経済産業委員会 参議院

ただいまから経済産業委員会を開会いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 産業技術力強化法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議の通り内閣官房日本成長戦略

鈴木泰人くん他29名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか？ご異議ないと認めさよう決定いたします。 産業技術力強化法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次ご発言願います。

嘉田由紀子伊藤くんおはようございます。自由民主党の加田裕之でございます。早速、通告に基づきまして質問をさせていただきます。まず1問目は重点産業技術の指定基準と 選定のプロセスの透明性についてお伺いしたいと思います今般の 産業技術力強化法改正案につきまして、AI先端ロボット量子半導体通信、バイオヘルスケア、フュージョンエネルギー、宇宙という6分野の重点産業技術として指定されていますが、これらの産業技術の 分野の選定基準や選定プロセスの透明性を確保する仕組みについてはもちろん、議論が行われたことと思っております。 参議院での審議に当たり、改めて確認したいんですが、充填技術の指定に当たってはどのような基準要素を総合的にいい勘案して判断したのか。 それと加えまして国際情勢の急変や 技術の進展に応じまして、分野の追加などのスピード感を持って機動的に指定を見直す体制があるのかどうかお伺いしたいと思います。経済産業省

加田裕之くん はい。ありがとうございます。衆議院の経産委員会の付帯決議の方でも出ておりましたけども、 また、必要に応じて機動的かつ柔軟に見直すことということがあります先ほどのご答弁も踏まえまして、是非ともお願いできたらと思います。 続きましてですがレイアースの影響についての調達先の多角化、国際連携の強化についてお伺いしたいと思います。本改正案は重点産業技術の指定をされておりますが、 中でも半導体分野に欠かすことのできない3回トリウムの件についてお伺いしたいと思います。 第1ライフ資産運用経済研究所のレポート、ちょうど先週ちょっと金曜日に出たんですけどもこれ財務省の貿易統計の方とかも分析しながらやっているんですが 日本のレアアースの輸入動向を見ますと中国の対日輸出強化策が打ち出された今年に入ってから 全体としては急激な変化は各確認されず、年ごとの変動の範囲内にとどまっています。また中国からの輸入比率も特段の変化はないという。 ことあります。ただ、これ一昨日の6月8日の日経新聞の一面にも出ましたが、この記事の方におきましては中国産レアアース輸入8割減 日本企業、なかなか豪州やインドの方で大体急ぐということで記事が出ておりました。 これはもちろん分析の方法のやり方とかどの分野の 周防指定するかということについてのことでもあるんですけども、ただこの両方の記事に共通していることは何かといいますと、レポート内の内訳を見ますと、 この3回トリウムっていうのを、についてですね。中国からの輸入が急激に落ち込んでおり日本の輸入量も急減している一方で、輸入単価が急上昇しているということです。 現下の原著状況はまさに喫緊の対応を求める事態に直面していると認識しております。先ほどのレポートによりますと中国は2026年1月以降、 軍民医療用品の対日輸出規制を段階的に強化しておりまして、今年に入ってから先ほど申し上げましたように3回トリウムの対応 対中輸入が急激に落ち込み輸入量は2008年以降でも最も少ないペースに達しているとのことです。加えまして、 昨年まで対中輸出シェアが95%前後あったものが今年は70%程度まで低下 3月以降は中国以外から輸入する価格よりも高い異常な逆転現象が生じていると指摘されております。 政府は3回トリウムを始めとするレアアースの供給途絶リスクが我が国の産業に与える影響をどのように分析評価しているんでしょうか？ これこのこのことについてもご所見をお伺いしたいと思いますが続きましてさらに、先ほど申し上げました通り、中国によるレアアース輸出規制は個別の 元素に対する直接的な禁止ではなくて、軍民両用両用品の審査の厳格化という名目をとりながら、実質的には 輸出を絞るという巧妙な手法が取られております。レポートにも書いてあります通り、ジスプロシウムなどの 軍民両用で活用されるレイアースは他にも多く存在しており今後はこうした影響を受ける元素は、拡大するリスクは否定できないと警告しております。 調達先の多角化が喫緊の課題であるとも明示されております本改正案は産業技術力の強化を掲げておりますが、発想の広い多くの産業において、 技術力を強化するには、レイアースの安定供給が必要だと思います。安定供給という観点から、友好国、同志国との連携強化や、 資源外交の推進が不可欠と考えます政府としましてこうしたサプライチェーンの脆弱性を克服するために同志国との共同開発 海外資源開発支援、そしてあるいは国内での代替技術、リサイクル技術の 確率など具体的にリスク分散を図るためにどのように取り組んでいくか、赤澤大臣にお伺いしたいと思います。

加田裕之くん。はい。ありがとうございます。まさにレイアース確保だけではなくてですね、やはりレア製造するためには採掘 それから精錬合金化、そして製品化というこの四つのプロセスを挟んでいきますので、 その面からもあのカクカクつかさつかさをですね是非とも見ていただきたいと思います。今日、日経の一面の方に信越化学工業が 福井の方に工場ということが出ました。国内回帰っていうこともそうですし、経済安保の観点からもまたご支援も 我々もやっていかなければいけないと思っておりますので、その点も加味してお願いしたいと思います。続きまして産業技術力にするための港湾政策の現状と課題について 今日国土交通省にもお越しいただいておりますが、お伺いしたいと思います。この重点産業技術の指定を行いまして革新的な技術先端 AIや先端ロボットなどを支援すべき技術として指定するとされておりますけれども、先ほど述べました重点産業技術を前へ進めるために、 高市政権が掲げた成長戦略の17の重点投資分野に港湾ロジスティクスが含まれております。日本の輸出入の貨物は、 重量ベースで約99%を海外輸送に依存しております。生活物資エネルギー資源産業を支える原材料のほとんどが、 港を経由して国内外に往来する港湾は単なる物流拠点ではなくて、国家の競争力と経済安全保障を支える基盤そのものでありますし、 そのためには港湾の産業技術力を強化する必要があります世界に目を移しますと、コンテナ線の大型化が進行しており、 最大でも2万4000TEU級の船舶が就航する時代に入っております。特にアジアとか北米航路では平均1万TEU弱 最大では2万t級の船が見られ、日本航路におきましても1万5000円 T U9の大きい気候が増加傾向にあります。 欧州航路ではさらに大型化が進んでいるのが現状ですこのような状況下で国内の主要港湾を見ますと、 横浜港では水深18mが確保され、最大級の船舶の受け入れが可能である一方で、阪神港の方においては1万5000TEU級の 以上の関西での受け入れには課題が生じるのが現状です。大阪の夢洲コンテナターミナルの方は海底トンネルが ありますから、水推進の部分については限界がある、制限がありますし、17m以上の部分については、 関西圏で確保できるのはこのポテンシャルを持つのはこれは実質的にはもはや神戸港のみと思います。そうしたことを踏まえまして、 大型化時代に入りました国内外の港湾の現状と国内港湾の課題をお伺いしたいと思います。国土交通省

加田裕之くん ありがとうございます。続いてですね絞りましてコンテナ国勢今、国際コンテナ戦略港湾の技術力強化についてお伺いしたいんですが神戸港は、我が国を代表する英国 国際コンテナ戦略港湾でありますが、アジアの主要港とのOK競争激化の中、そのおうちは必ずしも盤石とは言いません。むしろ地元では先ほどの 答弁いただいた中におきましても大型化、高度化、人手不足の対応などについても期間を持っております。国土交通省は昨年12月に スマートターミナル技術フォーラム2025を開催しましてガントリークレーンの遠隔操作化、AIを活用したコンテナ同地計画の際、 以下、リファContainer管理の遠隔化など港湾現場の安全性向上と労働環境改善に資する。 技術開発を積極的に推進しておりますこうした人を支援するAIターミナルの取り組みは、産業技術力強化法の改正が 改正が目指すイノベーション促進の方向性と軌を一にするものであると理解しております。そこでこのたびの改正案の趣旨を踏まえつつ、 港湾物流分野のデジタルAI技術開発を戦略的に進め、神戸港が国際競争力競争力ある次世代スマートポートへ 転換していくための戦略をどのようにお考えでしょうか？また技術開発にとどまらず、実装普及段階までをしっかりと見据えた。 グランドデザインを考えて実行すべきだと考えておりますが、ご所見をお伺いいたします。国土交通省

加田裕之くんはい。 ありがとうございます。先ほど申し上げましたように、関西の西日本の方を移すとやはり国際コンテナ戦略港湾である神戸港という部分につきましての 私はまだまだ可能性というものはあると思いますしこれ補強しないと、やはりこれ、1回失ってしまったら、また集荷っていうのもなかなかできなくなると思います。 その点については17のうちの戦略の一つではあるんですけども他の16の分野についても波及していく部分であるということ 言わば要であるということも私は申し添えておきたいと思いますしそのためには技術力の強化というものも しっかりと今回の保護法改正の趣旨に基づいて進めていくべきであると思っております。続きましては研究開発税制の 戦略技術領域方の実効性についてお伺いします。今回の改正の目玉の一つであります。研究開発税制のメリハリ強化すなわち計画認定を受けた。 事業者に対しまして研究、試験研究費の40%を法人税から控除する。戦略技術領域型さらに 認定研究開発機関との共同委託研究開発の場合については50%向上します。 大学拠点等強化類型の創設につきましてこの二つの40%50%の向上率は、 現行の一般型の最大の14%と比較してかなり高い水準ですが、実際企業がこれだけの高水準の 工場メリットを享受するためにはある程度の規模、それから体力は必要と思います。また、中小スタートアップ企業も実質的に勝つ 活用できる制度設計になっているかどうかをお伺いしたいと思います。経済産業省

加田裕之くんはい。ありがとうございます。 これ衆議院の方の付帯決議でも出てたんですけども、やはり必要に応じていろいろ事業者に過度の負担のないようにということも出ております。70%使っているということは大変素晴らしいことでありますが、 一方で言うとなかなか中小企業、スタートアップマンパワーも少ないこともありますので、いろいろ日進月歩進む世界でありますので、また是非その点についても、 ご配慮いただけたらと思います。 つぎに研究開発機関の認定制度における大学国権の体制整備の実現の可能性についてお伺いします。今回の改正では、重点産業技術の研究開発を担う。 研究開発機関、あの大学とか、国立研究開発法人等が認定を受け入れる他制度が創設されております。 我が国の大学それから国県が短期間でこうした認定基準を満たすためにどのような観点認定をしていくのか、それからまた人材と設備を確保できるのか。 それからまた財政的な手当はどうなるのかというという点がこれ衆議院の計算委員会でも私も議事録見せていただき議論となっておりました。 政府が果たすべき役割についてもあわせてお伺いしたいと思います。経済産業省

加田裕之くんはい。 また是非有識者の中のついての意見というのも現場の意見という形もまた是非聞いて刈り取っていただきたいと思いますし、また関係 の方、関係方面についても告知というものもしっかりやっていただきたいと思います。続きましてですねNEDOとJSTの の役割分担と産学連携促進における機能強化の具体的な内容についてお伺いしたいと思います。本改正案においてNEDOは、 計画認定を受けた事業者に対しまして民間における研究開発の実施に関する助言を行いまして、 行って行う機関でもありますJSTの方はですね、重点産業技術に関する情報提供を行うこととされております。 NEDOとJSTの両機関の役割の違いとか、両機関間の連携情報共有の在り方それぞれに必要な体制強化のための予算措置など、 両機関が重複なく、もれなく効果、効果的な機能を発揮するためには、どのようなガバナンス体制が求められるのか。また、海外での公的 研究開発機関、アメリカの方でもパーっていう米国の方の 国防総省の国防高等研究計画局の方においてもですね、ここはですね極めてハイリスクではありますが、 インパクトの大きい研究開発に資金を支援をしまして、ハイリスクであると割り切っておりますので、これ明らかに 成功する研究というものは逆に採択されないということであります。プログラムマネージャーも3年から5年で入れ替えて常に新しい家を入れております。 そして新産業大の創出でも貢献しまして、有名なものでいえばインターネットもそうですし、GPSシステムもそうです。 ロボットの掃除のあのルンバも、そういうこの部分でも入っているということでございます。我が国の推薦推進体制についてお伺いしたいと思います。 経済産業省

加田裕之くんありがとうございます。まさにNEDOとJSTの持つ両方の強みっていうのをしっかりと生かしていただくように言いたいと思いますそれと また神戸の方もよく、ロボット産業という形で 井川局長もいろいろご尽力をいただいておりますけども、本当にそういう形についてもそうですし新産業というものに繋がっていく資するということこれも一つのわかりやすい、ある意味国民に対してわかりやすい。 イメージになるんではないかと思いますので引き続きよろしくお願いいたしますつぎに補助金等の交付 財産の転用承認手続きの特例と行政負担の軽減効果についてお伺いしたいと思います。本改正案におきましては過去に補助金等で取得した。 設備を別の研究機関に転用する際に必要な補助金交付の申請を、本法案の計画認定申請と一括して、 申請が行うことができる特例措置が創設されております衆議院経産委員会の御審議においてはこの一括申請によって実際にどの程度の 手続き負担の軽減や期間短縮が期待できるのかということとか、また複数省庁にまたがって、 補助金が混在するケースへの対応についての御質疑もありました。この特例は研究開発の迅速化に資する。 実務的な改善策として評価できますが、運用上のガイドラインや相談体制についてお伺いしたいと思います。経済産業省

加田裕之くん はい。ありがとうございます。 まさにこの今回のこの件についてはガイドラインというものをしっかりと作るということそれからまた相談体制という形とかそういうのもしっかりとやっていただくことが大事だと思います。先ほど言いました本当に日々スピード、スピード感ある。 研究開発でもありますので、またそういうことにするようにお願いしたいと思います。続いてですね規制のサンドボックス制度と 連携強化によります社会実装加速の効果についてお伺いしたいと思います。本改正案においては計画認定を受けた事業者が規制のサンドボックス制度を活用するときに、 経産大臣から

加田裕之くんはい。ありがとうございます。 続きまして、日本版買ドール制度の特例と特許権等の迅速活用促進のための執行体制についてお伺いします。 今回の改正ではですね、日本版買ドール制度において重点産業技術に係る特許権等を 受託者が1正当な理由なくに相当期間、エミリオしないしていない場合にですね、迅速な利用を促す措置が新設されております。 正当な理由及び相当期間の言葉は結構幅のある言葉です。 あの解釈認定にあたって政府がどのような観点で判断するのか、また迅速な利用を促すというものも具体的にどのような措置 あの勧告公表ライセンス調整等々ですね、想定しているのか。死蔵特許を国の戦略技術において、 生じさせないためのこの仕組みについて、執行に当たる行政の組織体制、そして人員の充実策も含めてご所見をお伺いしたいと思います。 経済産業省

加田裕之くんはい。ありがとうございます。 まさに今既に日本は倍ドル制度始まっておりますけども今回のこれを改正を通じて、またさらに 加速するようにしていただきたいと思いますし、これ衆議院のときの議論もちょっと見させていただいたんですが、研究及び開発が的確に進められるようにということとかですね。 早期策定して周知をすることとかいろいろな要望も出ております。しっかりと生かした形でやっていただけたらと思います。続きまして、 重点産業技術の研究開発計画認定における中小企業小規模事業者、スタートアップへの 配慮についてお伺いしたいと思います。今回生ではあの事業者が重点産業技術に関する研究開発計画の認定を受けることで、 各種支援措置を受けれますが認定申請に当たって必要な計画書の作成、提出認定基準の充足など の立証などは大企業に比べてリソースの少ない中小企業やスタートアップにとって大きな負担となる可能性があります。 認定申請手続きの簡素化やサポート体制の整備についても必要です。 政府としまして、大企業はもちろんですけども中小企業、小規模事業者、スタートアップが重点産業技術の研究開発に参画しやすい。 環境を整えるためには、どのような支援メニューを用意するのか、ご所見をお伺いいたします。経済産業省

加田裕之くん ありがとうございます。実際先ほども申し上げましたがスタートアップとかそれからまた中小企業小規模事業者 今回特に先端的な技術領域において重要な役割を担いながら、見ながら黒字化に至っていないという。こういうスタートアップ等についても、 しっかりとですね補助金融資等の直接支援も組み合わせを含めてですね、いろいろな形でご支援をまたお願いできたらと思っております。 続きましてですね、重点産業技術の研究開発認定におきます。部分にについては先ほどお伺いしましたけども、 次技術安全保障、機微技術の流出防止と関係性と、 制度間の整合性についてお伺いしたいと思います。今回生が対象としますAI量子半導体通信の 等の技術は、経済安全保障法によるおけます特定重要技術とも重複しておりまして、 技術流出防止の観点からは、厳格な管理が求められている分野でもあります。産業技術力強化法上の重点産業技術の 認定支援の枠組みにおいては、経済安全保障推進法上の特定重要技術の 研究支援プログラムとセキュリティクリアランス等の観点が考慮されるかされるかどうかについて、先にできました。経済安全保障法、経済安全保障推進法所 の措置と同様に、どのような研究開発を推進するのかお伺いしたいと思います。経済産業省

加田裕之くん、ありがとうございます。 やはりこの競馬、経済安保推進法の特定重要技術、そして今回の産業技術力強化法上の重点産業技術それぞれがそれぞれ別の目的がある部分はあるんですけども、実際これ表裏一体だと思います。 本当にセキュリティクリアランスの部分のことについての担保っていうのはしっかりしなければ諸外国とのいろいろな 駅の方につきましても支障が出ると思います。しっかりとした体制で臨んでいただきたいと要望いたしておきます。 つぎにですね、本改正の施行後におけます実態実績把握、評価、見直しのPDCAサイクルの設計についてお伺いしたいと思います。 重点産業技術の研究開発を抜本的に強化するための制度的基盤を整備するものなんですけどもこの制度の実効性を持続的に高めていくためには、 施行後に適切なPDCAサイクルを回すことが不可欠であります。 衆議院の決算委員会の審議においてもですね、議論されたと承知しておりますけども、政府としましては本改正の施行後に、実績効果を把握するためにどのような評価体制 評価指標を設定しているのかお伺いしたいと思います。経済産業省

村田享子くん皆様おはようございます完全にことで 立憲民主・無所属の村田享子です。私もですね岡田委員と同じく冒頭中国のレアアース問題について取り上げたいと思います。 5月27日、中国税関のデータによりますと、 2月から4月の炭化タングステンとタングステンの粉末の日本向けの輸出がゼロとの報道がございました。この直近のですね中国から日本へのタングステンの輸出量について状況どうなっているでしょうか？ 経済産業省

村田享子くん。はい。 私のところにですね、日本の方でその会社日本にもあるんですけれども、中国の現地にですね、工場を作ってタングステンを用いたいろんな製品を製造をされていると その今中国に駐在されている方から今回ご連絡がありました。そのに中国の現地にある日本企業の皆様によりますと、 今年の中国の労働節5月1日以降ですね、日本から中国、 中国から日本へ輸出を行う際、検査が厳しくなって、あわせてですね、中国から日本以外の国に輸出する場合であっても、 これ迂回輸出なんじゃないのと、別の国に輸出してるけど最終的に日本に行くんじゃないのっていうふうに疑われてですね。 そうしたものの検査も厳しくなっているということでお困りのご相談がありました。中国の日本への輸出規制について経済産業省としてどのような認識でしょうか？ 経済産業省猪狩貿易管理部長お答えいたします中国による重要鉱物等の輸出管理や我が国のみをターゲットとしました溢水管理についてですね。 許可の遅延や税関における輸出管理対象外の貨物も含めた検査の長期化等により日本企業に影響が出ていると認識しております。 中国に対しては重要鉱物の輸出管理について従来、従来から強い懸念を表明しまして、 許可の迅速化それからまた税関での手続きを円滑、円滑化するよう強く要請しているところでございます。また我が国のみをターゲットとした輸出管理措置につきましても、国際的な慣行と大きく異なり、 決して許容できないものであり強く抗議するとともに、措置の撤回を求めているところでございます。 引き続き影響を受けている日本企業の皆様の声を伺いながら許可の迅速化、それから税関での手続き円滑化につきまして、中国にあるしっかり申し入れを行ってまいりたいと考えております。 村田享子くん。はい。どうしてもタングステンですね中国が世界の中でも、 多くを生産しているということです。それを日本としては輸入をしてきたわけなんですが、今このような輸出規制で影響が出ていると 具体的にお聞きをしたいんですが、中国から日本に輸出されたタングステンは日本の中では どのような製品に利用をされているのか、また今の中国によるタングステンの輸出規制によって日本企業にどのような影響が生じていますでしょうか？ 経済産業省

村田享子くん。はい。今ご答弁にもありましたように、 調光工具としてですね、あの自動車の現場を始めとして、本当に日本のもの作りを支えているとその原料がタングステンということで、これやはり早期に対応をしていただきたい。 昨年の夏から影響が出始めたということで、私も昨年の夏の予算委員会のときにですね、あの当時の石破総理にもこの対応を求め、またあの、この委員会でも先日も 質問させていただいて赤澤大臣からもご答弁いただいて、対応はしているとは認識をしておるんですがどうしても今言う。 こうした輸出量がゼロというような報道が出ると、ますます皆さんご不安になりますし、併せて今中東情勢でなかなか価格高騰、供給不足 お声もある中で中国のレアアースのなのみたいな感じで結構現場はいろいろお困りだと思いますので是非ともタングステンの確保のための対策 進めていただきたいんですが大臣、いかがでしょうか？

