環境委員会 参議院

友納環境大臣政務官 ご質問にお答えいたしますご質問ありがとうございます委員おっしゃる通り東日本大震災等における教訓を踏まえて様々な対策を行ってきたところでございます。まずその教訓でございますが、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を実現するための事前の備えですとか、 適正処理の確保に向けた指針、仕組みが不十分であることなどが、東日本大震災のときに明らかになりました。 これを踏まえまして平成27年に配送廃棄物処理法災害対策基本法の改正を行いまして、国及び都道府県は平時から廃棄物処理の基本方針等に基づき災害時の備えを実施すること 特定の大規模災害の発生後、環境大臣は、災害廃棄物処理に関する指針を策定すること等を措置いたしました。 その後、令和元年東日本台風や令和6年能登半島地震、地震など特定災害 特定被害災害やコメント、申し訳ない特定非常災害に該当する多くの大規模災害の対応にあたってまいりました。これより、これらの災害対応の中で、 仮置き場の候補地の選定、民間団体等との協定締結といった事前の計画の不足民間の廃棄物処理場の 活用の停滞、小規模な自治体を中心とした人員専門的知見の不足といった課題が新たに明らかになりました。こうした課題に対応するため、本法案により、 市町村への災害廃棄物処理に係る計画策定の義務づけや自治体等民間事業者等との協定の締結の推進 自治体等の災害廃棄物対策を支援する専門支援機関の措置等を盛り込んでおります。ご指摘をいただきました小規模な自治体に対する支援につきましては、環境省設置法の改正により名称変更します地方環境局や 専門支援機関を活用し、計画策定改訂を支援するモデル事業の実施ですとか、仮置き場の面必要面積の算定等の支援 協定のひな形及び優良事例の提供や自治体と民間事業者等とのマッチングの支援 仮置き場の設置、運営等に係る研修訓練の強化などの取り組みをより一層推進していくところでございます。これらによりこれまで以上に地域に寄り添って自治体の災害廃棄物対策を支援していく所存でございます。

辻環境副大臣 はいお答えします森委員ご指摘のリチウムイオン電池は、強い衝撃や高温環境に弱くですね。それらが理由で発火に至ることがあります。このためスクラップヤード等において、 リチウムイオン電池が混在する場合、重機による衝撃等が要因となり発火火災が生じることが問題となっている。と認識していますが、 政府では昨年12月に森委員ご指摘の製造輸入から使用、廃棄の段階に至るまで関係省庁の様々な取り組みを盛り込んだ。 リチウムイオン電池総合対策パッケージを取りまとめ対策を進めていますが、この不適正スクラップヤード事業者の規制も同パッケージの取り組みの一つとして位置づけ、この度、法案の提出に至りました。 今回の改正法案はですね、リチウムイオン電池はそれを含む電気電子機器を含め、使用済みの金属プラスチック物品の保管や 再生を行う事業について許可制とし、許可業者には保管基準や再生基準の遵守を求めるものでございます。 保管基準再生基準は、法案成立後、政省令で定めることになりますが、例えば具体例として、仕切りの設置や保管物同士の距離を空ける措置を求めるなどが考えられます。 委員ご指摘のリチウムイオン電池が原因となるスクラップヤードの火災の予防や延焼防止に対して、実効性のある基準となるよう検討を進めてまいりたいと思っています。 また、不法投棄における火災防止対策について、まずは不法投棄などの防止を図ることが重要だと考えています。このため、 都道府県等と連携した監視活動の強化や調査手法や関連法令に精通した専門家の派遣等による都道府県等への支援に引き続き取り組んでいる。 いきたいと思ってます。その上で、万が一、不法投棄によって火災の発生等の生活環境保全上の支障が生じる。場合については、 都道府県等による行政代執行が可能であります。またその費用の一部を国と産業界の拠出により造成した基金による。支援の対象ともしています。 こうした取り組みを通じて早期の撤去等による火災事故等の未然防止が行われるよう、都道府県などを支援していきたいと考えています。

山本農林水産大臣政務官はい、お答えいたしますただいま委員ご説明いただきました盛り土規制法につきましては、都道府県等が一定の区域を指定し、 一定規模以上の盛り土などを規制する許可制度の他、危険な盛り土などに対する是正命令 定期的なパトロールなどを通じた盛り土の監視早期発見などの措置を講じているところであります。先ほど御言及ありました福島県西郷村と矢祭町などの違法な盛り土については、 農林水産省も県を通じてその状況を把握しており、福島県が盛り土規制と法等に基づく改善命令などを実施するとともに、災害発生の危険度など がないかについて定期的に状況確認を行っていると承知しています。こうした中民家が近いという。 西郷村の多い箇所について、災害発生の危険性が高いことから、福島県が行政代執行により、 森の一部を撤去する工事を実施し、農林水産省においては、その費用の一部を農山漁村地域整備交付金により支援をしたところであります。なお行政代執行に要した費用については現在、 行為者に対して求償を行っていると承知してます農林水産省としては、引き続き、盛り土規制法の円滑な運用が図られるよう、取り組んでいく考えであります。

