内閣委員会 参議院

昨日までに 加藤くん 明義くん及び伊勢崎賢治くんが委員を辞任され、その補欠として 青木一彦くん及び大島九州男くんが選任されました。また本日、 大津力くんが委員を辞任され、その補欠として神谷宗幣くんが選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議の通り、内閣官房、

笹野健くん他19名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか？ ご異議ないと認めさよう決定いたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会にニッポン放送強行協会副会長山名寛生くんを 参考人として出席を求めることにご異議ございませんか？ご異議ないと認め、さよう決定いたします。 内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。 杉尾秀哉くん

はい。ありがとうございます。立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございますまず大阪関西万博で運行されたEVバス、電気自動車バスについて伺います。資料1をご覧ください。 ブレーキやハンドル操作などの不具合が多発しまして190台を保有している大阪メトロが 路線バスへの転用計画を断念した上、67億円の得損を計上して、全車両の処分を進めています。このバスのですね購入代金総額、それから国からの補助金額、経産省国交省、環境省の順にそれぞれ答えてください。 経済産業省

杉尾くんはい。 ということでもう既に40億円ですね国からそれからこの他にも大阪府市からですね4億8000万円の補助金が出ていると聞いております。 半分以上がですね補助金ということですね。こうした中でバスを販売しておりました今答弁でも言っていただきましたけれども、 EVモーターズジャパンEV MJというふうに言いますが、4月に民事再生法の適用を申請して事実上経営破綻しております。 大阪メトロがこれを保有しているんですけれども、EV MJ車に車両の契約解除と96億円の返還を求めているというふうに聞いておりますが、国はこの事実を把握しているのかまた返還の見通しはどうでしょうか？ 経産省

杉尾秀哉くん 報道によればですね、V M Jの方が反発をして、裁判に発展する訴訟に発展する見通しということであります。帰ってくるかどうかわかりません国から大阪メトロに出された補助金、この返還の方はどうなってます。 でしょうか？どうぞ、

杉尾くん国交省と環境省国交省

杉尾くん 補助金がですね返ってきたとするとですね、これ大阪府市の方が被るかどうかという話になるんですがいずれにしてもこれ 現Cはですね利用者の方のお金そして税金も一部入っているというふうに思います。 何でこういう話になったのかということなんですけれども、これバス導入時の話になるんですが、当初中国製のバスに決まりかけていたのが、当時の西村経産大臣が、 日本企業製のバス導入というふうにおっしゃってですね鶴の一声でひっくり返ったというふうな報道もあります。実際の経緯はどうだったのか教えてください。経産省

杉尾くんその採択の経緯がですねよくわからないんですよ ね、資料求めたらその黒塗りが出てきたとこういうふうな話もあるようであります。業者の選定経過が非常に不透明なんですね。日本企業製のバスをということだったんですけれども実は 去年の2月なんですけれども私そのとき予算委員会の理事をしておりまして、北九州のE V M J社視察いたしました。 製造しているようには見えなかった最終工程みたいなのはやってましたけれどもこれ日本企業ではありますけれども、問題のこのバスってのは事実上これ中国製ということでよろしいんでしょうか？

杉尾くん 事実上中国製ということでありますしかもウィズダム社という、これ新興の中国メーカーにこれ製造委託したものでありまして、非常に品質が悪いということなんですね。 実際にこのバスは全国で300台以上が納入されておりましてもう既に各種走っておりますけれども、不具合や事故が相次いでおります。例えば先月、港区のコミュニティバスちぃばすってのあります。あれがですね、 ブレーキ急ブレーキを踏んだ形になって、理由はわからないんですけれども乗客12人が転倒してけがをしたと こういう事故もあったそうです。事故が絶えませんこれ以外にもたくさんあります去年秋の総点検では317台中113台で不具合が見つかったということなんですけれども これ41の事業者に対して調査を行ったと思いますその結果、端的に答えてもらえますか。短く。国交省

杉尾くん あのねこれ人の命に関わるんですよね。重大事故を起こしてからじゃ遅いわけですよ。対応が甘いというふうに思いますよ。人命に関わる問題ですから リコールなどですねこれ厳しい対応を取るべきじゃないですかそれから次の質問もまとめて聞きますけれども そもそも導入時の保安検査が甘かったんじゃないですかこれ国を故障の責任どう考えますか。国交省

杉尾くん いずれにしてもですね日本製のバスを導入しようと思っても高くて買えない。それから中国製のバス、これもですね安全性に問題がある。この EV MJが導入したんですけれども、 結局やっぱりEV政策のですねこれは遅れというか失敗が原因だというふうにしか思えないんですよね。その結果その国民の血税がその同意されるかもしれない。 これ極めてですね重大な問題だと思っていますそのEV政策でもう一つ聞きたいことがあるんですけれども EV充電器の補助金の水増し問題というのを私内部告発に基づいて、3月の予算委員会で質問しました。この会社がですね先月、倒産いたしました事実上の倒産 中部電力子会社のミライズNHという会社なんですが資料2をご覧ください。EV充電器の設置では国内最大手とされています。 ところがですね負債総額47億円で民事再生の手続きを申し立てました。水増しの手口なんですけれども同じ子会社のEVラボ調達子会社ですね。 それからSPC充電器設置子会社、この子会社間でですね利益を上乗せをして販売をしていた。ところが私の質問の後のですね先月性なんですけれども この利益排除のルールが変更されて、グループ内の兄弟会社間の取引を補助金の対象外となりましたこのルール変更した理由は何なんでしょうか？経産省

杉尾くん予算委員会の質疑の際にですね、 大臣が、それから政府参考人もそうですけれども、規定に照らして問題ないと水増しと呼べるものじゃないこういうふうに否定してたんですよねところがですねそのルールが変更された。 このミライズNHのスキームが不適切だったと認めたということでよろしいんでしょうか？

杉尾秀哉くん、私のところにですね担当の方が説明に来られました。 ルール変更をですね公に公表する前日だったと思うんですけれどもそのときにこの担当の方はこういうふうにおっしゃってました。 NAエンジンのような会社が出てこないようにし、それから不正なことを未然に防ぐとこういうふうにおっしゃっておりません。やっぱり不正だとあったというふうに認めたということじゃないですか。

杉尾くん これ返還求めるべきだというふうに思いますよ。問題の未来前でチェンジ社国のEV性普及政策でですね、補助金が倍々ゲームで増える。 それとときを同じくしてですね、多額の補助金がこのEVこの未来全社に交付されてきたわけです。実際に交付しているのは、 根部というこの一番右下ですね図の下なんですけれども、経産省の外郭団体です。ここから未来税でチェンジ者に交付された補助金というのは幾らでしょうか？

杉尾くん 突然増えてるわけですね。しかもこれが106億円に達していると相当な金額だというふうに思います。 私はずっとこの間公益通報の方とですねいろんなやり取りをしてまいりました。この公益通報者によりますとこの問題のスキームでですね、 L Change側が不正受給した額が37億5000万円ぐらい上るんじゃないかとこういうふうにですね、おっしゃっておられます。これは財務諸表なんかを分析をしたという結果だそうでございます。 政府として先ほど不正があればですね、その返還を求めるという話ありましたけれども早期に不正受給額を確定をしてですね、 返還請求をする、これ実際に行う考えはありますか。

杉尾くん そのシステムのコストとかいう話もありましたそれほど大きくないというふうに言ってるんですが、このシステムのコストなんかを上乗せをしてですね、本来ならば認められないはずのですね利益の上乗せをしてたということをはっきりとこの 公益通報の方がですね、おっしゃってるということですそして、これ民事再生の手続きに入っておりますけれども、債権の届け出期間があります。 届け出期限は今月の23日。あともう2週間ほどだと思います。国としてこれ債権の届け出をしたんでしょうか？

杉尾くんこれ早くですね届け出しないと駄目ですよそして、実はこのミライズねちっていう会社はこの本業自体充電の本業自体はですね、 利益が2億円ぐらいしかないんですよ。それなのに40億もですね50億もの補助金を年間にもらってるんですからね。 補助金でこれやってた会社なんですから、こういうことがあり得るということ自体がおかしいそして、補助金これ1000も返ってこない可能性があるというふうに思います。 ここにも私は国のEV政策の紙があるというふうに思っておりまして、万博のあの冒頭に申し上げましたEVバスと同じくですね審査が極めてさ しかも補助金の支給先がですね、同じようなベンチャー企業ということであります。 もっと早い段階でこれ内部告発がですねきてることは、前回の質疑の中でもですね認めていらっしゃったんで、なぜもっと早く動かなかったのかそして、EVに限らず補助金の支給の在り方、審査の厳格化などにですね、これ 考え直した方が見直した方がいいんじゃないですかどうですか。

杉尾秀哉くん、とにかく日本はですねもうEVの普及がめちゃくちゃ遅れてるわけですよ。しっかりしてくださいよろしくお願いします質問を終わります。 着席されたらすごいですはい。

