# 2026-06-11 経済産業委員会 - 院: 参議院 - 公式ページ: https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=9096 ## 1. 浜口誠 / 経済産業委員長 — 00:30:50 ただいまから経済産業委員会を開会いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 産業技術力強化法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議の通り内閣官房日本成長戦略本部事務局次長 鈴木泰人くん他29名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか？ご異議ないと認めさよう決定いたします。 産業技術力強化法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次ご発言願います。 ## 2. 加田裕之 / 自由民主党・無所属の会 — 00:31:35 嘉田由紀子伊藤くんおはようございます。自由民主党の加田裕之でございます。早速、通告に基づきまして質問をさせていただきます。まず1問目は重点産業技術の指定基準と 選定のプロセスの透明性についてお伺いしたいと思います今般の 産業技術力強化法改正案につきまして、AI先端ロボット量子半導体通信、バイオヘルスケア、フュージョンエネルギー、宇宙という6分野の重点産業技術として指定されていますが、これらの産業技術の 分野の選定基準や選定プロセスの透明性を確保する仕組みについてはもちろん、議論が行われたことと思っております。 参議院での審議に当たり、改めて確認したいんですが、充填技術の指定に当たってはどのような基準要素を総合的にいい勘案して判断したのか。 それと加えまして国際情勢の急変や 技術の進展に応じまして、分野の追加などのスピード感を持って機動的に指定を見直す体制があるのかどうかお伺いしたいと思います。経済産業省菊川イノベーション環境局長 おはようございますよろしくお願いいたします。 今ご指摘ございました本法案におけますおけます重点産業技術はですね第7期科学技術イノベーション基本計画の国家戦略技術領域、これを念頭に置いて指定をしたいと考えてございます。この計画の国家戦略技術領域は、 将来の我が国の自律性不可欠性の確保、そして将来性のある山成長産業の創出を進めるために、経済成長や社会課題解決の将来性、 そして技術の革新性や有望性、そして我が国の科学技術の優位性や潜在性、こういった観点から選定されたものと認識してございます。 この重点産業技術はこの国家戦略技術領域を念頭に置いて今ご提案してます法律の第20条に基づき政令で指定する予定にしてございます。 本法案ではまずはこれらの事実技術への重点的な研究開発支援にしっかりと取り組みたいと考えてございます。他方、 ご指摘ございました国内外の動向の急激な変化、こうしたところにどう落ちていくかということでございます。これに対しては適切な対応することができるように 本法案ご審議の後ですね成立することができました暁にはですね、科学技術イノベーションを巡る国内動向につきまして、適切なレビューと政策の効果を検証いたしまして、 透明性というご指摘もございました。必要に応じて重点産業技術の追加除外する際には、審議会等の体制を整えてなるべく速やかに検討してまいりたいと考えてございます。加田裕之くん はい。ありがとうございます。衆議院の経産委員会の付帯決議の方でも出ておりましたけども、 また、必要に応じて機動的かつ柔軟に見直すことということがあります先ほどのご答弁も踏まえまして、是非ともお願いできたらと思います。 続きましてですがレイアースの影響についての調達先の多角化、国際連携の強化についてお伺いしたいと思います。本改正案は重点産業技術の指定をされておりますが、 中でも半導体分野に欠かすことのできない3回トリウムの件についてお伺いしたいと思います。 第1ライフ資産運用経済研究所のレポート、ちょうど先週ちょっと金曜日に出たんですけどもこれ財務省の貿易統計の方とかも分析しながらやっているんですが 日本のレアアースの輸入動向を見ますと中国の対日輸出強化策が打ち出された今年に入ってから 全体としては急激な変化は各確認されず、年ごとの変動の範囲内にとどまっています。また中国からの輸入比率も特段の変化はないという。 ことあります。ただ、これ一昨日の6月8日の日経新聞の一面にも出ましたが、この記事の方におきましては中国産レアアース輸入8割減 日本企業、なかなか豪州やインドの方で大体急ぐということで記事が出ておりました。 これはもちろん分析の方法のやり方とかどの分野の 周防指定するかということについてのことでもあるんですけども、ただこの両方の記事に共通していることは何かといいますと、レポート内の内訳を見ますと、 この3回トリウムっていうのを、についてですね。中国からの輸入が急激に落ち込んでおり日本の輸入量も急減している一方で、輸入単価が急上昇しているということです。 現下の原著状況はまさに喫緊の対応を求める事態に直面していると認識しております。先ほどのレポートによりますと中国は2026年1月以降、 軍民医療用品の対日輸出規制を段階的に強化しておりまして、今年に入ってから先ほど申し上げましたように3回トリウムの対応 対中輸入が急激に落ち込み輸入量は2008年以降でも最も少ないペースに達しているとのことです。加えまして、 昨年まで対中輸出シェアが95%前後あったものが今年は70%程度まで低下 3月以降は中国以外から輸入する価格よりも高い異常な逆転現象が生じていると指摘されております。 政府は3回トリウムを始めとするレアアースの供給途絶リスクが我が国の産業に与える影響をどのように分析評価しているんでしょうか？ これこのこのことについてもご所見をお伺いしたいと思いますが続きましてさらに、先ほど申し上げました通り、中国によるレアアース輸出規制は個別の 元素に対する直接的な禁止ではなくて、軍民両用両用品の審査の厳格化という名目をとりながら、実質的には 輸出を絞るという巧妙な手法が取られております。レポートにも書いてあります通り、ジスプロシウムなどの 軍民両用で活用されるレイアースは他にも多く存在しており今後はこうした影響を受ける元素は、拡大するリスクは否定できないと警告しております。 調達先の多角化が喫緊の課題であるとも明示されております本改正案は産業技術力の強化を掲げておりますが、発想の広い多くの産業において、 技術力を強化するには、レイアースの安定供給が必要だと思います。安定供給という観点から、友好国、同志国との連携強化や、 資源外交の推進が不可欠と考えます政府としましてこうしたサプライチェーンの脆弱性を克服するために同志国との共同開発 海外資源開発支援、そしてあるいは国内での代替技術、リサイクル技術の 確率など具体的にリスク分散を図るためにどのように取り組んでいくか、赤澤大臣にお伺いしたいと思います。赤澤経済産業大臣 おはようございますご指摘の通りですね、中国から世界向けのレアアースの輸出量が減少傾向にあることはもちろん認識をしております。レアアースを含む重要鉱物は、永久磁石やですね。 電子部品等にも使用される重要な原料であり産業界からも安定調達について懸念の声があることを承知をしております。 中国に対して我が国のみをターゲットとした輸出管理措置は国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できないものであり、 強く抗議し撤回を求めているところであります。またレアアースを含む重要鉱物の輸出管理については、従来から強い懸念を表明し適切な対応をとるよう強く要請をしております。 サプライチェーン強靱化のために引き続きですね同志国と連携をし口座開発や分離精製事業に政府の出資支援を行うとともに、 永久磁石のレイアース原料リサイクル設備の導入支援や、あるいは中レイアースフリー磁石の開発や生産設備増強支援にも取り組んでまいりたいと考えています。 加田裕之くん。はい。ありがとうございます。まさにレイアース確保だけではなくてですね、やはりレア製造するためには採掘 それから精錬合金化、そして製品化というこの四つのプロセスを挟んでいきますので、 その面からもあのカクカクつかさつかさをですね是非とも見ていただきたいと思います。今日、日経の一面の方に信越化学工業が 福井の方に工場ということが出ました。国内回帰っていうこともそうですし、経済安保の観点からもまたご支援も 我々もやっていかなければいけないと思っておりますので、その点も加味してお願いしたいと思います。続きまして産業技術力にするための港湾政策の現状と課題について 今日国土交通省にもお越しいただいておりますが、お伺いしたいと思います。この重点産業技術の指定を行いまして革新的な技術先端 AIや先端ロボットなどを支援すべき技術として指定するとされておりますけれども、先ほど述べました重点産業技術を前へ進めるために、 高市政権が掲げた成長戦略の17の重点投資分野に港湾ロジスティクスが含まれております。日本の輸出入の貨物は、 重量ベースで約99%を海外輸送に依存しております。生活物資エネルギー資源産業を支える原材料のほとんどが、 港を経由して国内外に往来する港湾は単なる物流拠点ではなくて、国家の競争力と経済安全保障を支える基盤そのものでありますし、 そのためには港湾の産業技術力を強化する必要があります世界に目を移しますと、コンテナ線の大型化が進行しており、 最大でも2万4000TEU級の船舶が就航する時代に入っております。特にアジアとか北米航路では平均1万TEU弱 最大では2万t級の船が見られ、日本航路におきましても1万5000円 T U9の大きい気候が増加傾向にあります。 欧州航路ではさらに大型化が進んでいるのが現状ですこのような状況下で国内の主要港湾を見ますと、 横浜港では水深18mが確保され、最大級の船舶の受け入れが可能である一方で、阪神港の方においては1万5000TEU級の 以上の関西での受け入れには課題が生じるのが現状です。大阪の夢洲コンテナターミナルの方は海底トンネルが ありますから、水推進の部分については限界がある、制限がありますし、17m以上の部分については、 関西圏で確保できるのはこのポテンシャルを持つのはこれは実質的にはもはや神戸港のみと思います。そうしたことを踏まえまして、 大型化時代に入りました国内外の港湾の現状と国内港湾の課題をお伺いしたいと思います。国土交通省森橋技術参事官お答え申し上げます。 委員ご指摘の通り2万4000TEU級のコンテナ1,000個の裏が登場してまいりますなど コンテナ線の方が近年急速に進展しております。こうした中ですが、釜山シンガポール竣工であるとかロッテルダム などにおいては世界最大級のコンテンツに対応可能な水深18m級の以上有するコンテナターミナルが整備されているという状況にございます。 我が国におきましては横浜港で最大水深18mまた神戸大阪東京で最大水深16mと を有するコンテナターミナルが整備済みでありましてさらに横浜港では、水深18mを有するターミナルを新たに整備中となっております。 大型コンテナ線の受け入れに当たりましては、当該船舶の入出港に必要な航路を岸壁水深の確保に加えまして大型荷役機械の導入 またさらには、限られた時間内で大量の貨物を効率的に荷役できる生産性の確保など港湾機能の強化が重要であると このように認識しております。加田裕之くん ありがとうございます。続いてですね絞りましてコンテナ国勢今、国際コンテナ戦略港湾の技術力強化についてお伺いしたいんですが神戸港は、我が国を代表する英国 国際コンテナ戦略港湾でありますが、アジアの主要港とのOK競争激化の中、そのおうちは必ずしも盤石とは言いません。むしろ地元では先ほどの 答弁いただいた中におきましても大型化、高度化、人手不足の対応などについても期間を持っております。国土交通省は昨年12月に スマートターミナル技術フォーラム2025を開催しましてガントリークレーンの遠隔操作化、AIを活用したコンテナ同地計画の際、 以下、リファContainer管理の遠隔化など港湾現場の安全性向上と労働環境改善に資する。 技術開発を積極的に推進しておりますこうした人を支援するAIターミナルの取り組みは、産業技術力強化法の改正が 改正が目指すイノベーション促進の方向性と軌を一にするものであると理解しております。そこでこのたびの改正案の趣旨を踏まえつつ、 港湾物流分野のデジタルAI技術開発を戦略的に進め、神戸港が国際競争力競争力ある次世代スマートポートへ 転換していくための戦略をどのようにお考えでしょうか？また技術開発にとどまらず、実装普及段階までをしっかりと見据えた。 グランドデザインを考えて実行すべきだと考えておりますが、ご所見をお伺いいたします。国土交通省森橋技術参事官 はい。国土交通省ではですね人を支援するAIターミナル、この実現に向けた取り組みといたしまして令和5年度に港湾技術開発制度を を創設しまして200系の高度化などのコンテナターミナルの更なる生産性向上また、 労働環境改善に繋がる新しい技術開発を推進しているところであります。その上でスマートターミナル技術フォーラム、これを開催しまして、先進的な技術の情報共有 また横展開に取り組んでいるところであります。実装普及に当たりましては遠隔操作あるT G Eの導入またコンテナターミナルゲートの高度化に対する支援 これに加えましてこの技術開発制度を活用し、開発したガントリークレーンの遠隔操作化の挿入性支援制度を今年度に創設いたしました。 またコンテナターミナルゲート前の混雑解消のために国土交通省が開発した予約システムである。コンパスですね。 この導入を各コンテナターミナルで進めているところであります。 さらに本年1月からは日本セーレン線成長戦略会議、港湾ロジスティクスワーキンググループにおきまして、港湾ロジスティクスの強化に向けて講ずべき施策につきまして議論を行ってきたところであります。 これも踏まえましてこの200回からの自動化、遠隔操作化等に促進するということにしております。国際コンテナ戦略港湾の神戸港 こちらでは遠隔操作RPGコンパスの導入が進みつつあるところでありますが関係事業者、また港湾管理者等と連携の上、DXの推進 負債競争力強化をさらに推進してまいりたいと、このように考えております。加田裕之くんはい。 ありがとうございます。先ほど申し上げましたように、関西の西日本の方を移すとやはり国際コンテナ戦略港湾である神戸港という部分につきましての 私はまだまだ可能性というものはあると思いますしこれ補強しないと、やはりこれ、1回失ってしまったら、また集荷っていうのもなかなかできなくなると思います。 その点については17のうちの戦略の一つではあるんですけども他の16の分野についても波及していく部分であるということ 言わば要であるということも私は申し添えておきたいと思いますしそのためには技術力の強化というものも しっかりと今回の保護法改正の趣旨に基づいて進めていくべきであると思っております。続きましては研究開発税制の 戦略技術領域方の実効性についてお伺いします。今回の改正の目玉の一つであります。研究開発税制のメリハリ強化すなわち計画認定を受けた。 事業者に対しまして研究、試験研究費の40%を法人税から控除する。戦略技術領域型さらに 認定研究開発機関との共同委託研究開発の場合については50%向上します。 大学拠点等強化類型の創設につきましてこの二つの40%50%の向上率は、 現行の一般型の最大の14%と比較してかなり高い水準ですが、実際企業がこれだけの高水準の 工場メリットを享受するためにはある程度の規模、それから体力は必要と思います。また、中小スタートアップ企業も実質的に勝つ 活用できる制度設計になっているかどうかをお伺いしたいと思います。経済産業省菊川局長 今ご指摘ありました戦略技術領域方でございますがそれを包み込む全体の研究開発税制全体のところにおけます令和6年度の適用件数 約1万8000件ございます。そのうち中小企業は約70%をですね、件数としては使っていただいてございます。 したがいまして研究開発税制そのものはですね大企業に限らせず、多くの企業に活用いただいているところでございます。今回創設いたします戦略技術領域型の制度設計は、 今後具体的に検討を進めてまいりますけれども今ご指摘のあったように投資規模の要件、こういったものを設定することは想定してございませんで 多くの中小企業やスタートアップにも活用いただける使い勝手のよい制度にしていきたいと考えてございます。 わかりわかりやすい制度があるのが資料を公表するとともに業界団体そして各地域の企業、そして全国各地にあります税理士会の皆様方等々への説明会等もですね、活用いたしまして周知広報を徹底してまいりたいと考えてございます。 加田裕之くんはい。ありがとうございます。 これ衆議院の方の付帯決議でも出てたんですけども、やはり必要に応じていろいろ事業者に過度の負担のないようにということも出ております。70%使っているということは大変素晴らしいことでありますが、 一方で言うとなかなか中小企業、スタートアップマンパワーも少ないこともありますので、いろいろ日進月歩進む世界でありますので、また是非その点についても、 ご配慮いただけたらと思います。 つぎに研究開発機関の認定制度における大学国権の体制整備の実現の可能性についてお伺いします。今回の改正では、重点産業技術の研究開発を担う。 研究開発機関、あの大学とか、国立研究開発法人等が認定を受け入れる他制度が創設されております。 我が国の大学それから国県が短期間でこうした認定基準を満たすためにどのような観点認定をしていくのか、それからまた人材と設備を確保できるのか。 それからまた財政的な手当はどうなるのかというという点がこれ衆議院の計算委員会でも私も議事録見せていただき議論となっておりました。 政府が果たすべき役割についてもあわせてお伺いしたいと思います。経済産業省菊川局長 本法案におきます大学や研究機関のこの拠点、この認定に当たりましては、医療しておきます。言いました重点産業技術に関する共同研究を行うのにふさわしい。 研究力、そしてまたその体制を有しているかということを確認していきたいと考えています。具体的に申し上げますと、 研究開発に従事する研究者の研究実績がどうであるかということ、そしてまた研究開発に使用する施設でありますとか設備がどのようにしっかり整っているか。 こういった観点から判断するということを今想定してございますが詳細につきましては今後、有識者の専門的な意見も踏まえて、検討していきたいと思ってます。 また政府の市の役割ということでございますが認定方法につきましては研究開発機関を所管する大臣どうぞいらっしゃいますのでとともに、 的確に確認できるような具体的な設計をしていきたいと考えてございます。加田裕之くんはい。 また是非有識者の中のついての意見というのも現場の意見という形もまた是非聞いて刈り取っていただきたいと思いますし、また関係 の方、関係方面についても告知というものもしっかりやっていただきたいと思います。続きましてですねNEDOとJSTの の役割分担と産学連携促進における機能強化の具体的な内容についてお伺いしたいと思います。本改正案においてNEDOは、 計画認定を受けた事業者に対しまして民間における研究開発の実施に関する助言を行いまして、 行って行う機関でもありますJSTの方はですね、重点産業技術に関する情報提供を行うこととされております。 NEDOとJSTの両機関の役割の違いとか、両機関間の連携情報共有の在り方それぞれに必要な体制強化のための予算措置など、 両機関が重複なく、もれなく効果、効果的な機能を発揮するためには、どのようなガバナンス体制が求められるのか。また、海外での公的 研究開発機関、アメリカの方でもパーっていう米国の方の 国防総省の国防高等研究計画局の方においてもですね、ここはですね極めてハイリスクではありますが、 インパクトの大きい研究開発に資金を支援をしまして、ハイリスクであると割り切っておりますので、これ明らかに 成功する研究というものは逆に採択されないということであります。プログラムマネージャーも3年から5年で入れ替えて常に新しい家を入れております。 そして新産業大の創出でも貢献しまして、有名なものでいえばインターネットもそうですし、GPSシステムもそうです。 ロボットの掃除のあのルンバも、そういうこの部分でも入っているということでございます。我が国の推薦推進体制についてお伺いしたいと思います。 経済産業省菊川局長 今委員の方からご指摘ありました年度とマジェスティでございますが、まず役割分担ということで申し上げますとNEDO新エネルギー産業技術総合開発機構でございますが、 これは企業による研究開発でありますとか事業化の支援、これを通じましてこれまでに多くの技術の実用化産業化を後押しをしてきたところでございます。 またJST科学技術振興機構でございますが、これは大学等の基礎研究の推進そして研究体制の強化、これを通じまして、研究成果の創出や人材育成に貢献してきたところというふうに認識をしてございます。 NEDOとJSTお互いに連携をして支援対象となる研究開発テーマの調整を図るなどいたしまして、JSTによる基礎研究成果の年度事業へのスムーズな橋渡しにも取り組んでいるところでございまして、 実際JSTでやったものを次年度でやるというような実例もございましてそうした連携を進めてございます。 またさらに今ご指摘ございましたDARPAでございますけれども、NEDOで幅広い技術シーズを集めてそれを企業の社会実装に繋げるために 米国のDARPA国防高等教育研究計画局でございますがそれの他パーティーというのがございまして、これエネルギー省の同じような組織でございますが、エネルギー高騰を県9県 結局こういったとこの仕組みを勉強してございまして、実際いろんな人のやり取りなんかもまた派遣をしていろいろと勉強させていただく、こういったことも進めてございます。 そういったことでやっぱりアンダーバーがやってるようなネットワーキングイベントの開催でありますとかプロジェクトマネジメントの高度化こういったことにも取り組んできているところでございます。 