村田享子くん。はい。今の大臣からもご答弁ありました使用済みの工具を国内でリサイクルをしていこうとそのためにガイドラインが改訂されたと、これ非常に重要だと思いますので周知をしていただきたいです。 ただですね昨日ちょうどこの話に、もの作りの方となったときに、確かにガイドラインが出たことはわかっているんだけれども やっぱり今、超硬工具を使う使用済みのやつを売ってくれませんかっていう事業者さんの問い合わせがあるそうなんですね。 事業者によっては、これもしかしてここに売っちゃうと、海外に売られちゃうんじゃないのかなっていうような懸念もあると だけどそうした事業者が高い価格で買いますよっていうふうに言われるとですね、心が揺れてしまうみたいな。もちろん日本の産業のことを考えれば、国内でリサイクルを進めるべきだというのはわかっているけれども 会社の経営状況によっては高い。 リサイクル業者に売ってしまうみたいなことも生じるんじゃないかと言われてますので、ガイドラインの周知とともに日本の中で、より高い価格でそうした収集もできないのかというところもあわせてお願いをしたいと思います。 ちょっと関連にはなるんですけど、令和8年度予算の中にですね、こうしたレイアース始め、重要鉱物に係る サプライチェーン強靱化事業、こちらに50億円の予算がついております。この事業の内容と現在の進捗について教えてください。経済産業省

村田享子くん 私は非常にこの取り組み大事だと思ってまして、やはりあの供給源をまた書くかしないといけないというときに、やはり現場ではですね、新しい代替品を使うと 言ったときに、 そもそもそれが例えばISOの規格にちゃんと則っているのかとかですね。あとこれまでお客様とは、この原材料を使ってこの製品を作りますねっていうような話をしていたのでまたその一部が変わるとですね。 性能評価をして、お客様この性能であれば、この代替品でもよろしいでしょうかみたいなやり取りをしないといけない。 ここにですね、やはり手間もかかるお金もかかるというようなことが現場では起きてます。それをこういった性能評価を支援するための事業ということで非常にやっていただきたいなと思ってるんですが 話がですね、今中東情勢によるナフサ由来製品政府の方でもいろんな代替品の調達していただいてますが、同じような悩みがこのナフサ由来の 製品の代替品を使うときにもやはり起きていると 代替品を使うということであれば、改めて性能評価をしないといけない。お客様に承諾を得ないといけないっていうことなので せっかく今こうした事業が既にありますのでこうしたナフサ由来の製品に係る代替品への切り替えに必要な製氷性能評価についてもですね同様の支援が必要ではないかと思いますが大臣いかがでしょうか？

村田享子くん 本当に今のもの作りの皆様ですね、中東のこと中国のレイアースのことを様々なことに あの困難に立ち向かいながら頑張っていらっしゃいますので引き続きのご支援をお願いをしたいと思います。それではここから法案の審議に入ります。最初にですねフュージョンエネルギーについてお聞きをします。 フュージョンエネルギーの関連技術についてはですね本法律案の重点産業技術 として想定がされているとお聞きをしておりますこの本法律案ではですね計画認定を受けた事業者等に対して助言等を行う。 国立研究開発法人としてNEDOとですねJSTが 書かれておりますけれども球場エネルギー関連技術ということで言えば量子科学技術研究開発機構がございます。ちょうどですね今週の月曜日にフュージョンエネルギー 議連というものがございまして、今日こちらで言ってもあの森本委員やですね丈詰めいいもんですね。 一緒にこの議連やってまして、あと福士委員にも先日入会をいただきました私達としても、この すいません古賀さんも入ってますはい。というわけで、この経産委員のメンバーでもフュージョンエネルギー頑張ろうってやっていて、ちょうどですねこの量子科学技術研究開発機構の方に来ていただいて、現状を伺ったわけでございます。 なのでせっかくこうしたところがあるんであればこうした助言を行う機関として、量子科学技術研究開発 以降も入れてもよかったのではないかと思いますが、いかがでしょうか？はい。経済産業省

村田享子くん、ちょっと確認なんですが例えばこの量子科学技術研究開発機構が本法案における研究開発機関としては認定されるということは言えるんでしょうか？経済産業省

村田享子くん先ほどもタングステンの話してたんですけど、 議連の中でもですねやはりこの核融合炉のロウ保護する大バーターの部材としてタングステンをやはり使っているということでしたので併せてやっぱりタングステン 大事だよということもここでも言わせていただければと思います。 続いてバイオヘルスケア関連技術についてお聞きをします今回重点産業技術としてバイオヘルスケア関連技術が想定をされておりますが、そもそも第7期科学技術イノベーション基本計画で国家戦略技術領域として1 続けられておりますが、この理由は何でしょうか？経済産業省

村田享子くん こうした医療関係のですね医療関連の企業で働いている労働組合の皆さんとちょっと意見交換をさせていただきました。 皆様から元々ご相談があったのは、どうしても医療分野というのは公定価格で決まっているところがあってですね。いろんな原材料の値段が上がっても、公定価格が変わらないと価格転嫁ができずに思って 多様に利益が出せないとってなると研究開発が できてこなかったということなので今回この分野が想定をされて、国からも研究開発やっていこうと後押しいただけるのはすごく皆さん期待をされてるんですね。ゆえに、一体どんな分野が対象になるんだろうかっていうのもすごく関心を 持っていらっしゃいます。ちょっと細かくなるんですけれども、やっぱりバイオヘルスケア関連といっても、非常に分野が幅広いということで、 具体的には、医療機器、体外診断用医薬品診断薬、検査装置、AI診断支援プログラム医療機器 内視鏡画像診断機器、臨床系現場での即時検査 大在宅検査に資する検査技術であったり、センサー半導体試薬原料交代そう。滅菌包装資材といった医療機器診断薬 こうしたものの安定供給に不可欠な部素材とか周辺技術もあるということで、こうしたものが対象になっていくのかについて教えてください。 経済産業省局長先ほど答弁申し上げました通り、この本案における重点産業技術はバイオヘルスケアを含めまして、 第7期の科学技術イノベーション基本計画の国家戦略技術領域を念頭にて指定するということを想定しているところは今述べた通りでございます。 認定でありますとか研究開発税制戦略技術領域型の対象はですね、この法案をですねご審議していただいた後、成立しますればですね。 有識者の意見も踏まえつつ下位法令の検討を進める中で具体的におすすめお示しをですねしていきたいと考えています。 したがいまして、現時点において今、 るるご指摘のあった個別の技術につきまして今、確定的に申し上げられない良いところはご容赦いただきたいというところでございます。措置の対象とすべき技術をですね今後検討していきたいと思ってます。 ただ、例えばですね、そうは言っても具体的にどうなんだというところについて申し上げられないんでですね少し申し上げますと、 例えば、今、先ほど診断判断支援というようなご指摘、例えばございました。 これそのものを重点産業技術として指定することというのはなかなか今のところ想定はしておりませんけれども例えば構成要素であるAI技術、そこに着目をして、 AI技術判断支援をするためのこのAI技術に係る研究開発が認定をされてですね。その研究開発に対して研究開発税制の戦略技術領域方が適用される可能性というのはですね、 あるのかなと考えてございまして。そうしますとやや間接的かもしれませんが本法案診断支援の研究開発にもですね、 寄与することにも繋がるかなというところについては考えて考えられるところでございますただ具体的には、いずれにしましても、具体的には今後検討していくということについてはご理解いただければと思い 明日 村田享子くん、はい。 あわせてこのこうした医療機器、診断薬を本法案の目的でもありますやっぱ社会実装していってビジネスで買っていくんだっていうのを考えたときにですね、私も今回いろいろ教えていただいたんですけど、研究開発をして、 医薬品医療機器総合機構に相談しながら、臨床性の試験をし、薬事承認を受け、品質マネジメントをし、 システムや品質保証を行い、 そして、医薬品や医療技術が公的医療保険の対象として、正式にリストに登録される保険収載があり、そして医療現場に導入されていくといったことで、かなりのやっぱ工程があるというふうに考えると、やっぱり今 会の計画認定制度や支援措置において、こうした社会実装に必要な 費用やプロセス、そうしたことをしっかり対象に入れて欲しいといったお声や、厚生労働省ですよねやはり医療分野でありますので厚生労働 庄や医薬品医療機器総合機構、また日本医療研究開発機構または保険収載を所管する部局こうしたところの連携も必要だというようなことでございますがこの点いかがでしょうか？ 経済産業省

村田享子くん。はい。合わせてまたちょっと同じような答弁になるかもしれませんがバイオヘルス関連技術において研究開発に関与する部品受託メーカーというのも数多くございます。 こうしたところも計画認定制度の対象事業者となりうるということでよろしいでしょうか？経済産業省木川教育長 また具体繰り返しなって申し訳ございませんが本法案は成立しますすれば下位法令の検討を進める中で具体的にお示しをしていきたいと思う その上ででございますが、この法案の第22条第1項に基づく認定はですね重点産業技術に関する 研究開発計画を作成をして、その研究開発を実施される事業者これを対象とするものと いうことでございますので、そこに当たるかどうかということかと考えてございます。はい、 村田享子くん この医療機器、診断薬の分野なんですけど市販される上司までの期間が長いということで赤字期間が長く続いている中小企業やスタートアップも多いと となると法人税の税額控除だけでは十分な支援とならないのではないかと。こうした税額控除の繰越期間の更なる拡充であったり、 補助金であったり薬事、臨床評価、量産支援施策への直接的な支援、部品メーカーへの支援こうしたことも併せて必要ではないかと思いますがいかがでしょうか？ 経済産業省、

村田享子くん。はい。今日ですねこのバイオヘルスケア分野についていろいろお聞きをしました本法案による研究開発支援にとどまらずですね、やはりこの分野国内の生産基盤の維持強化やですね重要部素材の確保先ほどタングステンの指摘もさ 指定いただきましたがここの分野でも重要部素材の確保、併せて災害感染症時の供給を継続していくことも重要です。 そして人材ですね。 これも研究者だけではなくて、設計製造品質保証薬事臨床開発データサイエンス保守サービスなど、やはり幅広い専門人材が必要だということでこうした人材の育成も重要だと思いますが大臣、いかがでしょうか？

村田享子くん、ちょっとこの 件でちょっと一点ですねちょっと大臣にご所見をお聞きしたいんですけどやっぱ皆さんからですね新しい製品を作ったときに、新規需要を拡大してほしいというご要望がありました。 例えばですね、皆さん海外にも進出されてるんですが、中国に行くと、例えば中国の病院の入札に参加する。 するときにはですね。メイドインチャイナじゃないと入札参加できませんよみたいな指定があってですね。そのために中国の中国で工場を作ってですね、 中国で製品を作ってそこから中国の入札に参加をするというような方法をとられていたりですね。とはいえ中国で 日本のものを作るとなるとやはり品質への懸念というのもあるので、もうほぼほぼ中身は中国日本で作って、中身を中国に輸出して、カバーだけを 中国の工場で作ってメイドインチャイナとして、入札に参加して中国で使う 新規需要を開拓しようというような努力もされてきたと。ただですねやっぱそうした中で中国でも日本と同じようなレベルの製品が作られるようになってきて、 てなると、価格競争になってしまうと、そこで厳しいよねって言ったときに、日本は技術でもっと勝負していくんだという話で 衆議院の計算委員会で大臣が答弁されてたんですけど、まさに大臣が運輸省のときに新幹線を世界に売り込まれていたと そのときに新幹線日本の技術いいですよって言ってもそこまでの技術は求めてない。 安いくていいよみたいな話が、やっぱこうした医療分野の中にあってですね、 せっかく日本の技術でもっといい製品を作っても、いやそこまでのスペックはいらないので安く安くていい別の海外のやつでいいやみたいになると、本当にどこで勝負していく。でいいのかわからない。併せて言ったように、 価格転嫁が難しい分野なので、研究開発にもお金が回っていかないっていうような問題とですね。もう一つ指摘を受けたのが、こうした医療分野だと、臨床の検査で 血液を使う場合があります。 となると、日本国内であると倫理審査会っていうのがあって、ガイドラインちゃんと守って、いろんなところに承認もらっていざ検査だってなるんですけど、そうしたところも、諸外国は一気にすっ飛ばしてもう血液で検査しましょうみたいになると、スピードでも 今日本は負けてるんだということでそういう意味ではですねこの前 この委員会の視察でもあの国産手術ロボットの火の鳥を視察をさせていただきましたが、そこもやはり今海外メーカーと競合しているということで、 どうやったら皆さんがせっかく作っていただいた国産品を広めることができるのかっていうそこがですね特に医療分野の課題なんだなと 私思ったところなんですが、ちょっと通告はしておりませんが大事にちょっとこの点いかがでしょうか？経済産業省

村田享子くん、ありがとうございますやはり今大臣のご答弁にあったその国際標準を日本のものにっていうのはこれまでも恩賞も取り組んでいただいております引き続きやっていただきたいということでお願いをしたいと思います。 次の観点に行きます。あの研究用の消耗品の件なんですけれども文部科学省の科学技術秘書 2025を見るとですね、昨今の物価高騰で研究用の消耗品も価格が高騰していると、例えばヘリウムでいうと2010年、2024年比較すると、7.2倍 診断用研究用の試薬類は4.6倍というふうになってまして、それを見たときに、 よくあの研究開発費が増えたかどうかっていうので私も見がちなんですけど、実は物価高騰によって研究費そのものが増えていたとしてもですね。本当に実務部分というか研究開発の質 どうなってるのっていうそこまでやっぱり着目しないといけないんだなと私も思ってますが現状の認識と、こうした研究用の消耗品の高騰への対策 大臣、いかがでしょうか？

村田享子くん 続いて産学連携なんですが、日本の産学連携の現状について第7期科学技術イノベーション基本計画では、依然として規模と心土の不足が課題であるとされております。 諸外国と比較して日本の産学連携が進まない理由をどのように考えているのか。 特に産と学を繋ぐ人材の不足これも指摘をされておりますが、こうした人材の育成の重要性について大臣のお考えをお聞かせください。

村田享子くん。はい。私が大学卒業したのってもう20年くらい前です。 けどやっぱあの頃と比べても、大学ってセキュリティが厳しくなっていて、自由に校内をですねやっぱ入るところも難しかったり、 ましてやちょっと研究室に懇々とかするのもですね、いろんなチェックがあったりして、そういう意味では本当それ当たり前でやらないといけないんですけど情報管理という意味ではですね。その中でどうやっぱりこの大学で行われている研究と 企業を繋ぐのか。私もちょうど先週末にですね大学1年生の皆さんと懇談する機会があって、あの自分は高校生のときから保谷に興味があって、 親の研究のために東北大学に入りましたとかですね。あと海苔食べるノリが好きで、長崎大学に入って研究してますとか。 そのお2人ともたまたま女性だったんですけど、本当にいろんな興味を持って皆さん大学でされてるって言ったときに、 私がその目利きの立場だったとしてですね、どうしたことをしてあげたら、彼女たちの思いが研究としてどんどん発展していくのかなっていう意味でも、 そうした目利きの存在っていうのはすごく重要だなと いうふうに思いました。ちょっと次通告してないんですけどちょっとお聞きをしたいのが、その今、大学と企業の話をしたんですけれども、企業が持っている研究と 別の企業を繋ぐというのも私は重要じゃないかと思っていて。例えば今年の経産委員会の視察で、羽田にあるソーシャルイノベーションイノベーション共創拠点、これ川崎重工さんの変わるば、 けれども、あそこはやっぱり川崎重工さんが持っていらっしゃる研究技術を他の企業と繋いでいく場所としてオープンにされてますし 他には、IHIさんもですね、IHIグループのオープンイノベーション推進拠点ということで、IHI繋ぐラボというものを持っていらっしゃって、私もそこにも いきました。企業の皆さんもいろんな研究してたりいろんな技術を持っているんだけれども、企業の皆さんも この研究ってもっと別なことに生かせるんじゃないかみたいなお悩みがあるわけなんですよね。なのでそうしたときに別の企業のお悩みをうちが持ってる あの研究行かせますよみたいなコラボレーションが行われてるということになりますので例えば今回の法案で言うと、複数の 企業が事業者として、研究開発計画の認定を受けることができるのかとかですね。もしくは企業が研究を 開発機関として認定されるみたいなことは想定されうるのか、そこをいただければと思います。経済産業省吉川教育長 大変重要なご指摘いただいたと思います。企業がある種オープンイノベーションのいくつか事例も述べていただきましたけれども企業が他の企業とやる、もしくは企業がスタートアップとやる。とかですね。 こういうところにつきましては今回のご提案している税制とは別になりますけれどもオープンイノベーション型という税制で企業が他の業者と一緒に 研究開発やる場合については税額控除が優遇されている制度で、できるだけそういったこともやってほしいというインセンティブをですね。通じてやってございます。また最近は企業大企業自身がいわゆるCVCという 投資をするようなベンチャーキャピタルを企業自身が使って、スタートアップに投資をしていく、こういう動きも非常に間髪になってございます。 そしてまた我々産総研先生方有明の方の臨海の方にもご視察をいただきましたけれども、 参政権が持ってる100%の子会社で、AIソリューションズというですね。我々愛する愛すると言ってますが相磯ソリューションズっていうところは 産総研が、例えば企業なんかと一緒にやった研究成果を実際社会実装するために、これをどうですか使いませんかと いうことでいろいろとプロモーションしてLicensing契約やるというような動きもですね、やってございます。 したがいましてそういった観点はしっかりと委員の御指摘を踏まえてやっていきたいと思っておりますし、今回複数の企業が一緒に計画を作って、どこかの大学、もしくは企業が持っている研究開発 企業を持って研究開発実施は企業そのものになるので、 企業が複数連携をして出していくってこういったところについてはこれから具体的な制度設計の中でご指摘踏まえてちょっと検討していきたいと考えてございます。 村田享子くん、ありがとうございます。今日文部科学省の方にも来ていただいてます。これから重点産業技術指定をされていくわけなんですがこうした技術に関わる大学大学院のですね学部学科の強化、そうしたものは行っていくんでしょうか？ 文部科学省

村田享子くん いろいろ強化いただいてます今そのご答弁の中にもあったんですが、 今理工系の人材が不足をするという中で大学大学院を強化してもそもそもそこに進学する学生がいないと駄目だよねっていうことで経済産業省でも2040年の就業構造推計 出していらっしゃって、それによっても、大卒院卒の理系の人材が124万人不足をされているという中でですね、 2025年3月に文部科学省と三菱総研が、今後の科学技術人材政策のための次世代人材育成等に係る基盤的調査分析 ていうのをされていて、その中で、 理系の進路を選ばなかった理由で最も多いものというのは、関係する教科科目が得意ではなかったというものでございました。 一方ですね2022年、PISA、これOECDが行う国際的な学力調査ですけれども、この結果だと数学的リテラシーと科学的リテラシーはともにOECD加盟国の中で日本が1位なんですね。 なんで得意なのに、生徒の皆さんは意識として苦手として思っちゃうのかな、私も 化学と物理がすごく苦手だったんで文系の科目を大学を選んだんですけどでもなんか実は国際的に見たら日本の生徒さんってすごく学力あるんじゃないみたいなところがですね、 そこをうまくこのギャップを分析をしていけば、その理系人材今足りないと言われているところでちょっと変えていけるんじゃないかなと 今後のキャリア教育に何かしら活用できるんじゃないかと思うんですが、文化賞いかがでしょうか？文部科学省

村田享子くん。はい。今のに関連なんですけれども、例えば今回の法案での重点産業技術を始めとしてですね、 これからの日本社会でどんな技術、どんな職業がニーズがあるのかっていうことを やはり先生方にもですね、知っていただいてその上で、生徒の皆さん自らが自分のキャリアを選んでいけるそうしたキャリア教育が私今高校っておっしゃって たんですけど、小学校とか中学校の段階からですね。もちろん専門高校を選ぶかどうかっていうのは中学校の段階で皆さん考えますからより あの小さい頃からですねこうしたキャリア教育が必要だと思います。 ですのでやっぱり学校の先生方にもですね、こうした最新の日本の状況というのをお伝えしながら、キャリア教育の指針というものをアップデートしてですね、こうした指針も発出、文部科学省としてやっていくべきではないかと考えていますがいかがでしょうか？ 文部科学省

村田享子くん人材育成の重要も訴えまして、質疑を終わります。ありがとうございます。

福士珠美くん おはようございます。おはようございます。立憲民主無所属の福士珠美でございます。 本日もどうぞよろしくお願いいたします。最初に、私の地元青森県六ケ所村の 使用済み核燃料再処理工場についての質問をさせてください。事業主体である日本原燃は8日に原子力規制委員会が開いた審査会合で、 設計工事計画に関する一通りの説明を終えました。耐震や防護設計など、残っていた全ての項目についての説明が完了し、 規制委員会が大きな論点はないと理解を示したことで、審査は一つの山場を越えたことになります。 当初、日本原燃による一連の説明は、昨年11月に終える予定で、もう半年遅れとなったわけでありますが、 認可への道筋がうっすらと見えてきたような感じがしております。そこで赤澤大臣に伺います4月に人材支援についての質問をさせていただいた際に、 審査対応の体制を強化するべく、国から電気事業者に働きかけて、更なる人材支援の調整を行い、 再処理工場の竣工に向けて、官民一体で総力を挙げて取り組む。と答弁されておりました。 今回の審査会合では、その成果が出たのでしょうか？どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