塩村文夏くん。はい。おはようございます立憲民主・無所属の塩村でございます。 早速質問に入らせていただきたいと思います。まずはですね公民館の利活用についてお伺いをしたいというふうに思っております。資料の1をご覧ください。これはですね今年3月31日に閣議決定をされた。総合物流施策大綱物流大綱なんですが、 2030年度に想定される物流の停滞ですね。これ約20%が輸送不足に 落ちるということなんですがそれを回避するために重点5分類を定めた取り組みを推進するというものになっております。 その中にですね一番下見ていただきたいんですが、多様な受け取り方法の更なる普及浸透や宅配サービスの在り方の変革というふうにございます。これはですね、近年増えております再発達ですね。 これを減らして効率化ということだけではなくて、地域コミュニティの結節点として、 機能するというその複数の課題解決に資する注目する取り組みだというふうに私は捉えております。 そこでお伺いしたいんですが物流大綱にはですね地域の宅配拠点としてここに書いてある通りですね。あの公民館が挙げられているんですね。しかしながら実際にこの公民館で受け取りという宅配の受け取り例えばロッカーを置くであるとか。 こうしたことをですね、やろうとするとですね目的外使用として自治体の理解が得られてないというふうにそうした声が届いているんですが、これは目的外使用となるのかならないのか。 ならぬんではないかという声があるんですが、まずお伺いしたいと思います。文部科学省、神山文部科学戦略監お答え申し上げます。 公民館でございますけれども、公民館は中地域住民の学習ニーズに対応した講座を実施したり、 住民に学習活動の場を提供したりする等の役割を果たす社会教育施設でございます。地方自治体が設置する公民館につきましては行政が上行政財産に該当することから、 地方自治法の第238条の4第7項に基づいて、 先ほど申し上げました用途または目的を妨げない限度においてその使用許可できることとなってございます。したがってご指摘のように公民館に宅配ロッカーを設置することについては設置者である各自治体において、 地域住民の利便性の向上の他公民館がその役割を果たす上での支障の有無や、 公民館への来館者を増やすことに繋がるかなども踏まえながら判断がなされるものと考えてございます。このように、公民館への宅配ロッカーの設置は、一律に排除されているものではなく、具体的な設置の可否については 各地方公共団体の判断に委ねられておるところでございます。 塩村文夏くんありがとうますつまりその目的外使用に一概に当たるものではないというふうに今とれるわけなんですがもう一点ここで聞かなきゃいけないちょっと時間が当初聞いていた答弁と違ってきているのでそうですねとなってくると総務省にお伺いしなきゃいけないと思うんですけれど けども、こうしたときに今、各自治体の判断になってくるということなんですが こうしたここに物流大綱に公民館などが挙げられているんですがこうしたことは妨げられるものではないという認識でいいか、総務省にお伺いをしたいと思います。総務相

塩村くん はいありがとうございます是非周知をしていただきたいなというふうに思っております。 その上でなんですが今回どうしてこういうご相談がここに来ているのかというとですね、やはりですねその物流という視点が自治体にに今あまりないということで、これまでは地域の公共交通の確保には自治体力を入れてきたんですが、やっぱり物流の部署がないということに なっているんですね。地域公共物流という概念のもとこれから先いろんな物流の問題が出てまいりますドローンでね遠隔下に飛ばしていくとかいろんな話が出ているので こうした物流の担当部署というものが、あのないというのはどうなのかなという声がありましてこうしたその担当部署の設置などを促すなど、いかがでしょうか？ 国土交通省

塩村文夏くん様々な問題が今後出てまいりますので、自治体も向く巻き込みながらですね、いい事例を横に展開して前に進めていただきたいとお願いをしておきます。 つぎになんですが資料の2をご覧ください。フィリピンの残留日本人に性の問題でございますこれ私ずっと取り組み続けてまいりました。 戦後80年たっておりますがまだあの解決しきれない問題が残っているような状況でございます。 これはですね先の大戦の前です。フィリピンに多くの日本人が移住をして例えばダバオで2球ではですね3万人規模の日本人の街があったということで、多くの日本人が移住をしてそこで結婚をして家庭を持つと いう状況になっていましたしかし戦争が勃発をしてですねそこで日本人はですね、日本軍に徴兵をされてですね重用されて、そして 多くがですね選手をしたわけなんですその敗戦に伴う混乱の中で日本人を父に持つ。子供たちの 多くがですね、現地に取り残されてしまうわけなんです。当時の国籍法はですね、フィリピンも日本もですね、 父親の子供が父親の国籍が子供の国籍になるということで、彼らはですね、日本人として生まれてですねそして小学校に入る年になれば日本人学校に通っていたという形になるんです。 戦後ですねあれだけ激しい対戦型フィリピンですので、反日感情が渦巻く中でですね、日本人ということを隠して生きるということを選択せざるを得なかった。 そうした子供たちが多く行って数千人規模でいたんですが、 そして今なおですね、自らのアイデンティティのある日本国籍を回復できないままも国籍の状況で国籍がない状況ですね。生きているという方が多数いらっしゃるという状況になっています。そうした方々を私はですね、支援団体の皆さんとともに、 支援をしてまいりました今日も支援団体の皆さんがいらっしゃっているんですけれども 支援団体やそして外務省フィリピン政府のおかげで初の帰国事業が昨年実現をしました。前に進んでない事実なんですけれども本当に感謝しているんですが、実はまだ数人のみという状況でこれが現実なんですね。 資料にあるこの金城雅子さんなんですが、肉親探しで来日をして親族が見つかったんです。 しかしまだ国籍回復が叶わない状況に陥っているわけなんです。こうした方が金城雅子さん以外にもいらっしゃるので包括的にお伺いをしたいと思っているんですが無国籍の残留日本人2000円なんですね。 DNA鑑定で親族関係が証明もされているんです。しかしながらですね。 その日本のご親族とか家族が彼女を家族と認めてほしいここ新聞にも書いてある通り認めてほしいというふうに願っているわけなんですが それがまだかなわないんです。なぜこの集積がかなわないのか副大臣お越しいただいておりますのでお伺いをしたいと思います。

塩村くんはい少し認識していただきたいんですね。 が、法務省の範疇に踏み込んでくれというふうにお願いをしているわけではなくて、なぜ今この状況にあるのかというところをきちんと外務省が認識しているのか。 そこをちょっと確認しなければですねこの問題、1ミリも前に進みませんので、改めて、なぜ今集積が叶っていないのか、なぜ司法の判断がそうなっているのかっていうところが一番の肝でありそこは法務省の管轄ではありませんので改めてお伺いをしたいと思う。思います。

塩村くん はい。おっしゃる通りなんです戦火によって結婚はあの当時は教会になるとか役所でやるかもしれませんけどその書類はですね、あの激しい戦争の中で、 消失してしまっているという状況の方々が多いと その書類が教会で見つかってその方々は国籍回復がかなうんですがあの戦争の状況でありますから、ないという方が多いというのがまず一点そしてもう一点副大臣におっしゃっていただいた通りですね、戦後、 日本人と関係があっただけで殺されてしまう時代でございます。自分の父親が日本人であるというにわかったらどうかというと、それはもう殺されてしまうわけなんですよ。 ここの資料の2の男性の方丸で囲ってない男性の方なんですがこのサムエルさん。赤石さんという沖縄出身の方なんですがお父様が この方のお父様も日本人であったということで現地の方に殺されてしまったという形でフィリピンに残されてしまったのがこの息子さんである朝日さん芽瑠さんなわけなわけですね。 なので、消費してしまっている戦争で、そしてその後、激しい単一感情の中で、 親族であるとか母親たちが、子供が日本人であるということを隠していかなきゃいけないということ 形で、その証拠書類であるとかその消滅させるということをしないと生き延びることが難しい時代があったということが大きな原因になってしまっているんです。つまりですね、今日本の裁判所に親子関係を認めてほしいというふうに DNA鑑定で親子親族ということが認められているにも関わらず、それはかなわないというのは、戸籍上の父親であると認められないという書類が残ってないからどうしようもないというところまで今来ている こうした方々が数千人いたんですが今はもう52か30人とか40人とかそれぐらいまで減っていてその方々も多くがですね、 85歳とか6歳になっていて、かなりもう時間の期限がもう猶予がないという状況になってしまっています。 この数年間私は毎年フィリピンに行かせていただいてダバオの慰霊祭に参加をさせていただいております。 最初の年にですね、他に生の方無国籍のに生の方とお話をしたときに、早く認めていただきたいと非常に期待をする形で、私お話させていただいたんですが、に来日されてみて、会ったときにはですね、 例えばもうこの言葉を選んで言わなきゃいけないかもしれないんですが誤解を恐れずに言うと、やはりお年を召してきて、少しずつ認知の症状も 始まってきていて、そうなってくるとですね、アイデンティティの回復というものがなされないままになってくるとも考えているわけなんです。 これまで私彼ら彼女たちが生きてる間に、何卒お願いしたいというふうに申し上げてきたんですがこの数年間見ても様々なその状況を鑑みたときに、これはもう本当に時間がないと日本人として生まれてきてそして、 日本人学校で育った方も多いわけなんですよねそうした方々が戦争によってこれあの現地でお父さん重用されてますから国策ですよね。 なのに未だに国籍回復が叶わない人たちがいるというのは、やっぱり私は問題だというふうに考えています本当に時間がないんですね。 資料の3を見ていただきたいんですが、これはフィリピンダバオミンダナオ島ですねこの歴史資料館のNHKの資料になるんですね。へえ 日本軍に徴用された橋本茂さんが家族に宛てた遺書という形でこれまでも何度か国会で引用されている部分になります。 これ一緒で妻のロザリオさんに宛てた遺書になるんですが、何時も指針上のことで試案に及ばざることがあれば、これ日本国帝国政府ですね当時ですから そこに混乱をして援助を受けようと、天皇の国、大日本帝国がすなわち汝等のお子さんも含めてですね。ご家族の父の国にして、同時に汝等の保護者であることを 疑いなしという形で衣装を残されて戦争に行って、そして戻ってこなかったという形になっています。 こうした状況を鑑みてもですね本当に時間がないということを私重ねて申し上げてきてまいりました。そこで官房長官お越しいただいてるんで、お伺いをしたいと思います。 政府の集積支援では、一生懸命やっていただいていただいたのは本当に事実で、現地で買い、 外務省の方がですね、大使館の方々、そして領事館の方々が奔走しながら、2生たちを支援している姿を私現地でも見てきて紙を受けて、いるんですが、現行法ではやっぱりもう限界が来ていて、裁判所はやはり あの認知された子供じゃないっていう形で今回却下してるんですね。でもどうやって当時の書類がない中で、それを認めるのかと沖縄にいらっしゃるご家族も早く 小西くんに書いてある通りです。彼女も認めてほしいということをおっしゃっているのにそこに書類がないという理由だけでですね、却下されてしまっている現実がやっぱり あるんです。やっぱりこれ現行法の限界ではないというふうに考えているんですが、無国籍の日本人に生の命が潰える前に そしてそのアイデンティティがしっかりとある間にですね、 やっぱり日本政府が最後の1人まで私は救っていくべきではないかもその数も数十人に限られてきてしまっているわけなんです。フィリピンとはあの防衛面での協力も進んでおります。いろいろな問題がある中で、いろんなものを克服しながら前に進んでと いう形現地戦争に残された皆さん特措法などで救ってきたさっきフィリピン以外の国ではありますけれども、 作ってきた経緯があるというふうに考えればですね現行法の限界をですね、認識してですね、 最後の1人まで救うべきじゃないかと思っています。私は特措法が一番、もうそこしかないんじゃないかなと思っておりますが、都区双方の考えというのはあるのか。またそれ以外で 彼女たちの国籍回復、日本人として生まれてきて無国籍で今も生きていてそして、日本人としてというその国籍を回復する手段が他にもあればお伺いしたいんですが どうか今日、支援団体の皆さんも来ております官房長官に助けを求めたいと思います。ご答弁を求めます。