ご指摘いただきました通り海外の類似機関の成功事例こういったとこをしっかり学びまして、複数機関との連携体制を構築して、研究活性化の創出社会実装に取り組んでまいりたいと考えてございます。 加田裕之くんありがとうございます。まさにNEDOとJSTの持つ両方の強みっていうのをしっかりと生かしていただくように言いたいと思いますそれと また神戸の方もよく、ロボット産業という形で 井川局長もいろいろご尽力をいただいておりますけども、本当にそういう形についてもそうですし新産業というものに繋がっていく資するということこれも一つのわかりやすい、ある意味国民に対してわかりやすい。 イメージになるんではないかと思いますので引き続きよろしくお願いいたしますつぎに補助金等の交付 財産の転用承認手続きの特例と行政負担の軽減効果についてお伺いしたいと思います。本改正案におきましては過去に補助金等で取得した。 設備を別の研究機関に転用する際に必要な補助金交付の申請を、本法案の計画認定申請と一括して、 申請が行うことができる特例措置が創設されております衆議院経産委員会の御審議においてはこの一括申請によって実際にどの程度の 手続き負担の軽減や期間短縮が期待できるのかということとか、また複数省庁にまたがって、 補助金が混在するケースへの対応についての御質疑もありました。この特例は研究開発の迅速化に資する。 実務的な改善策として評価できますが、運用上のガイドラインや相談体制についてお伺いしたいと思います。経済産業省菊川局長 補助金等で取得した設備を補助金等の交付の目的以外での研究開発活用とする場合には現行制度では、 補助金等適正化法に基づく財産処分の承認手続きが必要となってございます。この本、今ご提案してます本改正案におけるこの特例はですね、この承認手続きを 重点研究開発計画の認定申請と一体的に進められるということにしようとするものでございます。 なかなか一律に定量的な効果を示すことは難しいところでございますがこれにより事業者の申請に係る時間的事務的負担、これが軽減できると考えてございますし、 また研究開発への着手の迅速化、既存設備の有効活用、こういったものが期待されると考えてございます。特に重点産業技術の分野は技術の進展が非常に早いということですし、 研究開発のタイミングを逃さないことが重要でありまして本改正によりまして、現場の挑戦を後押しすることができるのではないかと考えてございます。 こうした特例の運用に当たりましてはガイドラインの整備等もしっかりとやっていきたいと思ってまして、事業者にとって使いやすい制度となるように取り組んでまいりたいと思います。 実際通常は大体申請から1ヶ月ぐらいかかってしまうそれから複数かかるというよりもそれが一体でやれるので、円滑化が進むないかというふうに考えてございます。加田裕之くん はい。ありがとうございます。 まさにこの今回のこの件についてはガイドラインというものをしっかりと作るということそれからまた相談体制という形とかそういうのもしっかりとやっていただくことが大事だと思います。先ほど言いました本当に日々スピード、スピード感ある。 研究開発でもありますので、またそういうことにするようにお願いしたいと思います。続いてですね規制のサンドボックス制度と 連携強化によります社会実装加速の効果についてお伺いしたいと思います。本改正案においては計画認定を受けた事業者が規制のサンドボックス制度を活用するときに、 経産大臣から規制担当大臣そして事業所管大臣に対しまして、 計画認定プロセスていた所情報を提供しまして、規制所管省庁の判断を支援する仕組みが新たに設けられます。この情報提供の仕組みが実際に 規制見直しの迅速化にどう繋がるのか。また縦割り行政の壁を越えてですね、 規制担当省庁が迅速に対応できる保証があるのかという懸念点があります。具体的に量子AIなどの技術的な情報を提供するのかっていうこと それからまた規制担当省庁が応答すべき標準的な期間の設定などを制度の実効性を担保するための仕組みについてお伺いしたいと思います。 経済産業省菊川局長 経済産業省といたしまして、新事業を活動の創造に繋がる規制改革これをしっかりと推進していくために産業競争力強化法に基づく規制のサンドボックス制度といった規制改革制度を運用してきてございます。 この制度では分野横断的な実証が求められる場合もあるということでございますので、内閣官房にその事業者の提案をひ 広く受け付ける窓口をワンストップということで設けてございますその上で関係省庁との連携を行っているところでございます。 同制度の実効性を担保するために要件を満たす申請については法令上の申請法令上ですね、申請から2ヶ月を目処に認定をすると いうこととしてございますくわえて実証後に有識者を交えたフォローアップを必要に応じて行いまして実証結果を次社会実装に繋げる仕組みというふうにしてございます。 まさにこの本案ではですね、規制の3BOX制度の特例を措置させていただきまして、 今委員ご指摘がありました量子AIこういった非常に技術革新のスピード速いところ、分野におきまして、経済産業省が有する技術情報を適切に各所と共有すると いうことで、規制局当局における理解をしっかりと深めてもらう判断を迅速化してもらう。そして的確に行ってからこういったことに繋げていきたいと考えてございます。引き続きこうした規制改革制度 しっかり活用いたしまして、技術の迅速な社会実装を進めていきたいと考えてございます。加田裕之くんはい。ありがとうございます。 続きまして、日本版買ドール制度の特例と特許権等の迅速活用促進のための執行体制についてお伺いします。 今回の改正ではですね、日本版買ドール制度において重点産業技術に係る特許権等を 受託者が1正当な理由なくに相当期間、エミリオしないしていない場合にですね、迅速な利用を促す措置が新設されております。 正当な理由及び相当期間の言葉は結構幅のある言葉です。 あの解釈認定にあたって政府がどのような観点で判断するのか、また迅速な利用を促すというものも具体的にどのような措置 あの勧告公表ライセンス調整等々ですね、想定しているのか。死蔵特許を国の戦略技術において、 生じさせないためのこの仕組みについて、執行に当たる行政の組織体制、そして人員の充実策も含めてご所見をお伺いしたいと思います。 経済産業省今村審議官お答え申し上げます。 委員のご指摘ありました、正当な理由、それから相当期間の判断こちらにつきましては、具体的な利用実態、それから技術領域やその成熟度によっても 異なりますため個別に判断していく必要があるというふうに考えております。本改正におきましては相当期間にわたり、正当な理由なく、 活用されていない特許権等を国が受託者から第三者に実施許諾させる、こういった特例でございまして、 国等の委託研究開発の成果の活用の促進これを図ることとしております。日本版買ドール制度ですけれども既に している制度でございますので、本改正後もですねこの体制の中で執行していくことを想定しておりますけれども、 今後必要に応じまして体制面も検討することとしたいというふうに考えております。加田裕之くんはい。ありがとうございます。 まさに今既に日本は倍ドル制度始まっておりますけども今回のこれを改正を通じて、またさらに 加速するようにしていただきたいと思いますし、これ衆議院のときの議論もちょっと見させていただいたんですが、研究及び開発が的確に進められるようにということとかですね。 早期策定して周知をすることとかいろいろな要望も出ております。しっかりと生かした形でやっていただけたらと思います。続きまして、 重点産業技術の研究開発計画認定における中小企業小規模事業者、スタートアップへの 配慮についてお伺いしたいと思います。今回生ではあの事業者が重点産業技術に関する研究開発計画の認定を受けることで、 各種支援措置を受けれますが認定申請に当たって必要な計画書の作成、提出認定基準の充足など の立証などは大企業に比べてリソースの少ない中小企業やスタートアップにとって大きな負担となる可能性があります。 認定申請手続きの簡素化やサポート体制の整備についても必要です。 政府としまして、大企業はもちろんですけども中小企業、小規模事業者、スタートアップが重点産業技術の研究開発に参画しやすい。 環境を整えるためには、どのような支援メニューを用意するのか、ご所見をお伺いいたします。経済産業省吉川局長 今回ご提案申し上げてますあの法案、この第22条の第1項に基づきます重点研究開発計画この認定に当たりましては、 資本金でありますとか、企業規模に言いよる制限、こういったものは設けておりませんで中小企業 小規模事業者そしてスタートアップ、これも含めまして、重点産業技術に関わる研究開発を行おうとする事業者であれば、申請できると いう制度設計になってございます。今ご指摘ありました通り、中小企業者、そして小規模事業者そういった方々へのですね、 事業者に過度な負担を負う負担をですね、かける制度にならないように詳細を検討していきたい委員の御指摘を踏まえて検討していきたいと考えてございます。 またくわえて施行までの間にはですね、中小企業小規模事業者そしてスタートアップ含む事業者等への周知意向を丁寧に 行う必要があると考えてございますそうすることで予見可能性をですね、高めまして、その上でまだ結果としてまた過度な負担とならないような こういった制度にしていきたいというふうに考えてございますこうした一つ一つの実務に寄り添った取り組みを通じまして、 第9はもちろんでございますが中小企業小規模事業者スタートアップの皆さんにとって使い勝手のよいものになるように配慮して考えていきたいところであります。加田裕之くん ありがとうございます。実際先ほども申し上げましたがスタートアップとかそれからまた中小企業小規模事業者 今回特に先端的な技術領域において重要な役割を担いながら、見ながら黒字化に至っていないという。こういうスタートアップ等についても、 しっかりとですね補助金融資等の直接支援も組み合わせを含めてですね、いろいろな形でご支援をまたお願いできたらと思っております。 続きましてですね、重点産業技術の研究開発認定におきます。部分にについては先ほどお伺いしましたけども、 次技術安全保障、機微技術の流出防止と関係性と、 制度間の整合性についてお伺いしたいと思います。今回生が対象としますAI量子半導体通信の 等の技術は、経済安全保障法によるおけます特定重要技術とも重複しておりまして、 技術流出防止の観点からは、厳格な管理が求められている分野でもあります。産業技術力強化法上の重点産業技術の 認定支援の枠組みにおいては、経済安全保障推進法上の特定重要技術の 研究支援プログラムとセキュリティクリアランス等の観点が考慮されるかされるかどうかについて、先にできました。経済安全保障法、経済安全保障推進法所 の措置と同様に、どのような研究開発を推進するのかお伺いしたいと思います。経済産業省吉川局長 ありがとうございます委員の御指摘極めて重要でございます。 重点研究開発計画のこの認定に当たりましてはこの法案の第21条に基づいて定める7ここにおきまして、事業者に対して技術監理措置が適切に講ずると 講じているということを求めることとして考えてございます。具体的にはですね、 その研究開発計画におけるコア技術へのアクセスを制限そして秘密保持契約の締結そして退職をしてしまった退職をされた後、その退職者による 情報流出防止措置、こういったものについて実効性のある管理体制の整備等を求めていきたいと考えてございます。 また重点産業技術共同研究開発機関の認定につきましては、第29条第2項におきまして、その申請書にですね、 研究及び開発に関して知り得た情報の管理責任者これを記載しなければならないというふうに今回法案の中で3番にさせて させていただいてございます。この具体的な中身に関しましてはグッズ外為法外為法におけます。 安全保障貿易に関わる機微技術管理ガイダンス、また関係省庁の研究セキュリティインテグリティの取り組み等これを参考といたしまして安全保障上の懸念のある機微技術の 国外への提供について、管理する体制、これを研究開発機関にしっかりと求めていきたいと考えてございます。 認定後もですね必要に応じて管理状況の報告を求めまして経済安全保障の観点も踏まえた実効性のある技術流出対策を講じていきたいとか。 考えてございます。加田裕之くん、ありがとうございます。 やはりこの競馬、経済安保推進法の特定重要技術、そして今回の産業技術力強化法上の重点産業技術それぞれがそれぞれ別の目的がある部分はあるんですけども、実際これ表裏一体だと思います。 本当にセキュリティクリアランスの部分のことについての担保っていうのはしっかりしなければ諸外国とのいろいろな 駅の方につきましても支障が出ると思います。しっかりとした体制で臨んでいただきたいと要望いたしておきます。 つぎにですね、本改正の施行後におけます実態実績把握、評価、見直しのPDCAサイクルの設計についてお伺いしたいと思います。 重点産業技術の研究開発を抜本的に強化するための制度的基盤を整備するものなんですけどもこの制度の実効性を持続的に高めていくためには、 施行後に適切なPDCAサイクルを回すことが不可欠であります。 衆議院の決算委員会の審議においてもですね、議論されたと承知しておりますけども、政府としましては本改正の施行後に、実績効果を把握するためにどのような評価体制 評価指標を設定しているのかお伺いしたいと思います。経済産業省企画局長 今ご指摘いただいた点非常に重要だと考えてございます。政策の実効性、これを高める観点から、本法案に基づく各種の措置が研究開発投資の拡大にどの程度 寄与しているかについて適切に検証していくことが重要であると我々も認識をしてございます。 特にこの本法案に関連いたします研究開発税制の戦略技術領域型の執行におきましては、 計画認定制度出していただいた計画を認定するということのこの制度を前提としてございますのでこの認定スキームを通じて把握をすることができます。 戦略技術領域型の対象の研究開発投資額、こういったものがどういう実績が出ているか、こういったことをしっかりと活用して見させていただきまして、 この税制が企業の研究開発投資の増加等にですね、どの程度寄与しているか。これを把握をして検証をしていきたいと考えてございます。 また我が国全体の研究開発投資の目標につきましては先般決定されました第7期科学技術イノベーション基本計画におきまして、 2026年度から2030年度までの間における官民合わせた研究開発投資の総額、これを180兆円 を目標とするということにされてございまして研究開発税制の戦略技術領域方につきましても、この目標の達成に資するよう政府と取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 加田裕之ありがとうございます。 しっかりとこのPDCAサイクルっていうのを適切に回すことによりまして、この産業技術力をしっかりと強化していただきたいと思います。もちろんこっち諸外国とのいろいろな周辺国との 絡みの中におきましてはイノベーションだけではなくてですね、私はやはりその環境というものの、価値というものについて、それを無視した形の効率性だけを 進めるような国とかですね、そういう形との競争にさらされているのも事実でもありますけども それに負けないような形でイノベーションと環境の両立を図るための産業技術力強化というものを図っていくべきであるということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ## 3. 村田享子 / 立憲民主・無所属 — 01:16:57 村田享子くん皆様おはようございます完全にことで 立憲民主・無所属の村田享子です。私もですね岡田委員と同じく冒頭中国のレアアース問題について取り上げたいと思います。 5月27日、中国税関のデータによりますと、 2月から4月の炭化タングステンとタングステンの粉末の日本向けの輸出がゼロとの報道がございました。この直近のですね中国から日本へのタングステンの輸出量について状況どうなっているでしょうか？ 経済産業省畑田審議官 お答え申し上げますご指摘の記事については承知をしておりますけれども中国から日本向けのタングステン関係の輸出量については、中国の税関統計によりますと昨夏以降減少傾向にあるというふうに認識をしております。 村田享子くん。はい。 私のところにですね、日本の方でその会社日本にもあるんですけれども、中国の現地にですね、工場を作ってタングステンを用いたいろんな製品を製造をされていると その今中国に駐在されている方から今回ご連絡がありました。そのに中国の現地にある日本企業の皆様によりますと、 今年の中国の労働節5月1日以降ですね、日本から中国、 中国から日本へ輸出を行う際、検査が厳しくなって、あわせてですね、中国から日本以外の国に輸出する場合であっても、 これ迂回輸出なんじゃないのと、別の国に輸出してるけど最終的に日本に行くんじゃないのっていうふうに疑われてですね。 そうしたものの検査も厳しくなっているということでお困りのご相談がありました。中国の日本への輸出規制について経済産業省としてどのような認識でしょうか？ 経済産業省猪狩貿易管理部長お答えいたします中国による重要鉱物等の輸出管理や我が国のみをターゲットとしました溢水管理についてですね。 許可の遅延や税関における輸出管理対象外の貨物も含めた検査の長期化等により日本企業に影響が出ていると認識しております。 中国に対しては重要鉱物の輸出管理について従来、従来から強い懸念を表明しまして、 許可の迅速化それからまた税関での手続きを円滑、円滑化するよう強く要請しているところでございます。また我が国のみをターゲットとした輸出管理措置につきましても、国際的な慣行と大きく異なり、 決して許容できないものであり強く抗議するとともに、措置の撤回を求めているところでございます。 引き続き影響を受けている日本企業の皆様の声を伺いながら許可の迅速化、それから税関での手続き円滑化につきまして、中国にあるしっかり申し入れを行ってまいりたいと考えております。村田享子くん。はい。どうしてもタングステンですね中国が世界の中でも、 多くを生産しているということです。それを日本としては輸入をしてきたわけなんですが、今このような輸出規制で影響が出ていると 具体的にお聞きをしたいんですが、中国から日本に輸出されたタングステンは日本の中では どのような製品に利用をされているのか、また今の中国によるタングステンの輸出規制によって日本企業にどのような影響が生じていますでしょうか？ 経済産業省畑田審議官お答え申し上げますタングステンは硬くですねまた 熱に強いとこういった特性などから主に自動車の部品製造などに使用される超硬工具、これの原料として使用されていると またその他耐熱などの特衆法にも使用されているところでございます。タングステンを含む重要鉱物の輸出管理の影響について把握すべく企業への聞き取りを行った結果、 丹後支店の価格が高騰している。また入所が困難になっているといった声が上がっていることは認識をしてございます。 村田享子くん。はい。今ご答弁にもありましたように、 調光工具としてですね、あの自動車の現場を始めとして、本当に日本のもの作りを支えているとその原料がタングステンということで、これやはり早期に対応をしていただきたい。 昨年の夏から影響が出始めたということで、私も昨年の夏の予算委員会のときにですね、あの当時の石破総理にもこの対応を求め、またあの、この委員会でも先日も 質問させていただいて赤澤大臣からもご答弁いただいて、対応はしているとは認識をしておるんですがどうしても今言う。 こうした輸出量がゼロというような報道が出ると、ますます皆さんご不安になりますし、併せて今中東情勢でなかなか価格高騰、供給不足 お声もある中で中国のレアアースのなのみたいな感じで結構現場はいろいろお困りだと思いますので是非ともタングステンの確保のための対策 進めていただきたいんですが大臣、いかがでしょうか？赤澤経済産業大臣タングステンについて特定国への依存から脱却するためには供給源多角化や 国内の資源循環の取り組みを進めていくことが重要でございます重要鉱物の供給源多角化については、出資や助成金支援により、鉱山開発 あるいは製錬事業の案件組成を引き続き後押しをしてまいります国内での資源循環については超硬工具の製造事業者などで構成される。 日本機械工具工業会においてですね、使用済み工具のリサイクルに関するガイドラインが改訂されております。 経産省としてもこの取り組みを後押しするため工具のユーザーが加盟する60の民間団体に対して、本ガイドラインに基づくリサイクルへの協力を働きかけております。 引き続きですね産業界と密に連携しながらタングステンの安定供給確保に取り組んでまいります。 村田享子くん。はい。今の大臣からもご答弁ありました使用済みの工具を国内でリサイクルをしていこうとそのためにガイドラインが改訂されたと、これ非常に重要だと思いますので周知をしていただきたいです。 ただですね昨日ちょうどこの話に、もの作りの方となったときに、確かにガイドラインが出たことはわかっているんだけれども やっぱり今、超硬工具を使う使用済みのやつを売ってくれませんかっていう事業者さんの問い合わせがあるそうなんですね。 事業者によっては、これもしかしてここに売っちゃうと、海外に売られちゃうんじゃないのかなっていうような懸念もあると だけどそうした事業者が高い価格で買いますよっていうふうに言われるとですね、心が揺れてしまうみたいな。もちろん日本の産業のことを考えれば、国内でリサイクルを進めるべきだというのはわかっているけれども 会社の経営状況によっては高い。 リサイクル業者に売ってしまうみたいなことも生じるんじゃないかと言われてますので、ガイドラインの周知とともに日本の中で、より高い価格でそうした収集もできないのかというところもあわせてお願いをしたいと思います。 ちょっと関連にはなるんですけど、令和8年度予算の中にですね、こうしたレイアース始め、重要鉱物に係る サプライチェーン強靱化事業、こちらに50億円の予算がついております。この事業の内容と現在の進捗について教えてください。