福士珠美くん 今後なんですけれども日本原電は、審査会合での指摘を踏まえた。 先ほどおっしゃいました補正申請書ですね、工事計画の修正版を提出しなければなりません。それに死三、四ヶ月程度はかかるとみられていて、 全ての審査終了の見通しは立っておりません。 審査終了後も、保安規定の審査ですとか、完成前の設備点検ですとかにそれぞれ数ヶ月かかる見通しです。よって、目標の2026年度中の完成は不透明なままです。認可に向けて一歩人 一歩前進はしましたけれども、いまだ目標とする今年度中の完成は見通せない中で、 国として、これからどのように取り組みを進めていくおつもりでしょうか？資源エネルギー庁久米電力ガス事業部長お答え申し上げます。 六ケ所再処理工場につきましては6月8日の審査会合でただいま大臣からもお答え申し上げました通り、日本原燃が設計工事計画認可の審査を新設も終了しております。 同社からは、一昨年8月に示した計画より審査の遅れが出ているものの、あらかじめ一定の余裕を持って設定された工程の範囲内にあるため、 2026年度中との竣工目標に変更が生じる状況ではないというふうに聞いております。 今後同工場の竣工に向けましてはこれまでの審査の結果を申請書類に反映させる補正申請の作業設備の運用を定める保安規定の認可に向けた対応 各設備の工事と使用前事業者検査などが必要だというふうに承知をしております。こうした同社が直面する課題の変化に対応する形で、 国としても必要な人材支援を機動的に調整いたしまして、同工場の竣工に向け、引き続き官民一体で総力を挙げて取り組んでまいります。 福士珠美くん電力各社やメーカーからの人材支援なんですけれども、竣工までに切れ目なく、 同じような支援を続けていこうというふうにお考えですか。資源エネルギー庁久米部長お答え申し上げます。 今後ですね同社が直面する課題というのは変化するというふうに考えておりますけれども、その変化に対応する形で、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 福士珠美くん 現段階でも予定よりは遅れているという状況にありますけれども、日本原燃が示した。 余裕をもって設定した。工程の範囲内ではあるので、2026年度中の完成目標に変更が生じる状況にないということなんですけれども それは同じような認識でいらっしゃいますか。資源エネルギー庁久米部長同様の認識でございます。 福士珠美くん 審査が遅れまして、再処理工場の完成が見通せないことを理由に、 青森県の宮下知事がむつ市の中間貯蔵施設への使用済み核燃料の搬入拒否を表明しましてから2ヶ月以上が経ちました。再処理工場の見通しが立たない以上、 中間貯蔵施設に搬入された使用済み核燃料はそのまま置かれ、続けることになりかねない。 永久所蔵の疑念が拭えないということですが、搬入を容認するに足る材料が揃えば、4人の可能性もあるという含みもございました。 今回、施工認審査をクリアしたというタイミング、また、認可取得に向けて一歩前進したことを契機に、 国として、青森県に対してですね、何かこう働きかけをするべきではないかと考えるのですが、

福士珠美くん宮下知事がおっしゃったその中間貯蔵の実施環境にない。という 受け止めなんですけれども、どうしたらその実施環境にあるっていうふうに言わせることができると思っていらっしゃいますか。

福士珠美くん しっかりと国が前面に立ってですね、進捗の管理でありますとか、あとは課題の把握にしっかり努めていただきたい、そのように思います。では次の産業技術力強化法改正案について伺ってまいります。 今年3月に閣議決定されました第7期科学技術イノベーション基本計画の中で、 進行基盤技術領域として17の技術分野が選定されています。そして、この中の六つの分野1AIセンターロボットに利用し、 3半導体通信4バイオヘルスケア号ピジョンエネルギー6宇宙を 国家戦略技術領域として位置付けて、本法案で重点産業技術として指定し、重点的な支援措置を講ずるとしていますこれらの六つの分野の記述は、 どのような考え方に基づいて指定することとしているのでしょうか？また、指定するに当たって、どのようなプロセスを経ることになるのでしょうか？教えてください。 経済産業省

福士珠美くん わかりました。国内外の動向、技術 産業技術を巡る状況に急激な変化があった場合には、この重点産業技術の指定につきまして、追加ですとか、取り消しの可能性はあるのでしょうか？経済産業省

福士珠美くん ありがとうございます。少し話はそれるんですけれども中東情勢の悪化、ホルムズ海峡の閉鎖によって、原油の調達が難しくなり、 原油を蒸留して生産されるナフサが入ってこない。ナフサの供給網の危うさが広く認識されるようになりました。 私達の身の回りはナフサから作られた製品であふれていることまた暮らしに欠かせない原料であることを、この度思い知ることとなりました。 ご存知の通り、ナフサはプラスチックの原料でもありますので、レジ袋や指定ゴミ袋が不足している。手に入りにくくなっている状況でございます。 私の地元青森県のむつ市では、地元の企業がプラスチックの成分を減らしたゴミ袋の開発に成功しまして、3月末にお披露目いたしました。 プラスチックの成分を減らすために何を使ったのかと言いますと、ホタテの貝殻の残渣なんですね。 青森県の陸奥湾はホタテが特産で、このところ高水温で、高水温でめっきり取れなくなってしまったんですけれどもホタテを加工した後の 貝殻の残渣、これが年間で5万t以上出ます。これは産業廃棄物ですから、処理するとなるとお金がかかります。 ですから何とか活用しようということで、土壌改良材ですとか、あと資料道路の路盤材 などにリサイクルされているんですが、処理が追いついていないというのが現状でございます。そこで、 むつ市のホタテ加工業者と印刷業者、それに東京の合成樹脂の専門商社が手を組みまして、ホタテの貝殻を活用したゴミ袋を開発したということなんですが、 どうやって作るのかと言いますと、貝殻を河相粉末にして、ポリエチレンにおよそ20%の割合で混ぜて、 その混ぜる工程がとても難しいらしいんですけれども、それをペレット、プラスチックの粒ですね、に加工してからゴミ袋にするのがそうです。 この技術開発は、ナフサの供給不安を受けて急いで取り組んだというわけではなくて、 地域資源を生かした循環型モデルを構築しようということで、5年ほど前から進めてきたそうであります。結果として、 ナフサ由来のプラスチックの使用量を20%削減することに成功したわけですが、

福士珠美くん ありがとうございます。ちなみにですけれどもそのホタテの貝殻の粉末をプラスチックと混ぜ合わせることで消臭効果も期待できるんだそうです。だから、ゴミ袋にはもってこいな素材だと思っておりますそしてこのゴミ袋を購入するたびに 売り上げの一部が漁業資源の回復であるとか、地域の未来のために寄付される仕組みをつくるということで、廃棄物の削減だけではなく、 海洋環境の改善や地域社会に貢献する素晴らしい取り組みだと私も感じております。うまく進んでほしいというふうに思っております。 さて、このところ、そのナフサの供給不安を受けまして、代替素材が注目されたり、 ナフサに頼らない製品に切り替えたりする動きが加速しております。例えば、コンビニでは、レジ袋の原料にサトウキビを主原料にしたバイオマス素材を混ぜたりしていますけれども その配合比率を引き上げて、ナフサ由来の原料の使用を減らしたりしています。 私達の暮らしに欠かせない必要性の高い素材原料を、これまで培ってきた技術を進化させて製造する。あるいは全く新しい技術を開発して生み出す、こういった動きに対して、 重点産業を記述には当たらないかもしれませんけれども、国としてどのように後押ししていかれますでしょうか？経済産業省

福士珠美くんはい。 ありがとうございます。あと東京都ではですね2026年度補正予算案で、ナフサの代替素材の開発といった、 非石油由来製品の開発支援利用促進として9億円を計上しております。 具体的には、プラスチックなどの代替製品や原材料の削減に繋がる製品サービスの開発をする中小企業に対する助成が盛り込まれております。 環境や人に優しい技術やサービスへの関心が高まる中、このような開発支援は、もの作りや地方の現地方の現場をも触発するものと 節感じております国は東京都の取り組みなども踏まえまして、どのような方向性で支援をお考えでしょうか？

福士珠美くん ありがとうございます。さて本法案ではですね、戦略的に重要な技術を重点産業技術として指定しまして、その 重点産業技術を研究開発する事業者は、計画認定を受けることができる。に認定事業者になれば、 研究開発税制の優遇措置を受けることができるその認定事業者と共同で、研究開発をする。 人材や設備が確保されているとして、拠点認定を受けた大学や国県は、助言や情報提供を受けることができるということでございます。今回、 研究開発税制の優遇措置などは、あくまでその企業側の方にメリットがあって、大学側にはさほど メリットがあるように見えないのですがどうなんでしょうか？経済産業省

福士珠美くんわかりました。大学側も企業との共同 研究の促進で、研究開発基盤の強化に繋がるということでございましてありがとうございます。 本法案ではどのような大学や国立研究開発法人といった研究開発機関が拠点認定を受けることを想定していらっしゃるのでしょうか？ 経済産業省局長重点産業技術に関しまして企業との共同研究開発にふさわしい研究力 でありますとか、その体制を有している大学や研究機関を認定することとしてございます。具体的に申しますと、研究開発に従事する研究者の研究実績がどうかと いうこと。そして研究開発に使用する施設や設備がどのように整っているか。 こういった点からですね判断していきたいと考えてございますが、詳細につきましてはこの法案ですね、ご審議、成立した後にですねしっかりと検討してまいりたいと考えています。 福士珠美くん わかりましたありがとうございます。地方でも高い研究力を有する大学存在します。拠点認定する大学などの研究開発期間に上限を設けることなく、地方の大学も チャレンジできるような制度にしてほしいと思っていますが、いかがでしょうか？経済産業省、

福士珠美くん ところでですね、その大学と同じ高等教育機関である高等専門学校、高専、ですけれども、本日今朝の 日経新聞にも朝鮮系の構成の記事が掲載されていましたけれども、その構成はですね、その研究開発期間に含まれるのでしょうか？ 含まれないとしたら、どのような理由によるものなんでしょうか？教えてください。経済産業省企画課長 本法案の認定の対象となる研究開発機関はですね、大学そして大学共同利用機関、そして国立研究開発法人等の国の研究機関、こういうことになってございまして、 高専は含まれておりません。大学、大学共同利用機関と国立研究開発法人等の国の研究機関は、 研究を主たる目的としてございますが、高専は専門の学芸を教授と、職業に必要な能力の育成 主たる目的としているためでございまして、この法案のご指摘のところについては対象としていないところでございます。 福士珠美くん 主たる目的が違うということで含まれないというので、ちょっと残念なところではあります。またちょっと青森ネタなんですけれども、 青森県の太平洋側、八戸市にもですね構成がありまして、八戸工業、八戸工業高等専門学校、八戸高専 と言いますけれども、この4月にですね、エネルギー分野の人材の養成を行う。青森エネルギー教育センターを校内に 設立いたしましたセンターは4部門で再生可能エネルギー量子エネルギー電力システムEX 青森エネルギートランスフォーメーションで構成されております。風力発電などの再生可能エネルギーに恵まれ、量子エネルギー関連施設 9STなどがある青森県で産学官連携で技術者や研究者を育成し、地域の産業振興と 若者の地元定着を後押しするということでございます。 素晴らしい取り組みスタートしたなと嬉しく思っているのですけれども8度光線だけではなくて、全国の51の高専ネットワークでは、本法案で締め 本法案で支援すべき技術として指定する重点産業技術AIであるとか半導体先端ロボットなどの研究を活発に行っております。 企業との共同研究などを通じて、地域産業のイノベーションや活性化に貢献していることから、 大学と比べても遜色がないと思うのですけれども八戸高専のような取り組みも踏まえまして、高専の重要性、また高専と企業の連携が生む新たな可能性については、 どのようなご見解をお持ちでしょうか？赤澤大臣に伺います。

福士珠美くん ありがとうございます。私も光線をしなので今のお話とっても参考になりました。企業の即戦力となる人材をしっかりと育てて、 いるんだな構成はという感じがいたしております確かになぜ高校生の話をするかと言いますと実は小さいながらも会社を経営しておりまして、 青森愛っていうブランドですね染物に使うインディゴを 栽培もかつてしておりまして、それで青森愛の花からですね公募を採取しまして、 それがですねらかんせ続こう語って言って食品にとても向くとっても無酵母だということがわかりまして共同研究を実は 8台構成とさせていただいておりました。その酵母でもパンを作ったりですとか、あとは なんていうんですか、発酵の過程で乳酸を生成する特性を有している、そういった酵母であるっていうのがわかって、もう大好きなビールを作りたいなと て目論んでいるところでございました。多孔性についての ご質問なんですが、国立の構成にはですねおよそ4000人の研究者がいましてたくさんの研究シーズを有しております。 そして、科学技術分野での特許権を始めとする知的財産をこれまでにおよそ1400件も出願をしております。 社会のニーズに応える開発的研究力は非常に高い上に、企業からの相談や社会の技術的課題に対応するための窓口も各種設置しております。3月 区連携の現状につきましては、その第7期科学技術イノベーション基本計画の中で、依然として規模と深度、 深いという字を書く進路の不足が課題であるとしておりますけれども、諸外国と比較しまして、我が国の産学連携が進まない理由の一つとして、 山と学を繋ぐ人材の不足が指摘されております。まさに光線がその役割を果たしてくれると思うのですが 山と学を繋ぐ人材育成の重要性についてはどのようにお考えでしょうか？文部科学省

福士珠美くんはい。ありがとうございます。高市総理はですね、所信表明演説で 強い経済の基盤となるのは、優れた科学技術力であり、イノベーションを起こすことのできる人材です。 科学技術人材育成に資する戦略的支援を行い、新技術立国を目指しますと明言されました。また施政方針演説では、 国力、特に経済力の基盤となるのは人材力です。高市内閣では、人材力を強化していきますと述べた上で、 DX AI化の進展といった産業構造転換に対応した人材育成が求められています。産業界、地域の 高校、高専、大学など、そして地方自治体が協働し、 産業イノベーション人材を育成する取り組みを進めますとしています。新技術立国を目指すにあたりまして、 どのように人材力を強化して人材育成を進めていくのでいくのでしょうか？お示しくださいませ。経済産業省木川教育長 今ご指摘ありました点につきましては大きな方向性は先ほど大臣からご答弁申し上げました通り、あの新技術立国の実現に向けた産業界のニーズに応じた専門人材の育成が非常に重要だというふうに認識しております。 政府参考人として少し具体的に申し上げますと、経済産業省では産業界で活躍できる高度人材育成するために、 産学が連携をして設置でき、運用できる契約学科という。制度を新たに支援していくこととしてございますこれは 産業界が活躍、産業界で活躍できる高度人材育成するためにですね大学そして高専の専攻科、 こういった学位の中を得られるものとしてですね、プログラムをですね、産学が連携して設置運営していくと、こういうものを契約学科として、 予算等々でご支援していくということで文化省と連携して行うこととなってございます。 経済産業省といたしましては文化省とのなどとのですね、関係省庁とも連携いたしまして、新技術立国の実現に向けた人材育成の取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 福士珠美くんはい、ありがとうございます。 新技術立国の実現のためにですね、この夏の戦略策定に向けて検討が進められていることと思いますけれども この新技術立国は、これまでの産業政策であるとか、科学技術イノベーション政策と何が違うのでしょうか？また、 新技術立国の実現に向けまして、本法案はどのように位置づけられているんでしょうか教えてください

福士珠美くんはい、ありがとうございます。技術で勝って、ビジネスでも勝ち切る。 ということで。はい。いろいろな支援があるということがわかりましたありがとうございます。さて、 本法案に盛り込まれました研究開発税制における戦略技術領域型でありますけれども、5040%から50%の法人税額控除という。 破格の優遇措置でございます。一方で財務省の財務総合政策研究所がまとめました。 研究開発税制の利用実態把握によりますと、研究開発税制の適用企業は、2023年度は、 全法人のおよそ0.6%にとどまっていて、業種で見ますと、自動車や製薬といった清掃業が大半を占めています。 金額ベースでは7割が資本金100億円超の大企業です。自動車や製薬などの一部の大企業が 税負担の軽減のほとんどを享受しているということになると思います。 そして都道府県ごとの運用適用率を見ますと、青森県秋田県 鳥取県、島根県は調査対象となりうる企業が10社に満たないため除外となってるんですね。赤澤大臣の地元の鳥取方、私の地元青森を 除外というのを見てちょっとショックを受けたんですけれどもこれはですねすなわち大企業と中小企業、また大都市と地方で 二重の偏りが生じていることを意味していると思っております先端技術を対象とする戦略技術領域方は、こうした二重の偏りを 加速する可能性があると考えます。そこでお伺いをいたします。研究開発税制におきまして、大企業と中小企業、大都市と地方で 減税の恩恵が二重に偏っております。これを是正する必要に必要性についてはどのようにお考えでしょうか？ はい

福士珠美くんはい。ありがとうございます。 先端技術の投資がですね、大都市東京圏に集中してしまいますと地方との格差がどんどん広がってしまいます。 このところデータセンターの地方分散ですとか、分散型エネルギーですとか、分散をキーワードにした戦略、技術戦略の動きがある中で、 大学地方の大学や企業自治体などを巻き込んだ研究開発や、 社会実装の支援を政府としてはどのように進めていかれるのか、またそれをどのように地域経済の活性化に繋げていくのか教えていていただけますでしょうか？経済産業省

福士珠美くん 地方にとってはその雇用の創出っていうのが本当に大事になってくると思います。ありがとうございます。 一つ飛ばしてですね、この法案に関してなんですけれども、企業が重点産業技術に関する研究開発計画の認定を受けるための具体的な 要件が示されていないように思うんですけれども、その企業の予見性予見可能性を高めるために具体的な認定 認定基準を示す必要があると思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか？経済産業省

福士珠美くん、わかりました。ありがとうございます。 通告にはないんですけれども、その認定事業者に対しまして、大臣がですね、 研究開発計画の実施状況について報告を求めることができるとしておりますけれども、どのような場合にどのような頻度で報告を求めるということを想定していらっしゃるのでしょうか？

福士珠美くん ありがとうございます。最後にですね、地方のスタートアップですとか、中小企業のイノベーション創出に向けて、政府としてはこれからどのような後押しをされていかれるでしょうか？ 経済産業省

福士珠美くん 私もスタートアップで、よろず支援拠点利用させていただきましたありがとうございますしっかりと地方が元気になるようなそういった政策 是非とも一緒に進めていければと思います。これで質問を終わります。ありがとうございました。午後1時30分に再開することとし、休憩いたします。

から経済産業委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、産業技術力強化法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次ご発言願います。 竹詰仁くん国民民主党・新緑風会の竹詰仁です本日もよろしくお願いします初めに