塩村くん早野 ある種の勇気が出る答弁だったと思いますがまだ 限界のところがなかなか突破できないまだないかなというふうに思っております。引き続きですね皆様に呼びかけながらですね子供が取り組んでいきたいと思っておりますので、

牛田茉友くん 国民民主党・新緑風会の牛田茉友と申します。前回に引き続きまして小さなお子さんの自転車の同乗についてお尋ねしていきたいと思います。 今の制度ですと、幼児用座席に同乗できる子供は小学校の式に達するまで就学の始期に達するまでと いうふうにされておりますけども青切符導入後ですねこのことについて多くの不安の声が寄せられております。前回の質疑でも、障害のあるお子さんを育てていらっしゃるお母さんの話をご紹介いたしましたけれども、 障害の特性によっては学校に上がったからといってすぐに行ける自分で買えるわけではないですし、公共交通の利用も難しいという。 場合もある他ですね小学生になっても体格が小さくて、幼児用座席の使用基準内に収まるお子さんたちもいます。 特別支援学校の送迎であったり放課後等デイサービスの送迎であったりっていうところには非常に欠かせない手段となっているということでこうした声を受けまして、5月14日の記者会見であかま国家公安 委員長は自転車の幼児用座席に同乗できる子供の対象範囲について検討を進めるという考えを示されたと思います。 現在警察庁ではどのような観点で 観点から検討を進めていらっしゃるのかあわせて、障害のあるお子さんを育てていらっしゃるご家庭の事情であったりとか、そういった当事者の声も踏まえた検討が行われているのかお尋ねしたいと思いますそこに合わせて、 スケジュール感ですね今後どういっためどいつ頃を目途に方向性を取りまとめて示していくのかということも併せてお伺いしたいと思います。

牛田茉友くんはい、ありがとうございます是非丁寧なヒアリングを行っていただきたいと思います。 こうしたふうに取り締まりが強化される一方でですね自転車に頼らざるを得ない方々の移動手段をどう確保していくのかという視点も非常に重要だと考えておりまして、 前回も質問させていただきましたけども超小型モビリティの一つであるミニカーについて前回ほど少しだけ伺いました。この右側とは、お手元に資料配付しておりますけれども、 道路運送車両法上は原動機付自転車の一種に 一緒に位置づけられておりますけども、道路交通法上は普通自動車に区分される車両でして乗車定員は1人、最大積載量は90キロというふうに規定をされております。 前回の質疑であかま国家公安委員長からミニカーの安全性を確保しつつ、車両の開発状況等に対応した右側の在り方について関係機関と連携をして検討を進めるよう警察庁を指導していくとのご答弁をいただきました。 その後ですね第2回のこのミニカーの在り方検討会が開催されたというふうに聞いておりますけれども現在どのような検討が進められているのか。 また今後どのような方向性で検討を進めていくのかお尋ねしたいと思います。

牛田くん はい安全性をどう担保していくのかとかあの都市部におきましてのその交通の流れ方がどうなっていくのかとか様々な課題があると思うんですけれども安全な交通手段としてどういう可能性があるのかということを是非様々な議論をしていただけたらと 思っております。つぎにですね、いわゆる障害者情報アクセシビリティコミュニケーション家コミュニケーション施策推進法についてお尋ねしたいと思います。 この法律は超党派の議員連盟によって設定されまして、今井絵理子議員を初めまして、多くの関係者のご尽力によって実現したものでございます。 障害のある方の情報取得や意思疎通を保障する共生社会の基盤となる法律だと思います。 法律が制定された以降、内閣府においてどのような取り組みが進められてきたのか、またその成果と課題について、共生共助担当大臣にお伺いします。

牛田茉友くん はい。今社会実装も課題というお話もありましたけども関連しまして放送におけるバリアフリーについてお尋ねしたいと思います総務省にお伺いいたします。放送法第4条第2項では、字幕放送や解説放送など、障害のある方が情報にアクセスしやすい放送番組を できる限り多く設けることがもうけ求められております。 放送事業者に対しまして字幕放送や解説放送の充実を求める重要な規定であると認識をしておりますけれども、総務省におきましてこの規定の趣旨を踏まえ、放送のバリアフリー化に向けた放送事業者への支援をどのように進めているのかお尋ねしたいと思います。 総務省