石原環境大臣 お答え申し上げますカネミ油症事件はですね1968年に食用湯のですね製造過程でPCPなどがですね購入し、そのお色用意をですね、 接種した方々に皮膚症状を始めとする様々な健康被害を発生させた中毒食中毒事件であるというふうに承知しております。私も 子供の頃にですね肌が真っ黒になってしまった患者さんのですね写真をちょっと見た記憶がございます。この事件等をですね平気に PCBの毒性が広く知られるようになり1972年以降はですね製造が中止をされました。化学物質審査規制法に基づいて、 1974年6月から製造輸入等がですね事実上禁止をされました。また2001年にですね、採択されたストックホルム条約でもですね、 規制対象となったところでありますその後、長期の保管を余儀なくされたPCB廃棄物の確実かつ適正な処分を推進するために、 PCB特別措置法の制定やジャスコによるですねPCB処理施設の設置等を行ってきたところであります。 今般の法改正においてですね、低濃度PCB使用製品の廃棄後のですね適正な処分のため、製品を使用してる段階から管理する制度を創設することであります。 環境省としては悲惨なですね健康被害を2度と繰り返すことのないように 環境を守り国民が安心して暮らしていける社会を実現することを目指して引き続き全力を尽くしてまいります。

石原環境大臣 私ですね本当小学校に入った頃ゴジラ映画ですね。反吐らっていうのが公害問題が非常にですね、 物心ついたときに、恵三結構クローズアップされている時代にですね、育ってきました。環境省はですね、 人の命と環境を守る基盤的な取り組みはですね、公害対策と自然環境保全から始まった環境省環境行政の原点でありですね。環境庁設立以降のですね、 FAの使命というふうに認識をしております環境省はその原点を忘れることなくですね。 時代や社会の変化にも応じ政策を推進してございます。現在ではPCB廃棄物の適正処理の推進の他、公害健康被害対策石綿健康被害のですね救済 熱中症対策、PFAS対策、クマを始めとするですね、鳥獣被害対策 一般廃棄物処理施設の整備なども取り組んでるとこでありますが引き続きですね、この不変の使命を果たすべく、国民の安全安心の確保に繋がる取り組みをですね、 経済、光と影の部分ありますが、真摯にですね取り組んでまいりたいというふうに思います。

石原環境大臣 私ですね第1になってからもこの点ですね質疑がありましたけども、予防の考え方はですね国際的に環境影響が懸念される問題に関しては、科学的にですね、 まだ不確実であることをもって対策をですね、遅らせる理由とはせずですね、科学的知見の充実に努めながら、予防的なですね対策を講じるとの考え方で、 様々なですね国際条約においても採用されているというふうに承知をしているところであります。我が国においても、 環境基本計画でですね、予防的な取り組み方法を原則の一つとして位置づけております。地球温暖化対策、生物多様性の保全 化学物質対策、大気汚染防止など、様々な環境政策においてもですね、基本的な考えとしているところであります。環境省の不安の原点とはですね、 人の健康と環境を守ることでありまして、予防的な取り組み方法の考え方に基づき、その使命を果たすための施策を今後のですね推進展開してまいります。 長浜博行くん今回の法案ではジェスという。 会社ですね、中間貯蔵環境安全事業株式会社が出てまいります。 これは飲むかCは旧環境事業団あるいは日本環境安全事業株式会社 という形で名前を変えて続いてきている会社ですが、このちょっと時間がありあまりありませんので細かい話は抜きますが、この会社の経営の透明性 公正性説明責任、いわゆるコーポレートガバナンスについて大臣はどのようにお感じになっておられますでしょうか？ 石原環境大臣ジャスコはですね取締役会や監査役会を設置するとともにですね、事業報告やですね、 計算書類等のですね、会社情報を適時に公表しております株式会社として経営の透明性、公正性等はですね、確保 されているものというふうに認識をしております。環境省としても、株主としてですね、デスクの重要な意思決定に関与することはもとより、ジャスコ法に基づき、 代表取締役はですね監査役の選任解任等のですね、決議の許可または毎年度のですね事業計画の許可などを行っているところであります。 引き続きそこをしっかりとですね監督してまいりたいというふうに考えております。 またジャスコのですねこの下水道法の原資を受け附則のですね3条ではPCB廃棄物のですね処理期限である令和9年3月31日までに 会社の組織及び事業全般にわたる検討を行い、必要な措置を講ずるものとされております。 ジャスコによるですね高濃度PCB廃棄物処理事業は、令和8年度3月に終了するため、この規定に基づいてですね、中央環境審議会の意見具申等を踏まえて、検討を行った。その結果ですね。 ジャスコの業務からですねPCB廃棄物処理事業を今般の法改正で削除する所要の見直しも行ったところであります。 