非効率石炭火力の稼動抑制措置を適用外とすることについてお尋ねいたします。4月3日のこの経済産業委員会で、 容量市場における非効率石炭火力の稼動抑制措置を、2026年度においては適用しないと これに関連して質問させていただきました中東情勢を踏まえて、LNGの調達について不確実性が高まっていることから、緊急的な対応として、 50%以下に稼働を抑制していた石炭火力発電所について稼働抑制はしないということであります。この際ですね。 経産省さんからは実際にどういった事業所あるいは発電所が 稼働率について抑制を解除するということを考えるんですかということをお尋ねしましたら実際の運用については、燃料調達あるいは定期点検のスケジュール 電力需給の状況などを踏まえて、事業者ごとに判断するとそういうお答えをいただいたところであります。その後ですね、私実際に石炭火力で働いている人に話を聞いて、 聞きました。ちょっと一例をですね、申し上げたいと思います。実際にその現場で働いている人からはですね、 この抑制していた出力を上げるということは、やはりそんな簡単なことではないんですと運転員だけでなく、メンテナンスをする人とか、 サプライヤーいろんなことを対応しなければならないという話を改めてお聞きしました。これは今申し上げますのは、山形県のある石炭火力発電所の事例ですけども 電力需要が増えるに合わせて出力を上げているんだけども、やはり急に上げようとすると、石炭灰石炭火力の場合が出ますので、 その石炭の灰の処理ができませんと石炭のはいの はいというのは大体地元でお付き合いがあるセメント会社にですね、取引してるんですねそれがセメントの材料になりますのでそのセメント会社と取引してるんだけども、セメント需要も落ち込んでいるので、セメント会社との取引ができませんと 中間処理が間に合わない、あるいはあの石炭灰を韓国に輸出するっていうことでやってるんですね。韓国がそれをまた材料として使うんですけども 韓国に石炭灰を輸出してるんだけど、やはりこの急遽のことで韓国との取引ができませんと いうことで、課題を聞かせていただきました。この石炭火力発電所の出力を上げることによって、 発電所あるいは事業所にこういった課題があるんですけども、政府としてこの課題把握あるいはフォロー等のようにしていただいているのか、あるいはしていただこうとしているのか、見解を伺います。 資源エネルギー庁久米電力ガス事業部長お答え申し上げます今般の中東情勢を踏まえまして現時点では電力の安定供給に支障は生じていないものの、 安定供給に万全を期していくため、委員ご指摘いただきました通り発電効率が低い石炭火力の稼働率を高めるための措置も講じてきているところでございます。 今般の措置を講じた後、資源エネルギー庁として、委員からの御指摘も踏まえまして、対象となる石炭火力を持つ発電事業者の方々から 定期的に稼働状況や課題についてお話を伺っております。その中で、委員ご指摘の石炭火力発電所における 石炭灰の貢献についても伺っておりますけれども事業者のご努力によりまして課題は解消の方向に向かっているというふうにもお伺いしているところであります。 引き続き事業者の方々と密に連携をさせていただいて今後も実態をよく確認させていただきながら、電力の安定供給に万全を期して対応してまいりたいと考えております。 竹詰仁くん、はいご回答ありがとうございます事業者の努力ももちろんそうだと思うんですけども私の感覚ではですねやはり 経産省さんあるいはエネ庁さんに、なかなかこうしてくださいっていうのは事業者から言えないものです。ですので是非素子の 措置を行ったのは、政府の措置でありますので、是非まさによく言われるプッシュ型でですね、どういったことが困ったことがあれば言ってくださいと 一緒に考えますとか一緒にフォローしますという、そういった体制で是非お願いしたいと思います。 はい。続きまして原子力職場における女性活躍についてお尋ねをいたします。原子力産業界、あるいは規制当局、医療機関、大学、研究機関などで働く。 女性の国際NGOでWin GlobalというNGOがあります。このウィーンというのは、ウィメン委員Nuclearという意味ですW IN Win というNGOがあります。この日本組織もございましてインジャパンという組織があります。 原子力や放射線、放射線分野で働く女性をエンパワーメントしながら、1人1人が成長し、実績を積み、活躍する機会を提供しているところでございます。 そして原子力分野における女性の活躍が、原子力業界の健全な発展と原子力の価値向上に寄与するとこういった理念で活動されております。 正会員や準会員賛助会員合わせると222名いらっしゃいましてその中にも、 90の越える組織からメンバーが選出メンバーになられているということであります。これは職員さんの職員さんの個人として いうことでありましたけども、経産省資源エネルギー庁の方や、あるいは文化省の方もこのウィーンジャパンに参加されている。いうことでございます。先日5月29日に 年次総会がありまして私もそこに参加してまいりました。近年、原子力業界においても、 多様性や女性活躍の重要性が認識されつつあります特に、安全性の確保や技術力の維持向上を実現するためには、多様な人材の確保と育成が不可欠だと思っております。 この年次大会のプログラム、プログラムの一つとして、文化省の原子力課長がですね、原子力課の課長が、 文部科学省の理系上支援策から考える今後の原子力人材の育成と題してご講演をされておりました。 文化省として、原子力分野における女性の育成活躍についてどのように施策をお考えなのか、ご説明いただきたいと思います。

竹詰仁くんありがとうございます。一方でですね、現場の実態としてお伝えしますと、 原子力業界における女性の割合は依然として少ないですね。伝統的な文化あるいは古い習慣の中で、 葛藤や悩みを抱えながら働く女性が多いということも、その中でご紹介がありました。ちょっとこの年次総会じゃない別の機会にですね、 佐賀県の玄海発電所で働いている女性からこういう意見がございました。その職場では圧倒的に男性が多い中で、 負けない気持ちで頑張ってますと。これから出産しても、原子力職場で働き続けたいが、 それが続けられないんではないかというそういった不安も持ちながら、今働いてますということであります。ちょっと細かい現場の話になるかもしれませんけども例えば原子力発電所ではIDカードっていうのを かざして入手したりするわけですけども、そのIDカードの位置が高くてですね、男性仕様になっててそれが届きにくいとかですね。 あるいはその調整の、やはりロッカーが少ないとか、シャワーが少ないとかトイレが少ないとか、いろんなことでなかなかふじを感じていると いうようなお声もいただいたところであります。この一般的に労働環境の整備というのは労働安全衛生法等に基づいて、厚労省さんの 所管になると思うんですけども原子力分野の人材確保が国の重要施策であることを踏まえますと、 この原子力事業所を所管する経済産業省さんとしてこの現状をどのように受け止め、受け止めていただきそして、経産省さんとして、厚労省さんと連携しつつ、 女性が働きやすい環境整備を原子力事業者に対し働きかけていただきたいと考えますけれども、ご見解をいただきたいと思います。

高橋くんはいお茶

竹詰仁くんはいありがとうございます。 我が国のですねこの電力供給もご案内の方ばかりだと思いますけども東日本は周波数が50Hzと西日本は60Hzです。 これは周波数が違うので、電力の融通というのは自動的にはできません。 この東西の連携線というのがありましてその強化あるいは融通できる電力の容量拡大というのが進んでいるものの今ではまだ東は東、西は西ということだと思っています。 その中で東日本西日本それぞれでこの夏の安定供給ができると考えて 良いのかあるいはそれに対する政府の取り組みについてお伺いしたいと思います。資源エネルギー庁久米部長お答え申し上げます。 この夏は厳しい猛暑を想定しても、東日本エリア、西日本エリアのいずれも電力の安定供給に必要な予備率3%を確保できる見通しであります。 またご指摘の東京中部間の地域間送電線については、これまでに110万kWの整備が完了したところでありますけれども、 現在、2030年までに90万kWをさらに増強するということを目指して工事を実施しております。 その上で、全国大でエリアをまたいだ電力の流通を一層拡大することが、安定供給確保に向け重要と認識しておりまして、引き続き地域間送電線を整備してまいります。 そのため今般の電球法の改正案におきまして大規模な送電網整備に対する財政投融資を活用した貸付制度も盛り込んだところでございます。 こうした措置を通じて、地域間送電線の確実な整備を進めてまいります。 竹詰仁くん、はいありがとうございました今後半おっしゃった今回昨日からですか。 衆議院も始まりました電磁法の改正についてそれが盛り込まれているということですのでまたそのテーマになりましたら、改めてそこは質疑をさせていただきたいと思います。 続いてこの法案の中身に関係することですけども、研究開発税制の見直しについてお尋ねいたします。 第7期の科学技術イノベーション基本計画今年の3月に閣議決定されたものですがこの中で、 国家戦略技術領域として位置づけられたのが、AI先端ロボット二つ目が量子、三つ目が半導体通信、四つ目がバイオヘルスケア、五つ目がフュージョンエネルギー 六つ目が宇宙、この6分野の技術ということでございました事業者が重点産業技術に関する 研究開発計画の認定を受けることができるとこれが、この法の中に入ったわけですけども、ここで認定を受けた研究開発については、戦略技術領域型の場合は、 その試験研究費の40%を法人税額から控除すると大学拠点等の教科類型の場合は同様に、これを50%を 法人税額から控除するということですのでいずれも今あります現行の一般型の控除率0から14% というよりは、税制優遇措置がされるものと私は認識しておりますこうやってインセンティブをつけていくというふうに思っております。 この研究開発税制は、令和10年度末までに認定を受けた計画に対しての措置とされています。この事業者がその措置を受けるには、 この法律が施行されてから実質2年程度になると推察いたしますけどもこの税制優遇措置期間を令和10年度末と するのはなぜか、ご見解をいただきたいと思います。経済産業省

竹詰仁くんありがとうございます企業の行動はですねもちろん迅速に 今の早期にっていうことをおっしゃっていただいたんですけどもでもなかなかその意思決定が必ずしもそんなすぐにできるものばかりではないと いうこともあると思います例えば今申し上げた六つの分野の中でですね、宇宙開発と 宇宙の研究開発などについてはこれから研究することが当然たくさんあるわけですけども、事業者もですねリスクがあると 思いますので、なかなか即座に決断するっていうのはむず実際には難しいんじゃないかということも考えられますそういう意味で、この短期間での成果、成果がですね、出るかどうかっていうことが これからの課題になるわけですけども、このもうちょっと中小て中長期的な税制優遇措置と いうことが必要だと考えるんですけども、これについても見解を教えていただきたいと思いますこれ大事にお尋ねさせていただきます

竹詰仁くん今近年ほぼ横ばいということと、G7諸国と比べると少ないというようなご回答をいただいたところであります。この 日本がですね、博士号博士取得者というのが横ばい、あるいは他の諸外国と 比べて人生の色と比べて少ないという中では、やはりその経済的なリスクの大きさと、あとは博士を取得した後のキャリア不安 ていうのが強くて、さらにはその企業側もですね、博士の取得者のこの活用の弱さ、あるいはその大学教育とのミスマッチ こういったことが重なってるんじゃないかと推察しております。この中でやはり 博士号を増やしていくという意味では、どのように考えていけばよいのか。あるいはその経済的な支援の拡充も含めてですね。 ケアのか、文科省さんとしてはどのように取り組まれていくのかお尋ねしたいと思います。

竹詰仁くん。はい、ありがとうございますもう今のご回答の中に触れていただいたんですけどもちょっと実態がですね、日本の企業で、 博士課程を卒業した人を採用していないっていう会社が76.6%あるということです。 先ほど、今清水政務官がおっしゃっていただいたRA制度というのもその理解しました。やはりその企業側にですね、博士課程の 取得者を採用してくれないとですね、結局そこが それを卒業しても、私が行くところないということになってしまうので、この企業に対する博士採用のインセンティブこれについて改めて見解を教えていただきたいと思います。

竹詰仁くんありがとうございます。 私ですねこの質問を自分でしてこうやって事前に通告するときに、今お答えいただいたことを正直言って知りませんでした。 ということはもしかしたら他の企業さんもですね、博士号の人を採用する場合の税制優遇があるとか、知らない人が多いんじゃないでしょうかね。 正直私もこれを自分で質問しているのもなんですけど、知らなかったっていうのがあるんで是非、今おっしゃっていただいたことを 様々な政策をやろう、やっていただいているということは理解しましたのでせっかくそういった良い政策があるんだったら多くの人に知っていただけるように、あるいは多くの企業に知っていただけるようにより、 それを効果を高めていただければありがたく思います。はい。よろしくお願いします。続いて大学のですね国立大学の法人化に関係してちょっとけ 質問させていただきたいと思います私の問題意識は、この国立大学が法人化してですね、 研究開発力が低くなってしまったのではないかという問題意識の上でこれから質問をさせていただきたいと思います。2004年に国立大学が法人化されました。 日本の研究開発力は統計的に低下している。その一因として、法人化に伴う制度変更や 財政構造の変化が指摘されているのではないかという、そういう問題意識であります。 もちろんその法人化そのものがですね。ただ、担当区でそういった原因ではないということだと思いますけども文化庁さんのデータによるとですね、この日本の論文数や被引用数が 2000年代半ばから明確に低下傾向にあるということであります。 若手の研究者25歳がある39歳の場合は2001年度に29.4%いたのが、2019年度には22%まで下がっていると いうことで、こういったところが日本の研究力の低下として認識されているんではないかという問題意識であります。ここでお尋ねば、国立大学の法人化以降、 国立大学の研究力についてどのように分析をされているか、あるいはその研究力を高めるための取り組みや工夫などについてお伺いいたし、お伺いいたします。

竹詰仁くんご回答ありがとうございました今ご回答の中で触れていただいたんですけども、その運営交付金についてですね。 今政務官の疑い等でほぼ横ばいというふうにお答えがあったかと思うんですが、私はこの運営交付金がむしろ削られて、削減されてきたんじゃないかと思っておりますけども この運営交付金私の認識が間違ったらその旨、訂正していただきたいと思うんですがこの運営交付金が削減されたことが 国立大学の研究開発力を低下しているとそういったことに繋がっているんではないかという問題意識に対してご見識をいただきたいと思います。

竹詰仁くん、はいはいありがとうございました ちょっと続けての質問があって恐縮ですけども、今運営交付金の話は今理解をいたしました。今回重点産業技術共同研究開発機関というのがこの 設けられるこの法律を設けられるわけですけども、是非国立大学がですね、この認定を積極的に 受けられるようになってほしいというそういう願いを込めてちょっと質問させてもらうんですが、この政府として、国立大学がこの本法案にあります。 重点産業技術共同研究開発機関この認定対象となることをまず推奨推進していくのか。見解を伺いますし、改めて その政策政府の政策について見解を伺いたいと思います。

竹詰仁くん、ありがとうございます その事前にRECしたときにですね教えてもらったので実は今日は質問して、しないっていうか通告してないんですけども私はこの制度がですね、 例えば、ある首都圏だけに偏ってしまうとか、その人口の多い都市部だけに偏ってしまわないように全ての地域で、 こういう共同研究とかですねあるいはその認定を受けられるような研究が進むといいなと思ってこれは全ての地域でその対象になるんですかって言ったらそうですって 答えは一言だったんで今日は質問しませんということになったんですけども、私はやはり国立大学っていうのは基本的には術全都道府県に きっとあるはずなのでこの研究開発が通じることで、いわゆるその地方創生とかですね、地方の活性化とか。そういったところに繋がればいいなっていう思いがあって そういう質問を考えてたんですけども基本的には全部対象になるっていうことだったので私は是非その国立大学、地方のUと言われる。 国立大学はですね、こういった研究に是非積極的になり、そして認定を受けられるそういったふうになっていただきたいなと思いがあって、質問させていただきました。 はい続きましてフュージョンエネルギーについてですねお尋ねさせていただきます。国家戦略技術領域として、ブランケット技術 いやあるいはトリチウムの回収再利用技術といったフュージョンエネルギー関連技術を選定しているというふうに認識しております。 このフュージョンエネルギーの研究開発をしている民間企業というのはまだまだ今のところはスタートアップ企業が多いのではないかと認識しているんですけども、この 本法律によって、フュージョンエネルギーの研究開発のうちどういった技術が研究開発 だということで認定されようとしているのか、ご説明いただきたいと思います。経済産業省

竹詰仁くん、はい、ありがとうございます これは今0時の定例次の段階でこれから具体的に検討していただけるということで理解しました。ただ、さっき先ほどの質問に関係するんですけど具体的に示していただく期間がずっと先ですと これ令和10年度末までのこれ措置なので、それを 何て言うんでしょうね考える時間が短くなっちゃうんですよね。ですので、できるだけ早くそれを示していただいてこの技術だったら自分が申請できるわとか、これ認定要件に値するっていうことがわからないとそもそも 申請ができませんので、是非それをご検討は早期に。そして明確にですね、していただければ、こういうしていただけばありがたいと思います。 このフュージョンエネルギーまさにスタートアップの段階だと承知してます先ほど村田委員がですね、議連の紹介していただいたんですけどもちょっと 私の言い方が言い過ぎかもしれませんがほんっとにですねこれは自民党さんがフュージョンエネルギーを検討されるっていうのは 何となく既定路線というか、わかるんですけど、国民民主党と立憲民主党と議連作ろうよっていう珍しい とても珍しい議連でありますでも、やっぱ表情エネルギーは、この党派を超えてですね、やるべきだということで、今仁藤が合わさって、 やっているところであります。今日ご説明いただく常伊藤さんにもいつもご参加していただいてるわけですが、ここでですね、 このフュージョンエネルギー、この令和10年度末までに限定しましてしまうと先ほど言いましたようにこれからということなので、 本法案の趣旨が十分に生かせないんじゃないかっていうのがちょっと心配なんですが、これは

竹詰仁くん。はい。ありがとうございますやっぱ表情エネルギーの多分これから投資がですね、 やっぱ大きくなると思うんですねもうよくアメリカで言われてるそのスタートアップはもう私達日本では考えられない桁違いのもう投資をしようとしているところでありますので、 そういった中で、この認定がされてですね、税制優遇が受けられるというのはとても意義があることだと思いますので、 今、まだ具体的なことはこれからだと先ほどご答弁もありましたけど、是非それもし早く示していただければ、あれこれが有効に活用できるんじゃないかなと考えております。 ちょっと比較をしていいかどうかわかりませんけども、原子力についてはですね、例えば原子力に関係する方針関係法令としては、原子力の基本法 とか安全管理に関しては原子力規制法、原子炉等規制法、あるいは災害対策で言いますと、原子力災害対策特別措置法 とか、あるいは電源三法とかいろんな原子力に関係する法律があるわけですけども、これからフュージョンエネルギーの研究開発 あるいはその先の実証実験、こういっ+こういうところ進めていく上で、フュージョンエネルギーに関する法律の整備 が必要となるんではないかと思うんですけどもこの見解についてお伺いいたします。内閣府

竹詰仁くん、はい。ご回答ありがとうございます本当後半おっしゃったようにですね、これからその実証を進める上では、 進めていいかどうかのゴーサインがわからないと進められないと思いますので今当面はという言葉もあったんですけども 常田さんが一番その進捗状況わかってると思いますので、それを選定選定にですね、やっていただければありがたく思います。ありがとうございました。 最後にですね、重点産業技術に関係する研究開発 を推進するための措置についてお尋ねいたします今回、この認定を受けた。事業者あるいは認定を受けた研究機関開発機構がNEDOによって、 民間における研究開発の実施に関する助言、あるいはJSTによる重点産業関する情報提供を受けられるようにするというのが、新設されるわけです。 けども、ちょっと私これを見たときにですね、NEDOとかJSTが行っているものというのはいわゆるその国の補助金とか、を使ってやるわけですけども むしろ現行法では、NEDOによる助言とか、JSTによる情報提供が できなかったのかっていうことが、逆に思ったんですね。今まではそれやってなかったんですかっていうふうに思ったもんですから これはできなかったっていうことなのかあるいはそれをもしできなかったとしたら、できなくしていた理由というのは何かあるのか、お伺いします。経済産業省

竹詰仁くん ということは決してやらなかったっていうわけじゃなく、ただ今回はそれを制度化してやるというふうに理解をいたしました。制度になったときにですね。ただ実際にNEDOやJSTと 民間企業の研究開発をお互いにしそれを知らないとですね、助言も情報提供もできないわけですけどもこれを NEDOとJST、そして民間企業の研究開発をどのように結びつけていくのかそのプロセスについて教えていただきたいと思います。経済産業省

竹詰仁くん、ありがとうございますちょっと今の中でですね私が気になったのはそうじゃなければいいんですけど民間企業が求めた場合のみに助言するというのは、何て言うんすかね。なんかもったいないなというか。 それはお互いが知ればお互いにいいことやればいいじゃないっていうふうに思いますので是非その辺はよく 機能するようにやっていただくことをお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

石川博崇くん 公明党の石川博崇でございます。どうぞよろしくお願い申し上げますこれまでの質疑の中で出た論点とかぶる論点もございますがお許しをいただければというふうに思います。 早速質問に入らせていただきます。まず事業者の計画、研究開発計画の認定についてでございますが、今回この法案では重点産業技術に関する研究開発計画に 続いて事業者が認定を受けられる制度が設けられております。午前中福士先生のご質問でもありましたがしかしこの認定要件というものがですね、 具体的に示されていない状況でございます。 詳細は法案成立後に検討されていくことになるかと思いますが事業者の予見可能性の観点からは、認定要件の基本的考え方、あるいは今後の検討方針について早めにお示しいただくことが重要であると考えております衆議院でも

石川博崇くん是非様々な事業者の希望等もあろうかと思いますのでこまめに聞いていただきながら検討していただければというふうに思います。 続いて研究開発機関の認定についてもお伺いしたいと思います。大学や国県等の研究開発機関が重点産業技術 研究開発に必要な知識や知識や技術を有する人材、実施体制設備等が確保されている拠点を持つことの認定を受けられる仕組みが設けられております。 この認定要件についても詳細は今後検討されていくことになろうかと思いますがこれをこれまで質疑ございましたけれども、 研究実績とか実施体制施設設備の確保の状況などが要件になろうかというふうに思います。一方でこの例えば研究実績とかですね。 量的観点で過度に要件としてしまうと、都市部を中心とした大規模な研究機関に認定が集中してしまうんではないか。 地域的な偏りが生じてしまうんではないかそういう懸念もあろうかと思います。そこで認定研究機関の地域的な偏在が、 過度に生じないという観点も、認定を判断する際に一定程度考慮すべきではないかと思いますがいかがなものでしょうかということと、現在既に 様々な研究機関から今回認定制度についての意見と寄せられているようでしたらご紹介をいただければと思います。経済産業省

石川博崇くん 研究開発機関について大臣にもご質問したいと思いますが、認定された拠点を公表をすることで、企業の皆さんが共同研究先を選びやすくなるということになる。が期待されておりますけれども、 この共同研究を増やしていくためにはですね、単に認定されましたっていうことを公表するだけじゃなくて、 経産省地域経産局等もともとも連携しながら、例えばそれぞれの地域の経済団体、 商工会議所とか商工会に情報共有していくなど、マッチングを、やはり経産省が旗を振っていくことも重要ではないかというふうに思っております。この産学連携を進めていく上で認定された研究機関とのマッチング支援、どのように進めていくのか、大臣の方針を伺いたいと思います。