牛田くんはい。ありがとうございます。ここからは公共放送になります日本放送協会の取り組みについて具体的にお尋ねしたいと思います。 本日は副会長にお越しいただきましたありがとうございます。 NHKにおかれましては副音声における解説放送や音声ガイドなど、障害者向け放送の充実に日々取り組まれていらっしゃることまたNHKの技研におきましてアクセシビリティ向上に向けた研究開発を行っているということも承知をしております。 その上で、先ほど申し上げました議員連盟におきましてですね、当事者の方から直接私にお声がありました。 元放送業界の人間としてこの現状を何とかしてほしいというお声をいただきましたので今日はそのことについてお尋ねしたいと思います。テレビのニュース速報についてお尋ねしたいと思います。 例えば大きな地震であったり津波警報津波注意報があった場合は、通常番組から緊急報道番組に切り替わりますのですぐアナウンサーの音声などで情報共有し、収集することができるんですけれども、 一方で震度の比較的小さなものであったりとか各種の注意報などはですね、 速報テロップによるニュース速報が出るだけでなかなかその、それ以上のことがわからないということがあります例えば、津波 津波注意報の情報であり、竜巻注意情報ですね竜巻注意情報です特徴的なチャイム音が鳴りますので私なんかすぐその竜巻注意情報だなってわかるんですけども、どこで何が起きているのかというのは比較的わからないと思うんですね。 スマホで情報を手に入れることができるからっていうこともあるかもしれませんけどもご高齢の方であったりスマホは使えない方という方もいらっしゃると思います。 今なお様々な情報入手の手段がありますけれども、あのテレビにおけるその命を守る、その情報入手をするということにおきましてはテレビは非常に重要な 情報取得手段であるというふうに私は思っておりますNHKは災害報道におきまして呼びかけという観点も非常に重要に重視しているというふうに承知をしております。 チャイム音だけですと、 その見て情報を得ることが難しい方々は、周囲に助けを求めたりとか、例えば遠方にいるご家族ご親戚に大丈夫かというふうにそれも呼びかけの一つの大事な手段でして、先ほどのあの声を寄せていただいた方もあの 遠方に住んでいるご両親が何かがあったときに声をかけたいのに何の情報かがわからないというそういったお声でした。そうした不 副会長にお尋ねいたします。現在のニュース速報におきまして文字情報が中心となっているケースにおいて視覚障害がある方への情報保障、そして互いの呼びかけによる共助の観点から、どのような課題認識をお持ちでしょうか？ 日本放送協会山田副会長お答えいたします。 ご指摘の通りテレビでのニュース速報や防災気象情報につきまして、文字情報だけでなく音声情報でもお伝えするということは、視覚障害がある方への情報保障、そして共助の観点からも重要な課題だという。 ふうに認識しております。ニュース番組など生放送の番組では、画面上の文字情報で速報をお伝えするのに加えまして、 重要な情報につきましては、できる限りアナウンサーが読み上げて注意喚起をしております。 またニュースの生放送以外、ニュースなどの生放送以外の番組放送中で速報が出た場合には、番組を中断して編成する特設ニュースですとか、あるいは放送後にある直近のニュース枠で原稿を読み上げて 音声でもお伝えするように努めております。なおニュースはラジオでも宇津はお伝えしておりますけれども、 緊急時の報道では、テレビとラジオを同じ音声で放送するということもありますのでその際には音声だけを聞いている方にも必要な情報が伝わるよう、映像を具体的に描写するなど、表現を工夫しているところでございます。 牛田茉友 視覚障害のある方も結構テレビから情報入手をなさっている方もたくさんいらっしゃるというふうに伺っております。技術面とか運用面の課題はあるとは思うんですけれども。 ニュース速報ニュースの番組ではないときに流れているそのニュース速報のそのテロップに対してその副音声であったりとか、あの音声合成技術等を活用してチャイム音と同時に何が起きているかっていうことを 補足する仕組みを検討するのに値するのではないかなというふうに感じるんですけどもそのような実証であったりとか、検証は行われているのかどうか。 今後検討を進めるお考えがあるのかお尋ねしたいです。山名副会長お答えいたします。 ご指摘のような災害ですとか非避難に関する情報など人命に関わる緊急性の高いニュース速報が出た際には、先ほどお伝えしましたけれども、 文字情報でお伝えするとともに、アナウンサーが読み上げて注意喚起をするなど音声でも伝えるようにしております。 ご指摘の副音声ですとか音声合成技術などの活用につきましては、現状では技術的な課題があります。例えば音声合成につきましてはニュース速報の読み上げを自動的に行う場合、現時点では精度に限界がございまして、 読み間違いによる誤報のリスクなどがございます。なお現在ニュース投稿として画面に出している情報につきましては、 NHKニュース防災アプリでもリアルタイムで提供しております。エースなスマートフォンなどでは、速報については物質不通知されまして、端末の端末やアプリの読み上げ機能を活用することで、 内容を自動的に読み上げさせるといったことができるようになっておりますこうした取り組みも進めながら、より多くの視聴者に しっかり情報を届けていく方法を不断に検討してまいりたいと考えております。 牛田茉友くん はいそしたらその読み上げ機能であったりとか様々な方法のその周知も是非やっていただきたいなというふうに思いますけれども続きまして通常ニュース番組におきます外国語音声の対応についてもお尋ねしたいと思います。 7問目と8問目ちょっとあわせてお尋ねしたいと思うんですけれども 外国要人の発言であったり現地取材の映像が流れる際に、なかなかテロップが流れているけれども、音声がそのままになっているということがあると思います同時に、なかなかこの1次情報を 伝えるという大切さもわかっていますし、その速報性という意味では、なかなかそのすぐ対応できないということもわかっているんですが、繰り返しこの同じニュースを使う場合ですね。 改善の余地があるのではないかと思いますがそういった視覚障害がある方への情報保障という観点から課題をどう認識なさっているか。 実際に実現に向けました。ボトルネックは技術面なのか運用面なのかあわせてお尋ねしたいと思います。山名副会長お答えいたします。 視覚障害の方主視覚障害のある方にも報道内容をわかりやすくお伝えするということは先ほどから申し上げている通り重要な課題だと認識しております。 NHKでは外国人の音声につきまして吹き替えを行っている番組もあります。特に外国人の会会見などを中継でお伝えする場合には同時通訳をつけて放送しております。 また解説放送では外国語の音声も日本語で吹き替えて放送しております。ただニュースや番組において本人の声を聞こえなくすると いうことで発言の信憑性の低下に繋がるという恐れもありますのでそういうことから、吹き替えにするかどうかは総合的に判断しているところであります。 そして音声合成技術の研究開発先ほど申し上げたおりましたが、AIを活用した研究開発を進めておりまして、現在気象情報の読み上げ、こういったものは番組制作で広く活用していく。おります。 やはり一方でですね制度が十分ではないところがありまして、確実に伝わる表現にはまだ至っていないといった技術的な課題もございます。 そして政策運用体制につきましては、限られた資源要因の中でできる限り効率的で持続可能な形にするという必要がありまして この点においても歓迎解決するべき課題があるというふうに思います。 また不公正につきましてはですね、乳成分など、夜の基幹ニュースでは英語による2カ国放送というのを副音声で行っておりまして、これで使用しているため、こういったここに例えばかぶせるといった使い方をするには課題があるというふうに感じております。 NHKでは総務省の放送分野における情報アクセシビリティに関する指針、これにを踏まえまして、長期計画を定めて、ユニバーサルサービスの拡充に取り組んでおりますけれども、 今後もこうしたAIいいといったT Proテクノロジーの活用も進めながら取り組んでいきたいというふうに思っております。 石田くん ありがとうございましたでは最後に総務省にお尋ねしたいと思います放送のバリアフリー化NHKだけではなく民放全国に広げていく必要があると思うんですが そのためには、制度的な財政的な支援が必要だと思います。今後の字幕放送解説放送などの普及に向けました。支援制度の拡充方向性について向山政務官のお考えをお伺いしたいと思います。

石田くん はい、ありがとうございましたあかま大臣の退席を私促さずに大変申し訳ありませんでした。質問を終わります。 この際、委員の異動についてご報告いたします本日、大島九州男くんが委員を辞任され、 その補欠として伊勢崎賢治くんが選任されました。

司高橋くん 公明党の司隆史です本日はですね、衆議院の審議が終えて参議院に用意を移ってまいります個人情報保護法の 改正についての内容でお伺いをしたいと思っております。私医療情報の研究を携わっていた立場として、 医療情報ビッグデータ、ともかくの活用をしてですね、世界に誇るAI開発統計も可能性は本当に無限大だなと いうふうに感じておりまして、ともかく応援をする立場でございますだからこそ、今回の特例ですね。 要配慮個人情報の第三者提供ということで本人確認、本人同意が不要であっても、 要配慮個人情報、住所、名前、また病歴を含めたものを第三者の事業者に渡ることができるということについて、本当に 利活用という点においては大きな穴を開けてはいるんですけれども、かなり踏み込んだ。いわゆるチャレンジだと感じております。だからこそ、 国民の信頼を得るないように積み上げていく必要があるのではないか。また、今大切に扱っているいろんな分野の法律と不整合がないのか。 これしっかりと担保する必要があると思っております。医療の分野においてはですね、 例えばヨーロッパのE H D S、いわゆる医療データを扱う規則においてはですね、一定特例を認めて、本人確認なし、本人同意なしの条件はあるんですけれども 後に情報の提供を止めることもできる。また、事業者には公的機関 データベース上での監督や、そこのデータベースでしかアクセスができないというようなことでつまり入口は大きく広げるけれども、出口についてはきっちりと透明性と信頼性を確保するので、 国民の皆さんであれば是非使ってくださいと医療の発展に繋がるんですねという、この本当に大きい視野での活用になっているなと 是非そういった方向性を進めるべきではないかと私は考えております。内閣委員会におきましては、私医療における 次世代医療基盤法加工もする、いわゆる住所名前消して加工もする本人の確認もする。事業者の認定をするカナリアの何といいますか。 丁寧に扱ってるがゆえに、事業者がやっぱ扱いづらいという問題を指摘をさせていただいてもっと国がぐっと入ってですね、事業者に 負担なく研究開発に繋がるようなものをするべきではないかと いうご提案をさせていただいていって今検討を進めているというお話も聞かせていただきました。そこで一点目お伺いしたいんですけれども、今デジタル行財政改革会議で、今後の医療の利活用の 検討がなされておりますどのような方向性で今議論がされているのか、包括的な体系的なグランドデザインを描くと しておりますけれども、その検討状況、内容お伺いできますでしょうか？

司くんありがとうございますいよいよですね。 いよいよHTS含めた具体的なですね、包括的な体系的な扱いを、国の関与と民間の関与をいかにバランスをとりながら、 一気に医療データのビッグデータを使える研究開発に使えるようなあの真正面に向き合った議論が夏までに進んでいるということで、 本当に応援をさせていただきたい。あの中身について抽出させていただきたいと思っております。さらに一点申し上げ質問したいことは、 いよいよ進むこういったグランドデザインを進めるにあたって利活用に対して前のめりだけれども、ほぼ個人の権利利益の保護も しっかりと担保するという視点が必要でありましてこの検討のものの中にはですね、個人情報保護委員会もしっかりと連携をしてという文言が入っております。 この利活用と保護の議論度どのように担保されていくのかお伺いできますでしょうか？ 内閣府健康医療戦略推進事務局

司隆史くん。はい。よろしくお願いします。具体的な方針の中にですね、このようにあります。 最低限仮名か。いわゆる住所名前 の入ったものではなくて本人特定が薄めるか名家を利活用の際前提としているという表現がありますけれども、基本方針は仮名化が前提ということでよろしいんでしょうか？

司隆史くん、ありがとうございます。大臣にお伺いを松本大臣にお伺いをさせていただきます是非あの 利活用に向けた質疑させていただきたいと思います。今医療においては、今後またこれまでも仮名かいわゆる住所名前を 除いた本人特定を薄めるような形の情報に利活用するという前提だということをお聞きをしましたけれども 本特例であればですね統計目的であれば住所名前での病歴についても提供が可能ということで、 現段階で不整合を生じているというふうに感じておるんですけれども、この点についての考え方もっといいますと医療については、加盟かということに準じるということでよろしいんでしょうか？

司くんありがとうございます。少しずつ具体的な前向きな回答いただいてるなと思っておるんですがただやはり一番懸念なのはですね、 そういう突き詰めたところ、住所名前病理規模統計目的ということで、 一定の事業者の目的外を前提にしたり、また安全管理運営ができてない場合の可能性は残されているということでございまして、改めて今後にしますけど改めて 監督機能というものをしっかり整備しないと、ここの穴というのは千葉閉まらないなというふうに思います。 もう一点お伺いしたいのは先ほど仮名化に加工するところの課題感、いわゆる病院等で同等で、 扱ってるデータ特に大臣おっしゃいますけれども、あのCTの写真に名前が入っていて、それを一つ一つ消すのは大変いわゆる非構造のデータの扱いについての例をよく 挙げられますその点はよく承知をします今回の基本方針の方向性の中で、1点これが触れられております。 非構造データのAI活用なんですね。いわゆる非構造データCTのデータをAIに入れて、 そこのAIが個人情報を名前等を削除してくれるそんな可能性を触れられています。私指導教官の今教授とも話をするとですね、 もう研究段階を超えて今実用の段階に入ってきているというお話も聞いております。この非構造データのAI活用について基本方針ではどのように 捉えてらっしゃるんでしょうか？