長浜博行くん今JAS法の原資附則第3条との関連についてもご説明をいただきましたけれども、 常に、あの、こういった特殊会社特殊法人ではなくて特殊会社になっている状況の中における説明責任の問題にも気をつけていただければと いうふうに思っております。それからですね前回の一般質疑のときに、 銚子の風力発電とか鴨川のメガソーラー、あるいはくじゅう久里浜のCCS試掘こんなことを 述べた記憶があります。翌日には千葉県内で大規模太陽光発電施設設置の際に、 県の許可が必要となる条例の骨子案を発表されましたこれは出力1000kW以上の施設ですが、県内全域にわたっての許可制は 多分全国初になってくるんではないかなというふうに思います。そして今日はまた、千葉県 NHKのニュースをたまたま見ていたらその後に、クローズアップ現代とかいう番組が出てきました。何かなと思ってそのまま見てたら、家の隣にゴミ山が 生活を脅かす不適正ヤードというタイトルでした。住宅地に大量のゴミが集められて、 騒音や火事などのトラブルが頻発をしている原因は、不適正ヤードということでございました。 千葉県も披露ございますので、どの辺の話かなと思っていたら、なんと県庁所在地政令市、千葉市でございました。 テレビではですね1年で1400ヶ所以上増えているんだとかいうこととか。あるいは場所の9割は市街地 今日市街化調整区域であるということが言われていたんですね。どうしてかなというふうに考えると、今までゴミの処理を 他国に委ねてきた日本の循環経済の課題も見えてくるような気がいたしておりました。 ご承知のように中国では今言った他国というのはメインで中国なんですが、中国で金融措置が行われました。 中国国民の健康に大きな影響を与える固形廃棄物生活系プラスチック等の輸入は2017年末まで全面禁止 中国国内の資源ゴミで代替可能な国営廃棄物工業系プラスチックと綾金属スクラップですね。の輸入は 2019年末までに段階的に禁止制限ということですね。だからそれまでは表現がよくないんですが、 今まではその資源という名のゴミをですね、コンテナに何でもかんでもぶち込んで輸出をして、そして現地でそれを作業していただくと 一昨日でしたっけね今度お隣の茨城県で盗難車をばらして このヤードで輸出をするっていうのがこれまたニュースで流れておりました。逮捕された方はヤード持っておられる。 確かアフリカの方の外国人だったというふうにも思っておりますけれどいわゆるいろんな物の処理を海外に置いていたものが、 今度は様々な国で規制がかかってくると、日本国内でやらなきゃいけない。これは典型的な3Kの仕事でございます。 久しぶりに聞きましたがきつい、汚い、危険この作業を、しかも手作業でやってる現場がテレビでは出ていたわけでございます。 どのぐらいあるのかなと言ったら年間100万tというような記述もございました。 そこで日本一この不適正ヤードの多い千葉県 そしてまたさっき申し上げましたように東京からも近いエンチョー所在地政令市なんですけれども大臣は千葉県の知事とも お会いをされたそうでございます。千葉県の知事は、今申し上げました千葉県の市町を経験をして、 千葉県の知事になった人でございますので行政経験は豊富でございます。どんなことをお話をされたんでしょうかあるいは視察もされたんでしょうか？ 石原環境大臣 すいません冒頭にですねさ先ほどジャスコのガバナンスに関して環境省がですね、 代表取締役や毎年度の事業計画を許可と言ってしまったんですが認可の間違いだったもんですから訂正をさせていただきます。そして今年のですね1月に 千葉県をですね訪問いたしました熊谷知事とともにですね、県内のですねスクラップヤードの一つをさせていただきました。 スクラップヤード条例のですね、この千葉県における条例の効果を肌で感じたところであります。 熊谷知事はですね、先ほど委員が言われたようにですね、千葉市長時代にもですね、 市の条例としてこの条例を制定され、また県知事としてですね、県の条例制定にもですね、また運用にもですね取り組まれてきたところであります。この問題について熊井知事のですね強い 決意をですね感じたところであります知事からはスクラップヤード条例の制定によりですね、F1基準等を遵守する。事業者がですね増えて、 そして火災の発生件数も減少したとですね、お聞きいたしました。 法改正に当たっては、既に規制している自治体の独自の施策をですね、尊重してほしい尊重してほしいというですね、ご意見もお伺いいたしました。これにくわえて、運用面においてですね、 条例の施行に当たり、組織体制を強化をした警察なんかもですね県警のご協力なんかもいただいた。 需要者をですね、個別に訪問して条例のですね趣旨等をですね丁寧に周知を行った。またスキルアップの授業は資源循環のために必要な産業でありですね。 負の側面のみを強調しないよう情報発信をしてきた。また事業所の中には外国籍の方々も多くですね、 複数言語に対応したチラシを作成するなど工夫をしていく工夫をしてきたといろんなことをですねお伺いしたところであります。今度のですね、今後の制度の詳細について検討を行う際はですね、 このような千葉県の取り組みをですね、参考にして取りまとめを行ってまいりたいというふうに考えるところであります。