石川博崇くん それぞれ地域の大学こんな研究もやっていたのかということを意外と知られていない面もあろうかと思いますこのマッチング、是非力強く進めていただければというふうに思います。つぎに課税の特例についても御質問させていただきたいと思います。 研究開発税制に新たに設けられた戦略技術領域型では、 試験研究費の40%を法人税額から控除するという極めて強力なインセンティブが今回設けられました。我が党としても、控除率の引き上げを含む研究開発税制の拡充と いうものを提言してきたところでもありますので、大変重要な今回方向性を示していただいたというふうに考えております。 一方でこの今回の法律の中核とも言える税制措置ですけれども 計画を認定する手続きと、それからこの課税の特例を受ける手続きが別途用意されているということについて事業者からすれば、二度手間になってしまうんではないかと いうことも懸念されます。また、せっかく研究開発について計画認定を受けたにも関わらず、税制措置が受けられないそういった事業者が生じてしまうんではないかという点も懸念されます。 是正措置を受けるために別途設けられている経産大臣の確認というのは一体どのような内容を想定しているのか。また触覚今やるんであれば計画認定と タイミングがずれるということはもちろんあろうかと思いますが、計画認定を受けるときにですね、 ある程度の課税について確認できる場合については、一括して手続きを踏んで以降が二度手間になるということを避けることもできるんではないかというふうに思いますが、この点いかがでしょうか？ 経済産業省

石川博崇くん 計画を立てる段階である程度この この課税の特例というのを使いたいという思いは事業者あろうかと思いますもちろん詳細にその研究費がどれぐらいになるかというところまで算定できてないという場合は、別途ということもあろうかと思いますがそこまで含めて計画の中に盛り込まれている場合はですね。 この課税の特例の確認というものも一括して私はできる部分もあるんじゃないかなと思いますので、できる限りの負担の軽減取り組んでいただきたいと思います。 続いてこの課税の特例のもう一つ大学拠点等強化類型についてもお伺いしたいと思います。 この大学拠点等強化区域については認定研究拠点と実施する共同委託研究開発について50%を法人税額から控除するというより手厚い 支援となっております。 企業や企業が大学や国県といった研究開発機関の科学的知見を活用することは極めて重要でありまして、その大きなインセンティブを生むものというふうに思っております。 一方で以前から存在するオープンイノベーション型の研究開発税制においては、これまで企業の小川から要件が非常に複雑で、手続きに良い工数がかかるといったご意見とか、あるいは大学等相手方に負担をかけることになる。 第三者による監視が厳しくて、対応するための業務負荷が大きくなっているこういった指摘が以前からございました。 そこで今年度令和8年度税制では、税制改正では一定の要件を満たした大学等との共同委託研究については、 第三者による監査を不要にするこういった手続きの合理化が、このオープンイノベーション型では果たされたところでございます。 この改正オープンイノベーションを進める上で非常に効果があるものというふうに思いますがどのように評価されているのかということと、今回新設される大学拠点と強化類型においても同じような事業者からの御指摘、手続き 気が煩雑だとかですね、第三者による監査が厳しいとかいう声が同じような累計ですので、出てくる可能性があるとも思いますので是非この 新しい類型多くの企業に活用してもらうために同様の配慮をしていただくことが重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか？経済産業省

石川博崇くん 財務省との協議これからということですけれども応援しますので是非頑張っていただければというふうに思います。 続きまして、規制のサンドボックス制度との関係についてご質問させていただきたいと思います。今回の法案で支援対象となる重点産業技術というのは、我が国の産業競争力や経済安全保障の観点から極めて 重要な技術でもあり、単に研究開発を促進するだけでなくその成果をできる限り早期に社会実装に繋げていくことが重要と考えております。 今回の法案では重点産業技術に関する研究開発成果の社会実装を後押しをする観点から、 規制のサンドボックス制度に係る特例を措置するものと承知しておりますこの既存サンドボックス制度の特例について、既存のこれまでの制度と比べてどのような効果を見込んでいるのか。 重点産業技術の社会実装を迅速かつ円滑に進めることができるのか、経産省のご所見を伺いたいと思います。経済産業省

石川博崇くん 続いて日本版買道路制度との関係についてもお伺いしたいと思います。 今回の法案では政府資金による委託研究開発に係る特許権等について重点産業技術に関する場合は、未利用特許等の第三者への実施許諾に当たって、政府が明らかにすべき理由を重点産業技術であることとすることで、間接的に エミリオ特許等の利用を促す規定が設けられております今回対象となる重点産業技術は、我が国の産業競争力の強化のため、 研究開発重点的に推進することが必要とされる領域でありますので、特許権等が活用されずに放置されることは、大きな機会損失に繋がりかねません。 特許庁によりますと、2023年度において、国内の特許権所有件数は 165万件でありますが未利用件数は46%に上っているそうでございます。 自社事業を防衛するために他者に実施させないことを目的として所有している防衛目的の所有権数というのもありますがそれを除いても15%弱は未利用というふうになっているとのことでございます。経産省はこの政府資金による委託研究開発に係る 特許権等の活用状況どうなっているというふうに把握されているのか、また未利用となっている場合にその理由は何なんだというふうに分析されているのか。ご説明をお願いできればと思います。 経済産業省

石川博崇くん是非よろしくお願いいたします。 公明党は昨年11月に木原官房長官に対しまして、中堅企業向けの研究開発税制の創設 こうしたことを内容とする総合経済対策に向けた緊急提言を提出をいたしました。中堅企業いうまでもありませんが、国内外での事業投資を拡大することで日本の経済の成長に大きく貢献をしていただいているとともに、 地方の立地割合も高いので、地方における良質な雇用の担い手、またM&A等を通じたグループ全体での生産性向上 賃上げを図る主体として役割が期待されております。 しかしながら、非常に優れた技術を持っているんですが、研究開発には必要な資金の確保が難しい、あるいは高度な専門人材不足に直面して研究開発に十分な投資に踏み切れない。こういったケースもよくお聞きをいたします。 そこで現在我が国の中堅企業における研究開発の現状と課題について、まずどのように認識しているのか、ご説明をお願いいたします。経済産業省宮本統括調整官 はい。中堅企業は大都市圏以外に立地している割合が大企業よりも高く、 地方大学との共同研究やオープンイノベーション拠点の創設、研究開発を通じて地域課題の解決と地域でのイノベーションに貢献できる企業群というふうに考えておりますまた、成長している。 中堅企業の中で成長している系中堅企業は、売上高に対する研究開発比率を大企業以上に伸ばしているなど、 その成長に当たって研究開発は極めて重要な要素になっているというふうに考えておりますしかしながら、中堅企業は大企業と比較しますとですね。 中小企業ほどではないものの、売上高に対する研究開発費比率が低い傾向が見られており、成長ポテンシャルを生かしきれてない可能性もあるとこういうふうに考えております。 石川博崇くん 今まさにおっしゃっていただいた通り中堅、中堅企業における研究開発の重要性というのを認識しているけれども、十分に 実施できていないという場面もあるという話でした。研究開発については中小企業向けには、中小企業技術基盤強化税制というものがございます。 私ども公明党が提言しているような中堅企業向けの研究開発税制の創設について、是非とも今後取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか？

石川博崇くん 不断の見直しを検討していきたいというご答弁前向きな答弁と受け止めたいというふうに思いますので、是非よろしくお願いいたします。 最後に博士人材の活躍について私からもご質問させていただきたいと思います。我が国のイノベーション創出する上で重要な鍵となるのが、博士人材の活躍でございます。 しかし残念ながらワークにおける博士課程への進学進学者数というのは横ばいでございまして、 先ほど質問、質疑でもありましたがありましたが、主要国に比べて低い割合になっております。背景は終了後の不安定な雇用、キャリアへの不安、こういったことがあると言われております。 政府としては2030年度に2万人にしていくという目標1万5000円人超でありますけれどもこの目標を掲げております。 この2030年度2万人という目標に立った目標達成に向けて、具体的に何をどう進めていくつもりか、簡単にご説明をお願いします。委員長文部科学省

石川博崇くん 大臣に最後伺いたいと思います。経産省ではウェブサイトで博士号を持つ若手職員が、 ノーベル化学賞受賞者の田中先生にインタビューする動画が掲載されております。 このように館長自ら博士人材を積極的に採用し、活躍できる環境を示していくことは民間への呼びかけという点でも深いというふうに考えております。経済産業省の中で現在どれぐらいの 博士人材の採用が進んでいるのか、また省内で具体的にどのような役割を 持って活躍しているのか現状を教えていただくとともに今後積極的に採用していく決意についてもお伺いをしたいと思います。

竹内真二クラブ公明党の竹内です今日は質問の機会をいただきありがとうございます。法案の審議に入る前にですね、 質問に入る前に初めに今日もですね ナフサ由来製品が入手できない問題についてですね、質問させていただきたいと思います。国生にも来ていただきますありがとうございます。 この5月26日の本委員会でもですね地元千葉県で創業されている1人親方が仕入れ先の塗料店にシンナーなどの在庫がなくてですね、購入ができない仕事ができない。そういうケースを紹介させていただきました。 これゴールデンウィーク明けにですね、国交省の相談窓口にメールを入れて、政府の 目詰まり対策も講じていただいているということだったので、入荷を待ってきたわけですけれども、しかし残念ながらですね。約1ヶ月経った今もこのシンナーは塗料店の方にも入荷がされないとこういう状況になっております。 5月の21日の関係閣僚会議では、高市総理がシンナーなどの供給不足への対応にも言及をされて、 情報の届きにくい1人親方に対して、プッシュ型で調達供給状況を把握する仕組みを構築するとして対策を強化されておりますし、6月の2日の 関係閣僚会議では高市総理が塗装診断は在庫が比較的少ないとした上で、ナフサの中間製品であるトルエン これシンナーの原料ですけども、このなどについては石油化学メーカーや石油元売り各社から塗装メーカーに 直接供給を行うなどして最大で例年の1.8倍の供給拡大を図るとしております。こうした取り組みはですね本当に重要だと思っております。 装填の方もですね、国交省さんにこの政府のですねこうしたサプライチェーンの目詰まり対策というものに対しては本当にありがたいと思っておりますと いうコメントもされているんですね。しかし、この塗装店にもまた塗料と塗料店にも、この1人親方のものにはまだ診断はですね。 届いていないと仕事ができていないとこういう今状況なんですね。そこでまず国交省に伺いますが、 この1人親方等の現場ではシンナーとの供給所で統一が続いておりまして事業存続の瀬戸際にも立たされていると言ってもいい状況であります。この窮状を何とかしなければなりません。 政府においては、目詰まり解消に向け、調達情報の収集に全力を挙げているのは承知はしておりますが、その進捗状況というのは今どうなっているでしょうか？ 国土交通省

竹内真二くん 今答弁にもございましたけれども、本当にこの1人親方も両店の方もですね、国交省の方々の そういう実際に取り組みをですね実際に受けたの調査を受けて、回答もしているところは、 実際にあるんですね。しかし、なかなかその途中で根詰まりっていうんですかね。在庫がどちらかの方に行ってしまっていて、その方のところにはやはり入ってこないっていう。 そういう状況がありますので、そと両手の方は言ってたんですけれどもやはり同業者の中には、やはりこのままあと1ヶ月経つとですね、 あと1ヶ月このような状況もし続くとですね、やはり廃業というものも どうしても考えざるを得ないような、そういう状況が出てくるだろうっていう話をですね、やっぱ皆さんにしてるっていうんですよ。 こういう状況っていうのをですね今やっていただいてるんですけれども、是非ともですね、また精力的にですね、引き続き現場に行ってですね、またお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げますそして経産省の方にもお伺いしますが、 困ってるのは当然1人親方だけではありません製造業の方々からも、包装材が足りない、何とかしてくれといった切実な声が届いております。 ナフサ由来化学製品は全体として目詰まりが生じている状況が続いておりますが、この現状に対して更なる解消に向けた取り組みの状況というのはどうなっているのかこれは経産省の 方に伺いたいと思います。経済産業省

竹内真二くんまさにですね、本当細かい話にだんだんなってきてるんですね。 この塗料店にしても、あとそれからあと1人親方のにしてもですね、大体現場で、例えばこの上塗りのものは少し是非たっていう声も伺ってんです。 だけどもやはり下塗りの方のこのシーラーっていうんですか、壁と屋根を2個の塗装をしっかりつけるような役割をすること 下塗りのシーラーというものは廃棄物ゼロ という状況があったりして、それはどうしてなんだっていうところに最大の問題があると思いますので、かなり個別のケースなんですけどもこれをやはり政府の方で国交省、この経産省の連携によってですね、 つついていただくとですね、これ降下物すごい出てるっていう話も聞いてますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 それではつぎに法案の方の審議に入りたいと思います。産業技術力強化法改正案なんですけれども、 衆議院の審議におきましては政府はですね今回の法案の背景として、科学とビジネスの近接か。各国が政府主導で産業政策競争を行う新しい時代 という二つの大きな変化を挙げておりますこの価格とビジネスの近接化では、例えば、 生成AIの分野では、2017年にGoogleの研究者の発表論文で提案されたトランスフォーマーと呼ばれるAIモデルが大きな転換点になったとこのようによく言われております。 その後生成AIの開発が進んで、2022年にはChatGPTとして公開をされて、今では 若い人方も含めてですね活用が進んで、分野的にも教育、医療、製造業行政サービスも本当に幅広い分野で活用されているところであります。私、 が生きてきたような時代ではですねかつては研究成果というのは社会実装されるまで10年20年30年とこういう年月を要するのは非常に珍しくなかったわけですが、 今もうこの生成AIの事例を見ても、また他の問題はもっと早いものも出てきてますけども研究と事業化がほぼ同時並行で進む時代の象徴的な例となっているわけであります。 さらに世界に目を向ければですね米国ではバイデン政権の時代から国内での半導体製造と研究開発を強化するためのSHIPS方や、 脱炭素技術などへの投資を後押しするIRAちょっと名称が実態とそぐわないかもしれませんインフレ抑制法 これがですねられて、中国では国家主導による巨額の研究開発投資など政府が戦略的に研究開発や産業育成を支援する動きが加速をしております。 私はですねこの二つの変化は、我が国の様々な政策に大きな転換を迫る大きな大変インパクトの あるものと当然考えております。しかも、この時代の流れというのは、今後さらにですね、私達の想定を超えるスピードで加速していくようにも思えてなりません。 AI、量子半導体などの最先端の科学技術が経済はもちろんのことですね。 国家全体の育成を決める大きな要因になりつつあると思っております。さらにはですね、人々の暮らしとか価値観、当然考え方 さらには生き方そのものに対しても、やはり大きな私が思ってるような前提をですね、覆すようなインパクトすらですね、与えかねないんではないかなと 具体的にどうだって言われると出てこないんですけど、そういうのが肌感覚で、何となく皆さん不安っていうものがやっぱりあるような今時代状況にもなってきてるのかなと思います。 そこでちょっとふわっとしたことをずっと言ってますけれども猗窩座経済産業大臣に聞きたいんですけども この二つの時代の変化をどのように認識をされているのか、まずこの法案の背景による背景にあるこの基本認識というものを伺いたいと思います。

竹内真二くん本当にふわっとした質問に対しまして明快に答えていただきありがとうございました。 まさにあの負けないっていうことが今の局面での大事な日本の本当に 国力を守る、そして国民の生活を守る上でも非常に大事な取り組みだと思いますのでよろしくお願い申し上げます。つぎにですね、本法案と第7期科学技術イノベーション基本計画 そして高橋政権で初の策定となる成長戦略との関係についてお聞きしたいと思います。本年3月に閣議決定されたこの第7期基本計画では、AI量子半導体通信 そして、バイオヘルスケアフュージョンエネルギー、宇宙といった国家戦略技術料金について、人材育成から研究開発 社会実装までの一気通貫支援を進めることとされております。それに先立って高市総理もですね昨年10月の所信表明演説におきましては、新技術立国、 目指す考えというものもですね、その中で述べられております。 そうしたことを踏まえましてこの今回の法案というのは、この第7期基本計画の中でどのような位置づけにあるのかということと今回策定予定の成長戦略の中で、どんな役割を果たすしていくものなのか、政府の考え方をお聞きしたいと思います。経済産業省

竹内真二くんありがとうございます。時間がだいぶなくなってきましたのでこの 問5の重点技術領域、重点産業技術についてはですね、もう何度も答弁していただいてますので、局長には申し訳ないという思いを込めましてここは一文飛ばさせていただいてます。 そして次の登録ですがここではですね人材についてなんですけれども、 この重点産業技術の選定とかそういった優れた制度というものを整備してもですね、それを担う人材がいなければ技術革新られないわけでありまして特にAI量子半導体、バイオといった分野では、 1人の研究者や企業家が世界の時、技術勝利を変えるということも珍しくないわけであります。 そうした中で、産業構造審議会のイノベーション小委員会の中間取りまとめでも、スターサイエンティストやグローバルタレントの重要性というものが指摘をされております。これですね。 これから技術を持つ国だけではなくですね、人材が集まる国でないと勝てないとこういうこともよく言われているわけですがそこで伺いますけれども こうしたあのスターサイエンティストやグローバルタレント、あまり私は聞き慣れない言葉ではあるわけですけどもこれは重要な存在と位置付けているんですが、 日本が世界中から優秀なこの人材というものを惹きつけるために今後どのような取り組みを進めていく考えなのかをお聞きしたいと思います。経済産業省

竹内真二くん つぎにですね地方大学の役割についてもですねお聞きしたいと思うんですけど担当に伺いますが、これ大臣にお答え願いたいんですがやはり科学とビジネスの近接化が進む中で、大学の役割というものも大きく変化していると思います。 従来のように知識技術を創出するだけではなくて、 企業、スタートアップ投資家地域社会をやはり結びつけるそういう拠点的な、そういう役割を今求められてきてるわけでありまして、そこで伺いますが、地方大学を今後のですねイノベーション政策の中でどのように位置づけていくのか。 また、本法案によって地方大学にどのような役割を期待しているのかをちゃんと聞きたいと思います。

竹内真二くん そしてあと2問あるんですが、産総研の方はですね、また別の機会に注文させていただきまして、 最後にまたふわっとした質問で申し訳ないんですけども大臣にお聞きしたいと思います。これですねこれまでの質疑で、科学とビジネスの近接化という時代の変化 そして重点産業技術は飛ばしましたけど、この地方大学の役割とか人材育成とかそういったところを聞いてですね。やはり 近接化や産業政策競争の時代にあってこうした本案の取り組みが大事だってことはわかるんですけれどもやはりこれからですね、技術で勝って、 ビジネスで勝つっていうことも大事なんですが、やはりそれ自体が目的ではなくて技術や産業の発展によって国民の暮らしというものが豊かになって安心して生活できるような そうした社会というものも実現していくというのはその先にないとですね、やっぱり私は日本らしくないのかなっていう気が すごくするんですね。ですから、第7期この基本計画においてもですね、実は この豊かで安心安全安心な社会とかですね、実は1人1人の多様なウェルビーイングに挑戦しとかですね。こういう日本の未来 像みたいなことをあえて言及して明記されているんですね。そういう意味では大事にしたいのは、 ビジネスで勝つ技術でもビジネスも勝つことが重要なんですけども、その成果を国民生活の向上やウェルビーイングに繋げていくそういうことも重要じゃないかと思うんですけれども こうした第7期基本計画にも掲げられてるような視点をですね、最終的に政府というのはどういうふうに考えて実現していくのかを、またこれふわっとして申し訳ないですよろしくお願い申し上げます。

竹内真二くん時間もありました。終わります。ありがとうございます大丈夫です。

松野明美くんと、日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いを申し上げますお疲れのあの時間とはなりましたが、 頑張りますのでよろしくお願いいたします。本当にこれまでの質問を聞いておりますと、この経済の 何でしょう、これ国民に対する重大さというか、重さは本当にですね感じながら皆様方のですね質問を聞かせていただきました。そういう中で、やっぱり日本っていうのは、いやいや 日本人って努力努力でやってきたというふうに思うんですが、これまでは、テレビとか液晶パネルとかですね、家電製品ももちろん 半導体もそうなんですが、このトップ、トップを走ってきたということを聞いております。特に1970年とか80年代では世界トップだったということなんですが現在はやっぱり追い抜かれて いろんな国から餌を抜かれていると聞いているんですけど、やっぱりトップを走っていて、追い抜かれるっていうのは、やっぱりこれ 努力を怠ったということしか私はやっぱりないと思うんですね。やっぱりをねいろいろ聞きますと、いや、自動車だけは 今もあのトップはしますと言われるんですが、中国も着々と進めて進んでいまして、特に電気自動車とかなりますとですね、やっぱりいつ追い抜かれるかわからないような状況の中で、 本当にあの世界トップを走っていたこの日本が何でこのように追い抜かれたのか。そのあたりの原因とか分析をなさっているのかどうかをお尋ねをいたします。

松野明美くんわかりましたやっぱりそうですね。 だいぶそうそう私達もそう思います努力をしてまたトップを目指していただきたいと。ただ、トップを目指すためには追い抜いていかないといけませんから2倍も3倍も力が要るんですね。だからトップのまま走ってると、そんなにもうそのまま自分のペースで行けるんですけど 犬食っていくのかな大変だっていうのは、相当の努力を あだちくん自身は必要だろうなと思いますそういう中で、先ほどからありました、 技術で買って、 ビジネス販売で勝つということで、先ほどもですねおっしゃったんですけど、その先が大事だというふうにおっしゃいました。ただ、その先をもう味わうためには、やっぱり肩ないといけないということで、選手もそうなんですけどあの 練習電は勝つんですけど、試合で負ける選手がいるんですよこれはもう根本的に緊張感とか、やっぱ平常心に入れないとか。 なんかちょっとときだけでもドキドキしたあの力が発揮できない、そういうようなことなんですよねだから、この日本も同じようなことであの、何か効果変えていかなければこの技術で買って ビジネスで勝つっていうことはなかなかたし私自身は難しいと思うんですが、これは何で勝てないのか。何で勝てないのかなと私自身も思います。何が あの原因なのかっていうのは何かは分析なさってますか。なぜ勝てないのか。