司くんありがとうございます。是非AIかつ非構造データのAI活用については もう本当に先進的に進んでおりますので、是非そういったものをかませばですね。 第三者に生のデータ用配慮個人の方が行かないということはこの大きな国民の信頼に直結をして、利活用がもう本当に何度も言いますけど世界初の環境が整うんではないかというふうに思うので是非 注視していただきたいと思いますくわえて先ほど監督昨日お話ありましたけど私自身は事後監督でよろしいのかと いうことはの問題としては感じております年間2万件近い漏洩で監督機能命令も数件数件程度年間数件程度というこの状況であれば、 シビアな機微な情報が一旦漏れてそれを対応するという。 そもそもの個人情報保護委員会の体制についてもしっかりと前向きに検討するべきではないかというふうに提案申し上げます。 一旦一つだけ横に相談させていただいて確認したいのが、国際的な信頼です。auにおきましては、個人情報の規則を定めるGDPR、 というものがございますここについて特例で、GDPRでも特例で統計についての特例は認めておりますけれども、最低限 仮名化、いわゆる住所名前を取るという定めになっておりますところが、個人情報保護委員会にお伺いをすると仮名化も含む。 つまり、名前住所を取った。そういうやり方もあれば、生のデータで出すことも否定はしていないという捉え方をされているということで お伺いをいたしました。そこでお聞きしたいんですけれども、今回の特例の考え方はGDPRの事務局等に直接具体的に 齟齬がないか確認はされたのでしょうか？ 個人情報保護委員会沢木事務お答え申し上げます。委員ご指摘の通りEUと日本におきましては、特に同等の保護水準ということで、相互認証押しておる副題でございますので お互いの同等性については日頃から非常に気にしながら運営しているところでございます。この認定のスキームはですね、いわゆる法律によって直接規定される。 ことに加えまして、お互いですけども具体化する政令や規則、それからガイドラインを含めた形でですね、最終的に評価することになってございましてしたがいまして、 この本改正に際しまして、委員会欧州委員会から事前に明確な確認を取るという手続きの手順にはなっておらんです。 けれども、日頃から枠組みがあるものですから様々なレベルで情報交換を重ねておりまして、その具体的なやり取りは外交上のやり取りにもなりますので詳細は差し控えますが、 例えば今回の統計特例の動機でございます。昨今のAI開発等を巡る個人情報の処理方法の変容とそれを踏まえた保護政策の在り方につきましても、 課題認識や対応の方向性について一定の共通認識を持っているとの心証を得ておりまして、今般の改正案もそういった認識のもとで制度の立案を進めてきているところでございます。 諸々準備整い次第、全体像のご説明をするのがこれまでの改正時の例でございましたので改正後の制度が 相互認証の枠組みに即したものにことにつきましては、欧州委員会にその時点で説明しより理解を確実なものにしようとそういう段取りを考えてございます。 司くんありがとうございます大きなこの穴が開いてガイドラインでということであればですね。もう最後大事に申し上げたいんですけれども規則ガイドラインで 方のこの穴を開けたものに対して本当に止めることができるのか医療について特に申し上げたいですね。前回の厚生労働委員会では、法の中に規定されたものに限ると いうことなんです。今回僕私が言いたいのは亀井か踏み込んだ形で認定ということも考えた場合に、 上乗せする穴を埋めるようなことっていうのは本当にできるのか、その辺の認識をお伺いします。

司くんありがとうございます。民間同士のやり取りで、あくまで穴は閉じてないということを申し上げまして、今後議論を積み上げていきたいと思います。ありがとうございました。 警察いないじゃん。 警察あれ、違う石が座り直した。はい。 高木かおりくん

日本維新の会の高木かおりですどうぞよろしくお願いいたします本日は日本成長戦略及び 規制改革について、木内みのり大臣に伺っていきたいと思います。私4月の内閣委員会におきましても、 城内大臣にこの規制改革それから成長戦略について伺いました。そのときはですね、やっぱこの国際標準特許をしっかり取っていくべきだというようなお話をさせていただいたんです。 けれどもかなりこれが壮大なお話だったかと思います。今日はですね、少し事例を挙げてお聞きしていきたいというふうに思います。 過去の政権におきましても華々しい戦力戦略を打ち出しながらもですね、いざ実行に移る段階になると、省庁のこの不毛な 調整ですとか、前例主義であるとかそういったことでですねこのスピード感が 失われてしまった苦い経験もあるというふうに感じておりますしかしながら今回の布陣はこれまでとは決定的に違うというふうに私は思っております。これまでは成長戦略を担当する。 大臣とそれを支えていくこの規制改革を担当する大臣というのが別々で ございました。でもその結果、お互いの連携に時間がかかってしまったり、やはりこの足踏みをしてきた感が否めないというふうに思います。それに対してですね城内大臣は今回この我が国の 憲政史上初めてこの17分野を切り回す日本成長戦略の担当とこの規制改革の担当を1人で兼ねるという唯一無二のリーダーと いうことでございますのでですね。是非ともですねこの大臣には大変期待をしているところなんですが、この規制改革と、この成長戦略の両端と兼ねる。初の大臣として、 このまさにこの省庁の縦割りを乗り越えていく、この戦略17分野の取り組み果敢に進める重責を担っているということで、どのような覚悟で、そして戦略で挑まれるのか。 これを率直にお聞きをしたいと思います。

高木かおりくん はい。今力強いご答弁をいただいたんですけれどもこれを私、取り上げるのはですね、もう絶対に今回失敗して欲しくないっていう。 思いなんですね。今までの今までも一生懸命やってきたということなんですけれどもなかなかうまく いない部分もやはり否めないんじゃないかなという中でですね、今回、今の目の前の課題を少し見ていきたいというふうに思って おります。その上でですね、 大臣が今おっしゃっていただきました出席されている規制改革推進会議のうちのこのデジタルAIワーキンググループの座長であり、 かつ、日本成長戦略会議のデジタルサイバーセキュリティワーキンググループの委員でもいらっしゃる。慶應義塾大学の中室牧子教授がSNSでこの現場の実態をですね、強い問題意識を込めて、発信をされているんですね。 少し要約してご紹介をさせていただきたいと思います。今日お配りしている資料も皆様ご覧いただきながらお聞きいただきたいと思います。このワーキングで 歩行者型ロボットの公道実証実験の推進について議論したが、車輪のついたロボットは良くても、歩行型になると これは久慈車じゃないだろうという話になり、道路運送車両法に規定がない車両区分が決まらないから警察の使用許可が下りず、実証実験を断念することになった。 過去の事例がないから許可できないでは、未来永劫技術の発展なんか起こらないというこういうふうにおっしゃっておられるんですね。当日役所が これまた中村教授の言葉ですけれども、要約すると当日役所が説明に来られましたが、 経産省の資料には2040年に20兆円の市場を獲得するんだと書いてある。国交省は基準緩和制度認定制度で自動運転の実証支援するんだとそういうふうに おっしゃっておられるんですけれども、いざ民間が申請したら警察は現場判断で過去の事例がないから許可できませんと いうことで残念な状況になっているわけなんですが、このAIの予測精度を高めるためには、やはりこの現場でのデータ ていうのが本当にこれ命だと思うんですね。安全性を高めるための実証実験が、この安全性の担保を理由に却下されてしまう。これ、本末転倒だと思います。そういう中で、大臣にお伺いをして、 したいと思います。先ほど事例に出しました。この四足歩行ロボットはフィジカルAIの能力最もわかりやすく証明しているものだということで取り上げさして いただきました。今まさに社会実証され実装に向けて加速している代表的なものだというふうに思っています。 そういう中で先ほど大臣も触れていただきましたこのフィジカルAIこれ本当にこれからの日本にとっては価値図師勝ち筋になっていける部分じゃないかなというふうに思うんですがこの フィジカルAIの重要性について、改めて大臣の認識を伺いたいと思います。

高木かおりくん はい。そうなんです本当に重要な部分でございますが、ちょっとこの各省庁に 今の現在の状況、取り組みについてって聞いていきたいと思います。まず、経済産業省です。 このフィジカルAI分野で日本企業がまさにこの国際競争に勝っていくために、このイノベーションの阻害要因をどのように排除する制度設計を進めていかれているのか経産省の具体的な取り組みについて伺いたいと思います。 経産省

高木かおりくん。はい、ありがとうございます今日は質問はしないんですけれども、課題もいろいろあると思っておりまして、このAIロボティクス戦略に関してもやっぱりこの人材の不足っていうのも言われているかと思います。そこもしっかりとやっていっていただきたい それからこのロボティクスっていう中で、やはりこの心理的な抵抗みたいなところもあるかと思いますので、そういったところも取り組んでいただきたいというふうに思います。つぎに、 国交省でございます。フィジカルAIが今最も切実に求められているのは、この深刻な先ほどもありました人手不足 それから物流建設、自動運転こういった現場、多岐にわたっていると思うんですけれども、今回 故障の場合ESとこのフィジカルAIが活躍できる場面はたくさんありつつもこの今回この歩行 走行型ロボット例にとった場合のこの社会実証を加速するために国交省はこの現行法の17運用面、こういったことをどう進めていくのか、この点について伺いたいと思います。 国交省物流自動車局