経済産業省畑田審議官 お答え申し上げます重要鉱物に関わるサプライチェーン強靱化事業はですね、自動車や産業機械に使われるモーターや蓄電池と といった重要鉱物を用いた部品等を対象にいたしましてサプライチェーンの中下流に位置する事業者が、 刑事安全保障上のリスクを低減することに向けて、供給源を切り替えると、このことを促進するために、 切り替えに必要な性能評価に係る費用の一部を補助するものでございます。先月5月から供給減の切り替えのために性能評価を行おうとする5事業者の 公募を開始しておりまして6月19日まで公募を受け付けているという状況でございます。村田享子くん 私は非常にこの取り組み大事だと思ってまして、やはりあの供給源をまた書くかしないといけないというときに、やはり現場ではですね、新しい代替品を使うと 言ったときに、 そもそもそれが例えばISOの規格にちゃんと則っているのかとかですね。あとこれまでお客様とは、この原材料を使ってこの製品を作りますねっていうような話をしていたのでまたその一部が変わるとですね。 性能評価をして、お客様この性能であれば、この代替品でもよろしいでしょうかみたいなやり取りをしないといけない。 ここにですね、やはり手間もかかるお金もかかるというようなことが現場では起きてます。それをこういった性能評価を支援するための事業ということで非常にやっていただきたいなと思ってるんですが 話がですね、今中東情勢によるナフサ由来製品政府の方でもいろんな代替品の調達していただいてますが、同じような悩みがこのナフサ由来の 製品の代替品を使うときにもやはり起きていると 代替品を使うということであれば、改めて性能評価をしないといけない。お客様に承諾を得ないといけないっていうことなので せっかく今こうした事業が既にありますのでこうしたナフサ由来の製品に係る代替品への切り替えに必要な製氷性能評価についてもですね同様の支援が必要ではないかと思いますが大臣いかがでしょうか？ 赤澤経済産業大臣はい足元の中東情勢については、原油や石油製品は日本全体として必要となる量を確保できておりますが、 供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると承知をしており政府を挙げて全力で対応しているところでございます。またこれまで原油等を原料として製品を製造してきた事業者が、 代替材料を活用した新製品を活用する開発するといった技術的革新性のある製品サービスの開発などを支援する。 新事業進出もの作り商業サービス補助金を活用可能でございます。 例えば、新製品を開発する過程において性能評価のための検査等に要する外注費も補助の対象となります。さらに、当該補助金において中東情勢の影響を克服しようとする事業者に対する優先採択を今後行ってまいります。 いずれにせよ、中東情勢による影響への対応については引き続きあらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思います。村田享子くん 本当に今のもの作りの皆様ですね、中東のこと中国のレイアースのことを様々なことに あの困難に立ち向かいながら頑張っていらっしゃいますので引き続きのご支援をお願いをしたいと思います。それではここから法案の審議に入ります。最初にですねフュージョンエネルギーについてお聞きをします。 フュージョンエネルギーの関連技術についてはですね本法律案の重点産業技術 として想定がされているとお聞きをしておりますこの本法律案ではですね計画認定を受けた事業者等に対して助言等を行う。 国立研究開発法人としてNEDOとですねJSTが 書かれておりますけれども球場エネルギー関連技術ということで言えば量子科学技術研究開発機構がございます。ちょうどですね今週の月曜日にフュージョンエネルギー 議連というものがございまして、今日こちらで言ってもあの森本委員やですね丈詰めいいもんですね。 一緒にこの議連やってまして、あと福士委員にも先日入会をいただきました私達としても、この すいません古賀さんも入ってますはい。というわけで、この経産委員のメンバーでもフュージョンエネルギー頑張ろうってやっていて、ちょうどですねこの量子科学技術研究開発機構の方に来ていただいて、現状を伺ったわけでございます。 なのでせっかくこうしたところがあるんであればこうした助言を行う機関として、量子科学技術研究開発 以降も入れてもよかったのではないかと思いますが、いかがでしょうか？はい。経済産業省企画局長 今ご指摘ありました、NEDOとJSTでございますがNEDOとJSTはですね、産業全般、そしてまた科学全般といった横断的な観点から、 研究開発の事業化でありますとかマネジメント、そして国内外の技術をといったある種分野横断的な知見といったところに注目いたしまして、 そういった点からですね本法案において想定される技術横断的な助言や情報提供を行う機関ということにしてございます。 特定分野の研究開発を行うその他の研究開発法人につきましてはですね、本法案における技術横断的な助言業務を追加するということではなくて、 個別法の規定におきましてその必要性に応じてですね、対応をされていくものというふうに考えてございます。 今ご指摘ございました量子科学技術研究開発機構いわゆるK9STですけども、私自身も実際視察したり意見交換もさせていただいてございます。 このご指摘の9STにおきましては既に量子に関する研究開発の成果の普及でありますとか活用推進に加えまして、人的また技術的な援助押していくことが可能となってございまして そういった点を踏まえてしっかりと連携をしていきたいと考えてございます。 村田享子くん、ちょっと確認なんですが例えばこの量子科学技術研究開発機構が本法案における研究開発機関としては認定されるということは言えるんでしょうか？経済産業省木川局長 もちろん認定のですね、これから制度設計をしっかりとやっておきますけれども 研究の体制でありますとか研究の高度なもちろん9STしっかりとあるということは認識してございますけれども、その制度に応じたものであればですねしっかりと考えていきたいというふうに思ってございます。はい。 村田享子くん先ほどもタングステンの話してたんですけど、 議連の中でもですねやはりこの核融合炉のロウ保護する大バーターの部材としてタングステンをやはり使っているということでしたので併せてやっぱりタングステン 大事だよということもここでも言わせていただければと思います。 続いてバイオヘルスケア関連技術についてお聞きをします今回重点産業技術としてバイオヘルスケア関連技術が想定をされておりますが、そもそも第7期科学技術イノベーション基本計画で国家戦略技術領域として1 続けられておりますが、この理由は何でしょうか？経済産業省菊川局長 今ご指摘ありました通り本案における重点産業技術は第7期科学技術イノベーション基本計画の国家戦略技術領域を念頭に置いて指定していきたいと考えてございます。 戦略、国家戦略技術領域でございますが将来の我が国の自律性不可欠性の確保、将来性のあるワーク我が国の成長産業の創出、これを図るために進めるためにですね、 経済成長、そして社会課題解決との将来性、そして技術革新性や有望性 そして我が国の海技術の優位性や潜在性こういった観点から選定されたと考えてございます。少し具体的になりますので少し長くなるかもしれませんがご容赦いただきましてバイオヘルスケアにつきましてはですね、 基本計画におきまして、まず感染症対応を含む国家安全保障と国民の健康医療の基盤であり需要拡大が見込まれると いう点が一つございます。そしてまた、バイオテクノロジーとAIの統合 そしてDX基盤整備によりまして創薬、そしてまた診断、そして個別化の医療再生医療等の革新と実用化が進むということもあるというふうに考えてございます。 そして、我が国もですねその分野におきます研究力、そして論文実績、こういったところの強みがあるということからですね。 国家戦略技術領域に選定されたものというふうに承知をしてございます。村田享子くん こうした医療関係のですね医療関連の企業で働いている労働組合の皆さんとちょっと意見交換をさせていただきました。 皆様から元々ご相談があったのは、どうしても医療分野というのは公定価格で決まっているところがあってですね。いろんな原材料の値段が上がっても、公定価格が変わらないと価格転嫁ができずに思って 多様に利益が出せないとってなると研究開発が できてこなかったということなので今回この分野が想定をされて、国からも研究開発やっていこうと後押しいただけるのはすごく皆さん期待をされてるんですね。ゆえに、一体どんな分野が対象になるんだろうかっていうのもすごく関心を 持っていらっしゃいます。ちょっと細かくなるんですけれども、やっぱりバイオヘルスケア関連といっても、非常に分野が幅広いということで、 具体的には、医療機器、体外診断用医薬品診断薬、検査装置、AI診断支援プログラム医療機器 内視鏡画像診断機器、臨床系現場での即時検査 大在宅検査に資する検査技術であったり、センサー半導体試薬原料交代そう。滅菌包装資材といった医療機器診断薬 こうしたものの安定供給に不可欠な部素材とか周辺技術もあるということで、こうしたものが対象になっていくのかについて教えてください。 経済産業省局長先ほど答弁申し上げました通り、この本案における重点産業技術はバイオヘルスケアを含めまして、 第7期の科学技術イノベーション基本計画の国家戦略技術領域を念頭にて指定するということを想定しているところは今述べた通りでございます。 認定でありますとか研究開発税制戦略技術領域型の対象はですね、この法案をですねご審議していただいた後、成立しますればですね。 有識者の意見も踏まえつつ下位法令の検討を進める中で具体的におすすめお示しをですねしていきたいと考えています。 したがいまして、現時点において今、 るるご指摘のあった個別の技術につきまして今、確定的に申し上げられない良いところはご容赦いただきたいというところでございます。措置の対象とすべき技術をですね今後検討していきたいと思ってます。 ただ、例えばですね、そうは言っても具体的にどうなんだというところについて申し上げられないんでですね少し申し上げますと、 例えば、今、先ほど診断判断支援というようなご指摘、例えばございました。 これそのものを重点産業技術として指定することというのはなかなか今のところ想定はしておりませんけれども例えば構成要素であるAI技術、そこに着目をして、 AI技術判断支援をするためのこのAI技術に係る研究開発が認定をされてですね。その研究開発に対して研究開発税制の戦略技術領域方が適用される可能性というのはですね、 あるのかなと考えてございまして。そうしますとやや間接的かもしれませんが本法案診断支援の研究開発にもですね、 寄与することにも繋がるかなというところについては考えて考えられるところでございますただ具体的には、いずれにしましても、具体的には今後検討していくということについてはご理解いただければと思い 明日村田享子くん、はい。 あわせてこのこうした医療機器、診断薬を本法案の目的でもありますやっぱ社会実装していってビジネスで買っていくんだっていうのを考えたときにですね、私も今回いろいろ教えていただいたんですけど、研究開発をして、 医薬品医療機器総合機構に相談しながら、臨床性の試験をし、薬事承認を受け、品質マネジメントをし、 システムや品質保証を行い、 そして、医薬品や医療技術が公的医療保険の対象として、正式にリストに登録される保険収載があり、そして医療現場に導入されていくといったことで、かなりのやっぱ工程があるというふうに考えると、やっぱり今 会の計画認定制度や支援措置において、こうした社会実装に必要な 費用やプロセス、そうしたことをしっかり対象に入れて欲しいといったお声や、厚生労働省ですよねやはり医療分野でありますので厚生労働 庄や医薬品医療機器総合機構、また日本医療研究開発機構または保険収載を所管する部局こうしたところの連携も必要だというようなことでございますがこの点いかがでしょうか？ 経済産業省益川局長 先ほどの答弁の続き的なところもございますが、繰り返しになって恐縮でございますが、計画認定の対象や本法案に係る措置である研究開発税制の戦略技術領域型の対象については本法案が成立いたしますすれば、 あの開放例の検討の中で、今後お示しをしていきたいと思います。第7期科学技術イノベーション基本計画におきましてはバイオヘルスケア関連技術を含む国家戦略技術領域につきましては、 人材育成、そして研究開発投資、大学との連携スタートアップ支援、国際連携などを全政府的に気通貫で進めることと いうふうに指摘をされ取りまとめられてございます。 例えば令和8年度、今回のその税制改正要望におきましては研究開発税制につきましては、厚生労働省を始めとする関係省庁と共同要望を実際させていただいてます。 その中でですねもう早期の段階から厚生労働省また厚生労働省が所管されております関係の団体でありますとかそういったところから 具体的にお話をお聞きしたり、私自身も実際に直接お会いをさせていただいて、お話を聞いてその結果厚生労働省を始めとする関係省庁との共同要望 いう形で進めてきたところでございます。ご指摘の通りですね関係機関との連携重要でございますのでしっかりと進めてまいりたいと考えてございます。 村田享子くん。はい。合わせてまたちょっと同じような答弁になるかもしれませんがバイオヘルス関連技術において研究開発に関与する部品受託メーカーというのも数多くございます。 こうしたところも計画認定制度の対象事業者となりうるということでよろしいでしょうか？経済産業省木川教育長 また具体繰り返しなって申し訳ございませんが本法案は成立しますすれば下位法令の検討を進める中で具体的にお示しをしていきたいと思う その上ででございますが、この法案の第22条第1項に基づく認定はですね重点産業技術に関する 研究開発計画を作成をして、その研究開発を実施される事業者これを対象とするものと いうことでございますので、そこに当たるかどうかということかと考えてございます。はい、村田享子くん この医療機器、診断薬の分野なんですけど市販される上司までの期間が長いということで赤字期間が長く続いている中小企業やスタートアップも多いと となると法人税の税額控除だけでは十分な支援とならないのではないかと。こうした税額控除の繰越期間の更なる拡充であったり、 補助金であったり薬事、臨床評価、量産支援施策への直接的な支援、部品メーカーへの支援こうしたことも併せて必要ではないかと思いますがいかがでしょうか？ 経済産業省、井上菖蒲サービス審議官お答え申し上げます。委員ご指摘の通りですね、開発から販売までの各段階に応じまして、 事業者の方々の実態を踏まえたきめ細やかな支援が必要だと我々も考えてございます。このため今回の研究開発税制においてですね、 繰越税額控除制度が創設されたと いうことは、一定の効果があると考えてございます。またこれに加えまして、我が国の医療機器産業の競争力を強化するためにですね、中小企業であるとか、スタートアップこうした方々の技術を開発したり、 その技術を活用した医療ニーズに応える医療機器の開発、あるいは還元展開支援、こうしたものについてもですね、予算による補助をやってきておりまして、 今後更なる拡充も検討していきたいと考えております。 村田享子くん。はい。今日ですねこのバイオヘルスケア分野についていろいろお聞きをしました本法案による研究開発支援にとどまらずですね、やはりこの分野国内の生産基盤の維持強化やですね重要部素材の確保先ほどタングステンの指摘もさ 指定いただきましたがここの分野でも重要部素材の確保、併せて災害感染症時の供給を継続していくことも重要です。 そして人材ですね。 これも研究者だけではなくて、設計製造品質保証薬事臨床開発データサイエンス保守サービスなど、やはり幅広い専門人材が必要だということでこうした人材の育成も重要だと思いますが大臣、いかがでしょうか？赤澤経済産業大臣 バイオヘルスケア関連分野の産業育成を進め国民の健康の確保と経済成長をともに実現していくことが重要でございます。 このため経産省では、平時だけでなく災害時や感染症蔓延時といった友人も含めてバイオ医薬品や再生医療等製品 その関連の需要部素材の供給を維持すべく強固な国内生産基盤を整備をし、そして再生医療等製品の開発製造に関する 専門人材育成を支援するとともに、医療機器の社会実装に必要な品質保証や薬事に精通した専門人材が企業に助言指導を行う体制の 整備を進めているところでございます。 引き続きこうした取り組みを通じて事業部素材も含めた国内生産体制の強化と専門人材育成を進めてまいりたいと考えてございます。村田享子くん、ちょっとこの 件でちょっと一点ですねちょっと大臣にご所見をお聞きしたいんですけどやっぱ皆さんからですね新しい製品を作ったときに、新規需要を拡大してほしいというご要望がありました。 例えばですね、皆さん海外にも進出されてるんですが、中国に行くと、例えば中国の病院の入札に参加する。 するときにはですね。メイドインチャイナじゃないと入札参加できませんよみたいな指定があってですね。そのために中国の中国で工場を作ってですね、 中国で製品を作ってそこから中国の入札に参加をするというような方法をとられていたりですね。とはいえ中国で 日本のものを作るとなるとやはり品質への懸念というのもあるので、もうほぼほぼ中身は中国日本で作って、中身を中国に輸出して、カバーだけを 中国の工場で作ってメイドインチャイナとして、入札に参加して中国で使う 新規需要を開拓しようというような努力もされてきたと。ただですねやっぱそうした中で中国でも日本と同じようなレベルの製品が作られるようになってきて、 てなると、価格競争になってしまうと、そこで厳しいよねって言ったときに、日本は技術でもっと勝負していくんだという話で 衆議院の計算委員会で大臣が答弁されてたんですけど、まさに大臣が運輸省のときに新幹線を世界に売り込まれていたと そのときに新幹線日本の技術いいですよって言ってもそこまでの技術は求めてない。 安いくていいよみたいな話が、やっぱこうした医療分野の中にあってですね、 せっかく日本の技術でもっといい製品を作っても、いやそこまでのスペックはいらないので安く安くていい別の海外のやつでいいやみたいになると、本当にどこで勝負していく。でいいのかわからない。併せて言ったように、 価格転嫁が難しい分野なので、研究開発にもお金が回っていかないっていうような問題とですね。もう一つ指摘を受けたのが、こうした医療分野だと、臨床の検査で 血液を使う場合があります。 となると、日本国内であると倫理審査会っていうのがあって、ガイドラインちゃんと守って、いろんなところに承認もらっていざ検査だってなるんですけど、そうしたところも、諸外国は一気にすっ飛ばしてもう血液で検査しましょうみたいになると、スピードでも 今日本は負けてるんだということでそういう意味ではですねこの前 この委員会の視察でもあの国産手術ロボットの火の鳥を視察をさせていただきましたが、そこもやはり今海外メーカーと競合しているということで、 どうやったら皆さんがせっかく作っていただいた国産品を広めることができるのかっていうそこがですね特に医療分野の課題なんだなと 私思ったところなんですが、ちょっと通告はしておりませんが大事にちょっとこの点いかがでしょうか？経済産業省井上審議官 はい。いいですか。はい赤澤経済産業大臣はいそう。はですね、大変難しい問題だと思います。 やっぱり国民性からいっても特に医療の関係とか言うと、日本国民が求める水準がすごく高い。と思います。安全性についても、 非常にやっぱり医療事故とかにもうるさいですし新幹線の例でもですね、300キロの新幹線が3分ヘッドでなんていうことはもう 世界で事実上再現できる国はない日本だけっていうことだと思うんですそういう意味で本当にあの職人気質であの現場の方たちも 総力を挙げて力を合わせて他の国で再現できないようなことを再現してみせるんですが、ただ問題は、多くの国ではそこまでの安全を求めない。 国民性と言っていいのかそこはあれですけどということで、日本のハイスペックまでいかなくてももっと安いものがあればそっちを買うよってのはもう本当に共通の問題だと思うんです。 そういうときにですね、やっぱりやれることってのは例えばかつて造船でもそうでしたし、今米国は航空でやってるんですけど国際的に求められる 基準っていうのをわかりやすく言ってしまうと、日本や米国の技術でないと満たせないようなものにセットをしてしまってですね。 それを国際基準にしてしまって、とにかく高い技術を追求して土地た技術水準 が、実際あの大洲 事業化産業化されて、しっかりそれがあの開発にあれしたお金とか、今後再投資するためのお金を稼げるようなそのエコシステムというか、そういうものを作り上げていくっていうことは一つの方向性だと思います。また一方で、 標準化とかいうのも同様に使えるところがあって。 自主基準とかですね、ああいうものを定めると、みんなが安心してそこを目がけて、それを満たせばいいんだと思ってそれを満たすものが非常に多く出回ってくるとか、やっぱりそういう意味で、なんですかね総合力ということだと思いますけど やっぱり日本と付き合っていくうちに、外国の国民も安全性についての意識が高まってどこの国でも今までよりも安全なものしか受け入れないとかいうのもこれ 自分の健康とか家族の健康とかが変われば必ずそうなってくると思うんで、いろんな啓発もしながら、今申し上げたようなビジネスモデルができるといいんですけども なかなかそこに行き着くまでの間にですね、すぐに商品がコモディティ化して、お隣の国とかにすぐ真似されてですね。 例えば、ルンバとかも、それ以外の国で作られたものが結局は今、お隣の国がもう安く大量に出してと いうことになってしまうので、守れる部分は知財とかで守りながら、できる限り しっかり持ってる技術がビジネスに繋がるようなやり方をしていきたいということを考えております。 村田享子くん、ありがとうございますやはり今大臣のご答弁にあったその国際標準を日本のものにっていうのはこれまでも恩賞も取り組んでいただいております引き続きやっていただきたいということでお願いをしたいと思います。 次の観点に行きます。