となって大規模長期戦略的な官民投資を推進してまいりたいと思います。 河合道夫君。

## 26. 河合道雄 / チームみらい — 01:57:21

大臣御答弁ありがとうございます。 そちらの方針の中でもやはり大規模な案件の中での資金のサポートというところも非常に重要かなというふうに思っております。 加えまして政策の方向性としてもありますけれどもやはり最初に政策するときの資金調達のところがやはり苦労されるような事業者さんが多いというところでメニューというか戦略の中にも触れられていますけれどもそこに対するファイナンスの支援といったところも積極的に検討いただいて進めていただければなというふうに考えておりますしそういった予見可能性を担保する中で出資を呼び込むといったそういった好循環も期待しております。 続いて、今後創設される権利の実務についてというところでレコードの演奏伝達に関する権利の含む著作権法改正を踏まえた使用料の回収についてお伺いをいたします。 こちら私も文部科学委員会に所属しておりまして本会議でも採決されましたけれどもレコードの演奏伝達に関する権利の創設がされましていわばBGM等で流れる音楽の使用料を回収するということができるようになります。 これが相互主義のもと今までは日本でなかったので海外のものを回収できていなかったところが海外で流れている日本の楽曲に関しての使用量を回収するようになるという変化が生まれていくというところだと認識しております。 ただこういった権利が創設されることと実際にしっかりと回収できるということは別の課題があるというふうに認識しておきます。 非常に日本の楽曲アーティストは海外のストリーミングサービスを中心に受け入れられ始めておりますけれどもこの中で海外の徴収団体との総合管理契約や海外利用の補足そして分配の実務体制といったところを実際に実行するところまで整えていくことが求められます。 ここで政府参考人にお伺いいたします。 こういった新たに創設される権利について海外の利用から使用料を実際に回収するための実務体勢すなわち総合管管理契役や利用の裏足の仕組みをどのように構築されていくお見通しかお伺いいtします。 文部科学省川上大臣官房文部科学戦略官お答えいたします。 ご指摘のレコード演奏伝達権についてでございますけれども海外において我が国の音楽が利用された場合の対価を得るためには文化庁長官が指定いたします。指定団体それから各国の著作隣接権の管理団体が連携をいたしましてそれぞれの国の実現化等の商業レコードが利用された割合に応じて二次使用料の受け渡しを行う必要がございます。 すでに商業用レコードを放送で利用した場合につきましては実現化等に二次使用量を支払う制度がこれは我が国においても導入されておりましてその二次使用用の取扱いのために我が国の指定団体と各国の著作隣接権管理団体との間で総合協定が結ばれるなどのネットワークが設けられておりましてこうした事例が一つ参考になるのではないかと考えてございます。 今国会に提出しております。著作権法の一部を改正する法律案これは認めいただいた後に指定団体を指定いたしまして速やかに我が国の指定団體と各国の著作人説権管理団体等の間で連携が進められるように文化庁としても指導助言してまいります。 川上千代君ご答弁いただきましてありがとうございます。 隣接する権利としてですけれども既に徴収している部分もあると思いますのでそういった団体とのつながりを生かしながらも非常に地道なお取り組みになると思いますのでしっかりと進めていただくことを期待しております。 次に、コンテンツ産業における生成AIの活用についてお伺いいたします。 先日ネットフリックス社が生成AIを基盤とする社内の制作スタジオを設けたのではないかという報道がございました。 この例を挙げるまでもなく世界的に生成AIをコンテンツ作成に活用していくという流れが本格化する兆しが出ています。 国内でも私自身真由村千明さんというアーティストの楽曲のミュージックビデオにおいて全編生成AIを用いて作られた映像がございましてそちらを見たんですけれども非常に渋谷を舞台に世界観が作り込まれた映像で非常に個人的な感想としてはクオリティの高いものが仕上がっているなというふうに見ておりました。 また、昨年より生成AIを用いた国際映画祭も開催がされておりまして本年は京都での開催が見込まれるというような状況にもなっております。 こういった生成AIの議論は質の高いものを作っていくという観点もある一方で製作物を大量かつ安価に供給するためそういったコンテンツのコモディティ化を促したりですとかそういったことを大規模に取り組む事業者が海外で現れた場合物量で市場を設計する恐れが指摘し得るかなと思います。 また、何より学習データに対してクリエイターの権利保護をどういうふうに進めるかもとても重要な観点です。 そういった守りの側面では政府はAIの事業者ガイドラインですとか生成AIの利活用ガイドブック文化庁のAIと著作権に関する考え方などで関与されてきて人工知能基本計画におかれましても我が党も提言いたしましたけれども生成AIによる知的財産の侵害に対する相談体制などを構築するというところが言及されているかなと思います。 