高木かおりくん はい。ありがとうございます。そしてですね、先ほど中村教授の発信されている内容をご説明ご説明というか申し上げましたけれども、つぎにこの警察庁なんですね。 とりわけこのフィジカルAIを活用した歩行型のロボットは車輪では行くことができない場所での運搬や警備 点検災害対応さらには盲導犬のような用途で報道や階段などを移動することへの高いニーズというのは生じているんだというふうに思っています。 これからこういった先ほどごすご紹介をさせていただいた。四足歩行ロボットこういったものもですね、 この速さですとか、 そのどういう今、事例では、この骨組みしかないわけですけれどもそれがどういう柔らかさになったり、どういう形状になったりするのか。こういったこともこれからになっていくとは思います。資料の中でもですねまだまだこの 赤い丸が込みをさせていただいている、その四足歩行ロボットの挙動を囲むように見守る。人たちがいるっていう、まだまだこれ勝手に ロボットたちがですね、行けるような状況ではなく、まだまだ見守っているような実証段階ではありますけれどもこういったことがですね、 いろいろな現場で必要とされる特にこの公道へ飛び出していくということは、今までのフェーズとは明らかに違ったフェーズに来ていると いうことで、大変関心もあるところだと思います。しかしながら現在、こちらが歩道を歩くことについては道路交通 法等の取り扱いが不明確であって、前述のように規制改革推進会議でも議論をされているというところでございます。 制度の方は整っているというようなこともお話はお聞きをしてはいるものの、こういった運用の部分しっかり実際に 実証実験がここで止まってしまうというここを何とかクリアしていかなければ いけないんだと思いますそこでお伺いをさせていただきたいんですが、歩行走行型ロボットの公道実証を前進させるために、 現行道路交通法との柔軟な解釈や、先を見据えた速やかな法整備をどのような方針スケジュールで進めていかれるのか、この点について伺いたいと思います。警察庁

高木かおりくん はい、今ご答弁いただきましたできないわけではないんですね。できるような状況に 法律もなってるんですけれども、それが各今回も事業者さんの方でやりたいんだけどというふうに言うと、そういった前例がないということで、確認をしているという中で、もちろんその やるための時間というのも限られている中で、なかなかうまくいかなかったというふうに お聞きをしております。ただ、できるけどできないというのはもうなんてもったいないんだろうというふうに私は思いますのでそういったところはですね、是非見直しやっていただきたいというふうにお願いをさせていただきたいと思います。 今各関連省庁からご答弁をいただきました。やはりこの民間のイノベーションの芽を積むような 官僚的な前例踏襲とかそういったことをやはりこの機にですね、一掃しなければならないというふうに思います。我が国は失われた30年とか、 もう40年、こういったことをですねやっぱり乗り越えていかなくてはいけない。今まさにこの新しい成長のステージに我々は立っているわけですね。 かつて世界を席巻した。半導体の教訓をやはり生かして、まだ世界で勝者が決まっていないとこのフィジカルAIの分野 これについてやっぱ国家の命運をかけて果敢に挑んでいくっていう、もうこれは本当に先ほど申し上げた繰り返しですけれども、とにかく失敗 せずに、しっかりとこの勝ち筋を取っていくと、こういったことを是非お願いをしたいわけです。 成長戦略とともに強力にこの規制改革を進めていって、日本名実ともにこの世界をリードする。フィジカルAI立国へと引き上げていただきたいと 大臣に是非お願いをしたいんですけれども、ご決意を是非お聞かせください。

高木かおりくん はい。ご答弁ありがとうございます。大変私も期待をするところでありますし、やはりおっしゃっていただいたように今回この高市内閣掲げる。このし戦略17分野、これ フィジカルAIは、AIは一番上に書かれていて、どれが一番とか2番とかっていう 純烈はないというふうにはお聞きはしているんですけれども、やはりこの日本として繰り返しになりますけれども、この勝ち筋を取っていくっていうことは、やっぱりこれからの若い世代に対しても、日本これからもあの希望が持てる国なんだということをしっかりと 明示をしていくってこれ私はすごく重要なことだと思っております。今、少し外れるかもしれませんが少子化対策っていうことに関してもですね、 若い方々が日本に期待できる。 夢や希望を持てる国にするために、やはりこういった成長戦略分野、そしてこの規制改革でしっかりと前へ進めていっていただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

神谷宗幣くん参政党の神谷宗幣です。 今日、別の委員会からちょっと出張してきましたので持ち時間がちょっと計算違いしておりまして、質問いくつか割愛したくてですね。1357、そして6に戻って質問して時間があればそのつぎに行くと いうな形でちょっと詰めていきたいので答弁の方よろしくお願いいたします。 2023年の6月にLGBT理解増進法が十分な審議時間もとられないまま法制化された際に、我々参政党は強く反対をしました。我が党もですねLGBTのLGBTの方々への差別は許すべきではないと 当然考えておりますが、そういったことは憲法14条でしっかりと保障していけばいいことであって、このような個別の法律を作ることは必要ないんではないかと いうふうに考えておりました。なぜかというとこういったものができると性差をなくそうといったような活動ですとか、子供の発達にそぐわない、行き過ぎた性教育が行われるんではないかと いうことを懸念していたからであります。しかし当時のですね推進側の意見を聞いてると、やっぱり国が法律でしっかりと枠を決めておかないと 自治体がですね行き過ぎた条例等を作ってしまうために法整備が必要なんだというふうに説明をされてですね、そこで押し切られるような形になったというふうに記憶をしてます。 であればですね。であれば法律を実際通したわけですから 具体的な枠をはめるための基本計画というものを早く作らないといけないんじゃないですかということを私は昨年の12月の予算委員会でも大臣に提案したことを覚えております。それを踏まえてですねお配りした資料が1枚ありますけれども、 今年の6月の3日に産経新聞の方でですね、自民党でLGBT理解増進法に基づく基本計画案が協議をされたと いうふうな記事を見つけましたので、今回質問に立たせていただいております。 お聞きしたいのは、法律制定からこの基本計画案ができるまで3年という時間かかってるんですね。まず何で3年もかかったのか教えてください。内閣府

神谷宗幣くん。はい。 ありがとうございます丁寧に議論しているというご回答でありました。 けれどもですね、内閣府の公表資料では理解増進連絡会議というものが、令和5年の8月、第1回目ですね。 そっから直近では令和8年4月の18回まで18回開かれておりまして、その中では有識者のヒアリングも行われています。どういったことをここで話し合われたのか、それからですね、法律制定時に非常に問題となったのが、 女性のスペースですね。女子トイレや銭湯の利用に関して不安があるという団体の声も大きかったと思いますけれどもそういった団体もですね、 ちゃんと呼ばれているのか。一応記事にはさっきお配りした記事にはですね、呼ばれていないというような傷もあったんですけども、読んでないのは何でないのか、そういったことを含めてお聞かせください。

神谷宗幣くん はい。増進法の趣旨についてですね、そういった理解を深めていこうということはわかるわけですけども、行き過ぎると、やっぱり困る人も出てくるんだと いうことで、法律の制定時にですね、いろいろご意見があったはずなのでもちろん理解を広めていこうという考え方も呼ばれたらいいと思いますけど、一方でですね、それ広げすぎちゃうと、不安が起きると社会的な問題が起きるんじゃないかというふうに言ってる人たちの 声も聞いてですね、やっぱり一定の制限をかけるっていうことは必要だと思うんですよね。 それをやらずにですね、広げたい人たちだけの意見を聞くっていうのは、それは連絡協議会としてはですね水ごめんなさい理解増進連絡会議か。としてはですね、私はちょっと偏ってるんじゃないかなと いうふうに思いますのでしっかりとそういった関係団体の声を聞いていただきたいというふうに思っております。そして次行きますけども、この理解増進法の条文にですね、 S O G I これそぎと呼ぶ小鹿と削ぎとか呼ぶらしいですけども。元々元々葬儀と掃除とも呼ぶそうなんですよ。どっちでもいいらしいんですけど 元々法部分の条文の中にはですね、こういう言葉は用いられていなかったんですけども、基本計画案の方にはですね、この葬儀それからからごめんなさい掃除ですね。 素地とか、素地の多様性という表現がたくさん用いられております。これはですね、セクシャルオリエンテーション からジェンダーアイデンティティと、この二つの単語の頭文字ですね。セクシャルのSオリエンテーションの王がジェンダーのG、アイデンティティの愛と いうことをこれを頭文字を取って略している言葉なんですけども、これは元々性的指向とジェンダーアイデンティティというものを指すということを 説明を受けております。この国民の理解増進をですね、進めるということであればですね。 なぜわざわざこの新しい言葉を使うのか、元々法律上の用語にね即して性的指向及びジェンダーアイデンティティというちょっと長いですけれども、 ちゃんと書かないとですねどんどんどんどん言葉が横文字になって短縮されていくと、訳がわからなくなってくると 特に若い人でも混乱しますけども、もう年配の方になるとですね最近もう行政文書横文字だけですね。もう定義がわからないというようなことになりますのでなぜですね元々上部にないようなこういう 掃除という言葉を対応したのかですねもう少し国民の理解を深めるためであればですね。 言葉は変えずに、元々のお言葉でですね、しっかりとやるべきじゃなかったんでしょうか？なぜ言葉をこう変えてですね、対応しているのか、その点お聞かせください。

神谷宗幣くん はい。国際機関で使われていてもですね元々の法律になかった言葉ですから、その使用に関してはよく考えていくべきだと思います。結局、言葉の言葉からイメージが湧かないとですね人間っていうのはちょっと混乱してしまうわけですよね。だから 性的指向とかジェンダーアイデンティティっていうあることであればジェンダーアイデンティティもだいぶまだまだかもしれませんけども、コロコロコロコロ言葉を変えられるとですね。 概念が広がっていったり抽象化していくわけですよね。ですのでその先ほど女性スペースの話をしましたけれども、結局、 何の法律がよくわからないということの中で概念が広がっていってですね、そういう新しい概念が認めるのがもう国際基準なんだというふうなことでよく法律が作られるわけですけど、 やっぱりちゃんと日本国民ですね、わかる言葉でわかる定義でやっていくのが筋だというふうに思います。 次の質問ですけれども実際にこの法律が制定されてから3年の間にですね、実際に体は男性だけれども心は女性というような方もいらっしゃるわけで、そういった方がですね、女性専用のスペースに入って問題になると いうな事件もあったかと思いますけども、この基本計画案の方にはですね、 女子トイレとか銭湯硬質宿泊施設避難所といった女性のスペースの保護ですね、そういったことに対しての具体的な記載等は検討されているんでしょうか？