石原環境大臣 何が適正で何が不適正化というのはなかなか適正に言うこと難しいんですけども、昨年10月にですね環境省が行った調査ではですね、直近1年間で 既にですね家電等の有害使用済み機器を保有する。際のですね届け出制度の対象となっている事業者事業所をですね含めて、そのスクラップヤードはどれぐらいあるかということですね。 調査を行った中で全国で5303ヶ所確認をされているところであります。 不適正だというものをですねこの中で騒音やですね水質や土壌の汚染、火災の発生等のですね、 生活環境保全上の支障が犯した起こしたところですね。不適正だというふうに判断するんであれば、そういう箇所はですね280ヶ所でですね確認されているそういうふうにですね認識をしているところであります。

石原環境大臣 自治体からはですね、全国一律のですね制度創出の要望、要望がですねきております。同じ調査でですね、実は昨年10月の環境省の調査で都道府県に調査をしてるんですけども 85%の都道府県等からですね、法制度による規制が望ましいとのですね、回答をいただいているところであります。 そしてその理由としては、全国一律の制度の方が行政指導の際にですね、事業者の理解を得やすいとか、また、条例の外のためにですね、 他の自治体へ移転することにより問題が全国に波及するなどの回答があったところであります。皆様

石原環境大臣 ご指摘の通りですね私も千葉県で視察をさせていただいたときに市街化調整区域にあるですねスクラップヤードを視察をさせて いただきました。そして、実は近くにはですね、住宅地もあって、かなりの住宅地に隣接したところにヤードがあるというふうにですね。非常に少し驚きもありました。実は 私の知ら選挙区の品川区にはないんですけども大田区にはですねどちらかというと工場団地だった昭和島とかですね。平和島とかにですね工場が 地方に移っていってそこが産業廃棄物用のですね、ヤードになっているところが多かったもんですからこういうですね住宅に隣接平和島とか、 昭和島はかなり住宅から離れてて、埋め立てのとこにありますんで、こんな千葉県はですね住宅に近いところがあるんだなというふうに 驚いたところであります。やはり市街化調整区域にですねそういうところができる理由は建物とかですね。 建築に対する規制はあるんですけども、その分ですね、都市計画区域と比べて、一般的に土地の価格が安い そこで開業することがですね、しやすいというところがあるんじゃないかと思います。あと個人的には千葉県が多いのは、やっぱり中学校とかですね。 実際にその輸出をしたりするのに適している、もしくは茨城県も多いんですけども、誰県も港があるということですね。 海外に輸出するにあたって非常に便利な地域にですねこういうヤードができてるんじゃないかというふうに感じているところであります。

石原環境大臣 現時点ではですね、スクラップヤードを広く対象とする法制度が存在しないでですね実は環境省としてはスクラップヤードのですね経営者の国籍等をですね、 把握をできておりません。このため外国籍のスクラップ屋の経営者の在留資格の種類や在留資格の一つである経営管理の 発給要件変さらによるですね京都は今現実現時点ではですね推測をできてないところであります。 今後ですね許可制になるわけでありますが、その外国経営者であればですね、国籍等は確認をするところでありますけれども、そういうですね今後のこの たてつけをまとめていく中でですね、この問題についても対応できるようにしてまいりたいというふうに思っております。

石原環境大臣 私はですね本当に循環経済ですね非常にチャンスというか、そういう時代に入ってくるなというふうに感じております。 それはなぜかというと世界で資源のですね、獲得競争が激しさを増しています。いろんな物なんかもですね明日もありますけれども、 世界の需要もあってかなり価格も上がってきている。そうすると実はスクラップからですね、リサイクルをするということもですね、 ピュアな鉱石からスクールを問うとですね値段がかなりですね、競争力も増してきてるんじゃないかというふうに思ってます。 一方でですね、本来なら国内の今言った値段のもございますけどこの間リサイクルなるべき原料の多くがですね残念ながら埋め立てやですね焼却処分や 輸出される状況にあります不適正スクラップヤードを経由して一部の資源が海外に流出している可能性も指摘されているところであります。 繰り返しなっちゃいますけど天然資源のみならずですね、まさに再生資源の確保に向けた取り組みが世界各国で非常にですね、 重要性を増しているというふうに思います。こうした課題を克服してですね、 もう国家戦略として循環経済への移行を推進するためには縦割りを排し、政府一丸となってですね取り組む必要があるというふうに思います。政府において4月にですね関係閣僚会議を開催いたしまして、この循環経済行動計画もですね、 決定をさせていただきました。もうこの計画の柱の一つがですね再生資源供給サプライチェーンのですね強靱化であります。 その中では再生材の質と量を確保するためのですね。 再資源化事業等を高度化法に基づくですね事業認定や自動車製造業における産官学コンソーシアムを通じた再生プラスチックの利用拡大等ですね。 製造業とこの循環資源産業のですね、動脈静脈のですね、連携強化のための施策も盛り込んでいるところであります。 また委員が言われたようにですね循環経済への移行のためには、消費者のですね行動変容も重要であります環境省としては、例えばプラスチックの分別やですね。食品ロスの削減 流水についてですね具体的なアクションをですね紹介するリーフレット等のですね。 作成やモデル事業なども実施しているところであります引き続き循環経済行動計画に基づいて、環境省がリーダーというですね、しっかりと関係省庁と連携をしながらですね国を挙げて、循環経済への移行を進めてまいりたいというふうに考えて います。長浜博行業務国連のSDGsの目標12番つくる責任つかう責任にも 関係するところでございますから今後も努力を続けていただければというふうに思っております。ところでこの法施行がですね2年半 後ということだと思いますが、 わかりやすく言えばその間は無法地帯という状況なのかどうか。それからもう既にさっきご紹介した千葉市は何かを始めとする条例を施行しているところもありますから その条例と出来上がる法律との整合性をどうやって図っていくか。こういったことについてお考えを聞かせてください。 石原環境大臣 本法案ではですね使用済み金属プラスチックの物品のですね保管または再生を行う。既存事業者を含む全ての事業者に対して、 法が施行される時点で許可を取得するか許可を申請して英紙ていることをですね求めております。 施行されるまでの間にですね、政府は政省令やですねガイドライン等を整備し、基準を明確化にいたします都道府県等はですね、 許可事業を行う体制をこの2年半の中でですねしっかりと整備をしてまいります。 実は事業者はですね基準に適合し、適正に保管や再生を行うことができる施設を、その2年半の間にですねしっかりと進めていただくことになります。また、これは重要なところなんですが、法改正の施行前でも、 事業者ですね都道府県に対し、許可を申請し、許可をですね、受けることが可能になります。 要するに政省令が出てですね、ガイドラインで基準が決まって、そしてしっかりと 準備ができた会社はですねこの2年半の中で2年半で全面施行ですけどもその前からこの許可をですね得ることもできることになります。こうした施行準備期間を経てですね、 既存の事業者を含む全ての事業者が施行時点でですね、許可取得または許可申請の状況を目指すことになります。 すいません。 さらにですね本制度に関わる政省令ガイドライン等をですね整備士制度を明確に明確化と数値を図ってまいります。これらによりですね事業者が許可の申請に向けて基準の遵守に向けた取り組みを進めることが求められ、 そのことを通じて法の施行前においてもですね、実質的に是正がですね是正指導が行われていくものというふうに考えております。 あの条例との関係については法制てをですね受けて、各自治体においてですね検討されるものと承知をしております。環境省としてはですね、 本改正法案の制度内容について説明会等もですね、 行って、各自治体に丁寧に周知をして、数値をすることによってですね、そして条例等のですねバランスみたいなものをしっかり取れるようにしてまいりたいと思いますまた各自治体からのですねご相談にも個別にしっかりと対応してまいります。