一方でこういった世界的な振興の中では守りがあった上でどうやって政策の競争力を高めていくかという攻めの戦略を一体となって考えていくことが求められます。 ここでお伺いをいたします。 生成AIの登場が政策の在り方を一変させコンテンツ振興の戦略の前提自体が問い直される中で守りとして省庁横断で取り組んできた無断学習対策などの権利保護政策はどのような成果を挙げて今後どう進めていくのかお伺いします。 また、攻めとしてAIを活用した政策競争力の強化を経済産業省としてどう後押ししていくかそして今後のコンテンテンツ進行戦略にどう設計していくかお考えをお伺いいたします。 経済産業省江沢商務サービス政策統括調整官お答え申し上げます。 権利保護や政策力の強化という責めの部分のご質問かと思います。 経済参業省としてはこれまで生成愛を利活用する際の留意点等についてガイドラインやガイドブックを出してこのまで周知をしてきたところでございます。 その成果として産業界における権利保護の観点も踏まえた生成AIの適切な利活用に関する理解が促進されてきたと認識しております。 今後については内閣府など関係省庁において検討が進められている知財権保護に向けた取組を産業界でさらに周知していきたいと考えています。 次にAIを活用したコンテンツの制作力の強化声明の上でございますけれども今年度創設したIP360という支援制度の中でAI等の技術を活用した開発プラットフォームの構築を支援しています。 またAI開発支援プログラムにおけるコンテンツ産業向けのAI開発も促進を進めているところでございます。 コンテンテンツ参業における生成AIをめぐる状況は日々変化をします。 産業界と密な議論などを通じて状況を把握に努めつつ関係省庁とも連携しながらコンテンツ政策力の強化と資材権保護の両輪を進めていきたいと考えております。 河合道夫君御答弁いただきましてありがとうございます。 まさにおっしゃっていただいたとおり刻々と状況が変わるような性質のものだと思いますので頻繁な見直しを期待しつつしっかりとコンテンテンツ産業が成長に結びつくことを期待しております。 では最後にですね最後の一問飛ばしましてコンテンツ政策人材育成についてのテーマでお伺いいたします。 特にお伺いしたいのは海外経験についてでございます。 経済産業省の調査の中では海外での政策や協業に関心がある方は9割近いという結果がある一方でですね実務実際できている方ですね3から5割程度という結果もあります。 こういったですね海外に出していくということも踏まえますとしっかりとですねそういった国際的な水準だとか経験を得た人材育成をどういうふうに作っていくかというのは非常に重要な課題です。 海外に目を向ければ例えば韓国では国立の映画アカデミーでパラサイトのポンジュノー監督が排出されたりですとかアメリカでも専門機関が人材�育成に当たっていたりとそういった専門人材を国際的な水準で育てていくというような体制が整っています。 そういった問題意識の下我が国でも東京芸大ですとか日本大学の芸術学部など専門的に学べる場はありますけれどもこうした専門人材をしっかりと育てた上で人材交流をしていくというところが極めて重要だと考えております。 ここで参考人にお伺いいたします。 コンテンツ政策に関わる人材について国際的な知見を得るための留学長期派遣共同政策などの取り組みについてどういうふうに進めていくおつもりか見解をお伺いいただします。 経済産業省江沢商務サービス政策統括調整官お答え申し上げます。 まさに世界水準の作品を生み出すためには海外のスタジオのノウハウの取得が重要であります。 ご指摘いただいた2020年の調査結果でございますけれども海外での映画制作や映画制裁会社との協業に関心があるというフリーランスの従業者は90%に上っています。 その一方で実際にその経験を有している方は44.4%というところでございます。 このため経済産業省としては海外スタジオによる国内の露景撮影の誘致支援を通じて外国と日本のスタッフの協業を促し海外スタジャオのノウハウの取得につなげているところでございます。 文化庁においてはクリエイター支援基金による卓越した若手クリエイタの海外進出や1から2年にわたる海外でも長期研修国際映画制作の共同制作の支援をしていると承知しています。 関係省庁を連携しながらコンテンツ制作に関わる人材を育成していきたいとこのように考えております。 河合道夫君お答弁いただきありがとうございました。 他省庁連携の中こういった文化庁のクリエイター支援機器の取り組みも非常に有意義だと思いますし長期の研修やあるいは留学も含めた支援メニューの充実を期待しております。 時間となりましたので私の質問は以上とさせていただきます。 どうもありがとうございました。 次に、内閣提出電気事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。