神谷宗幣くん。はい。 しょうがないんですけど自民党さんで検討されて出てきたときにはですねある程度固まっていると いうふうになりますと、我々なかなか意見を言う場がありませんので公安が何となく出てきてる段階でですね、こうやって意見をさせていただいているということであります。やはり我々としても一般の国民の方にも聞いたんですけど このLGBTの理解増進法っていうのはですね、やっぱりこの子の名前が通称ですけど一般化していて、今日LGBTの方々とかのですね差別とか、 生活不便をですね起こさないようにきちっとそういった思考とかですね、権利を認めましょうということで作られた法律だと いうふうなイメージなんですけど、大臣にお聞きしたいんですけどもね。この 今回られているような性的指向やジェンダーアイデンティティの多様性を広く認めましょうと素地の多様性だというふうなことをですね、本当に国民を広く認識していたのかと。法律制定時にですね、もし いや元々株上部にそう書いてあったのでそうなんだと言い切るんであれば今後基本計画を固めていくにあたって、そぎそ措置の多様性というような言葉を使ってですね、 学校教育や企業の研修、公共施設等の利用において、国民に どういった理解や協力を求めるのか、その辺のところもあわせて、大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。

神谷宗幣くんはい。 私がお聞きしたのはですね、対象云々ではなくて、国民にですね、どういった理解を求めていくのかということなんですね。だから、そういった性的な嗜好を持つ人たちを 差別したり、特別な取り扱いしたりしてはいけませんよということなのか、もっと幅広くですね、もう性なんか関係ないんだと、ジェンダーフリーでいいんだというふうに性差をなくすような理解 無意識の思い込みっての東京都がですね、やったっていうのでこないだも要するにやりましたけど そういったところへ持っていきたいのか、それとも、そういった偏見とかですね、差別みたいなものをなくしていきたいのか、その辺はどうなんでしょうどっちの方向性に持っていきたいのかを聞かせください。

大門実紀史くん ないものです。今日は昨年国会でも大きな問題になりました。大阪・関西万博における 工事代金未払い問題について質問します。被害を受けた中小の下請け建設業者は、企業はですね、30社以上になって、 未払い金額は10億円を超えております。資料をお配りいたしましたけれども、ところがですね、もう1年以上経っても未だ解決しないと いうことでありまして、昨日も解決を求める会被害者の方々が国会でですね、 署名提出未払いの解決を求めるオンライン署名3万3569人分一時分ですが、 集めてそれを国交省、経産省に提出して早期解決を求めるということを行動を起こされました。ちょ 経過を振り返りますと、ちょっと始まりからですね、考える必要があるのかなと思うんですが、2年、3年前になるんですかね。 万博の海外パビリオン建設の仕事をまず大手ゼネコンがですね、次々と手を引いていったわけですよね。 万博協会を大阪府は、これは開幕に間に合わないということで慌てて急遽仕事を 受けてくれる事業者を募集するとさらにその下請けで実際に建設工事をしてくれる。 事業者がいないかということも協力を呼びかけたとそういう経過の中その結果として大量の未払い 事件が起きたわけであります。あのときですね。なぜ大手ゼネコンが海外パビリオンの仕事から 手を引いていったのか。万博強化、あるいは経産省として当然その理由を聞きなっていたと思うんですが、いかがですか。参考人で結構です。 経済産業省、

大門実紀史くん時間短いから1回で答えてくださいね。 大手ゼネコンが海外パビリオンからの仕事から手を引いていた。理由それを万博協会、経産省は 当然聞いていたと思うんですがいかがですかとその一点です。 朝日くんはい。それははい私ども協会も伺っておりました。はい。 大門実紀史くんこれ大事なことでございましてですね知らないわけないですよね。急に抜けられて大番狂わせですから 大阪府も経産省も万博協会もなんでだと、何で抜けるんだって聞いたはずですよね。これは関西テレビなどでマスコミの取材からも明らかでございまして、 大手ゼネコンの関係者は資金回収リスクがあったからだとはっきり答えております。 つまり大手ゼネコンの間ではですね海外の企業とか国との取引っていうのは与信リスクも含めて敬遠するというのが建設業界常識なんですよね。 くわえて工期の遅れとかパビリオンですから、いろいろ追加工事があるだろうというようなことがあってゼネコンがちゃんとそういうリスクを管理する部署がありますので、 その判断でやらないというふうに判断していったんだと思います。万博協会はですね当然 そういう資金回収リスクがあるから大手が抜けていったということをご存知だったということなんですね。 その資金回収リスクつまり未払いになるリスクを知っていながらですね。そのリスクについて何も説明せずに事業者を募集したんでしょうか？ 説明したんでしょうかしてないですよね。

大門実紀史くんいや、未払いになる可能性がありますって資金回収リスクについて説明したんですか。してないんじゃないすか。 アサヒか。はい。 未払いのリスクということで御指摘ありましたけれども、きちっとその工期や、幾らで契約するかということをしっかりとちゃんと納得の上で契約をするということが大前提でございますのでそうしたことを説明してきたと ことでございます。大門実紀史くんが未払いになりますよなんて納得するわけじゃないじゃないですかそんなこと契約ですね。2枚目に配りましたけどさらにですね、 元請けでやってくれるだけじゃなくて現場でさらにその下で建設の具体的な仕様とやってほしいと いうことまで呼びかけられているのがこの協力のお願いの文書ですね。どこにも書いてませんよね。資金回収リスクがありますよってことですね。もちろん書いたら誰も覚えてませんよね。 私が言いたいのはそういう資金回収リスクをゼネコンから聞いていたならばですね、海外の事業者、国企業相手になるんでそういう回収のことで、 いろいろトラブルがあったらですね。それは万博協会ガチャンと責任を持ちますとか、そういうことをくわえて募集するならね。 いいんですけれども、そういうこと言わないで、何のリスクも言わないでただ協力してくれとこれはですね リスク隠蔽して事業者を募集したということになり、なって、そのリスクが現実のものになったわけですね。 ゼネコンが心配したことは現実のものになったわけですね。そうなりますと、私の万博協会にはですね、動機的社会的に責任だけじゃなくって、契約における 説明義務違反いろいろありますよね私もケアの所処方とか、消費者契約てきましたけど、重要事項の 不告知あるいは富士通告知あるいは民法第1条第2項にあります審議、成立義務違反ですよね。 伝えるべきことを伝えないで契約を結んで被害を起こしてしまったつまり、法的責任がですね、 私は万博協会に生じると思うんですけれど、そういう認識はあるんでしょうか？

大門実紀史くんちょっとあなた落ち着いてね。 名称が読めなくていいから聞いたことに自分の頭で考えて答えてくださいよ。聞いてるのは万博協会がそういうリスクをしょう。伝えないで契約したとしたらね。 これ法的責任を問われますよということを聞いているんですがいかがですか。

大門実紀史くん全然わかってらっしゃらないみたいなんでちゃんと法的にですね。 確認された方がいいと思いますこれ訴訟になってきていますよねいくつかね。これ 簡単に却下されませんよ。今までの私いくつも裁判見てましたけど、もちろんね、途中であの万博協会のが非を認めてね若いとき、形もあるかもわかりませんが、裁判で最終決着とは限りませんが これ日がありますよ。万博協会どう見ても説明してないんだから、商法違反ですよね。それでですから今まで 赤澤大臣も高市総理もですね、我が党の辰巳孝太郎衆院議員の質問なんかに対してみんみんの問題で、 あるから全く関与しないという立場は取っていないと、何か論拠のことをおっしゃってるんですね。みんみんだけどちょっとは何とかしてあげるよみたいなね。違うんですよ。 皆さん自身が損害賠償の対象になりかねないというそういうまただということでございます。 ちょっとちゃんと万博協会と打ち合わせしたらどうですか。もう一つですねこの万博協会の無責任さといいますか鈍感さはですね、他の未払い事件にも も引き起こしてまいりまして、最近相談が来た例でございますが万博の中のフードコートですね。 万博が、あの会場の中にフードコートありますよねそこに飲食店でてもらうわけですねテナント契約で出てますね。 その飲食店は出てもらうときに万博協会は当然信用調査をしたと思うんですよねちゃんと運営できるかとかですねそれで契約を結ぶですよね。 ところがその中の一つの飲食店はとしておきますが、そのお店の仕事をやってくれた。Bさんとしておきますが、内装工事業者にですね、 なんと請負代金全体が1億8000万の請負代金のうち、8200万も払わないとちょっと異常な 未払い金額なんですね。払わない理由はというと、次々追加工事設計変更を頼んでおいて、 それはもう当初の見積もりに含まれてたんだというようなね、いうような解釈をして、これも訴訟になってくると思いますけれども 問題はですね、万博協会は最初はBさんの相談とか話聞いてくれたそうですけども今や見さっきの話で眠眠の話だから連絡するなと いうようなことまで言ってるらしいんですよね。これもよく考えていただきたいんですけども1億8000万のうち8200万も払わないというような そういう飲食店をですね業者をですね、万博協会は審査して、OK出しちゃったんですね。契約しちゃったんですよね。 それについて、そういう審査がいかに甘かったかということも問われるんですよ。こういう問題というのはだから認識がですねことごとく驚くべき 何かの責任といいますかわかってないんだというふうに思います。元々工期が十分じゃなくて、 仕事やってくれる企業がなかなか見つからない中でですね、手を挙げてくれた人たちが、工事代金もらえないというしかも倒産の危機に直面しているということで、 番号、万博のいろいろ意見ありましたけどたくさん聞いてきてくれてよかったねと言って、楽しかったねというふうに なったのはですねこういう業者の方たちがですね、大手ゼネコンが嫌がったのに、間に合うようにね、パビリオンを作ってくれたわけですよね。 そういう人たちが政治が見捨てていいのかということが問われるわけであります。万博は370億の黒字言いが出てますが、その一部で解決してほしいと、10億円ですからね。そういう署名が さっき言ったようにもう3万数千万集まっているわけなんですけれども、ですから万博協会が立替どころか法的責任そのものがあると いう点でいくと、損害賠償しろというような話が、私は一番筋があるんだと思います。昨年立憲民主党れいわ新選組と我が党でななど この救済措置のですね特例法案を出しまして、杉尾さんが去年の質問されておりましたけども、やっぱり政府自身がですね、 当事者という認識に立って、救済措置を、野党の議員立法に任せるんじゃなくて今言ったような認識に立ってですね。 もっと進んだ救済措置を政府が考える段階に来てるんじゃないかと思いますよ。いかがですか。これは副大臣、どうですか。 色