石原環境大臣 世界がですね天然資源のみならず再生資源のですね獲得競争の時代に突入してます。こうした中で官民でですね塩を促進し、 循環経済への移行を加速し、 加速化していくことはですね非常に重要であります使用済みの金属やプラスチックを収集し、適切な保管や加工を行うですねスクラップヤードは資源循環の輪においてもですね非常に重要な役割を果たしているというふうに考えております。 このため、今回の規制の導入によりですね、不適正な事業者を排除する一方、適正な事業者にとって過度なですね、 事務的経済的負担とならないよというような、やらないようにすることがですね、必要であります。方法は法律におけるですね、批准等についても、 適正な事業者であれば対応できる水準となるようにですね、関係業界の声をしっかりとお聞きしてですね、 最後まとめたいというふうに考えております。あわせて、ガイドライン等をですね整備し事業者にですね制度をしっかりと周知をしてまいります。 また政府ではですね今年4月にですね関係閣僚会議を開催し、 循環経済行動計画を策定いたしました。この計画の柱の一つには再生支援供給サプライチェーンの強靱化を掲げています。計画の実現に向けてですね この経済安全保障の確保に貢献する金属資源等の再資源化に対する投資促進策として、令和7年度補正予算と令和8年度予算でですね、計410億円をですね、 予算措置をいたしましたこの予算を活用して、適正なスクラップヤード事業者を含む。再資源化事業者等に対してですね、 高度な破砕また選別設備など、再生資源のサプライチェーンの強靱化に資する。設備のですね導入支援もしっかりと行ってまいります。

石原環境大臣 電子マニフェストのですね報告項目の追加は廃棄物のですね、適正処理の強化に加え、排出事業者がですね再資源化も含めた最終処分までの処理フローをですね把握できるように令和7年4月にですね措置したものであります。 報告項目追加は、令和9年4月1日からスタートしますけども、ただしですね電子マニフェストを運用する情報処理センターでは既に システム改修しており現在もですね、任意で入力が可能であります。 引き続き、電子マニフェストのですね利用促進を通じて、適正整備はですね、再資源化を一層進めてまいりたいというふうに考えております。

石原環境大臣世界でですね資源の獲得競争が激しさを増す中、我が国ではですね多くの資源を輸入に依存しております。 くわえて、国内のリサイクルに回すことができる現状の多くがですね、埋め立て焼却処分輸出されている状況にあります。 不適正スクラップヤードをですね経由して一部の資源が海外に流出している可能性も指摘されているところであります。はい。 鉛蓄電池等のですね、有害性のある物品については、バーゼル法において、輸出の際にですね承認が必要とされています。 関税の検査によりですね必要な手続きを得ずにですね、不適正に移設されようとした事案が発覚をしているところであります。 今後これまでのですね不適正な輸出時事案のですね、検証や関係者へのヒアリング等によりですね、その傾向を分析をしてまいります。 その結果をですね環境省経済産業省財務省とのですね、関係機関で共有し、不適正輸出のですね防止に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 またくわえて本法案で創設する環境大臣のですね輸出確認では、確認を得ずにですしようとするものに対して、予備罪 未遂罪のですね規定が整備され、厳格な取り締まりが可能となります。 不適正輸出に疑われる事案については7月にですね名称が変更された地方観光局のですね職員が関西の検査に立ち会う効果的なですね。 水際対策実施のための体制構築もを進めてまいりたいというふうに考えております。

石原環境大臣 本法案ではですねバーゼル法の特定有害廃棄物等に該当する使用済金属プラスチック物品についてはですねなるべく 国内においてですね、適正に再生等がですねなされなければならないものとしております。国内再生原則を適用することとしておりますご指摘のですね、国内の設備技術に照らし、 国内で適正な再生が困難と認められる物品とはですね。 例えば、特定の特許を用いた設備やですね技術でなければ再生することができない物品等を想定しております。現状ではですね、これに該当する物品はないものというふうにですね。 考えているところであります。今後、その技術開発が進んでですねこうした事態とならないようにしていくことをですね、していかなければならないというふうに考えております。

石原環境大臣 ご指摘の条文はですね改正法案において、国内における適正な再生等に支障を及ぼさないことをですね、指示に確認することを求めるものであります国内において適正な再生等を行う技術があり、 その再生施設に余力があるにも関わらずですね、対象物品が輸出されれば、国内におけるですね、再生室が成り立たなくなり、 廃業するなどをですね空洞化してしまいますそのような事態を防止する観点から確認することをですね、意味しております。 具体的な基準は今後環境省令で定めることとしておりますが、例えば国内における再生施設の魅力等を勘案した基準とすることをですね、想定しております。

石原環境大臣 はい。ご指摘の条文はですね、輸出相手国における再生等が我が国の再生基準等を下回らないことをですね輸出確認の基準の一つとして、 規定するものであります使用済み鉛蓄電池やはい電子版 などですね輸出確認の対象物品は物品そのもののですね有害性が高く不適正に解体された場合にですね、 海外で環境汚染を引き起こす恐れが高いためですね駄目本条文はS相手国でわが国等々以上の環境対策が講じられることを求めているところであります。 施工に際してはですね執行に際しては、例えば輸出相手国における対象物品の基準や処理施設のですね。 整備等の資料の提出を、対象物品を一生支出しようとするものに求めます。その内容を確認して、実効性を担保することを想定しております。