あの研究用の消耗品の件なんですけれども文部科学省の科学技術秘書 2025を見るとですね、昨今の物価高騰で研究用の消耗品も価格が高騰していると、例えばヘリウムでいうと2010年、2024年比較すると、7.2倍 診断用研究用の試薬類は4.6倍というふうになってまして、それを見たときに、 よくあの研究開発費が増えたかどうかっていうので私も見がちなんですけど、実は物価高騰によって研究費そのものが増えていたとしてもですね。本当に実務部分というか研究開発の質 どうなってるのっていうそこまでやっぱり着目しないといけないんだなと私も思ってますが現状の認識と、こうした研究用の消耗品の高騰への対策 大臣、いかがでしょうか？赤澤経済産業大臣そもそもですね近年の物価上昇により、 研究用消耗品について価格が高騰していたところにですね、さらに中東情勢の影響もあり委員ご指摘の通りヘリウムや診断用研究史薬理については、 さらに急激に価格が上昇しているというふうに認識をしていますこうした中でも研究開発投資を増やす企業へのインセンティブ措置として、令和8年度税制改正において、 研究開発税制の見直しを行いましたまた産業技術総合研究所が安定的な研究活動を行えるように 令和8年度当初予算において物価動向等を踏まえ、運営費交付金を対前年度比約7億円増額をしたところであります。経済産業省としては今後も研究消耗品の物価の状況を注視しながら、 必要な対応を検討して、対策を講じてまいりたいと考えております。村田享子くん 続いて産学連携なんですが、日本の産学連携の現状について第7期科学技術イノベーション基本計画では、依然として規模と心土の不足が課題であるとされております。 諸外国と比較して日本の産学連携が進まない理由をどのように考えているのか。 特に産と学を繋ぐ人材の不足これも指摘をされておりますが、こうした人材の育成の重要性について大臣のお考えをお聞かせください。赤澤経済産業大臣 はい我が国における産学連携は1件当たりの共同研究費が少額である。そして諸外国に比べて企業による大学への研究資金の拠出も低い。 良い水準であるという問題があります。その背景には企業と大学の共同研究が、 研究者個人と企業の1部門との連携により行われてきたことが一因であると考えています。したがって、組織対組織ですかね。大学と企業がある意味、 がっぽり尾辻くんでですね、産学連携を進めることが重要と考えていますこうした中、組織対組織の 産学連携を促進するためには、技術や研究を深く理解し産学を繋ぐことができる高度な専門人材を育成し、山東学の双方で活躍することが重要だと思っています。 経産省では、大学の研究者と企業とのマッチングや共同研究の組成を支援するとともに、大学における学位の授与を行うプログラムを 産学が連携して設置運営する契約学科の取り組みなども支援をしてきております。引き続きこうした取り組みを通じて、 組織対組織の橋渡しができるような高度な専門人材を育成をしお互いが本気で取り組む産学連携を投資することで、私が担当する新技術立国を実現してまいりたいというふうに考えています。 村田享子くん。はい。私が大学卒業したのってもう20年くらい前です。 けどやっぱあの頃と比べても、大学ってセキュリティが厳しくなっていて、自由に校内をですねやっぱ入るところも難しかったり、 ましてやちょっと研究室に懇々とかするのもですね、いろんなチェックがあったりして、そういう意味では本当それ当たり前でやらないといけないんですけど情報管理という意味ではですね。その中でどうやっぱりこの大学で行われている研究と 企業を繋ぐのか。私もちょうど先週末にですね大学1年生の皆さんと懇談する機会があって、あの自分は高校生のときから保谷に興味があって、 親の研究のために東北大学に入りましたとかですね。あと海苔食べるノリが好きで、長崎大学に入って研究してますとか。 そのお2人ともたまたま女性だったんですけど、本当にいろんな興味を持って皆さん大学でされてるって言ったときに、 私がその目利きの立場だったとしてですね、どうしたことをしてあげたら、彼女たちの思いが研究としてどんどん発展していくのかなっていう意味でも、 そうした目利きの存在っていうのはすごく重要だなと いうふうに思いました。ちょっと次通告してないんですけどちょっとお聞きをしたいのが、その今、大学と企業の話をしたんですけれども、企業が持っている研究と 別の企業を繋ぐというのも私は重要じゃないかと思っていて。例えば今年の経産委員会の視察で、羽田にあるソーシャルイノベーションイノベーション共創拠点、これ川崎重工さんの変わるば、 けれども、あそこはやっぱり川崎重工さんが持っていらっしゃる研究技術を他の企業と繋いでいく場所としてオープンにされてますし 他には、IHIさんもですね、IHIグループのオープンイノベーション推進拠点ということで、IHI繋ぐラボというものを持っていらっしゃって、私もそこにも いきました。企業の皆さんもいろんな研究してたりいろんな技術を持っているんだけれども、企業の皆さんも この研究ってもっと別なことに生かせるんじゃないかみたいなお悩みがあるわけなんですよね。なのでそうしたときに別の企業のお悩みをうちが持ってる あの研究行かせますよみたいなコラボレーションが行われてるということになりますので例えば今回の法案で言うと、複数の 企業が事業者として、研究開発計画の認定を受けることができるのかとかですね。もしくは企業が研究を 開発機関として認定されるみたいなことは想定されうるのか、そこをいただければと思います。経済産業省吉川教育長 大変重要なご指摘いただいたと思います。企業がある種オープンイノベーションのいくつか事例も述べていただきましたけれども企業が他の企業とやる、もしくは企業がスタートアップとやる。とかですね。 こういうところにつきましては今回のご提案している税制とは別になりますけれどもオープンイノベーション型という税制で企業が他の業者と一緒に 研究開発やる場合については税額控除が優遇されている制度で、できるだけそういったこともやってほしいというインセンティブをですね。通じてやってございます。また最近は企業大企業自身がいわゆるCVCという 投資をするようなベンチャーキャピタルを企業自身が使って、スタートアップに投資をしていく、こういう動きも非常に間髪になってございます。 そしてまた我々産総研先生方有明の方の臨海の方にもご視察をいただきましたけれども、 参政権が持ってる100%の子会社で、AIソリューションズというですね。我々愛する愛すると言ってますが相磯ソリューションズっていうところは 産総研が、例えば企業なんかと一緒にやった研究成果を実際社会実装するために、これをどうですか使いませんかと いうことでいろいろとプロモーションしてLicensing契約やるというような動きもですね、やってございます。 したがいましてそういった観点はしっかりと委員の御指摘を踏まえてやっていきたいと思っておりますし、今回複数の企業が一緒に計画を作って、どこかの大学、もしくは企業が持っている研究開発 企業を持って研究開発実施は企業そのものになるので、 企業が複数連携をして出していくってこういったところについてはこれから具体的な制度設計の中でご指摘踏まえてちょっと検討していきたいと考えてございます。 村田享子くん、ありがとうございます。今日文部科学省の方にも来ていただいてます。これから重点産業技術指定をされていくわけなんですがこうした技術に関わる大学大学院のですね学部学科の強化、そうしたものは行っていくんでしょうか？ 文部科学省松浦審議官 はい。お答えいたします。2040年頃には、社会産業構造が変化しリコーデジタル分野の専門人材等が圧倒的に不足することが見込まれております。 このような中重点産業技術も含めまして、第7期科学技術イノベーション基本計画で示されました。事業技術領域に関する人材育成は極めて重要であるというふうに認識しております。 本年4月、松本文部科学大臣のもとで取りまとめました日本成長戦略会議、人材育成分科会の人材育成システム改革ビジョンにおきましては、 戦略17分野の課題や人材需要の構造的変化などを踏まえまして、産業界と協働しつつ、 イノベーションを起こすことのできる人材や現場を支える人材を、高校から大学大学院等を通して戦略的に育成していくこととしております。 このため初等中等教育段階における文系理系双方の素養を有する人材の育成や、専門高校の機能強化、高度化に良い取り組み とともにこれらと連動する形で高等教育段階におきましては、成長分野転換基金による成長分野への学部転換や、 AI半導体等の重点分野に関する大学院や高専の体制強化などの改革に一体的に取り組んでおります。 文部科学省といたしましては社会、産業構造の変化に対応できるよう重点産業技術に関する人材も含めましたリコーデジタル系人材の育成にしっかりと取り組んでまいります。村田享子くん いろいろ強化いただいてます今そのご答弁の中にもあったんですが、 今理工系の人材が不足をするという中で大学大学院を強化してもそもそもそこに進学する学生がいないと駄目だよねっていうことで経済産業省でも2040年の就業構造推計 出していらっしゃって、それによっても、大卒院卒の理系の人材が124万人不足をされているという中でですね、 2025年3月に文部科学省と三菱総研が、今後の科学技術人材政策のための次世代人材育成等に係る基盤的調査分析 ていうのをされていて、その中で、 理系の進路を選ばなかった理由で最も多いものというのは、関係する教科科目が得意ではなかったというものでございました。 一方ですね2022年、PISA、これOECDが行う国際的な学力調査ですけれども、この結果だと数学的リテラシーと科学的リテラシーはともにOECD加盟国の中で日本が1位なんですね。 なんで得意なのに、生徒の皆さんは意識として苦手として思っちゃうのかな、私も 化学と物理がすごく苦手だったんで文系の科目を大学を選んだんですけどでもなんか実は国際的に見たら日本の生徒さんってすごく学力あるんじゃないみたいなところがですね、 そこをうまくこのギャップを分析をしていけば、その理系人材今足りないと言われているところでちょっと変えていけるんじゃないかなと 今後のキャリア教育に何かしら活用できるんじゃないかと思うんですが、文化賞いかがでしょうか？文部科学省今井審議官 お答え申し上げます。 委員よりご紹介のありました二つの調査結果につきましては委員ご指摘の通りでございます。文部科学省としては、これらのデータからは、国際的に見て、義務教育終了段階の子供たちの数学的リテラシー、科学的リテラシーは高い学力水準にある一方で、文系選択者の意識の中に 理系の教科科目に対する苦手意識があるということが伺われているものと考えているところでございます。 一方で我が国におけます、今後の就業構造の変化などを見据えますと、地域社会経済を支える職業人材や理系人材の育成が今後一層求められてくるものと考えたところであります。 こうした状況を踏まえまして、文科省では義務教育段階を修了した生徒のほとんどが学ぶ。高校における教育改革 例えば、専門高校の機能を機能高度化、また、普通科改革などを含めまして、そうした改革の取り組みを進めつつも、あわせて、 子供たちが将来自分が選択する職業等との繋がりをお見通しながら、必要な能力を身につけていくことができるよう、キャリア教育の推進に努めていくことが必要であると考えているところでございます。 村田享子くん。はい。今のに関連なんですけれども、例えば今回の法案での重点産業技術を始めとしてですね、 これからの日本社会でどんな技術、どんな職業がニーズがあるのかっていうことを やはり先生方にもですね、知っていただいてその上で、生徒の皆さん自らが自分のキャリアを選んでいけるそうしたキャリア教育が私今高校っておっしゃって たんですけど、小学校とか中学校の段階からですね。もちろん専門高校を選ぶかどうかっていうのは中学校の段階で皆さん考えますからより あの小さい頃からですねこうしたキャリア教育が必要だと思います。 ですのでやっぱり学校の先生方にもですね、こうした最新の日本の状況というのをお伝えしながら、キャリア教育の指針というものをアップデートしてですね、こうした指針も発出、文部科学省としてやっていくべきではないかと考えていますがいかがでしょうか？ 文部科学省今井審議官お答え申し上げます。 議員ご指摘の通り、社会との繋がりを意識しながら、生徒が主体的に進路選択できるよう、キャリア教育や進路指導を進めることは大変重要だと私ども考えております。文部科学省では、 各学校が編成する教育課程の大綱的基準として学習指導要領をこれを定めさせていただいておりますが、その中では、生徒が学ぶことと自己の将来との繋がりを見通しながら、 社会的職業的自立に向けて必要な基盤となる資質能力を身につけていくことができるよう、キャリア教育の充実を図ること 生徒が自己の在り方生き方を考え、主体的に進路を選択することができるよう、学校の教育活動全体を通じ、組織的かつ計画的な進路指導を行うことなどが明記をされております。 加えまして、文部科学省で作成をさせていただいているキャリア教育の手引きの中でも、 卒業生、地域の職業人とのインタビューやインターンシップなどを通じて進路を研究し自己の適性の理解将来設計の具体化を図らせる旨記載をさせていただいておりこうしたものを踏まえて、 現在各学校では指導にあたっていただいていると考えております。その上で、次期学習指導要領におけるキャリア教育の在り方については、 現在中央教育審議会において今後の改定に向けて専門的なご議論をいただいたところでございます。 文部科学省といたしましては、今後の人材需要の動向や社会のニーズなども踏まえながら、キャリア教育の更なる充実が図れるよう、引き続き取り組みを進めていきたいと考えております。 村田享子くん人材育成の重要も訴えまして、質疑を終わります。ありがとうございます。 ## 4. 福士珠美 / 立憲民主・無所属 — 02:07:25 福士珠美くん おはようございます。おはようございます。立憲民主無所属の福士珠美でございます。 本日もどうぞよろしくお願いいたします。最初に、私の地元青森県六ケ所村の 使用済み核燃料再処理工場についての質問をさせてください。事業主体である日本原燃は8日に原子力規制委員会が開いた審査会合で、 設計工事計画に関する一通りの説明を終えました。耐震や防護設計など、残っていた全ての項目についての説明が完了し、 規制委員会が大きな論点はないと理解を示したことで、審査は一つの山場を越えたことになります。 当初、日本原燃による一連の説明は、昨年11月に終える予定で、もう半年遅れとなったわけでありますが、 認可への道筋がうっすらと見えてきたような感じがしております。そこで赤澤大臣に伺います4月に人材支援についての質問をさせていただいた際に、 審査対応の体制を強化するべく、国から電気事業者に働きかけて、更なる人材支援の調整を行い、 再処理工場の竣工に向けて、官民一体で総力を挙げて取り組む。と答弁されておりました。 今回の審査会合では、その成果が出たのでしょうか？どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。赤澤経済産業大臣6月8日ですね原子力規制委員会において、日本原燃が申請している。 六ケ所再処理工場の設計工事計画認可に関する審査会合が開催をされ、同社がですね、説明を一通り終了したと承知をしております。 これは竣工に向けて重要な進展があると認識をしております。こうした 審査ですね、対応の過程では他の原子力施設の審査対応の経験を有する電力からの 派遣者の方々がその経験を活かし、日本原燃の審査資料のレベルを上げることに大きく貢献をされたと理解をしております引き続きこれまでの審査を踏まえた 補正申請作業や検査に向けた人材支援の調整を行い同工場の竣工に向けて官民一体で総力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。福士珠美くん 今後なんですけれども日本原電は、審査会合での指摘を踏まえた。 先ほどおっしゃいました補正申請書ですね、工事計画の修正版を提出しなければなりません。それに死三、四ヶ月程度はかかるとみられていて、 全ての審査終了の見通しは立っておりません。 審査終了後も、保安規定の審査ですとか、完成前の設備点検ですとかにそれぞれ数ヶ月かかる見通しです。よって、目標の2026年度中の完成は不透明なままです。認可に向けて一歩人 一歩前進はしましたけれども、いまだ目標とする今年度中の完成は見通せない中で、 国として、これからどのように取り組みを進めていくおつもりでしょうか？資源エネルギー庁久米電力ガス事業部長お答え申し上げます。 六ケ所再処理工場につきましては6月8日の審査会合でただいま大臣からもお答え申し上げました通り、日本原燃が設計工事計画認可の審査を新設も終了しております。 同社からは、一昨年8月に示した計画より審査の遅れが出ているものの、あらかじめ一定の余裕を持って設定された工程の範囲内にあるため、 2026年度中との竣工目標に変更が生じる状況ではないというふうに聞いております。 今後同工場の竣工に向けましてはこれまでの審査の結果を申請書類に反映させる補正申請の作業設備の運用を定める保安規定の認可に向けた対応 各設備の工事と使用前事業者検査などが必要だというふうに承知をしております。こうした同社が直面する課題の変化に対応する形で、 国としても必要な人材支援を機動的に調整いたしまして、同工場の竣工に向け、引き続き官民一体で総力を挙げて取り組んでまいります。 福士珠美くん電力各社やメーカーからの人材支援なんですけれども、竣工までに切れ目なく、 同じような支援を続けていこうというふうにお考えですか。資源エネルギー庁久米部長お答え申し上げます。 今後ですね同社が直面する課題というのは変化するというふうに考えておりますけれども、その変化に対応する形で、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。福士珠美くん 現段階でも予定よりは遅れているという状況にありますけれども、日本原燃が示した。 余裕をもって設定した。工程の範囲内ではあるので、2026年度中の完成目標に変更が生じる状況にないということなんですけれども それは同じような認識でいらっしゃいますか。資源エネルギー庁久米部長同様の認識でございます。福士珠美くん 審査が遅れまして、再処理工場の完成が見通せないことを理由に、 青森県の宮下知事がむつ市の中間貯蔵施設への使用済み核燃料の搬入拒否を表明しましてから2ヶ月以上が経ちました。再処理工場の見通しが立たない以上、 中間貯蔵施設に搬入された使用済み核燃料はそのまま置かれ、続けることになりかねない。 永久所蔵の疑念が拭えないということですが、搬入を容認するに足る材料が揃えば、4人の可能性もあるという含みもございました。 今回、施工認審査をクリアしたというタイミング、また、認可取得に向けて一歩前進したことを契機に、 国として、青森県に対してですね、何かこう働きかけをするべきではないかと考えるのですが、赤澤大臣いかがでしょうか？ 赤澤経済産業大臣まずですね知事のご発言について私ども勝手に解釈したりということは許されないと思いますが3月31日の宮下知事の臨時会見ではですね、 今自主環境にないということだ自主環境を確認できないという結論に至ったとおっしゃっておりますが同時にですね、 新規搬入を拒否拒絶するということが問われて拒否とか拒絶とかではなくですね。今実施環境にないんだというおっしゃり方をされています。 その点申し上げた上で、青森県の宮下知事が本年3月に六ケ所再処理工場の審査進捗への懸念から今年度に関し、 中間貯蔵事業について自主環境は確認できないと発言されたことは承知をしております。 宮下知事のご懸念を真摯に受けとめ国としても産業界からの人材支援の調整を行い、端的に言うともうあの人材を非常にの強化をしたということでありますが、官民一体で総力を挙げて、日本原燃が審査対応するための体制強化に取り組んでまいりました。 その上で今回、日本原燃による審査の説明終了に至ったものでございます。こうした官民総力での取り組みとその進捗について国も宮下知事にしっかりとお伝えをしてまいりたいというふうに考えています。 福士珠美くん宮下知事がおっしゃったその中間貯蔵の実施環境にない。という 受け止めなんですけれども、どうしたらその実施環境にあるっていうふうに言わせることができると思っていらっしゃいますか。赤澤経済産業大臣 そこについてはですね知事のお考えがあるので私がそれについてということを申し上げることはいたしませんが、 まずは宮下知事の中間貯蔵事業について自主関係を確認できないというご懸念を真摯に受け止めてですね、国としても、六ケ所再処理工場に対する取り組みと その進捗についてお伝えをしていくことが重要であるというふうに考えております。福士珠美くん しっかりと国が前面に立ってですね、進捗の管理でありますとか、あとは課題の把握にしっかり努めていただきたい、そのように思います。では次の産業技術力強化法改正案について伺ってまいります。 今年3月に閣議決定されました第7期科学技術イノベーション基本計画の中で、 進行基盤技術領域として17の技術分野が選定されています。そして、この中の六つの分野1AIセンターロボットに利用し、 3半導体通信4バイオヘルスケア号ピジョンエネルギー6宇宙を 国家戦略技術領域として位置付けて、本法案で重点産業技術として指定し、重点的な支援措置を講ずるとしていますこれらの六つの分野の記述は、 どのような考え方に基づいて指定することとしているのでしょうか？また、指定するに当たって、どのようなプロセスを経ることになるのでしょうか？教えてください。 経済産業省木川局長 今年3月閣議決定されました第7期科学技術イノベーション基本計画でございますが、今少しご紹介いただきました通り、上重要技術領域といたしまして、まず一つ目がですね、 将来の我が国の自律性不確性の確保、そして将来性のある成長産業の創出を進めるために、将来性や我が国の優位性などの観点から選出をした国家戦略技術領域そして 将来の我が国の科学技術を牽引するような潜在力を有する新興基盤技術領域この二つが位置づけられたと認識してございます。 この本案における重点産業技術はその内一つ目に申し上げました国家戦略技術領域これを念頭に置いて指定していきたいと考えてございますが、 その点はですねやはり限られた政策資源、これでございますので、限られた政策資源を最大限活用して、戦略的に研究開発の支援を行うと いう観点でございます。