## 27. 赤澤亮正 / 経済産業大臣 原子力経済被害担当 GX実行推進担当 産業競争力担当 中東情勢に伴う重要物資安定確保担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） — 02:08:40

赤澤経済産業大臣。

## 28. 赤澤 / 経済産業大臣 — 02:08:45

電気事業本の一部を解正する法御案につきましてその提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 国際的なエネルギー情勢が変化する中我が国においてはいわゆるGXやDXの進展による電力の需要の増加が見込まれています。 こうした中資源に乏しい我が国においては電力の安定的かつ安全な供給を図りエネルギー安全保障の確保を推進することが重要です。 このため電力の安低供給の要となる大規模総電線や大規模電源の整備の促進電気需要の安定的且つ持続的な発展のための環境整備及び太陽電池発電設備等の安全性の向上に関する措置を講じる必要があります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 第一に、大規模送電線及び大規模電源の整備の促進等に関する措置を行じます。 一般送配電事業者等は地域内送電線の整備等の計画について経済産業大臣の認定を受けることができるものとし広域的運営推進機関の業務に当該認定を受けた者に対する当該地域内送電線の整備等に必要な資金の貸付を追加いたします。 また、広域的運営推進機関が行っている一般送配電事業者等に対する地域間送電線の認定計画に基づく整備等に対する貸付に充てられる資金を拡充いたします。 大規模発電事業者についても大規模電源の整備等の計画について経済産業大臣の認定を受けることができるものとし広域的運営推進機関の業務に当該認定を受けた者に対する当該大規模電源の整備等に必要な資金の貸付を追加します。 また、大規模発電事業者は大規模电源を給配する際に一般送配電事業者等と事前に協議を行うものとします。 さらに、翌日市場における地域間での電力取引によって生じる収益をエネルギー対策特別会計に納付するとともに政府は広域的運営推進機関に対し地域内送電線や地域間送電線の整備等への貸付業務に必要な金額を補助することができるものとします。 第二に、電気事業の安定的かつ持続的な発展のための環境整備に関する措置を講じます。 小売電気事業的成果のため小売電機事業の登録の取り消し自由に一点期間の休止等を追加します。 また、電力の卸取引の活性化やその市場運営の健全性を確保するため電力の安定供給の確保の観点で重要となる中長期市場や需給調整市場を開設する各卸し電力取引所を経済産業大臣が指定及び監督することができるものとします。 第三に、太陽電池発電設備等の安全性の向上に関する措置を講じます。 太陽電汲発電設備の設計不備による事故を防止するため工事の開始前に第三者機関による技術基準への適合性確認を受けなければならない対象を追加します。 さらに、事業用電気工作物の設置者のみでは事故の原因の究明や再発防止等が困難な場合に対処するためその製造事業者輸入販売事業者または工事業者に必要な協力を求める措置を講じます。 以上が本法律案の提案理由及び要旨であります。 何卒御審議の上速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。 これにて趣旨の説明は終わりました。 この際参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 法案審査のため来る12日金曜日午前9時参考人の出席を求め意見を聴取することとしその人選等につきましては委員長にご一人願いたいと存じますがご異議ありませんかご異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 次回は来る12日金曜日午前8時50分理事会午前9時委員会を開会することとし本日はこれにて散会いたします。