石原環境大臣 スクラップヤードはですね、廃棄物ではなくて有価物を扱うためですねこれまで原則としてですね。廃棄物処理法の規制の対象ではありませんでした。 しかし近年使用済みのですね金属やプラスチックを扱う一部のスクラップヤードにおいて、騒音、水質、汚濁、火災の発生等のですね、 生活環境保全上の支障が報告されるようになりました本法はこうした生活環境上の階問題課題をですね解決するために、いわゆるスクラップヤード業に関し、 許可制を導入するものであります環境省としては国籍を問わずですね、有価物である使用済みの金属やプラスチックの保管 再生を行う事業者に対して許可の所取得を求め、不適正なですね13については是正排除して参ります。一方で不適正 不適正なですねスクラップヤードがFO就労等のですね諸問題の温床になっているとの指摘があることは承知をしているところであります。 関係閣僚会議で決定した外国人の受け入れ秩序ある共生のための総合的対策対応策にもですね、不適正なスクラップヤード対策に関わる 関係機関の連携強化が盛り込まれているところであります。 不法就労への対応を行う収入が出入国在留管理庁を含む関係省庁や都道府県等ともですねしっかりと対応してまいりたいというふうに思います。またご指摘の、 川口市のですねヤードは解体工事により生じた産業廃棄物を保管するものと認識をしております。産業廃棄物の業のですね、認可を 持ってない本取らなくてもですねこの産業廃棄物の 不適正な保管等を行う事業者に対してすいません不適正な他等を行う事業者に対しては、現行の廃棄物処理法に基づいて排出事業者等へのですね、指導監督権限を有する。 都道府県が、都道府県等がですね立ち入り検査や改善命令等を講ずることにより、是正を求めることが現状でもできればできます。

三谷法務副大臣お答えいたします。弊本年1月に政府において取りまとめた外国人の受け入れ秩序ある共生のための 総合的対応策におきまして今ご審議ご指摘いただきました通り、 この今後の課題の項目の中でございますけれども、退去強制事由の拡大について海外事例を参考にしながら検討するという記載がございますこの記載を踏まえましてこの入管庁法務省におきましては、現在、諸外国、 これ決してこの手のものとしては少なくない国数ではありますけれども、そういった諸外国における犯罪行為に対する退去強制等の法的枠組みについて紹介を実施し、 一部回答いただき、現在整理検討を行っているところでございますさらに出入国在留管理庁職員による政策課題の研究テーマとすることも検討しておりますし、また、 現在外部への調査研究を依頼することも検討しております。また、もう既に この退去強制事由がもし拡大されていれば防げた管財もあるのではないかといった指摘実はこういうこの指摘もですね、法務委員会でいただいているところでもございまして、こうしたことも念頭に置きつつ検討を進めてまいる所存でございます。 一方、退去強制手続きの対象となる外国人は、場合によっては収容された上で強制的に送還され、一定期間、上陸を拒否されることになります。 こうした性質を踏まえれば退去強制事由を拡大することについてはその影響ですとか、合理性といったものも含めまして、慎重に検討していくことも 必要なものというふうに承知をしております。いずれにいたしましてもいたしましても、退去行政手続きの性質等に鑑みながら、可能な限り速やかに検討を進めてまいります。

石原環境大臣 罰金刑の場合はですね。対象とは、今現在ここはでもなりません。 入管法で罰金刑と言われた場合は単に入管法に違反した場合についてはですね、廃棄物処理法における繰り返しになります欠落事由には、 該当しません。環境省としてもですねそもそもスクラップヤード業者が報酬を黙認すること等がないようにですね、 就業管理町を含む関係省庁や都道府県等よく連携して対応してまいりたいというふうに考えております。ごめんなさいね、

石原環境大臣手短にお願いします。何よりもですね 連携をしながらしっかりとやってまいりたいと思いますので、許可を申請したときにですね、会社の株主というか、 主になるですね株主の方の国籍等もですね、しっかりと把握してまいりますので、そういうこともですね、 法務省とも連携をしながら、いろんな情報をですね、共有しながらしっかりと対応してまいりたいと思います。みんな