一方ご指摘の進行基盤技術領域、ここにつきましては、 この今回まとまった基本計画におきましてそれぞれの技術に対して適切な予算措置等における重点的な資源配分を図るとともに、各領域に関わりの深い黒鍵の取り組みを強化していくというふうにされております。 まずはこうした方針分担のもとでですね関係省庁で連携して支援していきたいというふうに考えてございます。福士珠美くん わかりました。国内外の動向、技術 産業技術を巡る状況に急激な変化があった場合には、この重点産業技術の指定につきまして、追加ですとか、取り消しの可能性はあるのでしょうか？経済産業省機械局長 非常にこの分野、非常にスピード感ございましていろんな変化が起こると思います。 そして国内外の同行の急激な変化等に応じてですね適切な対応することができるようにですね、この法案成立させていただきました後にはですね、 科学技術イノベーションを巡る国内外の動向につきまして適切なレビュー、そして政策の効果を検証いたしまして、今委員ご指摘のありました通りですね、必要に応じて重点産業技術の追加 もしくはまた除外ということもあろうかと思いますが、そういったことを検討していきたいと考えてございます。福士珠美くん ありがとうございます。少し話はそれるんですけれども中東情勢の悪化、ホルムズ海峡の閉鎖によって、原油の調達が難しくなり、 原油を蒸留して生産されるナフサが入ってこない。ナフサの供給網の危うさが広く認識されるようになりました。 私達の身の回りはナフサから作られた製品であふれていることまた暮らしに欠かせない原料であることを、この度思い知ることとなりました。 ご存知の通り、ナフサはプラスチックの原料でもありますので、レジ袋や指定ゴミ袋が不足している。手に入りにくくなっている状況でございます。 私の地元青森県のむつ市では、地元の企業がプラスチックの成分を減らしたゴミ袋の開発に成功しまして、3月末にお披露目いたしました。 プラスチックの成分を減らすために何を使ったのかと言いますと、ホタテの貝殻の残渣なんですね。 青森県の陸奥湾はホタテが特産で、このところ高水温で、高水温でめっきり取れなくなってしまったんですけれどもホタテを加工した後の 貝殻の残渣、これが年間で5万t以上出ます。これは産業廃棄物ですから、処理するとなるとお金がかかります。 ですから何とか活用しようということで、土壌改良材ですとか、あと資料道路の路盤材 などにリサイクルされているんですが、処理が追いついていないというのが現状でございます。そこで、 むつ市のホタテ加工業者と印刷業者、それに東京の合成樹脂の専門商社が手を組みまして、ホタテの貝殻を活用したゴミ袋を開発したということなんですが、 どうやって作るのかと言いますと、貝殻を河相粉末にして、ポリエチレンにおよそ20%の割合で混ぜて、 その混ぜる工程がとても難しいらしいんですけれども、それをペレット、プラスチックの粒ですね、に加工してからゴミ袋にするのがそうです。 この技術開発は、ナフサの供給不安を受けて急いで取り組んだというわけではなくて、 地域資源を生かした循環型モデルを構築しようということで、5年ほど前から進めてきたそうであります。結果として、 ナフサ由来のプラスチックの使用量を20%削減することに成功したわけですが、赤澤大臣この取り組みをどのように見ますか、ご所見を伺います。 赤澤経済産業大臣一言で言って大変素晴らしいものであるということだと思います。 委員からご紹介のあった地元企業によるホタテ貝殻を活用したゴミ袋の開発は、地域資源を有効活用しながらプラスチック使用量の削減にも繋がるということであります。まさにイノベーションであると同時に、 循環経済の実現にも資する大変意義ある取り組みであるというふうに考えます。こうした取り組みは、本年4月に 関係省庁で取りまとめました循環経済行動計画というものがありますが、その中でですねまさに農山漁村のバイオマス等の地域資源を徹底活用し、 地域初の循環経済を進めていくことという方向性を打ち出しております。これもう5年前からやっておられたってことなんで 我々がこの計画作る前にですね取りかかれているということでありますけれども我々が遅れて作った計画に、まさにあのピタッと当たっているそういう素晴らしい取り組みだと思います。 今後ともですね環境省とも連携しながら産官学が参画するパートナーシップの枠組みも活用し地域資源を生かした優れた技術 製品の社会実装や市場拡大をさらに後押ししてまいりたいというふうに考えます。福士珠美くん ありがとうございます。ちなみにですけれどもそのホタテの貝殻の粉末をプラスチックと混ぜ合わせることで消臭効果も期待できるんだそうです。だから、ゴミ袋にはもってこいな素材だと思っておりますそしてこのゴミ袋を購入するたびに 売り上げの一部が漁業資源の回復であるとか、地域の未来のために寄付される仕組みをつくるということで、廃棄物の削減だけではなく、 海洋環境の改善や地域社会に貢献する素晴らしい取り組みだと私も感じております。うまく進んでほしいというふうに思っております。 さて、このところ、そのナフサの供給不安を受けまして、代替素材が注目されたり、 ナフサに頼らない製品に切り替えたりする動きが加速しております。例えば、コンビニでは、レジ袋の原料にサトウキビを主原料にしたバイオマス素材を混ぜたりしていますけれども その配合比率を引き上げて、ナフサ由来の原料の使用を減らしたりしています。 私達の暮らしに欠かせない必要性の高い素材原料を、これまで培ってきた技術を進化させて製造する。あるいは全く新しい技術を開発して生み出す、こういった動きに対して、 重点産業を記述には当たらないかもしれませんけれども、国としてどのように後押ししていかれますでしょうか？経済産業省畑田審議官 お答え申し上げます。ナフサの供給の不安も受けながらの代替素材いいへの転換ですとかそれに頼らない素材の制度とそういう観点 だと思いますけれどもNASA以外の原料を用いた石油化学製品の製造につきましてはGX政策また、 産業政策の観点からあのGX経済移行債などを活用した支援を行っているところでございます具体的に申しますと、 グリーンイノベーション基金などを活用しまして例えば廃プラスチックや廃ゴムからの化学製品の製造これに関する研究開発への支援を通じまして、 原料の多様化ですとか効率の高い生産技術の確立 こういうことを実現すべく取り組んでいるところでございますまた加えまして排出削減の困難な産業におけるエネルギー製造プロセス転換支援事業 といったものを通じましてナフサ原料からバイオマス原料に転換していくこのために必要になる設備投資支援などを現在行っているところでございます。福士珠美くんはい。 ありがとうございます。あと東京都ではですね2026年度補正予算案で、ナフサの代替素材の開発といった、 非石油由来製品の開発支援利用促進として9億円を計上しております。 具体的には、プラスチックなどの代替製品や原材料の削減に繋がる製品サービスの開発をする中小企業に対する助成が盛り込まれております。 環境や人に優しい技術やサービスへの関心が高まる中、このような開発支援は、もの作りや地方の現地方の現場をも触発するものと 節感じております国は東京都の取り組みなども踏まえまして、どのような方向性で支援をお考えでしょうか？ 赤澤経済産業大臣。はいナフサ以外の原料用いた石油化学製品の製造は、中長期にわたって経済安全保障を確保する観点から不可欠だと思います。 委員から教えていただきます東京都においてはですね、ナフサ代替原料を用いた素材開発や スタートアップによるビジネスモデル実証技術実装、あるいは農業分野における石油への依存の低減など幅広く支援を予定されているものと承知をしています。政府としてもですね、 ナフサ以外の原料を用いた石油化学製品の製造に関する研究開発支援や設備投資支援を行っている。 きているところでございまして中長期的に安定供給に万全を期す観点から必要となる措置については引き続きあらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思います。福士珠美くん ありがとうございます。さて本法案ではですね、戦略的に重要な技術を重点産業技術として指定しまして、その 重点産業技術を研究開発する事業者は、計画認定を受けることができる。に認定事業者になれば、 研究開発税制の優遇措置を受けることができるその認定事業者と共同で、研究開発をする。 人材や設備が確保されているとして、拠点認定を受けた大学や国県は、助言や情報提供を受けることができるということでございます。今回、 研究開発税制の優遇措置などは、あくまでその企業側の方にメリットがあって、大学側にはさほど メリットがあるように見えないのですがどうなんでしょうか？経済産業省菊川局長 ご指摘ありがとうございます。重点産業技術に係る認定を受けました大学研究機関と共同研究を行った企業の試験研究費。これに対して、税制の高い控除率が措置されると いうことでこれ委員ご指摘の通りでございます。 このためですね認定された大学研究機関と連携する企業側が一緒にやっていこうというインセンティブが高まりまして、大学や研究機関における共同研究の機会が開き広がっていくというふうに期待をしているところでございます。 また本法案ではこの認定した大学や研究機関を公表させていただくということにしておりまして 大学や研究機関これまで接点のなかった企業と新たな関係を創出することにも繋がるのではないかと考えています。また財政的にといいますか資金的なインセンティブのご指摘もあるかと思いますが 今回の税制は大学研究機関に直接されるインセンティブ措置ではありませんけれども、 企業との共同研究の促進を通じましてですね、実際間接経費というような形で、大学や研究機関の研究開発基盤 のところにはそういった間接経費のような形でお金が流れ込んでいくということを期待しておりまして、 大学研究機関にとってましてもメリットがあるというふうに考えているところでございます。福士珠美くんわかりました。大学側も企業との共同 研究の促進で、研究開発基盤の強化に繋がるということでございましてありがとうございます。 本法案ではどのような大学や国立研究開発法人といった研究開発機関が拠点認定を受けることを想定していらっしゃるのでしょうか？ 経済産業省局長重点産業技術に関しまして企業との共同研究開発にふさわしい研究力 でありますとか、その体制を有している大学や研究機関を認定することとしてございます。具体的に申しますと、研究開発に従事する研究者の研究実績がどうかと いうこと。そして研究開発に使用する施設や設備がどのように整っているか。 こういった点からですね判断していきたいと考えてございますが、詳細につきましてはこの法案ですね、ご審議、成立した後にですねしっかりと検討してまいりたいと考えています。福士珠美くん わかりましたありがとうございます。地方でも高い研究力を有する大学存在します。拠点認定する大学などの研究開発期間に上限を設けることなく、地方の大学も チャレンジできるような制度にしてほしいと思っていますが、いかがでしょうか？経済産業省、吉川局長 先ほど申し上げました通り、確認をしていくということにしてございますが、地方にはですね、 各地の産業や歴史などを踏まえて特定分野で高い研究力を有する大学も存在していると認識してございます。そうした大学の研究力強化は我が国の産業共創産業技術力の強化にも繋がると いうふうに考えてございます。かかる観点からこの法案ではですね、どういった地域に立地しているかということには関わらず、 個別の分野で研究力や耐性を有すると認められた場合にはその拠点を認定するものと考えているところでございます。福士珠美くん ところでですね、その大学と同じ高等教育機関である高等専門学校、高専、ですけれども、本日今朝の 日経新聞にも朝鮮系の構成の記事が掲載されていましたけれども、その構成はですね、その研究開発期間に含まれるのでしょうか？ 含まれないとしたら、どのような理由によるものなんでしょうか？教えてください。経済産業省企画課長 本法案の認定の対象となる研究開発機関はですね、大学そして大学共同利用機関、そして国立研究開発法人等の国の研究機関、こういうことになってございまして、 高専は含まれておりません。大学、大学共同利用機関と国立研究開発法人等の国の研究機関は、 研究を主たる目的としてございますが、高専は専門の学芸を教授と、職業に必要な能力の育成 主たる目的としているためでございまして、この法案のご指摘のところについては対象としていないところでございます。福士珠美くん 主たる目的が違うということで含まれないというので、ちょっと残念なところではあります。またちょっと青森ネタなんですけれども、 青森県の太平洋側、八戸市にもですね構成がありまして、八戸工業、八戸工業高等専門学校、八戸高専 と言いますけれども、この4月にですね、エネルギー分野の人材の養成を行う。青森エネルギー教育センターを校内に 設立いたしましたセンターは4部門で再生可能エネルギー量子エネルギー電力システムEX 青森エネルギートランスフォーメーションで構成されております。風力発電などの再生可能エネルギーに恵まれ、量子エネルギー関連施設 9STなどがある青森県で産学官連携で技術者や研究者を育成し、地域の産業振興と 若者の地元定着を後押しするということでございます。 素晴らしい取り組みスタートしたなと嬉しく思っているのですけれども8度光線だけではなくて、全国の51の高専ネットワークでは、本法案で締め 本法案で支援すべき技術として指定する重点産業技術AIであるとか半導体先端ロボットなどの研究を活発に行っております。 企業との共同研究などを通じて、地域産業のイノベーションや活性化に貢献していることから、 大学と比べても遜色がないと思うのですけれども八戸高専のような取り組みも踏まえまして、高専の重要性、また高専と企業の連携が生む新たな可能性については、 どのようなご見解をお持ちでしょうか？赤澤大臣に伺います。赤澤経済産業大臣はい大変重要な御指摘だと思いまして 特にAIについてはですね東大の松尾教授が高専と組んでですねでもそれを日本全国で展開をしておりまして、 高専で5年間学んだ方たちが学んでる最中にも起業しちゃう場合もありますが、地域の中小企業に カスタマイズしたAIをですね用意をして、もうそれですぐにその売り上げとか5000万とか。立ってくるようなそういう取り組みを進めておられます。 これはもう売り上げ1億超えてくれば上場も視野に入ってきますし、大変有望な地域が元気になるそういう取り組みだと思っています。 そういうことを承知した上で構成はもう企業との共同研究やインターンシップを通じて産学連携に取り組んでおりまして、 企業の即戦力となる卒業生を輩出していることから、産業界からの評価も非常に高いです。構成における産業界のニーズに応じた専門人材の育成は、 私が担当する新技術立国の実現にも繋がる本当に大切な不可欠なピースだと思っています。 経済産業省としても、若手研究者の育成や企業とのマッチング支援を通じて構成を含む教育機関と企業の共同研究を後押しをしているところです引き続きですね。 高専と企業の連携による新たな価値創出をも最大限後押しをしてまいりたいというふうに考えています。福士珠美くん ありがとうございます。私も光線をしなので今のお話とっても参考になりました。企業の即戦力となる人材をしっかりと育てて、 いるんだな構成はという感じがいたしております確かになぜ高校生の話をするかと言いますと実は小さいながらも会社を経営しておりまして、 青森愛っていうブランドですね染物に使うインディゴを 栽培もかつてしておりまして、それで青森愛の花からですね公募を採取しまして、 それがですねらかんせ続こう語って言って食品にとても向くとっても無酵母だということがわかりまして共同研究を実は 8台構成とさせていただいておりました。その酵母でもパンを作ったりですとか、あとは なんていうんですか、発酵の過程で乳酸を生成する特性を有している、そういった酵母であるっていうのがわかって、もう大好きなビールを作りたいなと て目論んでいるところでございました。多孔性についての ご質問なんですが、国立の構成にはですねおよそ4000人の研究者がいましてたくさんの研究シーズを有しております。 そして、科学技術分野での特許権を始めとする知的財産をこれまでにおよそ1400件も出願をしております。 社会のニーズに応える開発的研究力は非常に高い上に、企業からの相談や社会の技術的課題に対応するための窓口も各種設置しております。3月 区連携の現状につきましては、その第7期科学技術イノベーション基本計画の中で、依然として規模と深度、 深いという字を書く進路の不足が課題であるとしておりますけれども、諸外国と比較しまして、我が国の産学連携が進まない理由の一つとして、 山と学を繋ぐ人材の不足が指摘されております。まさに光線がその役割を果たしてくれると思うのですが 山と学を繋ぐ人材育成の重要性についてはどのようにお考えでしょうか？文部科学省松浦審議官 はい。お答えいたします。構成の意義につきましてはいや赤澤大臣にこのご答弁ありました通り子供たちの関心を5年間にわたって一貫して伸ばし、高度な技術者や 専門人材を養成する高等教育機関として産業界など社会からの期待はますます高まっているというふうに承知しております。 また産学連携に特に関しましては構成においては地域の企業との共同研究や受託研究の実施といった地域の産業界と連携した取り組みを進めるなど、 地域、地域課題や社会課題解決に大変貢献しているというふうに認識しております。 さらに委員ご指摘の通りその構成は全国に各地に配置されていることからそのネットワークを生かした企業相談窓口を設置するなど、産学連携の拠点として重要な役割を担っているというふうに承知しております。 産学連携は研究開発の成果の社会実装を加速し、その過程で生まれた資金や人材、新たな知の流動性を高めるものであり、 大変重要であるというふうに考えております。 文部科学省といたしましてはこうした構成の産学連携の取り組みを含め構成の更なる機能強化に向けまして全力で取り組んでまいります。福士珠美くんはい。ありがとうございます。高市総理はですね、所信表明演説で 強い経済の基盤となるのは、優れた科学技術力であり、イノベーションを起こすことのできる人材です。 科学技術人材育成に資する戦略的支援を行い、新技術立国を目指しますと明言されました。また施政方針演説では、 国力、特に経済力の基盤となるのは人材力です。高市内閣では、人材力を強化していきますと述べた上で、 DX AI化の進展といった産業構造転換に対応した人材育成が求められています。産業界、地域の 高校、高専、大学など、そして地方自治体が協働し、 産業イノベーション人材を育成する取り組みを進めますとしています。新技術立国を目指すにあたりまして、 どのように人材力を強化して人材育成を進めていくのでいくのでしょうか？お示しくださいませ。経済産業省木川教育長 今ご指摘ありました点につきましては大きな方向性は先ほど大臣からご答弁申し上げました通り、あの新技術立国の実現に向けた産業界のニーズに応じた専門人材の育成が非常に重要だというふうに認識しております。 政府参考人として少し具体的に申し上げますと、経済産業省では産業界で活躍できる高度人材育成するために、 産学が連携をして設置でき、運用できる契約学科という。制度を新たに支援していくこととしてございますこれは 産業界が活躍、産業界で活躍できる高度人材育成するためにですね大学そして高専の専攻科、 こういった学位の中を得られるものとしてですね、プログラムをですね、産学が連携して設置運営していくと、こういうものを契約学科として、 予算等々でご支援していくということで文化省と連携して行うこととなってございます。 経済産業省といたしましては文化省とのなどとのですね、関係省庁とも連携いたしまして、新技術立国の実現に向けた人材育成の取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。福士珠美くんはい、ありがとうございます。 新技術立国の実現のためにですね、この夏の戦略策定に向けて検討が進められていることと思いますけれども この新技術立国は、これまでの産業政策であるとか、科学技術イノベーション政策と何が違うのでしょうか？また、 新技術立国の実現に向けまして、本法案はどのように位置づけられているんでしょうか教えてください赤澤経済産業大臣 これまでですね我が国では優れた技術が生み出されながらもですね、技術で勝ってビジネスで負けるという指摘をよく受けてきたわけであります大変悔しいことでありまして、 新技術立国では技術でもですね、ビジネスでも勝ち切る経済への転換を目指したいと思っています。まずは本法案により、 重点技術の指定による投資の重点化それから研究開発税制による企業投資の後押し規制のサンドボックスによる社会実装支援をつ 通じてですね、講じることにより、研究開発から社会実装までを一気通貫で繋ぐ仕組みを整備したいと思っています。 それにくわえて、本法案による取り組みとあわせてですね、防衛調達を含む観光庁調達による新たな需要の創造、あるいはここは本当大事だと思うんですがスタートアップファイナンス ですね。これある意味でのデータもずっと一貫してですね、しっかりと支援をやりきるというような感じスタートアップファイナンスの整備 それから研究開発法人の技術シーズの徹底した社会実装、国権の持ってるものもフルに使うといったようなことですねといった取り組みを進めたいと思っています。 こうした取り組みを総動員することで技術でも勝ってですね、ビジネスでも勝ち切る新技術立国を実現してまいりたいというふうに考えています。 福士珠美くんはい、ありがとうございます。技術で勝って、ビジネスでも勝ち切る。 ということで。はい。いろいろな支援があるということがわかりましたありがとうございます。さて、 本法案に盛り込まれました研究開発税制における戦略技術領域型でありますけれども、5040%から50%の法人税額控除という。 破格の優遇措置でございます。一方で財務省の財務総合政策研究所がまとめました。 研究開発税制の利用実態把握によりますと、研究開発税制の適用企業は、2023年度は、 全法人のおよそ0.6%にとどまっていて、業種で見ますと、自動車や製薬といった清掃業が大半を占めています。 