松野明美くん それもそうなんですけどやっぱり大学でのその研究とか、そういうのも非常にあの世界トップクラスなんですが、社会実装までに時間かかると 非常に遅いというのも、やっぱりこれもなかなか難しいことなのかなと思うんですけど、やっぱこういうとこってわかってらっしゃるんだったら、ちゃんと スピード感を持ってやっていかないと、なかなか国民に仲良くなったなとかいうような実感というのはですね、なかなか伝わるにくいですよねだからこの法律のねこの改正をきっかけに、やっぱ もう少し頑張っていただければな、いいなと本当に思っております。今までもですねずっと人材育成っていういう質問もありました。私もやっぱり これかなと思ってます。やっぱり人は要で人が資産だと私自身ですね思ってるんですね。その中でやっぱりこの新 技術立国ですか。これはやっぱりこの人材育成が書くということで人材育成が基盤ですから、ここをしっかりしないと先がないのではないかなと思っております。そういう中で、 午前中ですかねありました。青森県のこの八戸 構成の話もありました。私も地元が熊本なんですが、熊本もですね、これ 遅いんですけど、やっとなんですよね熊本大学では工学部の中に半導体デバイス工学課程というのが設けられました。また熊本県立大学ではですね、来年の4月から 半導体学部を設置する予定ということなんですが、半導体ですねTSMC来ても結構経ってるんですね。で、やっと来年とか、やっと今年からとか。私は10年ぐらい。 これも三瓶に言って10年ぐらいです。やっぱり人材育成に対して遅いんではないかと思うんですねもっと早くからわかってることですから早くから 人材育成をやっていかないと、今からやっても多分効果が出るのは10年後とかにしかならないので、そのあたりはですね、本当にあの もうちょっと急いでいただければいいなと思うんですが、やっぱりいろいろと大学との連携とかもたくさんあると思います。また少子高齢化で人口減少もあると思うんですが、このあたりどのようにして この人材を確保していくおつもりなんでしょうか、国としてよろしくお願いいたします。また全国的に見ても、なかなかこういう熊本は こう言ってても進んでる方ではないかなと思うんですが全国的に見てどのようなスピード感でしょうか教えていただければと思います。経済産業省

松野明美くん、やっぱりあの若者が、やっぱり自分がやっていこうと ちょっとチャレンジしたいなと思うのはやっぱり面白くないとなかなかやっぱりしないですね。マラソンだっても過酷なんですよ。ただやっぱりマラソンを走ってね優勝したりして家族の喜びを見たりとか。そしてあとは面白いなと そういうふうに自分からこうやろうと思わないと、やっぱやれやれやれやれね募集してますと言ってもなかなかこれは今の若い 若者っていうのはなかなかこうやろうというチャレンジしないと思いますが、やっぱり面白さとか。 やってよかったねっていう達成感とか、そういうことをやっぱりこう伝えているいかないと、なかなか今の若い見せ方たちっていうのは、こうやろうという気持ちはなかなか沖縄のではないかなと思っておりますので引き続きよろしくお願い、お願いをいたします今回はこのなんていう。 技術力を高めて新たな産業を育成していくということなんですが大臣 世界で戦える、やっぱりさっき言ったように、トップやっぱ世界トップを目指していくのは言って欲しいんですよね。そのための戦える産業っていうのは戦っていけるような新たな産業というのは何 だと思われます。ただ、自動車がちょっと今、今も維持しているということなんですが、何か新しい産業というのは、何か頭にあらあられますか。 戦えるような赤澤経済産業大臣はいまずですね。 これ戦って何とかいい成績を取らなきゃいけないと思う分野は、これまさにあの危機管理投資とか成長投資っていうことで高市総理が17分野を選ばれて ここで負けるとやっぱり国の経済としては特に経済を間違いなく我々一流目指してるわけですんでそういう場を選んでるっていうことが一つはやっぱりあるだろうと思います。 それ以外にやっぱりここは勝てる分野かっていうことでいうと、私自身はAI×日 ビッグデータ×AIの時代なんでビッグデータがどこにあるかというと日本で言うと、超高齢社会で、 災害大国であることで高齢者と災害が多いことは絶対的に特徴なので、その分野のヘルスケアとか災害対応技術とか、あるいは経産省で言えば製造業の現場とかですね。 そういう部分でさらに言えば、入ろう。 これ有効線量の中で過酷な仕事をこなさなきゃいけないっていうのはもうチェルノブイリが石間されてしまったのでもう日本にしかない現場なんで高い線量の中でちゃんと画像が緩む歪まずですね、機能するセンサーとの擦り合わせで、 しっかりフィジカルAIでてデータ取っていくとか。とにかくできることはいっぱいあって勝ち筋はあると思います。その上でただ本当に委員が大事なことをおっしゃったのは、 やっぱり技術者さんが言を出すときって何か新色忘れてもう。没頭されるようなことがあって好きでないと無理なので私が1回5日 どこですか衆議院の方で申し上げちゃったかもしれないんですけど、ゾウリムシの研究でやっぱり命かける人って出てくるわけですよね。やっぱり したらなんかゾウリムシが光を発するとかいろんなそれが大変な成果になってみたいな世界があるのでやっぱり国としてやらなきゃいけないことは我々力入れてやりますし 勝ち筋も見極めていこうとして全力を挙げますが、ただ本当に成果が出てくる部分ってのは、もしかすると各国民がですね、 もう本当にこれが好きでたまらないといって例えば親御さんから見れば、そんなもんやって食っていけるのかみたいなとこに突っ込んだ結果ですねすごい成果が出るみたいなこともあるんでその辺はあの 教育の分野文化省の方は今日来てないかもしれませんが、かなりちょっとおおらかにですねやりたいことを頑張ってやってもらう好きなことを追求してもらう分野と 国としてがっちり固めなきゃいけない分野といろいろやりながら総合力でとにかく勝ち抜いていきたいなというのが、ちょっと私としてまとまっておりませんが思うところでございます。 松野明美くん、ありがとうございます。多分答弁書もなかったと思います私は大事なお話を聞きまして、私もちょっとちょっと 計算委員会関係ではないと思い思うんですが、あの障害者の方がですね、ゾウリムシのお話になりましたが、鶏の世話が大好きで、大得意で、あの 本当に他の方々よりもですね、その給料が月に20万円いただいて、もうこの人じゃないとあの鶏の世話ができないというぐらい、もう休まないで 欲しいというぐらいですね。もう本当にその様子が大丈夫っていうようなことが方がいらっしゃいました。だからやっぱり、これ好きっていうことのこの強さっていうのは、やっぱり 基本であるってすごいなというふうにですね、思ったんですよ。その中でフィジカルという言葉もありました。私もやっぱり戦いのフィジカルAI かなというふうに思っております。やっぱり災害時とか、人間がね人が言ったら危ないところで、やっぱりロボットにお願いをするとか、特にですね、調べましたら、 経産省さんのこの推計では、ビジネスケアラー 介護をしながらお仕事をなさっているという方々が現在な318万人もいらっしゃるということで、そういうようなところでもですねビジネス何でしょうこの 藤川くんAIは活用できると思いますし、また、 なんだろう、介護とかですね、そういうようなところにもね運搬とかも活用ができると思っております。そこで、そのフィジカルAIの開発促進と、やっぱやっぱり 社会実装、これがやっぱ大事だと思うんですよね。やっぱできても実際国民 味わっていただくよさを味わっていく。幾多ためには、やっぱこの進め方っていうのはどのようにですねやっぱりここも大事だと思うんだよ。どのように進めていかれるのかなということをお尋ねいたします。 経済産業省の原商務

松野明美くん 生成AIの方はなかなかね、日本はちょっと追い抜かれてるっていうか。 ちょっと難しいかもしれませんがフィジカルAIは、私は日本としてこの我が国として戦えるんではないかなと本当に思っておりますのでよろしくお願いいたします。やっぱよくレックのときにおっしゃるんですけど日本の強みは、データの蓄積にあるとおっしゃるんですよ。この この日本には多くのデータがあって、世界的にも非常に優位なところにあるということなんですが、この 多くのデータっていうのは、どのように活用されているかというとともにですね、今ちょっと私先日質問させていただいたんですが、Claude見落とすっていうですね、もう本当に 強すぎて一般公開できないという。うん。もうかしこすぎて、その子 公開できないっていうかね、怖い、怖いというぐらいかしこすぎるような、そういうようなAIが出たということなんですよね。そういう中で、こういうミトス。 システムの脆弱性を簡単に見つけ出すということなんですが、本当にこのAIの進歩っていうのは、すごいものがあります。こちらは、 良くも悪くもなるらしいんですよ。いい人が使ったら良くなるし悪い人が使ったらば悪くなるというような、またこんなこともあるということで 非常に大変だろうなと思うんですがこの辺りの期間っていうのはどのようにですね、感じてらっしゃるのか。はい。ちょっとお答えできたら、よろしくお願いいたします。経済産業省の原局長 まずですねフィジカルAIで非常に大事なデータでございますけれども、 現在ビッグデータかけAIの時代でございまして各分野のAIトランスフォーメーションを進めるには現物現場のデータが鍵と成っております。計算書ですね現場データが意図せずに国外に流出しないよう今年の昨年の2月にですね、 に関する契約時のチェックリストを策定し事業者への周知に努めているところでございます。またデータセットの構築支援の施策を講じておりますけれども、 そのときにですねデータセットの提供先提供条件をですね経済産業省が事前に確認する仕組みとしておりまして、サイバーセキュリティ上の懸念があるような事業者へのデータ提供を行われないようにチェックを しているところでございます。さらに日本に貴重な現場データをデータをです安心して学習できるようにするために、 フィジカルAIロイヤルボックスに必要となるですね国産のマルチモーダル基盤モデルの開発も進めているところでございます。 それからですねClaude Mythosについてお尋ねがありました脆弱性発見に高度な能力を有するはですね未知の脆弱性の発見是正を加速し、社会全体のサーバーセキュリティの向上に繋がることが期待されておりますが、委員ご指摘の 悪意のある者に用いられた場合に、脆弱性に対応できていない組織への侵入リスクが高まる懸念もございます。 特に電力、石油といったですね重要インフラ事業者については、サイバー攻撃の事業活動の停止により国民生活や経済活動に大きな影響を及ぼすことがないよう徹底した対応が必要でございます。 赤澤大臣の方針としてですね、電力会社にも高性能AIへのアクセス権が付与されることが重要という。 お考えですねCOO国家サイバー統括室とビッグテックとの御議論の進展に期待をしているという状況でございます。また 5月1日にですね赤澤大臣から直接重要インフラ事業者のトップに対しまして組織のトップが主導して必要なリソースを確保する。それから脆弱性情報を早期に把握して対応する。 内部システムのあらゆる挙動を常に確認するいわゆるゼロトラストへの移行を徹底するといった要請を行ったところでございます。関係企業の状況を確認しつつ、必要な対応を検討推進してまいります。 松野明美くん。はい。よろしくお願いします。37分までですので後々一文できると思いますので今回ですね、あの、こんな もうAI全盛期の中で、あの、レジシステムちょっとですね決算書管轄や と思うんですが、今消費税の減税とかいう議論が行われておりますが、その中で税率を下げたら、このレジシステムが1年かかるとか。半年かかるとかいうようなことなんですが、これも本当に昭和の時代ですね。 やっぱりこの今回をきっかけにレジシステムどうしてももうあの災害とかももしかしたら起こるかもしれないそういうときに、 この上げたり下げたり、税率を上げたり下げたりするレジシステムの のですね整備っていうのを、この今回をきっかけにやっていただいたらいいんではないかなと思うんですが、そのあたりどのようにお考えなのか、最後にお尋ねいたします。中小企業庁

松野明美くんあと2分あの種レジシステムあるということでよろしいんですね。 うん。上げたり下げたりすいません。中小企業庁

松野明美くんわかりました。よろしくお願いいたします。終わります。ありがとうございました。

はい、 上野ほたるくん日本維新の会の上野ほたるでございます松野委員に引き継ぎ 引き続き私も質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。早速ではございますが、 産業技術力強化法の一部を改正する法律案につきまして皆様重複する。他の委員のご質問あったかと思いますけれどもその内容も踏まえながら質問をさせていただきます。 本年の3月27日に第7期科学技術イノベーション基本計画が閣議決定をされまして今回官民合わせた研究開発投資の目標総額が、 前回の120兆円から180兆円と大幅に引き上げられました。AI 量子半導体、バイオといった国家戦略技術領域の重要性が改めて示されたところでございます。 基礎研究から社会実装まで一気通貫で支援するという方向性は私も大いに評価をしているところでございます。しかしながら、今回の法改正で、重点産業技術の指定や計画認定制度を新設しても各省庁で 縦割りで動いていては、総合科学技術イノベーション会議シティですね、の司令塔機能が十分に 果たせないのではないかということを懸念しているところでございます。そこで大事にお伺いいたします。この法改正について関係府省庁間での連携はどのように進めていかれるのでしょうかまたどのような 具体的な取り組みを想定しているのかお聞かせください。

上野ほたるくん、はい、ありがとうございます。 本当に今回の件に関しては、かなり省庁横断で いろんなことをしていかなければならないのでまたきめ細やかな連携の方をお願いいたします。次の質問に移ります。政府の縦割り打破という意味では司令塔機能の強化にとどまらず、省庁の組織そのものの在り方ということにも関係してくると考えております。 例えば国なんですけれども、2023年に科学イノベーション技術省DS IT というものが新設をされておられまして、基礎研究の支援からビジネスへの社会実装までを一つの省庁が一元管理をするという体制が構築をされております。 2040年という実はかなりいろいろ考えますとかなり中長期とはいえ、 猛スピード感を持って取り組まなければいけないような状況の中で、日本も同様の科学技術省といった設立を検討すべきではないかといった意見も有識者からも上がっている状況です。政策立案や資金配分 実行評価などの科学技術政策を推進できる体制を構築するために、現行体制の強みを生かしつつ、 一元管理組織の設立を含めて、将来的な我が国のイノベーション推進体制のあるべき姿についてどのようにお考えなのか、参考人からお聞かせいただければと思います。 内閣府

上野ほたるくん はい。あのご答弁ありがとうございます。あの本当にいざその司令塔を作ったけれどもきちんと機能がしなかったというのは本当に意味を成さないことになりかねないませんので是非よろしくお願いいたします。続きまして、 研究開発税制の戦略技術領域方についてお伺いいたします。今回のある意味目玉にもなりますこの 戦略技術領域型の創設なんですけれども、例えばの話なんですが地元富山県では医薬品 産業の集積地として製薬や医薬品関連であったり、バイオヘルスケア分野のディープテックやスタートアップが今挑戦をまさにされているところでして、富山県さんの方でも、 こうしたスタートアップ企業の支援策を行っておられます。先ほど池地域の大学 との連携というところも様々答弁で答えられていたんですけれども実際にその大学の教授の方がスタートアップ企業を作られて、社会実装にまで守っていこうとしている状況でございまして、こうした ことで今回の税制なんですけれども試験研究費の40%と共同研究であれば50%ということで工事をするかなり高水準の 補助率となっています大胆な優遇措置であの方向性には私も大変賛同しているところでございます。ただ、 一方でですねこの恩恵を受けられるのは先ほどからご指摘がある通り、一定度法人税額から控除ができるだけの資金があるような企業に限られてしまうということで 最先端のスタートアップでは黒字化までに物によっては10年以上かかってしまうというケースも珍しくありません。 赤字のスタートアップにとってはやはりあの3年の繰越控除の枠組みでは効果が減否定的になったりとか、実質恩恵を受けられない場合にならないのか。 ていうことを私も懸念しておるところです。諸外国のように、繰越期間の延長であったりとか赤字企業でも恩恵を受けられるような仕組みについての政府のお考えをお示しいただければと思います。 経済産業省は

上野ほたるくん はいありがとうございますやはりちょっと日本のスタートアップ企業いますは広がってきているという状況ではあるんですけれどもなかなかこれまでの 十数年間を考えてくると発見ができてこなかったという背景もあると思いますので是非諸外国の事例も見据えながらまたご検討いただければというふうに思います。続きまして、 この政府の方でですねスタートアップ育成5ヶ年計画 におきまして、2027年までにユニコーン企業を100社創出というものを掲げられています。現時点での話なんですけれども国内のユニコーン企業は8社にとどまりましてこれ上場企業を入れて41社というふうに データの方では公表されていますが現状からの数値を見ますとかなり高めの目標設定に成っておられるところです。 このスタートアップ企業の資金調達につきましては東京に 編集傾向にございまして地方におけるスタートアップ企業先ほど申し上げた通りスサノオは広がっているんですけれども、やはり資金調達については課題がまだ残っているところも一部あるんではないかなというふうに思うところでございます。 加えましてスタートアップ企業のエコシステムを構築するためには先ほど他の委員の方もご指摘されていたんですけれども地域拠点の活用であったりとか公共調達など様々会計 移すべきしていく推進していくべきところがあるのではないかというふうに私も思っているところです。国内のスタートアップの多くにつきましては創業から黒字化まで先ほども 申し上げました通り平均して5年から8年 程度要しましてその間のキャッシュフローというのは極めて厳しい状況であるとものによっては10年以上かかってしまうということですから今回の税制優遇がスタートアップの研究開発加速に寄与するということではあるんですけれども 実態としてどのくらいの企業が恩恵を受けられると分析されているのかこうした赤字期間の長いスタートアップの実情について参考人の方からお考えを伺えればと思います。 経済産業省

上野ほたるくん ご答弁ありがとうございます。資料の方拝見してますとユニコーン企業につきましては予備軍と呼ばれるような程度もしかしたら有効になるかもしれないというような企業さんもおられるということで是非支援の方も進めていただければと思います。 ちょっと今ほどの答弁と重複するところが出てくるかと思うんですけれども スタートアップの多くにつきましては巨額の研究開発費が施行されまして赤字経営からのスタートが往々にしてあるというのが現実的な問題だと思います。やはり、 先ほど来から皆さんおっしゃられる通り世界と戦う技術を、これから先日本からちょっと遅れをとってしまった分野もありまして地震のみならず、研究開発費を直接的ですとかあの回復説的に 補填するようなより機動的な 予算措置であったりとか直接支援の拡充が私は大変重要ではないかなというふうに思っておりますこういった支援策の拡充についてお考えがあるのかどうか。行かせいただければと思います。ありがとうございました脇川教育長ありがとうございます。 スタートアップの研究開発から事業化社会実装に至るまで、ここについて非常に綺麗な支援、一生これは委員ご指摘の通りでございます。先ほどファイナンスの部分であったり研究開発税制のお話申し上げましたが、 例えばですけれども、やはり売り上げを早めにスタートアップに立てていただく。売り上げがたてばですね金融機関からの資金調達も非常に 少しハードルが下がってくるということがございますのでそうした売り上げが立つようなですね、形で政府が その調達をスタートアップの方から調達をしていくようなこういった仕組みをですね、強化していけないかと考えてございます。いわゆる政府調達による需要創出のシグナルを しっかりと出すということです。そうしますと、スタートアップ側の予見可能性も高まりますし、スタートアップの投資にも繋がっていくということであります。 これは我々SBR制度という支援制度ございますが、これ研究活動を支援する制度でございますが、これを抜本強化いたしまして、政府の本格調達に繋げる新たな枠組みを創設すべくですね、 今内閣府や関係省庁と調整を進めておりましてこうした形でスタートアップの各段階の課題を総合的に解決していきたいと考えてございます。 上野ほたるくん はい。今ご答弁にありました通り、本当に売り上げを立てるというのは大変重要でして販路がないことにはやはり 金融機関の方たちもちょっと将来的に厳しいんではないかという判断をくだされかねませんので是非 きめ細やかな支援策の方よろしくお願いいたします。では今回の法案、法改正に関しましては賛同基本的にももちろん大賛成なんですけれども、かなり大幅な 税制拡充が見込まれてまして一定程度の減収というのは避けられないのではないかなというふうに考えております。 財政健全化の議論がこれまでも続いてきた中でこの減収分は単なる単年度のコストという形ではなくて是非とも将来の日本経済を支える投資という形で大きく変えてくるようなものになっていただきたいというふうに願っているわけです。この限られた 財源から生じる減収を将来どれだけの規模で、将来の、それこそ甲府 国拡大に転換していくのかということのお考えを是非参考人の方からお聞かせいただければと思います。経済産業省

上野ほたるくん その他のこれまでの授業とかもそうなんですが数値化するのが難しいというふうにどうしてもなではなるそれは一定の理解はしあるんですけれども、やはりやったからには一定の効果が見えないことには せっかく税金をつぎ込んでやってるわけですから是非それは前向きにやっていただければというふうに思っております。 そうした中で、今ほど言及されましたところにもちょっと重複するかもしれないんですけれども結果的に先ほども他の委員が言っておられた中小企業とかではなくて、 ある程度資金力のある大企業の単なる税負担軽減にならないような費用対効果の検証が必要だというふうに考えております。 ですねこうした企業税制適用を受けられた企業さんに対してどのような具体的に成果指標KPIであったりとか経済波及効果を検証していかれるのかということでこのモニタリング体制について 是非大臣の方からお聞かせいただけたらと思います。