石原環境大臣 是非ご理解いただきたいんですが、今回ですね高濃度PCB廃棄物を処理する民間処理施設はですね、主に環境大臣が既に認定をしているですね低濃度PCB廃棄物のですね。 処理施設を改修した施設となることが想定されております。既に低濃度の BCPのですね、処理をしておりますのでそのことはですね、住民の方もよくご理解をされているんではないかと思います。 ただこの際ですねPCB廃棄物の処理技術や作業上の安全3について多様な分野の専門家から成るですね技術評価委員会の厳格な確認の上ですね改めて認定を受けることが必要となります。 認定審査の際には申請書類をですね、公告縦覧し、処理施設のですね周辺の住民を初めとする関係者から移られた。意見等をですね、 紅葉もしてまいります。また認定を受けた書類をですね返し、書類をですね返した後は廃棄物処理法に基づき処理実績や 排ガス等のですね情報公開も義務づけてまいります。こうした取り組みを通じてですね、住民の皆様のご理解をいただきながら、今後少量かつ散発的に 発見されるですね高濃度PCB廃棄物を安全に処理してまいりたいというふうに考えております。奥田ふみよくん、あるいはありがとうございます。そうしましたらその低濃度のPCB 処理施設から高濃度のPCB処理施設に 問題なく移行できるというふうに環境省は考えているという理解でよろしいのでしょうかこれまでジャスコというこの国の 国の特殊会社ですね、が一点に引き受けてノウハウも蓄積されていたと思うんですけれどもそれを民間企業に問題なく移行できるんでしょうか？もう一度大臣からのご答弁をお願いいたします。 石原環境大臣 昨年度ですね関係省及びジャスコが主体となってですね、民間の処理施設が高濃度PCB廃棄物を処理するために、 必要なですね追加設備の実証実験も行ったところであります。 この結果ですね安全に処理できることもですね確認したとこであります。現在民間事業者が高濃度PCB廃棄物をですね令和9年度の早い段階から受けられるようですね。 技術、技術実証試験の結果をですね活用してガイドラインのですね改訂作業も進めているところであります。今後は主にですね既存施設の改修により対応が可能な低濃度PCB廃棄物の処理施設の設置者に 高濃度PCB廃棄物の処理施設となるための大臣認定の申請を行うよう呼びかけを行っていくと 行ってまいりたいというふうに考えております。またこうした事業者に対して技能やですね試験を提供するとともにですね、必要な財政集も検討してまいりたいというふうに考えております。奥田ふみよくん ありがとうございます。続きまして、その費用についてお尋ねします。 令和7年度の1月14日に開催されました第36回PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会ではですね、毎日PCB廃棄物が入ってくるわけではないし、そうすると点検や管理が重要になると そのコストを制度の中で考えていく必要があるとの指摘がありました。 大臣、この点検や管理にはやはりお金がかかるんです。国からの補助金がなければ事業者から撤退する民間事業者が出てくるということも十分にあり得ます。メンテナンスや保守 保守、保守の保守、ごめんなさい。メンテナンスや維持管理費用に対する財政支援を制度として、 位置づけるということは検討されていますでしょうか？ 石原環境大臣 確実なですね処理体制の確保に向けては高濃度PCB廃棄物処理することに伴うですね、追加的な基準に対応する改修費用のですね補助等 どれだけこれから出てくるかっていうのがありますんで、明確に ランニングコスト今は明確には言えませんが、改修費用の補助等ですね検討してまいりたいと考えております。奥田ふみよくん ありがとうございます。平時においてはですね頻繁にPCB発生しないということで理解しているんですけれども、やはりこのPCBの処理施設を維持管理していくには、長期的なやっぱ お金、コンスタントにかかると思うんですよねそこをやっぱり国が補填していかなけりゃ民間事業者は 長期にわたり維持管理していくということが難しくて、放棄をしてしまうのではないかという懸念点があります同じくですねこの第36回検討委員会では 高濃度PCBの無害化処理認定施設について何ヶ所程度で実証試験を行うのかとの質問が出ています。 環境省の回答は、来年度から複数ヶ所を選定して、そして具体的には2社か3社かで行いたいというものでした。 その後どれぐらいの事業者が高濃度PCB処理を担えるようになるかは未定ということだったんですね。高濃度PCBの処理は技術的なハードルが高いと聞いております。 対応できる施設の数も限られてくるわけですよね法改正により処理期限を 撤廃して民間移行を進めるにしたしたとしても、処理を担う施設が全国で僅か数ヶ所しか確保ができなければ、処理が特定の事業者や地域に集中してしまい、 保管場所から処理施設までの運搬リスクも高まるはずです。再び阿野大臣にお尋ねします。 今後の高濃度PCB処理施設につきまして、何ヶ所の確保を目標として、そしていつまでに体制を整えるお考えでしょうか？ 石原環境大臣 委員が言われている点はですね非常に重要な点だと思います。 まさにですねこの高濃度PCBがこれからどれだけ出てくるかっていうのがですねもう大体このPCBっていうのはですね、ジャスコで処理が行われてきてるもんですから。ですから今低濃度のですね。 処理をしている施設がおそらく二十七、八だったと思うんですが私の記憶だと、二重あごか25ですか。 26ですね。26なんで25ですすいませんちょっといろいろすいませんちょっとこれはすいません答弁あれだったんで、その中でですね、 明確にどれだけがやっていただければど、確実に処理できるかって いうのは、やはりなかなか難しいところがあると思いますですから、もしかすると今委員が言われたような数になってしまうかもしれませんがそのときにはですねやはり運搬をですねきちっと 運搬をするような形でまた保管する場合もですね、 しっかり試算とかしないように、そういう基準もありますので、そういうのに適応して保管をするような形になると思いますので 委員が言われるようにですね、25あるとして全てがこのことをやらなければいけないっていうことではないでしょうし、委員が言われたような数になるかっていうのはちょっとまだ明確ではないんですけれどもそう中でその手を挙げていただく方にですね、 しっかりと支援をしてまいりたいと思います。奥田ふみよくん ありがとうございます今お話聞いてましたら、すごく重要な問題だというふうにおっしゃっていましたけれども、やはり何も決まっていないというお答えだったと思うんですね。ましてやその予算も 何も決まっていないという状況でですね、やはり法改正をまずしておいて、あとは事業者任せということにならないんじゃないか。 ていうような懸念点が残ります。それで国民の暮らしを守る。安全に守るということになるんでしょうかという本当に懸念点が非常に残りました。 はい。続きましてですね。 在日米軍基地に残るこのPCB問題について伺いたいんですが、2024年4月の報道によると、全国各地の在日米軍基地に有害なPCBを含む機器が残っており、 米軍が流出などの危険性を認識しながら、問題を先送りにしてきたことが指摘されています。今回の法改正では2027年度末とされていた処理期限が撤廃され、低濃度高濃度を問わず、 民間施設での処理が可能となります。この結果、在日米軍は期限を気にせずにPCBを保有し続けられるということになります。まずお伺いします。 今、米軍基地の中にあるPCBの保管というのは一体どうなっているんでしょうか？防衛省