金額ベースでは7割が資本金100億円超の大企業です。自動車や製薬などの一部の大企業が 税負担の軽減のほとんどを享受しているということになると思います。 そして都道府県ごとの運用適用率を見ますと、青森県秋田県 鳥取県、島根県は調査対象となりうる企業が10社に満たないため除外となってるんですね。赤澤大臣の地元の鳥取方、私の地元青森を 除外というのを見てちょっとショックを受けたんですけれどもこれはですねすなわち大企業と中小企業、また大都市と地方で 二重の偏りが生じていることを意味していると思っております先端技術を対象とする戦略技術領域方は、こうした二重の偏りを 加速する可能性があると考えます。そこでお伺いをいたします。研究開発税制におきまして、大企業と中小企業、大都市と地方で 減税の恩恵が二重に偏っております。これを是正する必要に必要性についてはどのようにお考えでしょうか？ はい赤澤経済産業大臣はい私も大変ショックを受け、研究開発税制は大企業中小企業や 大都市町に関わらず将来の経済成長の礎となる企業の研究開発を後押しをするものです少なくともそれを目指しております。 委員がもう示しになった統計もそれはもう事実でありますので、問題意識として非常に大切なものでありますし私も受けとめて考えてまいりたいと思いますが令和6年度の適用実績で見ると、 全適用件数約1万8000件のうち中小企業の利用が約70%を占めているということがあります。 そういう意味では企業の数でいくと中小企業の7割、それから財務総合政策研究所が公表している。研究の一つによればですね。 約4割が3台都府県以外で活用されているということも承知をしております。中小企業向けの研究開発税制は現行でも 大企業よりも高い向上率が措置されているところ、令和8年度税制改正において、3年間の繰越税額控除制度を導入し、赤字の中小企業も含め、より利用する。 利用しやすい制度に見直したところでもあります。 さらにですね、地方の中小企業の税制活用を一層促すため、周知広報の活動を加速してまいりたいというふうに思いますが是非委員の青森県も私の鳥取県も除外されないようにですね。何か制度を今後とも 見直すところがないかというのは、本税制の適用状況と検証しつつですね、政策効果をさらにさらに高める観点から、不断の見直しを検討してまいりたいというふうに思います。 福士珠美くんはい。ありがとうございます。 先端技術の投資がですね、大都市東京圏に集中してしまいますと地方との格差がどんどん広がってしまいます。 このところデータセンターの地方分散ですとか、分散型エネルギーですとか、分散をキーワードにした戦略、技術戦略の動きがある中で、 大学地方の大学や企業自治体などを巻き込んだ研究開発や、 社会実装の支援を政府としてはどのように進めていかれるのか、またそれをどのように地域経済の活性化に繋げていくのか教えていていただけますでしょうか？経済産業省企画局長 先ほど大臣から答弁ご答弁ありました通り、 大きな委員のご指摘に対しては今大臣ご答弁ありましたし、ご指示ある種我々事務方にご主人もあったというふうに認識してございますのでしっかり進めていきたいと いうふうに考えてございます。経済産業省ではですね地方大学におけるオープンイノベーション拠点、こういうものを整備させていただいてございますそしてまた、 産総研がですね地方の大学や企業と連携して研究開発を推進するようないわゆるLaboratory、こういったものを設置するような取り組みもしておりますし、 また中小企業の研究開発や試作品を開発を支援するオーテックとこういった事業を実施してございます。今申し上げました産総研のOWV理事イノベーションラボれているということを一つのちょっと事例を申し上げますと、 例えば長岡でありますとか米沢工いったところでもですね都市がこういったところでもいろいろ展開をしてございますので、 たくさんの地方にですね、技術のため眠ってると思いますので そういったものをですねしっかりと具体的な投資に繋げて地域の雇用でありますとか地域の活性化、そういったところに推進していくようにですね、取り組んでまいりたいと考えてございます。福士珠美くん 地方にとってはその雇用の創出っていうのが本当に大事になってくると思います。ありがとうございます。 一つ飛ばしてですね、この法案に関してなんですけれども、企業が重点産業技術に関する研究開発計画の認定を受けるための具体的な 要件が示されていないように思うんですけれども、その企業の予見性予見可能性を高めるために具体的な認定 認定基準を示す必要があると思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか？経済産業省企画局長 先ほど地方のところで少し一点もし述べさせていただければですね地方のスタートアップですけれども、 今毎年、大学発のスタートアップっていうのは数がすごい増えてるわけですけどもその増えている増カーの中身のり約6割半分以上はですね、東京都以外で操業が行われているということで非常に広がってございます。 そして委員ご地元の例えば六ケ所村にありますリチウムイオン電池のいろんな最終分離回収技術なんかをやってる スタートアップなんかも我々ネットの研究開発支援で応援させていただいたりとか、 あと東北我々今日当局の方でJスタートアップ地域版ということでJスタートアップ東北ってあるんですがその中にも、青森県の三沢の方にあるですねスタートアップですね認定をさしていただいて応援をしておりますのでそういったところも含めてしっかりやっていきたいと 思います今のご質問ございました認定計画のところですけれども、 法第21条に基づいて定める研究開発の推進に関する指針に照らして適切なもので認定していきたいと考えております。具体的にということで申し上げますと、 重点産業技術の研究開発をどのように進めるか、研究開発の目標そして実施体制こういったことを指針の中で定めていきたいと考えてございます。 認定制度につきましては事業者にとって予見可能性があって、また過度な布団負担にならないような制度にするという観点から、法案成立しますすればですね可及的速やかに審議会等でですね、議論を行い、 できますれば、日頃には具体的な基準やて気づきを示していきたいというふうに考えてございます。福士珠美くん、わかりました。ありがとうございます。 通告にはないんですけれども、その認定事業者に対しまして、大臣がですね、 研究開発計画の実施状況について報告を求めることができるとしておりますけれども、どのような場合にどのような頻度で報告を求めるということを想定していらっしゃるのでしょうか？ 赤澤経済産業大臣詳細、もし補足するところがあれば事務方の補足をさせますが これ先ほどから委員の本当にいろいろですね、岸さん叶夢ご指摘をいただいている通り、見直し余地があるっていうことだと思うんですね。そういう意味では、 その報告を求めることの重点はしっかり私どもが講じた制度がですね、 うまく機能して狙い通りに効果を発揮しているかというところをしっかり確認した上で、先ほどからご指摘いただいているように地方のですね、企業にもう少し配慮がある制度であるべきでないかとか、今後、 制度を見直していく上でのですね、貴重な情報といいますか、そういうフィードバックを受けるために最大限報告を活用していきたいと 思っておりますし一方で何か制度の運用上まずいようなことが起きてるかもしれないといったようなときにも、報告を求めることはありますしあの制度をしっかり活用してですね、 この改善といいますか、図ってまいりたいというふうに思っております。福士珠美くん ありがとうございます。最後にですね、地方のスタートアップですとか、中小企業のイノベーション創出に向けて、政府としてはこれからどのような後押しをされていかれるでしょうか？ 経済産業省企画局長 先ほど少し補足をしましたけれどもまさに本当大学発のスタートアップ、非常に近年毎年度増加傾向でございます。その増加している中の 半分以上6割はですね、東京都以外で操業しているということでございますしたがいまして地方大学、そしてまた委員から度々ご指摘だった光線初のですね技術を活用した 若手人材若手企業家ですね。若手企業家の人材、こういったことの発掘育成、そしてまた研究開発を支援させていただいてですね、 技術を社会実装してイノベーション創出するスタートアップこれを応援していきたいというふうに思ってございます。 先ほど青森県でのいくつか事例もですねスタートアップ頑張っていただいている事例、応援させていただいてる事例申し上げましたけどもそういったことを増やしていけるようにですねしっかりと現地の地方の経産局も含めてしっかりと対応していきたいと考えてございます。福士珠美くん 私もスタートアップで、よろず支援拠点利用させていただきましたありがとうございますしっかりと地方が元気になるようなそういった政策 是非とも一緒に進めていければと思います。これで質問を終わります。ありがとうございました。午後1時30分に再開することとし、休憩いたします。 ## 5. 浜口誠 / 経済産業委員長 — 04:00:52 から経済産業委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、産業技術力強化法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次ご発言願います。竹詰仁くん国民民主党・新緑風会の竹詰仁です本日もよろしくお願いします初めに ## 6. 竹詰仁 / 国民民主党・新緑風会 — 04:01:05 非効率石炭火力の稼動抑制措置を適用外とすることについてお尋ねいたします。4月3日のこの経済産業委員会で、 容量市場における非効率石炭火力の稼動抑制措置を、2026年度においては適用しないと これに関連して質問させていただきました中東情勢を踏まえて、LNGの調達について不確実性が高まっていることから、緊急的な対応として、 50%以下に稼働を抑制していた石炭火力発電所について稼働抑制はしないということであります。この際ですね。 経産省さんからは実際にどういった事業所あるいは発電所が 稼働率について抑制を解除するということを考えるんですかということをお尋ねしましたら実際の運用については、燃料調達あるいは定期点検のスケジュール 電力需給の状況などを踏まえて、事業者ごとに判断するとそういうお答えをいただいたところであります。その後ですね、私実際に石炭火力で働いている人に話を聞いて、 聞きました。ちょっと一例をですね、申し上げたいと思います。実際にその現場で働いている人からはですね、 この抑制していた出力を上げるということは、やはりそんな簡単なことではないんですと運転員だけでなく、メンテナンスをする人とか、 サプライヤーいろんなことを対応しなければならないという話を改めてお聞きしました。これは今申し上げますのは、山形県のある石炭火力発電所の事例ですけども 電力需要が増えるに合わせて出力を上げているんだけども、やはり急に上げようとすると、石炭灰石炭火力の場合が出ますので、 その石炭の灰の処理ができませんと石炭のはいの はいというのは大体地元でお付き合いがあるセメント会社にですね、取引してるんですねそれがセメントの材料になりますのでそのセメント会社と取引してるんだけども、セメント需要も落ち込んでいるので、セメント会社との取引ができませんと 中間処理が間に合わない、あるいはあの石炭灰を韓国に輸出するっていうことでやってるんですね。韓国がそれをまた材料として使うんですけども 韓国に石炭灰を輸出してるんだけど、やはりこの急遽のことで韓国との取引ができませんと いうことで、課題を聞かせていただきました。この石炭火力発電所の出力を上げることによって、 発電所あるいは事業所にこういった課題があるんですけども、政府としてこの課題把握あるいはフォロー等のようにしていただいているのか、あるいはしていただこうとしているのか、見解を伺います。 資源エネルギー庁久米電力ガス事業部長お答え申し上げます今般の中東情勢を踏まえまして現時点では電力の安定供給に支障は生じていないものの、 安定供給に万全を期していくため、委員ご指摘いただきました通り発電効率が低い石炭火力の稼働率を高めるための措置も講じてきているところでございます。 今般の措置を講じた後、資源エネルギー庁として、委員からの御指摘も踏まえまして、対象となる石炭火力を持つ発電事業者の方々から 定期的に稼働状況や課題についてお話を伺っております。その中で、委員ご指摘の石炭火力発電所における 石炭灰の貢献についても伺っておりますけれども事業者のご努力によりまして課題は解消の方向に向かっているというふうにもお伺いしているところであります。 引き続き事業者の方々と密に連携をさせていただいて今後も実態をよく確認させていただきながら、電力の安定供給に万全を期して対応してまいりたいと考えております。 竹詰仁くん、はいご回答ありがとうございます事業者の努力ももちろんそうだと思うんですけども私の感覚ではですねやはり 経産省さんあるいはエネ庁さんに、なかなかこうしてくださいっていうのは事業者から言えないものです。ですので是非素子の 措置を行ったのは、政府の措置でありますので、是非まさによく言われるプッシュ型でですね、どういったことが困ったことがあれば言ってくださいと 一緒に考えますとか一緒にフォローしますという、そういった体制で是非お願いしたいと思います。 はい。続きまして原子力職場における女性活躍についてお尋ねをいたします。原子力産業界、あるいは規制当局、医療機関、大学、研究機関などで働く。 女性の国際NGOでWin GlobalというNGOがあります。このウィーンというのは、ウィメン委員Nuclearという意味ですW IN Win というNGOがあります。この日本組織もございましてインジャパンという組織があります。 原子力や放射線、放射線分野で働く女性をエンパワーメントしながら、1人1人が成長し、実績を積み、活躍する機会を提供しているところでございます。 そして原子力分野における女性の活躍が、原子力業界の健全な発展と原子力の価値向上に寄与するとこういった理念で活動されております。 正会員や準会員賛助会員合わせると222名いらっしゃいましてその中にも、 90の越える組織からメンバーが選出メンバーになられているということであります。これは職員さんの職員さんの個人として いうことでありましたけども、経産省資源エネルギー庁の方や、あるいは文化省の方もこのウィーンジャパンに参加されている。いうことでございます。先日5月29日に 年次総会がありまして私もそこに参加してまいりました。近年、原子力業界においても、 多様性や女性活躍の重要性が認識されつつあります特に、安全性の確保や技術力の維持向上を実現するためには、多様な人材の確保と育成が不可欠だと思っております。 この年次大会のプログラム、プログラムの一つとして、文化省の原子力課長がですね、原子力課の課長が、 文部科学省の理系上支援策から考える今後の原子力人材の育成と題してご講演をされておりました。 文化省として、原子力分野における女性の育成活躍についてどのように施策をお考えなのか、ご説明いただきたいと思います。清水文部科学大臣政務官 はい。原子力分野におきまして女性を含む多様な人材を確保育成をすることは、人材基盤の維持強化にとって大変重要であるというふうに考えております。 このため文部科学省におきましては、原子力人材基盤の強化のために、未来社会に向けた先進的原子力教育コンソーシアム ネックというものを立ち上げまして、大学や研究機関、企業が高度に連携協働する。枠組みを構築しているところでありますエリックの活動の一環といたしまして、 昨年度実施した高校生原子力オープンキャンパスにおきましては、参加した高校生約140名のうち、 4分の1である4分の1がですね女子生徒であったというふうに承知をしております。文部科学省としましても様々なご意見を伺いながら、引き続きネックの活動等を通じまして、 原子力人材育成の基盤強化に取り組んでまいります。竹詰仁くんありがとうございます。一方でですね、現場の実態としてお伝えしますと、 原子力業界における女性の割合は依然として少ないですね。伝統的な文化あるいは古い習慣の中で、 葛藤や悩みを抱えながら働く女性が多いということも、その中でご紹介がありました。ちょっとこの年次総会じゃない別の機会にですね、 佐賀県の玄海発電所で働いている女性からこういう意見がございました。その職場では圧倒的に男性が多い中で、 負けない気持ちで頑張ってますと。これから出産しても、原子力職場で働き続けたいが、 それが続けられないんではないかというそういった不安も持ちながら、今働いてますということであります。ちょっと細かい現場の話になるかもしれませんけども例えば原子力発電所ではIDカードっていうのを かざして入手したりするわけですけども、そのIDカードの位置が高くてですね、男性仕様になっててそれが届きにくいとかですね。 あるいはその調整の、やはりロッカーが少ないとか、シャワーが少ないとかトイレが少ないとか、いろんなことでなかなかふじを感じていると いうようなお声もいただいたところであります。この一般的に労働環境の整備というのは労働安全衛生法等に基づいて、厚労省さんの 所管になると思うんですけども原子力分野の人材確保が国の重要施策であることを踏まえますと、 この原子力事業所を所管する経済産業省さんとしてこの現状をどのように受け止め、受け止めていただきそして、経産省さんとして、厚労省さんと連携しつつ、 女性が働きやすい環境整備を原子力事業者に対し働きかけていただきたいと考えますけれども、ご見解をいただきたいと思います。 越智政務官委員ご指摘の譜面in Nuclearジャパンは、 原子力産業に従事する女性が会員となり国内での理解促進活動や交流等を実施している団体でございます。委員先ほどご発言いただいた通りですね。 経済産業省からも職員個人が入会して、会員間の情報共有やイベントへの参加を行っていると聞いておりまして、こうした活動は有意義であると考えております。 その上で、原子力を長期的に利用していくためにはため原子力産業人材基盤の維持強化は必須でございまして、 この女性の働きやすさも含めた職場の環境の整備が重要でございます。職場環境の整備に向けては、経済産業省が設立し、 200社以上の原子力関連事業者が加入する原子力サプライチェーンプラットフォームを通じて課題把握を進めているところでございます。 委員ご指摘の通り原子力発電所において女性のトイレやシャワーが少ないといったジェンダー構成の偏り に起因する課題も存在すると認識しております原子力においては研究開発製造建設保全といった様々な職種が存在しています。 引き続き同プラットフォームなどを通じて丁寧にそれぞれの課題を抽出するとともに、課題解決に向けて、関係省庁とともともに連携し、 ベストプラクティスの共有や、事業者への働きかけなど、必要な取り組みを進めてまいります。高橋くんはいお茶越智政務官ありがとうございました。 続いて柏崎刈羽原子力発電所6号機の再稼働とこれに伴いましてこの夏のですね、 電力の予備率についてお尋ねさせていただきたいと思います。もう5月の中、5月中にも最高気温が30度を超えるっていうときがもうありましたけども そして先日決まりました今年度の補正予算では、7月から9月分の電気代をですね、あるいはガス代を補助するということであります。 これ、なぜこの時期に補助するのかというと、夏場の冷房需要で電気使用量が増えるこの3ヶ月間を考慮したものと認識しております。 猛暑が続けば当然冷房需要が増えるということでございますけどもそんな中でも電力の場合は常に同時同量をしなければいけないと これが電力の安定供給ということでございます。4月にですね東京電力柏崎刈羽原子力発電所6号機が再稼働したわけですけども この再稼働により、東京電力エリアにおける供給力が上積みされたものと思っております。東京電力はこの再稼働による 予備率の改善効果を、2%程度ということでしておりました。 去年の10月の時点では、この8月ですね。今から8月の予備率は1%を下回るのではないかとそんな見通しだったわけですけれども、この再稼働によりまして、 予備率が3.5%まで高まったと承知しております。これ大事にですねお尋ねしたいんですがこの柏崎刈羽原子力発電所6号機の再稼働によりまして、 猛暑の場合でも、東京エリアの供給力は確保できると、そのように考えていいのか、ご見解をいただきたいと思います。 赤澤経済産業大臣この夏はですね柏崎刈羽原子力発電所6号機の再稼働もあり、厳しい猛暑を想定しても、東京エリアを含め全国で電力の安定供給に必要な 予備率3%を確保できる見通しであることから節電要請も行わないこととしております。 ただし電力需要の急増や発電所の計画外の停止により電力需給が悪化するリスクも存在をしております。不測の事態に迅速に対応できるよう、 緊張感を持って電力需給の燃料電力需給や燃料のモニタリングに取り組み電力の安定供給確保に万全を期してまいりたいと思います。竹詰仁くんはいありがとうございます。 我が国のですねこの電力供給もご案内の方ばかりだと思いますけども東日本は周波数が50Hzと西日本は60Hzです。 これは周波数が違うので、電力の融通というのは自動的にはできません。 この東西の連携線というのがありましてその強化あるいは融通できる電力の容量拡大というのが進んでいるものの今ではまだ東は東、西は西ということだと思っています。 その中で東日本西日本それぞれでこの夏の安定供給ができると考えて 良いのかあるいはそれに対する政府の取り組みについてお伺いしたいと思います。資源エネルギー庁久米部長お答え申し上げます。 この夏は厳しい猛暑を想定しても、東日本エリア、西日本エリアのいずれも電力の安定供給に必要な予備率3%を確保できる見通しであります。 またご指摘の東京中部間の地域間送電線については、これまでに110万kWの整備が完了したところでありますけれども、 現在、2030年までに90万kWをさらに増強するということを目指して工事を実施しております。 その上で、全国大でエリアをまたいだ電力の流通を一層拡大することが、安定供給確保に向け重要と認識しておりまして、引き続き地域間送電線を整備してまいります。 