上野ほたるくん ありがとうございます是非効果検証をしっかりしていただいて、 引き続き事業に役立てていただけたらと思いますすいませんそうしましたら次の質問に移らせていただきます。先ほど大臣も鳥取大学の事例を言っておられたんですけれども実は 富山大学、地元の富山大学におきましても日本で唯一公立の大学で和漢の研究機関を抱えております。和賀は漢方ですね。の研究機関を抱えておりましてちょっと特化した 研究機関がございますで、 そうしたら富山大学では医学部ですとかこうした薬学部で核としまして創薬研究ですとか地元の制約が企業さんとの連携が進んでおりますこうした地方大学発の産学連携につきましてはやはりあの地域の 雇用創出であったりとか技術の社会実装の両輪として大変重要だというふうに思っております。しかしながら、現実問題としては論文発表であったりとか形式的な共同 研究の実績だけで終わってしまいまして実際のビジネスであったりとか、 産業競争力に直結していないような事例もこれまで散見してまいりました今回の大学拠点東京加賀類型におきまして、形式的な連携ではなくなく、確実に産業競争力技術力の 強化に直結するような密度の高い連携というものを どのように担保されていくのかということと併せて、研究成果の指導を防ぐための具体的な方策について、あの作品の方からお答えいただければと思います。経済産業省

上野ほたるくんはい。ありがとうございます本当に産業の拠点を作っていくということと共同 研究の拠点を作っていくということは両輪で必要なことかと思いますので是非これからもよろしくお願いいたします。 次規制のサンドボックス制度についてお伺いします。先ほど来からの皆さんスタースピード感を持ってというお言葉があるかと思うんですけれどもこの制度を元々実用される前に、 の検証期間検証するための制度としてこれまでも使われてはきていました。制度の内容としましては革新的な技術の実証 に極めて有効なはずなんですけれども 事業者の方々からは一部からは手続きが煩雑であるですとかどの省庁のどの窓口に行けばわからない、わかりにくいとかいった声もありまして結果としては利用数に関しては程度限定的になってしまっているのが、 実態ではないかなというふうに思っております。今回の法改正ではですね、重点産業技術の認定プロセスと、 サンドボックスの申請を連動させるとのことですが、これによって事業者側の手続きは具体的にどう簡素化されるのでしょうかそして事業者がこれなら使えると実感できるような相談後、 窓口の統合であったりとか申請から実証までを一気通貫で搬送、伴走される支援体制の強化をどのように進められるのか具体的にお答えいただけたらと思います。 経済産業省

上野ほたるくん はいありがとうございますちょっとほ、有識者の方々からも、おそらく指摘はされてると思うんですけれども技術革新が速すぎて、 いろんな規制緩和が追いついてなくて実装までにすごくスピード が追いついてないというようなその他、他の委員の方も言っておられたんですけれども、こういった中で、こうした技術革新の部の速い分野におきましては規制当局側にも高度な専門知識が求められると思いますやはり、 実証したけれども、実装されなかったとか、その規制が追い付かなくって補その他の技術が抜かされてしまったというのを防ぐことがまず必要だと思いますので 今回の改正を通じまして実証で得られたデータを、規制見直しに確実に 繋げるためのプロセスとかタイムラインの設計ですとかあと専門人材の配置とかし、その審査体制の強化について対策をお聞かせください。3個3個、経済産業省きっかけ区長 先ほど申し上げました通りここの制度につきましてはまず窓口は内閣官房に一元的に窓口を設置させてやらせていただいておりますので、 そこの専門家のところでございますけれども、革新的な技術の実証を推進し有識者を交えたフォローアップによって実証結果を規制 改革の規制の見直しだとか仕組みしか社会実装に繋げているというところでございますが、 今回の特例措置今回の法案審議を踏まえてですね、具体的なプロセスのところについて検討していきたいと思ってございますので、今委員の御指摘も踏まえて検討していきたいと思ってございます。 上野ほたるくん、時間が参りますので申し訳ございませんが残りは別の機会に回させていただきたいと思います。ありがとうございました。

櫻井祥子くん 参政党の櫻井祥子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。まず、産業技術力強化法改正案のうち研究開発税制の部分について、制度の詳細を質問させ 言っていただきます。 今回の改正では重点産業技術に狙いを定めた戦略技術領域型が新たに追加されますが既存の型として元々一般型とオープンイノベーション型がございます。企業が行う研究開発がどの方に当てはまるかによって、 試験研究費の何%の控除を認めるのか、あるいはまた法人税額に対して何%までの控除を認めるのかといったことが異なってきます。 例えばですね、売上高が20億円で、試験研究費に1億2000万円かけている企業を想定すると、 仮に一般型の適用を受けたとして10%の控除率となった場合、試験研究費1億2000万円に対して10%は1200万円になります。 それと法人税額に対する控除上限等を比べる形になります。仮にその時企業が払う法人税が4000万円で、 それに対する控除上限として25%が適用される場合ですと、この控除上限は1000万円になるので、実際に控除できるのは1000万円までとなると、そういった理解をしております。 ですのでこの法人税額に対する控除上限のパーセンテージというのが非常に重要なのかなと思いましてこの点について伺います。 仮にですね一つの企業の中に研究開発プロジェクトが複数いくつもある場合に、プロジェクトでは一般型を利用して、 Bプロジェクトでは戦略技術領域方をですしプロジェクトではオープンイノベーション型になるというふうな、一つの企業で別の類型を並行して利用できるのかということをお尋ねしたいと思います 並行して利用できる場合は、法人税額に対する控除上限はその合算される仕組みなのかどうかで合算される場合は、 最大限の控除上限は、つまり何%になるのかということをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

櫻井祥子くんはい。ありがとうございます。 企業が研究開発にたくさん取り組めば取り組むほど税金税控除も大きくなる可能性があるのでこれ自体良いことであると考えます。そこで続けてお伺いしたいのですがこれがこの予算面でも拡張的であるのかということをお伺いしたいです。 これまでの研究開発税制においての減税額は、令和5年度分で9479億円 令和6年度で1兆69億円と聞いております本改正によって減税額は幾ら増える見込みでしょうか？経済産業省

櫻井祥子くんはい。丁寧にありがとうございます。 充填技術を伸ばしていくためにこの戦略技術領域型では、減税になるのはいいのですが一方で既存の一般型では向上率を見直したことによる 税収増が見込まれるとのことで、研究開発税制全体としては、政府からの 図が増えないということはちょっとかなり残念かなと思っております。 ません。成長戦略投資を掲げる高市内閣ですから政府が未来への投資を増やしていかなくては名実にすごが出るのではないかと考えております。併せてですね。 本改正で制度が新設された部分について対象企業がどういったところになるのかも伺いたいと思います。 新たに追加される戦略技術領域型及びその中に大学と連携した場合に、大学拠点と教科類型というのも含まれていると思いますがこういったこの新たに追加された部分において大企業と中小企業の利用割合どのようになると見込んでおりますでしょうか？ 経済産業省

櫻井祥子くん はい。ありがとうございます。現状の利用割合をお答えいただきました。 リプレイ聞いたときはですねこの件数ベースでは7割中小企業なんですけれど金額ベースでは一応9割が大企業となっているということでどうしてもちょっと金額だとそうなってしまうのかなというのは私もそうかなとは思っていたのですが 件数としては中小企業が多いということでこの利用しやすくなっているっていうことには一定程度うなずけるのではないかと 思いますただ、今回ですね新しく追加される戦略技術領域型においてはやはり最先端のAI先端ロボットであったり量子であったりという部分になりますので そもそもそういった研究ができるのはほとんど大企業ではないかなというのは思っております。 またですねこういった最先端技術を扱うベンチャー企業スタートアップの話も今いろいろとありましたが、あのないわけではもちろんないと思うんですが、やはりそういったところで初期に黒字が出ているというのはなかなかないことかなと思います。 私は全然最先端技術ではないんですが昔ITのスタートアップをやっていたことがありまして その当時も投資を受けて資金を回してやっていたんですけれど、三、四年目でもまだ赤字だったのでそういうところが周りのスタートアップを見渡しても、それが普通だと思っておりましたので、やはり そういった企業が今回の税制適用を受けるというのはなかなかないのかなと 思っておりますただ、先ほどもお話ありましたようにの補助金があったりとか融資制度があったりということは、心得ておりますので、そういったところでこれから何て言うかですね、結局 タップを得られる方で特にその最先端技術をやられる方っていうのも その人がぽっと新しく出てくるっていうよりかは、やはり大学で研究されていたとか大企業の中で研究されていたとかそういう方が新たにスタートアップを起こすという形になりますので 今回の戦略技術に関しては大企業にお金が行くのもその後にスタートアップがそこから起きていくっていうのも考えられるかなと思っております。 そしてですね、この戦略技術領域方は向上率が資金研究費の40%または50%となっており高いのですが、 法人税額に対する控除上限は10%までとなっております一方で既存の一般型では、法人税額に対する控除上限は20から35% 中小企業技術基盤強化税制においては、25から35%となっていまして、ここに 仮にさらにオープンイノベーション型が加わるとかになればさらに10%の上乗せも可能となるので、つまり既存の累計の方が、今回の累計よりこの控除上限としては使い勝手のいい制度ではないかなと 思っております。 今回の累計ではその法人税額10%からあふれてしまった部分については超過分3年間繰り越せるとなっておりますが、前年より研究費を増やすという条件をクリアしていないと、繰り越しが受けられないということでしたので、 今こうした国際情勢も不安定な中で、結構来年再来年の利益がどうなるかというのがなかなか見通しづらいこともあって この繰り返し精度はあまり使い勝手が良くないんじゃないかなとちょっと予想している部分があります。 この点でお隣の韓国では同じように充填技術の研究開発に力を入れておりますが、韓国の税制では、まず法人税額に対する控除上限を設けていないとまた、赤字の年があることなども考慮して繰り越し10年できるということでなかなか こちらの方が制度としてはなんていうか、間口が広いというかかなり使い勝手がいいんじゃないかと思いまして ここで大臣にお伺いしたいのですがせっかく戦略的にこの研究開発を進めていこうとされているのですからこの控除上限だったり、繰越制度だったりをより使い勝手の良いように 主張すべきではないかと考えておりますが、ご意見いかがでしょうか？

櫻井祥子くんはい。ありがとうございます。今回一般型の見直しの方でも 前年より研究開発費が増えないと控除、控除を受けづらい形に変わっていると思いますのでその制度の狙い自体は理解はできるのですが是非今後の検証を通して見直し等も 考えていただければと思います。 つぎに少し話題を広げまして、日本の研究開発力を支える大学の研究開発資金について文化政務官にご質問させていただきたいと思います。現在の日本はですね残念ながら研究力が低下してきているのではないかと言われておりますが、 こうした現状について最初どのように分析していらっしゃるのか伺いたいなと思っていたのですが本日竹炭委員会 小泉委員からも同じ質問がございましたので、ちょっと一文は飛ばさせていただきたいのですが私も同様に、やはり2004年の国立大学の法人化以降、 国立大の運営費交付金が法人化当初と比べて大きく減少していると考えておりまして、近年は横ばいないし増額の年度があるはあるのですが、 物価高騰だったり人件費上昇だってあるだったりを考えると実質的にかなりこの研究基盤が弱体化しているのではないかと考えております。 先ほども論文数の話であったりとか博士号取得者のお話であったりとか、いろいろあったんですが、私からも一つ。 ちょっとデータをご紹介させていただきたいのですが、この2004年の国立大学の法人化、またそのころからのこの競争的研究費の本格化 前後の差がよくわかるデータだと思うのですが、文部科学省が発表している。 大学の教員の年間の研究時間を、2002年と2008年で比べたデータがございます。 大学学部教員は2002年には年間で平均して1,346時間を研究に使うことができていました。 しかし2008年の調査ではこれが1,041時間と300時間減少しまして、割合にして約2割、研究時間が減少していることになります。そしてですね、 この本改正でも研究開発機関の認定に際しまして、この研究機関を認定するときに考慮される項目の中にですね、 リサーチアドミニストレーター等の支援職員がいることですとかそういうのが含まれていると思うのでこうした研究を支える。環境の改善というのがやはり大学的 大学の基盤的経費を拡充することで、この環境改善に資するのではないかと考えております。日本のこの大学教授は 研究以外のことを何でもやり過ぎというか、そういったことを訴える方もいらっしゃいますし、 そしてまたですね第7期の科学技術イノベーション基本計画においても政府の研究開発投資も5年間で60兆円と倍増させることを目標に置いておりまして、ここでですね、 競争的資金だけではなくて、 国立大学の運営費交付金のようなこの大学の基盤的経費の拡充をやるということを高市内閣明言してくださっていますが、どの程度拡充するのかとかその意気込みについて是非本分科政務官にお伺いしたいと思います。

櫻井祥子くん はい。ありがとうございます是非大学の先生方がやっぱり研究に没頭できるような環境を作っていただきたいなと思います。ここについて一点気になっているのでは いることはですね、本年度の予算が仮にこのままこれ以上の補正予算の編成がない場合には年間で見て去年より予算額が小さく金 祝財政となってしまっているということですこのままの流れが今後も続くようですと 緊急費のような日本の足腰を支える予算が本当に拡張されていくのかに不安が残ると考えております。日本の将来への投資ですから是非十分な拡充をお願いしたいと思います。 すいませんもう一点ずつ通告なしなのですがもし可能であれば文科政務官にお伺いしたいのですけれど、あの本日の日経の記事で、あの博士課程の学生の待遇を改善するために、 研究資金の一部を人件費として回すよう文科省が大学に促すといった内容の記事がございました。 現在もRA制度など先ほどもお話が出ましたが博士課程の方が大学から給与を受け取れる制度自体はあるのですがやはり十分な給与ではないということで、 諸外国と比べても遜色のないように、あの記事の中ではく、博士課程の学生が年間で500万円ほどの収入が得られるようにしたいということが書かれていまして大学側がそれを できるように政府が交付金を増額していくのであれば非常に希望が持てることだなと 思ったのですが、ちょっとこれについて一点お聞きしたいのですが、対象者は日本人の学生に限られるのかということがちょっと気になっておりましてお答えできればお願いいたしたいと思います。

櫻井祥子くんはい。ありがとうございます。 ちょっとですねこの点について申し上げたいのは元々この国民の声としてですね留学生支援がすごく手厚いのに日本人の学生の多くが奨学金を借りて、 大学に行ってるのはおかしいんじゃないかという声であったり、 日本の政府はこの日本の若者をもっと支援すべきではないかという声をよく聞くものですからこの博士課程の収入についてもですね、その対象者が非常に重要になってくるかなと思いますので、一言申し述べさせていただきました。そして次の質問に移りたいと思います。 本改正でですね、研究開発機関の研究開発計画の認定を受けた事業者が、 事業者研究開発機関がNEDOやJSTから重点産業技術に関する情報提供であったり、研究開発の実施に関する助言を受けられるというお話があるのですが この点について少し伺いたいのですが、条文を見るとですね、第24条第30条では、NEDOは助言を行うことができると なっているのに対して、第25条31条では、 JSTは情報提供を行うよう努めなければならないとなっております。この書き方の違いは何でしょうか？お願いします。経済産業省

櫻井祥子くん すいませんちょっとこの点について取り組んでも聞いたんですが、やっぱりちょっと今聞いてもあまりピンとこないのですが ちょっと確認したいんですけどその努めなければならないと書いてある方がこの強制力が強いわけではないのでしょうか？

櫻井祥子くん はい。法律的な少し書き方の違いだということで、少しこの点について心配しているのは研究のこの機微に触れるような情報を 提供しなくてはいけないということがいけないというものなのかどうかっていう点がちょっと気になっております。 これまでの政府答弁ではこの情報提供というのはあくまでこの研究の進め方進め方などについてのアドバイスであって、 研究開発の内容の機微に触れるような情報は提供しないということだと認識しているんですが、ちょっとここで確認させていただきたいのですが今回の改正案で新たにこの行うこととされている助言だったり情報提供だったりは、 この機微に触れるような情報を提供するものではないということは、法案のどの部分によって担保されているのかということを伺いしたいと思いますまた、 法案に基づくその景観本法案に基づく計画認定時以外においても、そのネットやJSTが 情報提供を行うということがあると思うのですがそういった際に、機微に触れるような情報を提供するという場合があり得るのかどうか。 特にそういった情報の国外への持ち出しについてはどのように取り扱われるのか、この点をお願いいたします。

櫻井祥子くん はい。こうした機密情報の流出に対しては我が党でもスパイ防止法案を提出したりしておりますて 研究開発を進める上でも、こうした情報の取り扱いについては厳格に行われるべきであると申し添えまして、次の質問に移りたいと思います。最後少し時間がないのでちょっと培土る制度についての質問いくつか省略をさせていただきたいのですがそうですね。 その他の委員からもいろいろありましたのでちょっとすいません最後の一文だけ最終 最後聞かせていただきたいのですがこの日本版買ドル制度は政府の資金によって、 政府の資金による研究開発から発生した特許権等を元々は国で所有していたものを、民間の開発者のインセンティブを増すために、アメリカの場合ドルを参考にして、平成11年から日本でも県 政府資金で研究開発した場合に特許権をその開発者に帰属させるということとなったと承知しております。この米国の場合ドルを参考にして日本の 制度を作ったわけですがこれが制度を導入した結果、日本の研究開発の向上にどの程度寄与したのかと どういった政府の分析がなされているのか、またその根拠についてもあわせてお伺いしたいと思います。

櫻井祥子くん はい。ありがとうございます。特許の活用割合が増えているということで成果を生み出しているのかなと考えております。 本日いろいろとご質問させていただいたのですがこうした研究開発はもう本当に日本の国力の源源であると考えておりますので、私も是非応援させていただきたいと思います。 現在ですとまだこの企業の内部留保ってのは積み上がっている状態で、民間の投資が十分であるとは言えないと思っております。 民間の資金需要が十分な水準に上がっていくまでは政府がその分予算を出していただきたいということ、そしてまた、 こういった国際情勢が不安定で先行きが見えないときこそ、政府が牽引していく必要があると私は考えております。またですね 他のお話でもありましたが基礎研究など県成果の見えにくい分野であったり、長期的に予算のかかる分野など民間がやっぱりお金を出しづらい部分にこそ、政府が資金を出す価値があると考えております。 今、この未来への投資を行うことが、私達の子や孫の世代への贈り物になるということを申し添えさせていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 この際委員の異動についてご報告いたします。本日牧野たかおくんが委員を辞任され、その補欠として、 いんどう周作くんが選任されました。