石原環境大臣 在日米軍が保管するですね、在日米軍施設区域由来のPCB廃棄物への対応については、その量に関する把握も含めて外務省とですね防衛省と連携して米英側とですね協議をしているところであります。 映画において適切に対応がなされるようです引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいります。奥田ふみよくん 今のお答え聞いててもやっぱり具体的なお答えが聞けないわけですよね。こういう重要な問題を、外交上の問題だから答えられないというような あの流れを作られましても、やはり国民感情としましては納得がいきません。米軍基地の周辺住民に対してですね。 基地の中にはどれだけ有害物質があるかわかりません。 わからないということを周辺住民に説明もできないそれによって周辺住民の方がもし仮に、健康被害が出たとしてもそれが原因なのかどうかもわからない。でも、今の答弁だと、つまびらかに していただけないという状況ですし、これっていうのは主権者にですね特に近隣住民の方に主権者には、我慢しろと おっしゃってることと同じだと私は理解します。米軍基地からのPFASの流出事件も記憶に新しいことだと思っていますが、 こういうことが2度と起きないように、日本国民を守るのが環境省の役割なのではないでしょうか？ただしもう一度、環境省としてのご見解、お答えください。 石原環境大臣 繰り返しになってしまいますけれども、米軍ぐらいのですねPCBに関しては今外務省とですね防衛省と連携しながら、ベガとですね協議をしているところであります。上側に対して、 適切に対応がなされるようですね3章で力を合わせて対応してまいりたいと思います。奥田ふみよくん 環境省と外務省と防衛省が連携しながらっていうふうに繰り返されるんですけれどもそれに付け合わせてそのご理解くださいとか。 今日はなかったですけど所管が違いますとかっていうふうにいろいろおっしゃられるんですがあのいっつもうやむやにされる問題の本質っていうのは一つだと思うんです。 それはどういうことかというと、日本は真の独立国家ではないんだ。ということだと思います。午前中の答弁にもありましたように、 大臣は所信表明で、環境省の原点である人と命と環境を守るとおっしゃってますよね。様々なこういう曖昧答弁を通して思うことは この所信表明とは裏腹に、ここでも日本国民の暮らしは環境を守ることよりも、結局ここでもアメリカにとことん追従 そして、隷従しているんだなとどんなに日本は独立していると言われましてもですね、日本はアメリカの植民地なんだと いうこの現実に向き合わざるを得ないと思っています。最終的にはこの日本にとって不平等条約でしかない。日米地位協定を改正するしかありません。 自民党は強いリーダーシップとおっしゃるのであればですね、真の独立国を目指されて、アメリカと本気の対等な 対話や外交をもう前例で尽くしていただきたいということを申し上げて次の質問に移りたいのですがもう残り時間が数分しかありません。 廃棄物処理法の改正案について、ちょっと残りの時間、できるだけ質問したいと思っています。こちらの法案に関しては、廃棄物をスクラップして屋外で大量に保管したり圧縮したりする、いわゆる スクラップヤードへの規制強化が盛り込まれてこの点、れいわ新選組としては非常に賛同するところではあります。しかしながら、 災害廃棄物の処理の推進について、大変疑問に思うところがありますその点はどういうことかといいますと、今回の法改正で、事故ですね。 国の業務を代行して、この被災自治体へ職員を派遣する。制度を新設するとされています。現行の充実この災害廃棄物対策チームの 体制を見ると、令和7年度9月のジャスコ自身の資料によれば、チーム員は36名、そのうち1000人は僅か1名となっていますお尋ねします。現在ジュース高の 災害廃棄物担当職員は何名いらっしゃってそのうち1000人は何名いらっしゃいますか。法改正後、マンパワー体制 どう強化されますか。具体的な数字をお示しください。

石原環境大臣 環境省ではですねこれまで地方環境事務所を中心に自治体民間事業者等が参加する。地域ブロック協議会においてですね地域の広域連携 体制の構築を進めてきました。くわえてですね。くわえて、全国規模ではですね、 有識者や民間事業団体等で構成される災害廃棄物処理支援ネットワークを組成してですね、広域処理を支援してきたところであります。宇土半島地震の際には石川県とですね連携し、海上輸送や 鉄道貨物輸送も活用することで、中部ブロックに加えですね、関東、近畿ブロックでの広域の処理もですね、 実現をしたところでありますこのようにこれまで地域ブロック内外での広域処理のですね経験を積んでまいりました。今後はですねこうした経験を踏まえ、 本法案でですね措置する災害廃棄物対策の専門支援機関によりですね、平時から地域ブロック内外の 広域処理に関わるですね自治体の調整事務をですね、支援してまいりたいと思います。また 本年7月にですね名称が変更された地方環境局においては、小環境局が自らブロック内外の自治体の首長などですね意思疎通を図ることもですね、 視野に入れております併せて日頃からですね、本省と各中央環境局がですね、緊密に連携し、能登半島地震のときと同様に、 大規模災害時地域ブロックを越えた広域のですね、処理が円滑に調整できる環境を構築してまいりたいというふうに考えております。

石原環境大臣ただいまの付帯決議につきましてはその趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。 つぎに、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の 適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案について採決を行います。 本案の賛成の方の挙手を願います。多数と認めます。 よって本案は多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。この際、 梅村くんから発言を求められておりますので、これを許します。

石原環境大臣 ただいまの付帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。なお、 両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか？ ご異議ないと認め、さよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。