そのため今般の電球法の改正案におきまして大規模な送電網整備に対する財政投融資を活用した貸付制度も盛り込んだところでございます。 こうした措置を通じて、地域間送電線の確実な整備を進めてまいります。竹詰仁くん、はいありがとうございました今後半おっしゃった今回昨日からですか。 衆議院も始まりました電磁法の改正についてそれが盛り込まれているということですのでまたそのテーマになりましたら、改めてそこは質疑をさせていただきたいと思います。 続いてこの法案の中身に関係することですけども、研究開発税制の見直しについてお尋ねいたします。 第7期の科学技術イノベーション基本計画今年の3月に閣議決定されたものですがこの中で、 国家戦略技術領域として位置づけられたのが、AI先端ロボット二つ目が量子、三つ目が半導体通信、四つ目がバイオヘルスケア、五つ目がフュージョンエネルギー 六つ目が宇宙、この6分野の技術ということでございました事業者が重点産業技術に関する 研究開発計画の認定を受けることができるとこれが、この法の中に入ったわけですけども、ここで認定を受けた研究開発については、戦略技術領域型の場合は、 その試験研究費の40%を法人税額から控除すると大学拠点等の教科類型の場合は同様に、これを50%を 法人税額から控除するということですのでいずれも今あります現行の一般型の控除率0から14% というよりは、税制優遇措置がされるものと私は認識しておりますこうやってインセンティブをつけていくというふうに思っております。 この研究開発税制は、令和10年度末までに認定を受けた計画に対しての措置とされています。この事業者がその措置を受けるには、 この法律が施行されてから実質2年程度になると推察いたしますけどもこの税制優遇措置期間を令和10年度末と するのはなぜか、ご見解をいただきたいと思います。経済産業省菊川局長 租税特別措置は原則として適用期限が定められておりまして、 令和8年度税制改正で創出された研究開発税制の戦略技術領域方はですね、ご指摘の通り令和10年度末までの時限措置ということにされてございます。これは、 同期限内に認定を受けた計画に基づく研究開発を税制の対象とすることで、企業に早期の投資決定を後押しをしていこうというものでございます。 また、技術範囲の指定など法施行に一定の期間を要しますけれども、 企業による重点産業技術への投資決定を投資すべく、なるべく早期に検討して周知することで、 企業の社内検討、そしてまた申請する計画策定のための期間を極力長く確保してまいりたいと考えてございます。竹詰仁くんありがとうございます企業の行動はですねもちろん迅速に 今の早期にっていうことをおっしゃっていただいたんですけどもでもなかなかその意思決定が必ずしもそんなすぐにできるものばかりではないと いうこともあると思います例えば今申し上げた六つの分野の中でですね、宇宙開発と 宇宙の研究開発などについてはこれから研究することが当然たくさんあるわけですけども、事業者もですねリスクがあると 思いますので、なかなか即座に決断するっていうのはむず実際には難しいんじゃないかということも考えられますそういう意味で、この短期間での成果、成果がですね、出るかどうかっていうことが これからの課題になるわけですけども、このもうちょっと中小て中長期的な税制優遇措置と いうことが必要だと考えるんですけども、これについても見解を教えていただきたいと思いますこれ大事にお尋ねさせていただきます赤澤経済産業大臣研究開発税制の 戦略技術領域型は、令和10年度末までの時限措置である一方で、本法案の施行の日から令和10年度末までの 間に計画の認定を受ければ認定日から最大5年間適用を受けられるということとしております。本の意見の対象となる重点産業技術については、 第7期科学技術イノベーション基本計画において5年間を通じて重点的に取り組むべき分野とされている。国家戦略技術領域を念頭に指定することを想定しておりまして、 本制度により中長期的に企業の研究開発当社投資するという意味では不可欠かつ重要な一歩を踏み出すことができたという認識でございます。 こうした措置は現時点では企業の研究開発投資を増加させる上で十分な効果を発揮するものと考えておりますが今後とも適用状況等を検証しつつ、 政策効果を高める観点から不断の見直しを検討してまいりたいと考えております。竹詰仁くんはいどうもありがとうございます。特に今最後におっしゃったですね、必要に応じて不断の見直しも考えると いうことで、ですのでこれがこれだけじゃないよっていうことで、多分今ご回答いただいたんだと思いますのでそこは 必要に応じての不断の見直しを是非お願いしたいと思います。続きましてその大学に関係してですね、 博士号についてお尋ねをさせていただきたいと思いますこの今回の大学等の拠点ということでこれが認定要件のイメージであるんですけども例えば、 その大学の論文の数、あるいは論文が引用されている数国際会議で、学会等での発表している歴 発表歴とか受賞歴、表彰歴と あるいは、学生や若手研究者の参画などというのが認定要件のイメージとして挙げられております。この論文っていうことであれば、この論文を書くのはですね、大学教授、あるいは准教授が中心になると思うんですけども この論文を書く人がそもそも少なければ論文の数も少なくなるというふうに思っております。その意味で、 この博士課程についてお尋ねしますけども、日本の博士号取得者の近年の推移、どのようになっているのか、また、このG7諸国と比較して、我が国の博士号の取得者の推移時 水準はどのようになっているのか、文化省さんに伺います。文部科学省田村科学技術学術総括官はい。 お答え申し上げます。近年の日本における博士号取得者数は、令和4年度において、 1万5345人であり近年ほぼ横ばいで推移をしています。また人口100万人当たりの博士号取得者数 については、G7諸国と比較をすると、例えばイギリスでは、355人アメリカでは286人 となっているところ、日本では123人と諸外国と比べて低い水準になっています。 竹詰仁くん今近年ほぼ横ばいということと、G7諸国と比べると少ないというようなご回答をいただいたところであります。この 日本がですね、博士号博士取得者というのが横ばい、あるいは他の諸外国と 比べて人生の色と比べて少ないという中では、やはりその経済的なリスクの大きさと、あとは博士を取得した後のキャリア不安 ていうのが強くて、さらにはその企業側もですね、博士の取得者のこの活用の弱さ、あるいはその大学教育とのミスマッチ こういったことが重なってるんじゃないかと推察しております。この中でやはり 博士号を増やしていくという意味では、どのように考えていけばよいのか。あるいはその経済的な支援の拡充も含めてですね。 ケアのか、文科省さんとしてはどのように取り組まれていくのかお尋ねしたいと思います。清水政務官 社会がより高度かつ複雑化する中で博士人材は新たな知を創造し、イノベーションをもたらすことが期待される高度人材であり、アカデミアや産業界など社会の多様な場での活躍を促進することが重要であります。 このため、第7期科学技術イノベーション基本計画におきまして、2030年度末までに、博士課程入学者数及び博士号取得者 2万人の目標を掲げております一方で博士課程に進学しない理由として、 経済的な不安や終了後のキャリアパス等が挙げられていることを踏まえ、文部科学省におきましては、次世代研究者挑戦的研究プログラムスプリングと言われるものですが、これによりまして、経済的支援による 進学の促進と産業界等を含め、幅広く活躍するためのキャリア支援を一体として行う実力と意欲のある大学を支援をするとともに、 特別研究員制度をDCの研究奨励金の増額、多様な財源の活用による博士課程学生のRA雇用の促進 等の取り組みを推進をしているところでありますこれらによりまして、直近の博士課程入学者数は増加傾向となっており、引き続き博士課程学生に対する 経済的支援の充実強化を図るとともに、キャリアパスの多様化に向けた取り組みを積極的に推進をしてまいります。以上です。 竹詰仁くん。はい、ありがとうございますもう今のご回答の中に触れていただいたんですけどもちょっと実態がですね、日本の企業で、 博士課程を卒業した人を採用していないっていう会社が76.6%あるということです。 先ほど、今清水政務官がおっしゃっていただいたRA制度というのもその理解しました。やはりその企業側にですね、博士課程の 取得者を採用してくれないとですね、結局そこが それを卒業しても、私が行くところないということになってしまうので、この企業に対する博士採用のインセンティブこれについて改めて見解を教えていただきたいと思います。清水政務官 博士号取得者が、高い専門性と汎用的な知識や能力を生かし、 様々な業種の企業等において幅広く活躍することができるような環境整備を進めていくことが重要と考えております。このため経済産業省とも連携をいたしまして、企業等において博士人材が研究開発を実施した場合の 税制優遇措置をこれを講じるとともに、博士人材の新規採用専門性を生かした職務の拡大等に取り組む。企業向けガイドブックや 実際に企業等で活躍する博士人材のロールモデル集の作成や展開主に博士課程後期 失礼博士後期課程学生を対象に大学企業等との連携のもと、キャリアパスの多様化を目指す。未来の大拍手フェスというものを開催こうしたものをして取り組んでいるところであります。 文部科学省としては、博士後期課程の進学者数を増やすとともに、企業等を含めた社会の多様な場での活躍を促進するため、 関係府省とも連携協力しつつ、幅広い取り組みを展開をしてまいります。竹詰仁くんありがとうございます。 私ですねこの質問を自分でしてこうやって事前に通告するときに、今お答えいただいたことを正直言って知りませんでした。 ということはもしかしたら他の企業さんもですね、博士号の人を採用する場合の税制優遇があるとか、知らない人が多いんじゃないでしょうかね。 正直私もこれを自分で質問しているのもなんですけど、知らなかったっていうのがあるんで是非、今おっしゃっていただいたことを 様々な政策をやろう、やっていただいているということは理解しましたのでせっかくそういった良い政策があるんだったら多くの人に知っていただけるように、あるいは多くの企業に知っていただけるようにより、 それを効果を高めていただければありがたく思います。はい。よろしくお願いします。続いて大学のですね国立大学の法人化に関係してちょっとけ 質問させていただきたいと思います私の問題意識は、この国立大学が法人化してですね、 研究開発力が低くなってしまったのではないかという問題意識の上でこれから質問をさせていただきたいと思います。2004年に国立大学が法人化されました。 日本の研究開発力は統計的に低下している。その一因として、法人化に伴う制度変更や 財政構造の変化が指摘されているのではないかという、そういう問題意識であります。 もちろんその法人化そのものがですね。ただ、担当区でそういった原因ではないということだと思いますけども文化庁さんのデータによるとですね、この日本の論文数や被引用数が 2000年代半ばから明確に低下傾向にあるということであります。 若手の研究者25歳がある39歳の場合は2001年度に29.4%いたのが、2019年度には22%まで下がっていると いうことで、こういったところが日本の研究力の低下として認識されているんではないかという問題意識であります。ここでお尋ねば、国立大学の法人化以降、 国立大学の研究力についてどのように分析をされているか、あるいはその研究力を高めるための取り組みや工夫などについてお伺いいたし、お伺いいたします。 清水政務官 国立大学を含む我が国の研究力の現状につきましては、例えば注目度の高い論文数等の主張で見てみますと、近年国際的地位が相対的に低下をしている状況にあり、その強向上が課題であると認識をしております。 その原因には複数の要因があると認識をしておりますが、国立大学法人運営費交付金を含む大学部門における研究開発費が 2000年代以降横ばいで推移をしている一方諸外国におきましては、官民を通じ、我が国以上の投資が大学生に対して行われていることに加え、 キャリアパスの不透明さ等による博士後期課程学生研究者数の伸び悩みまた研究者が最先端先端研究設備 機器に十分にアクセスができないこと国サイズの循環の流れに出遅れていることなどがあると認識をしているところであります。 我が国の研究力の国際的な優位性を取り戻すために国立大学法人運営費交付金を始めとした。基盤的経費の確保と大学改革の一体的な推進を初め、各県 等を通じた新たな研究領域への挑戦の抜本的な拡充日本人研究者の国際性の格段の向上 若手研究者等の科学技術人材の育成活躍促進時代に即した研究環境の構築こうしたものを総合的に進めて参ります。 竹詰仁くんご回答ありがとうございました今ご回答の中で触れていただいたんですけども、その運営交付金についてですね。 今政務官の疑い等でほぼ横ばいというふうにお答えがあったかと思うんですが、私はこの運営交付金がむしろ削られて、削減されてきたんじゃないかと思っておりますけども この運営交付金私の認識が間違ったらその旨、訂正していただきたいと思うんですがこの運営交付金が削減されたことが 国立大学の研究開発力を低下しているとそういったことに繋がっているんではないかという問題意識に対してご見識をいただきたいと思います。清水政務官 西田委員長一部繰り返しになりますが国立大学法人運営費交付金を含む大学部門における研究開発費が 2000年代以降横ばいで推移をしている一方ですね、先ほども申しましたが、諸外国におきましては官民を通じて我が国以上の投資が大学石さんに対して行われていると こうしたことから近年国際的地位が相対的に定期低下をしている状況これが課題であるということは先ほど申した通り認識をしているところであります。 ご指摘の国立大学法人運営費交付金につきましては、各大学の安定的、継続的な教育研究活動を支える非常に重要な基盤的経費であり、 国立大学における基礎研究を始めとした教育研究活動の充実等を図るためには、その拡充を図ることが必要であるというふうに考えているところであります。 このような認識のもと、令和8年度予算におきましては、平成29年度以来9年ぶりで、実質的に過去最大となる。 対前年比188億円増の1兆971億円を計上をしたところであります。また、令和7年度補正予算におきましても、 運営費交付金421億円を含む合計486円を6億円を計上をしており、当初予算と補正予算を合わせて 必要な予算を確保しているところであります本年3月に閣議決定をされました第7期科学技術イノベーション基本計画におきましても、 国立大学法人運営費交付金の大幅な拡充を図ることが盛り込まれたところでありまして、文部科学省といたしましてもそれを踏まえ、今後とも、 その拡充に向けて取り組みを進め、大学の研究力の向上に全力で取り組んでまいります。竹詰仁くん、はいはいありがとうございました ちょっと続けての質問があって恐縮ですけども、今運営交付金の話は今理解をいたしました。今回重点産業技術共同研究開発機関というのがこの 設けられるこの法律を設けられるわけですけども、是非国立大学がですね、この認定を積極的に 受けられるようになってほしいというそういう願いを込めてちょっと質問させてもらうんですが、この政府として、国立大学がこの本法案にあります。 重点産業技術共同研究開発機関この認定対象となることをまず推奨推進していくのか。見解を伺いますし、改めて その政策政府の政策について見解を伺いたいと思います。清水政務官ご指摘の制度は、国立大学も含め、 認定拠点となり得る有望な研究成果を有する機関を対象としておりまして、本制度を通じ、当該機関と企業との 共同研究の促進が期待をされるところであります。大学研究機関の研究成果の社会的還元を推進するためには、大学等が 連携企業からの外部資金を呼び込みながら、大学の産学官共創拠点として、共同研究ができる体制を整備し、共同研究を促進することが重要であると考えております。 文部科学省といたしましては、大学等における組織対組織の連携に基づく産学官共創拠点の形成など、各大学等の産学連携や、 この推進体制の持続的な支援に取り組んでいるところであります引き続き関係省庁とも連携をし、様々な政策を総動員し、 我が国のイノベーション創出と研究力強化を強力に進めて参ります。竹詰仁くん、ありがとうございます その事前にRECしたときにですね教えてもらったので実は今日は質問して、しないっていうか通告してないんですけども私はこの制度がですね、 例えば、ある首都圏だけに偏ってしまうとか、その人口の多い都市部だけに偏ってしまわないように全ての地域で、 こういう共同研究とかですねあるいはその認定を受けられるような研究が進むといいなと思ってこれは全ての地域でその対象になるんですかって言ったらそうですって 答えは一言だったんで今日は質問しませんということになったんですけども、私はやはり国立大学っていうのは基本的には術全都道府県に きっとあるはずなのでこの研究開発が通じることで、いわゆるその地方創生とかですね、地方の活性化とか。そういったところに繋がればいいなっていう思いがあって そういう質問を考えてたんですけども基本的には全部対象になるっていうことだったので私は是非その国立大学、地方のUと言われる。 国立大学はですね、こういった研究に是非積極的になり、そして認定を受けられるそういったふうになっていただきたいなと思いがあって、質問させていただきました。 はい続きましてフュージョンエネルギーについてですねお尋ねさせていただきます。国家戦略技術領域として、ブランケット技術 いやあるいはトリチウムの回収再利用技術といったフュージョンエネルギー関連技術を選定しているというふうに認識しております。 このフュージョンエネルギーの研究開発をしている民間企業というのはまだまだ今のところはスタートアップ企業が多いのではないかと認識しているんですけども、この 本法律によって、フュージョンエネルギーの研究開発のうちどういった技術が研究開発 だということで認定されようとしているのか、ご説明いただきたいと思います。経済産業省企画局長 本法案における重点産業技術は、フュージョンエネルギーを含めまして、第7期科学技術イノベーション基本計画の国家戦略技術領域を念頭に置いて指定することを想定してございます。 認定の対象につきましてはこの後審議、また法案の成立をさせていただきました後にですね、 下位法令の御検討を進める中で、有識者の意見も踏まえつつお示ししていくということで考えてございます。 したがいまして、現時点では確定的にはですね、申し上げられないところでございますが、その上で、この基本計画におきましては、 例示がされておりましてブランケット技術でありますとかトリチウムの回収再利用技術こういったものが例示として挙げられてございます。そういったものも含めまして、 支援対象とすべき技術をですね、今後検討していきたいと考えてございます。竹詰仁くん、はい、ありがとうございます これは今0時の定例次の段階でこれから具体的に検討していただけるということで理解しました。ただ、さっき先ほどの質問に関係するんですけど具体的に示していただく期間がずっと先ですと これ令和10年度末までのこれ措置なので、それを 何て言うんでしょうね考える時間が短くなっちゃうんですよね。ですので、できるだけ早くそれを示していただいてこの技術だったら自分が申請できるわとか、これ認定要件に値するっていうことがわからないとそもそも 申請ができませんので、是非それをご検討は早期に。そして明確にですね、していただければ、こういうしていただけばありがたいと思います。 このフュージョンエネルギーまさにスタートアップの段階だと承知してます先ほど村田委員がですね、議連の紹介していただいたんですけどもちょっと 私の言い方が言い過ぎかもしれませんがほんっとにですねこれは自民党さんがフュージョンエネルギーを検討されるっていうのは 何となく既定路線というか、わかるんですけど、国民民主党と立憲民主党と議連作ろうよっていう珍しい とても珍しい議連でありますでも、やっぱ表情エネルギーは、この党派を超えてですね、やるべきだということで、今仁藤が合わさって、 やっているところであります。今日ご説明いただく常伊藤さんにもいつもご参加していただいてるわけですが、ここでですね、 このフュージョンエネルギー、この令和10年度末までに限定しましてしまうと先ほど言いましたようにこれからということなので、 本法案の趣旨が十分に生かせないんじゃないかっていうのがちょっと心配なんですが、これは赤澤大臣このフュージョンエネルギーについて、まだまだこれからというところなんですけどもこの本法案の趣旨 どうやって生かしていくのかちょっとお考えをいただければありがたいです。赤澤経済産業大臣 研究開発税制の戦略技術領域型は、令和10年度末までに計画の認定を受ければ認定日から最大5年間適用される仕組みであり、くわえて3年間の 繰越税額控除制度も措置することで、赤字段階にあるスタートアップを含め研究開発投資を後押しする制度ということで従来に比べればかなり意欲的な制度ではあります。 フュージョンエネルギーについては、国として2030年代の発電実証の実験に向けて、研究開発税制だけでなく予算 研究開発プロジェクト、産学官連携などの様々な施策を組み合わせながら総合的に取り組んで成果を上げていきたいと思っています。研究開発税制の戦略技術領域方も そうした政策全体の中で、民間の研究開発投資を力強く促す重要な役割を果たすものと位置づけております。 特にフュージョンエネルギー分野では、要素技術の研究開発に取り組む企業も徐々に増加してきておりますところ、まずは今回措置した当面5年間の施策を通じてこうした企業の挑戦を通してまいりたいと思っています。その上で、 認定対象や制度の運用については現時点で確定的に申し上げることはできませんが、フュージョンエネルギーを含む戦略技術領域における研究開発の進捗や、 企業の投資動向他の施策の実施状況も踏まえつつ政策効果を高める観点から不断の見直しを検討してまいりたいというふうに考えております。 竹詰仁くん。はい。