百田尚樹くん はい日本保守党の百田尚樹です。朝の10時から始まりまして4時半。皆さんお疲れさんです。はい。 私はいつも思うんですが私は弱小政党なんで、質問が一番最後なんですね6時間ずっと聞いてるのは大変きついです。 たまには順番変えてもらえないかなと思うんですけど。はい。でもそうすると一番最初に質問してその後終わりまでずっと聞いてると思う。これまたちょっとしんどいなと。こんなこと言ってますともう赤澤大臣からですね、わしはもう6時間ずっとみんな相手しとるんやと そんなふうに言われるかもしれません。はい。質問にもあります。 産業技術強化法改正法案は税額控除、補助金交付罪財産の処分の特例規制改革などを通じて我が国の産業技術力の強化を目指すものと承知しています。 この法案の趣旨には賛成するものですが、今日は日本の産業競争力の強化や、 経済成長を阻んでいるとおぼしき事柄について質問させていただきます。食品の消費税ゼロについて議論がなされています。 私達日本保守党は一昨年から飲料、食品ごめんなさい飲食料品の食品消費税を恒久的にゼロにしようと公約に掲げてきました。 当初大手の生徒さんはですね鼻も引っ掛けなかったんですが今年に入ってなど高市総理が 飲食飲食料品を消費税の対象から外すことは私の悲願だとおっしゃって解散総選挙を打たれました。衆議院選挙の際にはですね、 この食品の消費税ゼロに。うちもうちも大手野党もみんな同調されました。選挙があると当然すぐはやゼロになるかなと思ってましたところですね。 ところが全然そうはならなくてですね結果自民党さんが主張されたわけですがするとですね、 軽減税率をゼロにするにはレジの改修に1年半かかるとあるいはそもそもゼロには変更できないという話を全く聞いてなかったんですよねそれまで 全く後ろ向きやろうとしないとここでですね、大手ね後はですねすかさず高市総理にどうなってるんやと。悲願とちゃうんかと いうような突っ込む予算委員会で突っ込むべきだと思うんですが皆さんおとなしいものです。 選挙公約や批判はそんなに軽いもんかと私はもう本当にびっくりしてるんですよね。新人議員としては本当驚いてます。はい。こうやってそんなもんやるかと、はい。その後はうちも何でも好きなこと言ったかと思うんですがそれは冗談です。 質問ですが、経済産業省に質問させていただきます。 前回、消費税の税率が上がり、職員等に軽減税率が適用された際前回ですね8から10になったでしょ 経産省は複数税率対応レジの導入等の支援に支援の補助金を出しました。これ幾ら出したのか、総額を教えてください。中小企業庁山崎部長 お答え申し上げます。前回の弊令和元年の 軽減税率導入時にはですね、今先生ご指摘のようにですね、中小の小売事業者等に対するレジの導入システム改修、これを支援する事業を実施しました総額で最終的に交付決定額、交付額は約550億円でございました。 百田くんへえレジの数ってどれぐらいあるか知りませんけど550って大変なもんです。 この補助金はですね普通考えるとこれによって複数税率対応レジが普及したと私なんか思うんですけども。つまり 税率を自由に変えられるようにはそういうレジのシステムにお金を使ったと思うんですがそれいかがでしょう。中小企業庁山崎部長 お答えを申し上げます。今先生ご指摘のように前回のレジ補助金と呼んでおりますけれども、レジ補助金は複数税率対応レジを対象としておりました。 ただしかしながらですね標準税率の10%及び軽減税率の8%の2種類の税率への対応、こういったものを求めたものでございまして その中でこれら2種類以外の税率を追加で設定するということになると、10%8%以外の数値を入力できるように 仕様を改める必要があるとこういうような状況でございました。したがって、先生ご指摘のように複数税率対応レジを対象としていましたが、今回の今後、 追加で設定する場合には、柔軟なシステムへの改修これは事業者の判断に委ねていたこういう状況になりますので現状として、 改修に一定期間を要するシステム、こういったものがあると考えてございます。百田尚樹 私の記憶が違うんでしょうかね確か8から10に変えるときですねまもなくまたいつでも変えられるようにというのはそういうようなことで聞いてたと思うんですが、ちょっともしかしたら私の記憶違いかもしれません。今回ですね。 財務省あるいは政府の国民会議とかではですね 税率0%に変えるのに1年半かかると私は財務省の官僚から直接聞きました。税率ソフトね。なんか彼らはですね、 ゼロにするということは本来考えてなかったとこれが1やったらすぐできるとすぐできるならすぐやれと私は言うたんですがそのときですね。 わかりましたって言ってたんですがそれがしばらくしたらですね、1人やるにも1年かかると、いや半年かな。ごめんなさい。半年かかるとんでね。 これは実際に経産省は、ごめんなさいその前にですね私はこれ、いろんなレジのシステムとか専門家とかあるいはエンジニアとかいろいろ聞きました。そうするとですね皆さん軒並み すぐできるとすぐできるから1時間2時間ちゃうわけないでしょうけど本当数日あったら十分できると。もちろんバグもあるからそういうのを全部含めても1週間たらできるやろ 実際には1日できるって話なんでさ計算し財務省の説明が本当なんですね。 レジの補助金の意味あったんでしょうかと思うんですが、果たしてこれで経産省は実際にこれ本当に1年半かかると思いますか。これちょっと質問です。 中小企業庁山崎部部長お答え申し上げます。今、 先生ご指摘のですねシステムの改修に要するレジのシステムの改修に要する期間につきましては、大手システムメーカーへの聞き取り結果を、先般の国民会議の実務者会議で経済産業省から報告してございます。その際に、 0%への引き下げの場合は、このITシステム上特殊な数値であるこの0の入力を可能とする改修、さらには その0%課税と非課税が区別できないそういった問題があるのでそれを可能とするような改修といった0%特有の改修が 必要だというふうに伺ってございますそれを前提としますと、改修の具体的な作業としてはまず、改修すべき箇所を網羅的に洗い出す。 さらには改修の要否及び改修内容を検討する。さらにはプログラムをそれで回収する。テストをする各店舗への導入作業、これが必要でありまして、 OTシステムメーカーからは、合計で1年程度かかるというふうに伺っております。1%、今の引き下げについてです。 けれども、0%への引き下げ時に先ほど申し上げた特有の影響があるもんですからそういったものがなくなるので、 その影響調査、システム改修テストが不要になる。その部分の特有のテストが頭が不要になることからおおむね半年以内に対応可能というのが大手システムメーカーの見解でございました。 百田尚樹くん それを真に受けてますか。私は全然信用し信用してません財務省の人が言いました官僚はねシステムエンジニアが足りないんだと 実際に出る人は1年半かかると私は財務省にきゆうたんですよ。どんな作業するのと、例えばね、ダムを作る。あるいは橋を作る。 これはね、1日2日できないの誰でもわかりますよ。そんだけの人員的な労力ありますよね。私はだから1年半というのは約500日として、 そこにシステムエンジニアが何人いて、1日8時間、500日間、どんな作業をしたらやっとゼロにできるんかと その作業工程を全部持ってこいと言うたんですが財務省はうんともすんとも言ってきません。さて私はなぜこれをかしらといいますと、昨年の8月、 インド政府は、米国のトランプ関税の打撃緩和のためにですね、日本の消費税にあたる物品サービス税を引き下げると表明しました。そしてそれをですね、僅か1ヶ月でゼロにしたんですよ。 インドがね、1ヶ月やったことをどうして日本のこのり、日本のね、このIT先進国の日本が1年半もかかるかと これおかしいと思いませんがこれ

百田尚樹くん私も専門家じゃないんで断言はできませんけど、00レジの改修に8をね、 0にするのに1年半もね、国が総力を挙げて買う1年もかかるってのはもうどこの発展途上国だと思いますがこの質問はこれ一つこれ以上しておきます。 つぎにですね過去、1989年の消費税の導入以来、 税率を引き上げるたびに個人の消費が落ち込んできました。これはもう過去のグラフで明らかです。このことを経産省はどう考えてますか個人消費が縮めばあらゆる産業にとってマイナス 回り回って賃金も上がらなくなるんならなるんですが、これは経産省としては、 消費税を上げるために個人消費が下がって経済がうまく回らなくなるという、これは認識がございますか。

百田尚樹くん そういうと思ってましたけどね。大体の試算はできるでしょう。だってね、経産省自身がね、発電コストの検証に関する取りまとめっていうのをもう260ページの本出してるんですよ。 どういう発電やったら、どういうコストがかかるかあれ全部細かく書いてます。それ見たらね、すぐ計算できるはずなんですよ。 私は計算しませんけどね面倒くさいから計算してくださいよそれぐらい。なぜこれをもう必要にこれを言わないとかわかりませんねだって 電力の電気料金、電力コストというのはね、この国の何頃私なんかも出てます。国の基本ですよ、国民生活のね。ライフラインの最も重要なもの 水道と並んでですねそれから日本はもうもの作りのこれさ、もう産業立国です。 その工場の電気代というのはねこれ上がればもう国際競争力を失うわけですよ。ですからね。42040年にこういう最大比率がこんだけなる水力発電だけでなく、 あるいは火力発電になると、そういう細かい計算しながらね。そのときの電力コストつまり電気料金はどのぐらいなのかっていうことをね、これ計算しなかったらね。 これ何のための象徴かと私はそういう気がします。それでは次質問します。 太陽光の発電コスト幅がありますけど最大36.91kW当たりですね36.9円といやいや1kWhとなってます。原発が16.4円から18.9円火力発電はもっと低いと書かれてます。 太陽光は統合コストがあってものすごく高い。なぜこんな高いものを増やすんですかと国民生活の産業競争力強化のために明らかにマイナスですが、 エネルギーの国産化という以外の理由を教えてください。なぜこんだけ再エネメガソーラーを増やそうとするのか、何か理由はあるんでしょうか？ 資源エネルギー省小林部長お答えいたします。 再生可能エネルギーは脱炭素電源ということのみならずですね。今委員もご指摘いただきました、エネルギー自給率の向上に資する。 国産電源であるということでもございます。そうした特性を踏まえまして、 今申し上げたエネルギー安全保障、及び日本の経済成長に資する電源としてですねこれを主力電源化 を目指していくというのが第7次エネルギー基本計画の考え方でございます。 百田尚樹くん国産はね、大事なことですけどね。でも国産化に成功してですね、電気料金はもう馬鹿みたいに上がってしまって 国民生活もままならない、あるいは日本のいわゆる産業競争力が全く知られてしまったね。これ元も子もないですよね。ちなみに再エネがですね2040年には今の3倍になるというような計算警察庁の政府の発表ですけども この、これも以前伺いましたけど、太陽光発電事業で使われてる総面積これはどのぐらいなってますか。日本の総面積です。 資源エネルギー庁小林部長お答えいたします。 太陽光発電のために使われている土地の面積でございますが、太陽光パネルの設置の状況や場所等によるため一概にお答えすることは困難でございます。 その上で、足元昨年の2025年12月時点の太陽光発電導入量は約78GWの方でございますけれども、 1MWの太陽光発電設備に必要な面積がおおむね1ヘクタールで、あることを踏まえまして、機械的に試算をすれば、全体の面積は概ね 800平方km程度と推計することが可能でございます。 百田尚樹くん、ありがとうございます以前はそれ聞けなかったですねこれいろんな説があるんですが、今800平方キロということが出ましたちなみに東京23区内全部合わせて600ちょっと平方キロです。つまり今日本の 再エネごめんなさい太陽光で使われてる土地の面積がですね、東京23区内でも大きい。 確か琵琶湖が確か600ちょっと平米607平方キロです。つまり琵琶湖の面積も大きいですね。これをですね、2040年に3倍にすると、日本にはそんな土地がどこに残ってるのかと私は思います。 それは山に行ったら残ってるでしょうけど平地にほとんど残ってないと思いますですからそう考えると太陽光の未来は私は非常に暗いと思います土地は値段上がってるし さらにそうなってくると高い土地を買って、そこに太陽光やって、果たしてどんだけ企業利益上がるのかということを考えると、 政府の試算というのは私にとっては絵に描いた餅という感じはいたしますけどさてですね次の質問を終わります。前にも申し上げましたが、ちょっと質問変わります。 前にも申し上げましたが私は働き方改革について質問します。働き方改革は天下の悪法.悪法だと私は断言します。 私は安倍元総理とは友人でありましたが、この法律ができたときはもうネット番組などで徹底的に安倍さんを批判しました。 この法律の一番駄目なところは、日本人から働く自由と権利を国家が無理やり奪ったことです。これも前に申し上げましたが何の工業資源もない日本が戦後世界最貧国から 22年度アメリカに次ぐ世界第2位の経済大国になったのは、私達の父や祖父が働いて働いて働き抜いたからです。 今日の委員会でもですね、日本がなぜ勝てないのかと、これ今後の競争にね。そういう精神論といいますか抽象論が何度も出てきましたが、 支援のない国が働けなくなったら勝てるはずがないじゃないですか。 もちろんそれだけじゃないですけどね。先ほどですね、今日の質問の中で赤澤大臣が技術者の話をしたときにですね、新色を忘れて没頭するのは必要だということを言われましたね。はい。 あるいは松野さんがですねもう鶏が好きで好きでたまらないというようなそういう人の話をしてました。でもねこれもね、 働く方が働き方改革のもとにはできないでしょう。寝食忘れて何時間も何時間も働けないんですよね。はい。ですからね。

百田尚樹くん 前に私はこの委員会でオランダ政府と民活新民間のシンクタンクが、移民の出身国別のコスト経済コストを調査したものを配布しましたが、 現在、オランダ以外の国もこうした調査を行っているのはご存知でしょうか？

百田尚樹くんちょっと情けないです。といいますのはちょっと私はちょっと調べました。近年、 欧米の多くの先進国が国家のプロジェクトや政府の諮問機関、あるいはシンクタンクが移民の経済財政コスト経済効果を本格的に調査を行っています。 例えばイギリスはですね移民諮問委員会之湖国のものです。これがですね、いい湯 あるいは非EUの王立でどれだけ意味が効果が違うかってことを調べます。そしてアメリカはですね、政府機関である議会予算局や国立科学 工学医学アカデミー、あるいは民間シンクタンク、これがですね、移民の学歴、あるいは年齢、職業などの作業って、どういうす。 財政コストが違うかを、これも徹底して調べてます。さらにオランダ言うたびに、出身国別の罪移民抗争を調べます。さらに他にもですねスウェーデン、デンマークなど それぞれがですね、納税額、それから社会保障給付、あるいは医療費、教育費、住宅補助もうこういうものに対してね、移民がどれだけ国益にとってプラスになるかマイナスなのか。 これ徹底して、もう今欧米車、先進国はねみんな調べてるんですよ。ところが、日本は私もちょっとネットでいろいろ調べたんですが、日本にはそういう調査 研究が全くなされて全くというかわかりません。私の見たところ、ほとんどなされてません。これはね、是非とも調べる調べるべきですよ。 その予定はあるかどうか。経産省と厚労省にお尋ねします。 経済産業省

百田尚樹くん 先ほどね働き方改革で働き方改革でどんどんあの人為的に人手不足作ってる。そして人手不足だから外国人を入れて仕方がない。入れないといけないとこういうのが政府の言い分ですがね。経済コストが 外国人を入れることによって、経済コストが大きなマイナスだったらつまり大きく国益を損なうならばですね。 何のために意味を受け入れているか全くわかりません。もちろん人手不足を補うための必要なコストという考え方もあります。つまり人手不足やから仕方ないです外国人のコストも仕方ないだろうという考え方はねありますが、でもね、 別の見方をすればですね、そのコストと、つまり外国人にかかったコストをですね、同額のお金を 人手不足の企業とか職場に投入すればいいんじゃないかという考え方もあるんじゃないですかね。というのは人手不足の職場の原因の多くは低賃金です。 つまりそこにですね補助金なり何なりを持ち込んでその賃金を上げるようなことをやればですね。人手不足が解消するんじゃないかというのは私の普通に考えることなんですけど つまりです。でもね、そのためには、外国人が入ることによって、どれだけ大きなコストがかかってるか、これを試算しないとね。その考え方もできないと思います。 ですからね、実際に移民コストを知る必要が絶対あるんですよ。これは必要なんですよ。 ですからね経産省と厚労省にはですね早急に意味コスト調査していただきたいと、これはもう絶対にやっていただきたいと思います。これは日本の国益に必要なことです

百田尚樹くんあなたたち百田さんあなたたち止めろと言ってるんですよ。つまり経済コストを計算しろと いう失礼して欲しいと言ってるんですよ。つまり、例えば厚労省やったらね、社会保障料とかあるいは年金とか、あるいは医療、医療費とか。 あるいはいろいろ払わない人もたくさんいるでしょう。そういうもんでとるわけ計算書やったらね、その税金をどんだけ納めてるかとか、 あるいはどんだけ働いてプラスになってるのか、プラスマイナスもね、そういうところをね、もう他にもありますよ例えば、外国人によるその犯罪の被害に火がいい。額ですね。 これも非常に大きいものがあります例えば車を何何百台も盗んだりとかですね。あるいは住宅の エアコンの室外機を盗んだりとかあるいはその田んぼに水あるそのパイプを盗ん鉄路を盗んで田んぼが干上がってしまったとかですね。 これはまだよくわかりませんが最近ですね神社とかすごいたくさん放火があります。これは外国人の生徒ここで断言することはできませんけどね。以前に比べてね、やっぱそういう 日本にとって大きな経済マイナスというのはすごくあるんですよねそういうものをね。 世界の国はアメリカもイギリスもモードを欧米の国がみんなこれ調査してるんですよ。国家国家ぐるみで国家グループといいますかね国家を挙げてこれを日本はね、この移民問題が非常に大きな問題になってるのに、 経産省も厚労省もね、うちは知りませんわと。これではね僕あまりにも無責任と思いますよ。はい。将来の日本 20年後30年後40年後、私達の子供の日本を考えてくださいよ。はい。私はねもう70歳です。あと10年ぐらいです。でもね、私が死んでもね、ずっと日本残るんですよ。 経産省もねそれから厚労省も皆さんも本当に素晴らしいリーダーの皆さんですよ。でもね、皆さんそこに入ったのは、日本の 国を良くするために入ったんじゃないんですか。それを考えてね。

古賀之士くん、委員長私は、ただいま可決されました産業技術力強化法の一部を改正する法律案に対し、

自由民主党・無所属の会立憲民主・無所属国民民主党・新緑風会公明党日本維新の会 参政党及び日本保守党の確保の共同提案による付帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。 産業技術力強化法の一部を改正する法律案に対する付帯決議案政府は、本邦施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。1 研究開発で正の戦略技術領域型の適用に係る手続きについては、 事業者の円滑な活用や、予見可能性の向上を図る観点から、可能な限り簡素なものとし、 過度に資料の提出等を求めないよう配慮すること、あわせて対象となる試験研究費の範囲や区分については、研究及び開発の実態を踏まえて運用するよう努めることその上で、 本税制がこれまでに類のない高い控除率を措置するものであることを踏まえ、研究及び開発の進捗状況を適時適切に把握し、 事業者が本税制の趣旨に反して利益を得ることがないよう万全を期すとともに、不適切な事例を確認した場合には厳正に対処すること また、事業者に過度な負担とならない形で、本税制の適用状況及び成果を継続的に検証し、経済社会情勢の変化等を踏まえ必要に応じ見直しを行うことに 重点産業技術の指定については将来にわたって我が国の産業技術力の強化や経済安全保障の確保に資する。もの となるよう、国際的なイノベーションの動向や経済社会情勢の変化を適切に分析し、必要に応じ機動的かつ柔軟に見直すこと 3 重点研究開発計画の認定制度については、我が国において重点的に推進すべき研究及び開発が迅速かつ的確に進められるよう、その推進に関する指針を可能な限り早期に策定し周知すること また、中小企業による制度の活用が十分に図られるよう、円滑な運用に努めること 特に先端的な技術領域において重要な役割を担いながら黒字化に至ってないスタートアップと 税額控除の恩恵が届きにくい事業者においても、重点産業技術の研究及び開発が促進されるよう補助金融資等の直接支援等の組み合わせを含め、必要な措置を検討することし、 重点産業技術共同研究開発機関の認定については、教育研究等の質及びガバナンス体制において一定の水準を超えることを前提に、 認定機関数の上限を定めず、幅広い機関を対象とし、大学等と共同して研究及び開発を行う事業者の双方に対し、 過度な負担とならない制度設計にするとともに、同期間における教育研究等の業務の円滑な実施に支障が生じることのないよう留意すること 同時に、同期間については、こん時の措置にくわえて、その特性に応じた高度な経営を可能とするべく、制度環境の整備や支援措置の一層の充実を図ること また、重点産業技術に関連する技術情報については、同機関が認定事業者と共同して、 または委託を受けて行う研究及び開発において適切に管理されるよう万全を期すこと後、国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構及び 国立研究開発法人科学技術振興機構が 認定事業者等の依頼に応じて、認定重点研究開発計画にしたがって行われる研究及び開発に必要な助言、または情報提供を行う際には、認定事業者等の株式取得等を 通じてリスクの高い外国投資家に技術情報が流出することがないよう、認定事業者等の資本関係等について留意し、適切に対応すること。6 日本版買ドール制度の運用にあたっては、国際的な研究開発競争が激化していることを踏まえ、国内での 活用状況を適切に把握するとともに、委託研究開発の成果として得られた特許権等について 受託者等による活用が最大限促進されるよう必要な取り組みを進めることシティ 本報に基づく各種措置の実施に当たってはその成果が実証事業化を経て社会実装へと円滑に繋がるよう実証の段階における関係者の意見にも留意することあわせて国際標準化の推進や知的財産戦略など 関係する施策を一体的に講ずること。その際産学連携の促進に伴う共同研究科成果の 共有特許に係る第三者へのライセンスに共有者全員の同意を要する制約が社会実装を阻害する要因となっていることを踏まえ、 共有特許の取り扱いに関する指針の整備の検討を関係省庁が連携して進めること、または知的財産のライセンスや標準化にを担う。 専門的な人材の育成確保に向けた取り組みを強化すること、8、重点産業技術に係る研究開発及び社会実装が大都市に過度に集中することのないよう、 地方にある大学スタートアップ中小企業等が参画しやすい環境の整備に努めることまた地域経済の活性化の観点からも地方における産学官連携による 研究開発拠点の形成やスタートアップ創出に向けた取り組みへの支援を強化することこのうち先端的な 重要技術を巡っては、各国政府により企業の研究開発投資を呼びを呼び込む環境整備が進められるなど、国際的な政策競争が激化していることに鑑み、 我が国においても、研究開発投資環境について国際的なレベルプレイングフィールドを確保することとりわけ研究開発税制において、 ついては、諸外国における控除上限の柔軟化や繰越控除制度の長期化等の動向も踏まえ、我が国におけるこれらの在り方について不断の見直しを行うこと 10産業技術力の強化に当たっては、中長期的視点で我が国の科学技術力を向上させることが不可欠であるとの認識のもと、 研究開発投資を行う事業者への税制優遇のみならず、短期的な産業分野への応用を前提としない基礎研究を含め、 国の科学技術関係予算を抜本的に拡充する等の施策も一体的に推進すること11 重点産業技術のみならず、我が国が抱える社会課題、産業課題の解決を図ることに繋がる分野に関し、国内の大学等の研究開発機関と事業者との共同研究が一層促進されるよう、 総合的な施策を検討すること、同時に、各小連携のもと、 研究開発機関における高度人材の育成及び確保に向けた施策を強化すること、右決議する。以上でございます。何とぞ委員各位のご賛同をお願い申し上げます。 ただいま古賀之士くんから提出されました付帯決議案を議題とし、採決を行います。本付帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 全会一致と認めます。よって、 古賀之士くん提出の付帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。ただいまの決議に対し、赤澤経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。