伊勢崎賢治くんどうも今日もよろしくお願いいたしますどうも皆さんこの頃僕 質問通告の質問用紙ですね本当丁寧に作ってましてですね。それで本当に来られてこられる 若い官僚の方とも本当にもう心を通じ合うようなディスカッションをね、重ねてきてるんですけれどもね。もう今日こそは本音で本音を引き出したいということで、よろしくお願いします。 政府は南西シフトを急速に進めておりますけれども、最前線の自衛隊の基地防御と そこに住む住民の退避計画は本当に実務としてかみ合っているのか、これを問いただしたいと思います。本日はですね、 仮定の話には答えないっていう答弁はご控えくださいなぜかというとここは内閣委員会です。内閣委員会、これが所管したあの経済安保法案において、 政府は様々なリスクをまさに今度はシナリオベースということです。もう聞いたときにイラッとしたんですけど、シナリオベースですね。想定し、法制化を正当化したからであります。 経済安保のシナリオり基づくシナリオに基づく損害が正当化されるなら、国民の命そのもの。今日は話すことは国民の命です。 そのものである離島の避難において、家庭の話だからって逃げられるわけがありません。いいですか、シナリオですし その言葉今日は使いましょう。質問です。他国の軍事組織には、 驚異の指標驚異の指標を段階的に設定する行動経過がございます。資料1と2はまさにそれであります。米軍の防護基準は通称FP COM と言いましてこれ段階で公開されており、これが変更される時には日本の防衛局経由で 日本の自治体に通知されると、そしてWebでも公開されている。周辺住民が事態の緊迫度を把握し、必要な経過や備えを行うためのきゃ 完璧指標を彼らは提供してるわけです。これに対し、わが自衛隊は完全にブラックボックスです。防衛省は これ何回も説明。これ質問してるんですけども、相手に手の内を明かすから非公開 て言いますけれども、世界最強の米軍が共有している基準をなぜ隠すのか。そもそも抑止力の基本も専門ですけれども ていうのは、これ以上踏み込んだらこちらは本気で警戒レベルを上げ、反撃するぞっていうこの意志と能力を千田に相手に明示して、 相手の5人や5誤算を防ぐこと。これが、これが抑止力の基本であります。内向きのやつでしょうがないです。 あえて西にわからせなきゃ行けない。だからこそ、米軍すらこのFP COMを公開してるわけであります。政府はこの 事実をどう受け止めておりますか自衛隊も、自治体や周辺の自治体や住民が段階的に備えを進められるよう、 米軍並みの防護基準を明示すべきではないでしょうか？どうぞ

伊勢崎賢治くん 同じタイミングで住民に説明してありますか。家族を もう同じタイミングで提案させて10分ちゃんと説明してありますか。苦しいんですよこれだって自分の家族ですよ。僕は自衛隊員だったらでしょね。どうやって同等に扱ってるんですか。 そういうややこしい非常にややこしい事があるから、最前線には特に戦闘の蓋然性が高いところには 兵士を家族同伴させないんです。普通の国は終わるわけじゃないんだから防衛は そこをご理解ください。続けます最後に最も重い問題を指摘します。宮古島の洞にある。 大学校から民家までは僅か数百メートルで石垣のミサイル部隊も集落から数百メートル与那国では隊員宿舎が 集落の中に建設されております。これが有事になったら24時間いつでも合法的な攻撃目標となりかねない戦闘員これ重大な渋滞のことです。 戦闘員の居住施設を民間人の生活圏と一体化させるこれは本当のこと言ってるわけじゃなくて、最前線のこと言ってるわけです。 日本が批准したジュネーブ諸条約これ国際人道法と呼ばれるものですけども、その追加議定書第58条には、 軍事目標の近傍から民間人を移転させること、第1項そして軍事目標を 人口密集地密集地の付近に配置することを避けること、これ第2項、これを義務付けております。日本は批准してますからね。これは控訴義務があります。有事の際、 相手漕ぐ敵は日本がジュネーブ条約を無視し、民間人を盾にしたため、その民間人にず被害が出ても、その攻撃は 合法だったと主張しかねない。日本が悲劇をこうむっても、 国際法違反の当事国として孤立する。これほどのディクテーションリスクはありません。この構造はウクライナ戦争で繰り返し起こってます。 政府は、この最前線における家族同伴等、集落のそばに軍事施設を置くことがジュネーブ条約上の 予防措置義務に反する重大な不履行に当たるとの認識はございますか。国内法 の保安距離を盾にしたいいのは通用しませんなぜかというとこれ優秀なこと言ってるわけです。敵は日本の国内法気にしません。 有事を支配するのは国際法だけです。ですか。国際人道法の義務を我が国はちゃんと履行しているのか、お答えください。

伊勢崎賢治くん、あそこは困るんです。 ジェネ部署錠薬剤時JFE商事薬剤一水会議定書第2位が議定書は日本が批准し、この事例は条約に関しては、国内法の制定を義務付けております。そこをずっと指摘してきました。 これがICCローマ規程と違うところです。努力義務じゃないんです。こっちでやんなきゃいけないんでこれ戦争のルールなんですこれは ね、ここを本当に理解してください。それで今言うと思ったんですけれども、日本でもね、ちゃんと安全基準はあると。例えば、火薬類取締法 ね、それで数百メートル話してるとねこれは、繰り返しますけども、平時の事故の防止の法律であります。 今ここで議論したのは、有事です。有事の敵からの攻撃です。平時の事故防止基準で、有事のミサイル攻撃 から住民の命が丸守れるわけがない。だからジュネーブ条約があるわけです。だから、ですね。 ジュネーブ条約上の国際上のね今行き兵器がどんどん進歩してるでしょ。だからどれだけ話せばいいのか。 住民と軍事施設を、これは非常に難しい問題ですけれども数キロでしょうね。数キロ。それで初めて相手が相手が 戦争戦争犯罪をやった後、我々が避難できるわけです。数キロです。数百メートルありません。数百メートルだったら、これ本当に縦にしたとしか 見えないし、相手はそこを突いてきます。我々は本当にリレーションリスクにさらされます。これ続いて 続けて議論しましょう。本当に自衛隊のため言ってるわけですからこれ終わります。ありがとうございます。 本日の調査はこの程度にとどめます。公安委員長入れますんで 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。政府から趣旨説明を聴取いたします。

ただいま議題となりました重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要をご説明いたします。この法律案は、 最近における小型小型無人機等を巡る状況に鑑み、重要施設に対する危険を未然に防止するため、 その状況において、小型無人機等の飛行が禁止される対象施設周辺地域として指定すべき地域の範囲を拡大するとともに、対象施設及びその 指定敷地等の上空以外の対象施設周辺地域の上空における小型無人機等の違法な飛行を行った者に対する罰則を設けること等をその内容としております。 以下、項目ごとにその概要をご説明いたします。第1は、 対象施設周辺地域として指定すべき地域の範囲の拡大であります。これは、その状況において、小型無人機等の飛行が禁止される対象施設周辺地域として指定すべき地域を 対象施設の敷地または区域及びその周囲おおむね1000mの地域とするものであります。第2は、対象施設の追加であります。 その1は、天皇または内閣総理大臣の所在する施設を、警察庁長官が天皇または内閣総理大臣の安全を 確保するために必要な期間を定めて、対象特別用心所在施設として指定することができることとし、これを対象施設とするものであります。 その際、外国要人が参加する国際会議の準備または運営のために使用される。会議場施設、その他の施設を 外務大臣が当該国際会議の円滑な準備または運営のために必要な期間を定めて、対象外国公館等として、 否定することができることとするものであります。第3は、対象施設の安全の確保のための措置に関する規定の整備であります。これは、対象施設に対する 危険を未然に防止するための措置を取ることを命じられた者が当該措置を取らないとき等において、警察官が取ることができる措置に 対象施設の管理者、その他関係者に対し、必要な措置をとることを命ずることが含まれることを明確化するものであります。第4は、 罰則の創設であります。これは、対象施設及びその指定敷地等の上空以外の対象施設周辺地域の上空で、 小型無人機等の飛行を行った者に対する罰則を設けるものであります。なお、この法律の施行日は公布の日から起算して、 20日を経過した日としております。以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ慎重ご審議の上、速やかにご賛同賜ることをお願いいたします。 以上で趣旨説明の聴取は終わりました。本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。