ありがとうございますやっぱ表情エネルギーの多分これから投資がですね、 やっぱ大きくなると思うんですねもうよくアメリカで言われてるそのスタートアップはもう私達日本では考えられない桁違いのもう投資をしようとしているところでありますので、 そういった中で、この認定がされてですね、税制優遇が受けられるというのはとても意義があることだと思いますので、 今、まだ具体的なことはこれからだと先ほどご答弁もありましたけど、是非それもし早く示していただければ、あれこれが有効に活用できるんじゃないかなと考えております。 ちょっと比較をしていいかどうかわかりませんけども、原子力についてはですね、例えば原子力に関係する方針関係法令としては、原子力の基本法 とか安全管理に関しては原子力規制法、原子炉等規制法、あるいは災害対策で言いますと、原子力災害対策特別措置法 とか、あるいは電源三法とかいろんな原子力に関係する法律があるわけですけども、これからフュージョンエネルギーの研究開発 あるいはその先の実証実験、こういっ+こういうところ進めていく上で、フュージョンエネルギーに関する法律の整備 が必要となるんではないかと思うんですけどもこの見解についてお伺いいたします。内閣府常等審議官 現状ですねワークにおきましてはフュージョンエネルギーのみを対象とした法律はございません。ではございますが原子力基本法におけます原子力の定義にはですね、 核融合反応から放出されるエネルギーすなわちフュージョンエネルギーも含まれております。このためですね、原子力利用は平和の目的に限る。 などですね、原子力基本法の規定はフュージョンエネルギーにも適用されてございます。 また安全確保に関しましては、フュージョン装置を用いて実際に核融合反応を起こす場合には放射線を発生し、また放射性物質を内蔵するためですね。 一般公衆及び従事者の放射線障害を防止するなど適切に安全安全対策を講じる必要がございます。 現行の法体系ではですね、このフュージョン装置は原子力発電所を規制している原子炉等規制法ではなく、放射線発生装置等を規制する。 放射性同位元素等の規制に関する法律、いわゆるRI法によって規制されておりまして、これに基づいて適切に安全確保措置を講じるとされてございます。 このフュージョンエネルギーの安全確保の今後の取り組みにつきましては昨年3月に内閣府の有識者会議におきまして基本的考え方を取りまとめてございまして、 その中では当面はRI4に基づく規制を継続することが適当であるが、 将来のフュージョン装置についてはその想定されるリスクを考慮して科学的合理的な規制を導入していくことが適当としているところでございます。 ワークにおきましてもですね、いくつかのスタートアップが発電実証を行う構想を掲げて研究開発に取り組んでおりまして、こういった取り組みを促進する観点からですね、安全規制についても予見性が重要でございます。 既に原子力規制庁が事業者などとの意見交換を進めているというふうに承知をしておりまして私も内閣府としてはですね、研究開発の進展を踏まえつつ、科学的に 合理的な規制に向けて検討を進めることを期待をしてございます。竹詰仁くん、はい。ご回答ありがとうございます本当後半おっしゃったようにですね、これからその実証を進める上では、 進めていいかどうかのゴーサインがわからないと進められないと思いますので今当面はという言葉もあったんですけども 常田さんが一番その進捗状況わかってると思いますので、それを選定選定にですね、やっていただければありがたく思います。ありがとうございました。 最後にですね、重点産業技術に関係する研究開発 を推進するための措置についてお尋ねいたします今回、この認定を受けた。事業者あるいは認定を受けた研究機関開発機構がNEDOによって、 民間における研究開発の実施に関する助言、あるいはJSTによる重点産業関する情報提供を受けられるようにするというのが、新設されるわけです。 けども、ちょっと私これを見たときにですね、NEDOとかJSTが行っているものというのはいわゆるその国の補助金とか、を使ってやるわけですけども むしろ現行法では、NEDOによる助言とか、JSTによる情報提供が できなかったのかっていうことが、逆に思ったんですね。今まではそれやってなかったんですかっていうふうに思ったもんですから これはできなかったっていうことなのかあるいはそれをもしできなかったとしたら、できなくしていた理由というのは何かあるのか、お伺いします。経済産業省企画局長 今般の改正におきまして、重点産業技術に係る認定制度を新たに創設するということになります。この新たに創設するということに伴いまして認定事業者が NEDOやJSTの知見を活用できることを制度上担保するために所要の改正を行ったということでございます年度におきましては現行の設置法第15条に このまさに今回創設をするですね、新たにつくるところについての業務範囲とする規定がなかったために本法案において、 新たに助言業務を追加しているということでございます。 一方、JSTにつきましては設置法第23条に新技術の企業化に係る成果の活用促進や科学技術情報の収集提供が既に業務として位置づけられているため、本法案においてはこの義務業務を実施することを明文化する努力義務規定を設けさせていただいたと いうことになってございます。はい。竹詰仁くん ということは決してやらなかったっていうわけじゃなく、ただ今回はそれを制度化してやるというふうに理解をいたしました。制度になったときにですね。ただ実際にNEDOやJSTと 民間企業の研究開発をお互いにしそれを知らないとですね、助言も情報提供もできないわけですけどもこれを NEDOとJST、そして民間企業の研究開発をどのように結びつけていくのかそのプロセスについて教えていただきたいと思います。経済産業省企画局長 まずNEDOとJSTにおきましては様々な研究開発支援等々を行っている中で、 今日午前の審議でもございましたけれどもJSTが支援したものをNEDOがその後支援するとかこういう形での密接な連携等は実態としては行っているということを申し述べました上でですね、 今般法の第24条等に基づきまして、NEDO及びJSTは、認定事業者や重点産業技術共同研究開発機関からの求めに応じて、 助言や情報提供を行う問い合わせ窓口をですね、設置をしていこうということを考えてございます。 これによりましてNEDO及びJSTがプロジェクトマネジメント、そして海外の技術動向収集等につきまして、治験情報を提供することを想定してございます。 NEDO及びJSTが有する分野横断的な知見、また国内外の情報が積極的に活用されることは研究開発の質の向上また社会情報実装のですね、加速に向けて重要でありまして 委員ご指摘の通り認定事業者がですね活用しやすいような配慮を考えてまいりたいと思います。 竹詰仁くん、ありがとうございますちょっと今の中でですね私が気になったのはそうじゃなければいいんですけど民間企業が求めた場合のみに助言するというのは、何て言うんすかね。なんかもったいないなというか。 それはお互いが知ればお互いにいいことやればいいじゃないっていうふうに思いますので是非その辺はよく 機能するようにやっていただくことをお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ## 7. 石川博崇 / 公明党 — 04:51:30 石川博崇くん 公明党の石川博崇でございます。どうぞよろしくお願い申し上げますこれまでの質疑の中で出た論点とかぶる論点もございますがお許しをいただければというふうに思います。 早速質問に入らせていただきます。まず事業者の計画、研究開発計画の認定についてでございますが、今回この法案では重点産業技術に関する研究開発計画に 続いて事業者が認定を受けられる制度が設けられております。午前中福士先生のご質問でもありましたがしかしこの認定要件というものがですね、 具体的に示されていない状況でございます。 詳細は法案成立後に検討されていくことになるかと思いますが事業者の予見可能性の観点からは、認定要件の基本的考え方、あるいは今後の検討方針について早めにお示しいただくことが重要であると考えております衆議院でも企画局長 できる限り速やかにお示しをしていきたいと答弁されておりますけれども、 この重点研究開発計画認定基準について、現時点で具体的にどのような考え方検討をしお持ちなのか、またいつまでに示すことができるのか、それについてのお考えをお示しいただければと思います。 経済産業省企画局長今ご指摘いただいたように非常に重要な点であると考えてございます。 認定にあたっては法21条に基づきまして定める研究開発の推進に関する支援に照らして適切あるものを認定するということになってございますので、これを早くを示していくっていうことは非常に大事でございます。 認定制度につきましては事業者にとって予見可能性があるということと、またあの過度な負担にならない。こういった制度をする観点から、 法案成立しますればですね、可及的速やかに審議会 のですね、議論を行って、いつ頃というような今、具体的なご指摘ございましたけれども、秋頃にはですね具体的な基準や手続きを示していくこととしたいと考えてございますし、 その間、審議検討している途中段階は審議会等々で行いますので、ルールや、中身をですね、できる限り 途中検討の途中の段階からですねこういう検討しているということも、示していくことでですね、より具体的な予見可能性が高まっていくのではないかと思っておりまして御指摘踏まえて検討してまいりたいと思う。 思います。石川博崇くん是非様々な事業者の希望等もあろうかと思いますのでこまめに聞いていただきながら検討していただければというふうに思います。 続いて研究開発機関の認定についてもお伺いしたいと思います。大学や国県等の研究開発機関が重点産業技術 研究開発に必要な知識や知識や技術を有する人材、実施体制設備等が確保されている拠点を持つことの認定を受けられる仕組みが設けられております。 この認定要件についても詳細は今後検討されていくことになろうかと思いますがこれをこれまで質疑ございましたけれども、 研究実績とか実施体制施設設備の確保の状況などが要件になろうかというふうに思います。一方でこの例えば研究実績とかですね。 量的観点で過度に要件としてしまうと、都市部を中心とした大規模な研究機関に認定が集中してしまうんではないか。 地域的な偏りが生じてしまうんではないかそういう懸念もあろうかと思います。そこで認定研究機関の地域的な偏在が、 過度に生じないという観点も、認定を判断する際に一定程度考慮すべきではないかと思いますがいかがなものでしょうかということと、現在既に 様々な研究機関から今回認定制度についての意見と寄せられているようでしたらご紹介をいただければと思います。経済産業省企画局長 方法案におけます大学や研究機関の拠点の認定に当たりましては、AI、量子といった重点産業技術に関する共同研究を行うのにふさわしい。 研究力、耐性を有しているかを確認させていただきたいと思ってございます。もちろんその研究力というところには今委員ご指摘があったその量的。 かどうかというところだけではなくて、おそらく質的なものも含めてですねそういったことを総合的に判断していくのではないかと思いますが他方で地方にはですね、 各地の産業歴史を踏まえて特定分野で高い研究力を有する大学も存在するしているというふうに認識をしてございます。 こうした大学の研究力強化というのは我が国産業共創技術力のですね、評価に繋がるとも考えてございます。こうした観点から、本法案では、どういった地域に立地しているかということではなく、 個別の分野で研究力体制、そういったものを有しているものをと認められる場合には、その拠点を認定するというふうに考えてございます。 研究機関からお声があるとどういう声が寄せられているかというところですが非常にこれは都市部の大学だけではなくて、 様々な地域からの大学のそれこそトップレベルの方々含めてですね、いろいろお問い合わせやご意見もいただき始めつつあるところでございます。 この本案はそういう意味で産学連携の推進に繋がるというある種の期待のような声でありましたり、一方で現場の実務負担を考慮したですね制度設計を求めるとこういった意見もいただいてございますので文科省ともよく議論 相談しながらですね、制度の設計の検討に生かしていきたいと考えてございます。石川博崇くん 研究開発機関について大臣にもご質問したいと思いますが、認定された拠点を公表をすることで、企業の皆さんが共同研究先を選びやすくなるということになる。が期待されておりますけれども、 この共同研究を増やしていくためにはですね、単に認定されましたっていうことを公表するだけじゃなくて、 経産省地域経産局等もともとも連携しながら、例えばそれぞれの地域の経済団体、 商工会議所とか商工会に情報共有していくなど、マッチングを、やはり経産省が旗を振っていくことも重要ではないかというふうに思っております。この産学連携を進めていく上で認定された研究機関とのマッチング支援、どのように進めていくのか、大臣の方針を伺いたいと思います。 赤澤経済産業大臣はい本法案で認定された大学や研究機関については、研究者や研究体制、 それから研究開発に使用する施設や設備の状況といった企業が共同研究先を検討する際の一助となるような情報も公表する予定でございますこれにより、 認定された大学や研究機関が新たな企業とも接点を持つことで産学連携がさらに促進されることを目指してまいりたいと思っています。またですね。 経産省の地方組織である経済産業局も活用して地方の産業界を含め本制度の情報を積極的に周知することで、重点産業技術に関する産学連携の 推進を図ってまいりたいと考えております。石川博崇くん それぞれ地域の大学こんな研究もやっていたのかということを意外と知られていない面もあろうかと思いますこのマッチング、是非力強く進めていただければというふうに思います。つぎに課税の特例についても御質問させていただきたいと思います。 研究開発税制に新たに設けられた戦略技術領域型では、 試験研究費の40%を法人税額から控除するという極めて強力なインセンティブが今回設けられました。我が党としても、控除率の引き上げを含む研究開発税制の拡充と いうものを提言してきたところでもありますので、大変重要な今回方向性を示していただいたというふうに考えております。 一方でこの今回の法律の中核とも言える税制措置ですけれども 計画を認定する手続きと、それからこの課税の特例を受ける手続きが別途用意されているということについて事業者からすれば、二度手間になってしまうんではないかと いうことも懸念されます。また、せっかく研究開発について計画認定を受けたにも関わらず、税制措置が受けられないそういった事業者が生じてしまうんではないかという点も懸念されます。 是正措置を受けるために別途設けられている経産大臣の確認というのは一体どのような内容を想定しているのか。また触覚今やるんであれば計画認定と タイミングがずれるということはもちろんあろうかと思いますが、計画認定を受けるときにですね、 ある程度の課税について確認できる場合については、一括して手続きを踏んで以降が二度手間になるということを避けることもできるんではないかというふうに思いますが、この点いかがでしょうか？ 経済産業省企画局長この研究開発税制の戦略技術領域方はですね認定を受けた重点研究開発計画のうち、 この法案の第27条第1項におきまして、特に早期の企業が期待されるものとして経済産業大臣が定める基準に適合する。 試験研究費の額を対象とするということにしてございます。 この基準は今後具体的に定めていくことを予定してございますが経済産業省において申請された計画の内容が当該基準に適合することを確認をしていきたいと考えてございます。 ここのプロセスにつきましては事業者が今、先ほどご指摘いただいたように予見可能性を持ってですね。進められるということとまた負担の少ない手続きとなるよう今後詳細を検討していきたいと考えてございます。石川博崇くん 計画を立てる段階である程度この この課税の特例というのを使いたいという思いは事業者あろうかと思いますもちろん詳細にその研究費がどれぐらいになるかというところまで算定できてないという場合は、別途ということもあろうかと思いますがそこまで含めて計画の中に盛り込まれている場合はですね。 この課税の特例の確認というものも一括して私はできる部分もあるんじゃないかなと思いますので、できる限りの負担の軽減取り組んでいただきたいと思います。 続いてこの課税の特例のもう一つ大学拠点等強化類型についてもお伺いしたいと思います。 この大学拠点等強化区域については認定研究拠点と実施する共同委託研究開発について50%を法人税額から控除するというより手厚い 支援となっております。 企業や企業が大学や国県といった研究開発機関の科学的知見を活用することは極めて重要でありまして、その大きなインセンティブを生むものというふうに思っております。 一方で以前から存在するオープンイノベーション型の研究開発税制においては、これまで企業の小川から要件が非常に複雑で、手続きに良い工数がかかるといったご意見とか、あるいは大学等相手方に負担をかけることになる。 第三者による監視が厳しくて、対応するための業務負荷が大きくなっているこういった指摘が以前からございました。 そこで今年度令和8年度税制では、税制改正では一定の要件を満たした大学等との共同委託研究については、 第三者による監査を不要にするこういった手続きの合理化が、このオープンイノベーション型では果たされたところでございます。 この改正オープンイノベーションを進める上で非常に効果があるものというふうに思いますがどのように評価されているのかということと、今回新設される大学拠点と強化類型においても同じような事業者からの御指摘、手続き 気が煩雑だとかですね、第三者による監査が厳しいとかいう声が同じような累計ですので、出てくる可能性があるとも思いますので是非この 新しい類型多くの企業に活用してもらうために同様の配慮をしていただくことが重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか？経済産業省企画局長 委員ご指摘ございました通り研究開発税制のオープンイノベーション方につきましては、 その運用に関しましては第三者の監査を受けることについて手続きが非常に煩雑だとその顔を求める声が出ていたということでございます。それを踏まえまして令和8年度の税制改正では、 研究管理体制等についての要件を満たして経済産業大臣の指定を受ければ、 大学等の長がですね、研究に要した額を認定することをもって、第三者確認は不要であるということにさせていただきました。 これは先ほど申し上げました通り大学の方々から私もこれは非常に歓迎の声を非常に実務的な点ではあるんですが、非常にこれは現場が動きやすくなるということで非常に 喜びといいますか非常に良かったという評価の声と今後使いやすくなるということの期待の声を実際に私も複数聞いてございます。こういったことも踏まえまして、 オープンイノベーション型のものをですね道を踏まえた上で今後の大学拠点等強化累計においても、現場実務の負担感考慮してですね制度設計をですね、 これはちょっとこれから制度設計していく中で財政当局ともですね、税制当局ともよく議論する必要がありますがごご指摘踏まえてですね、対応していきたいと考えてございます。石川博崇くん 財務省との協議これからということですけれども応援しますので是非頑張っていただければというふうに思います。 続きまして、規制のサンドボックス制度との関係についてご質問させていただきたいと思います。今回の法案で支援対象となる重点産業技術というのは、我が国の産業競争力や経済安全保障の観点から極めて 重要な技術でもあり、単に研究開発を促進するだけでなくその成果をできる限り早期に社会実装に繋げていくことが重要と考えております。 今回の法案では重点産業技術に関する研究開発成果の社会実装を後押しをする観点から、 規制のサンドボックス制度に係る特例を措置するものと承知しておりますこの既存サンドボックス制度の特例について、既存のこれまでの制度と比べてどのような効果を見込んでいるのか。 重点産業技術の社会実装を迅速かつ円滑に進めることができるのか、経産省のご所見を伺いたいと思います。経済産業省企画局長 委員ご指摘の通りこの法案におきましては、規制のサンドボックス制度、この特例措置をいたしまして、 経済産業省が有する技術情報を適切に共有することで、規制当局における理解を深めていただきまして、判断の迅速化、的確に繋げることとしたいというふうに考えてございます。 実際いいのゼッツ例でございますけれども、既存のこの本制度既に行われている制度において、経済産業省がですね、 事業所間と規制を持っていると双方の立場ということが双方の所管であったケースがございます。 これらの事業所管部局と規制所管部局の技術に関する情報共有が非常に円滑に進みまして、通常このサンドボックスの制度は数ヶ月から2年程度ぐらい。 かかるというところなんですが今申し上げたケースでいくと3ヶ月というですね比較的短期間で実証が完了したというような事例が存在してございます。 引き続きこうした規制改革制度を活用しまして技術の迅速な社会実装を進めていきたいというふうに考えてございます。石川博崇くん 続いて日本版買道路制度との関係についてもお伺いしたいと思います。 今回の法案では政府資金による委託研究開発に係る特許権等について重点産業技術に関する場合は、未利用特許等の第三者への実施許諾に当たって、政府が明らかにすべき理由を重点産業技術であることとすることで、間接的に エミリオ特許等の利用を促す規定が設けられております今回対象となる重点産業技術は、我が国の産業競争力の強化のため、 研究開発重点的に推進することが必要とされる領域でありますので、特許権等が活用されずに放置されることは、大きな機会損失に繋がりかねません。 特許庁によりますと、2023年度において、国内の特許権所有件数は 165万件でありますが未利用件数は46%に上っているそうでございます。 自社事業を防衛するために他者に実施させないことを目的として所有している防衛目的の所有権数というのもありますがそれを除いても15%弱は未利用というふうになっているとのことでございます。経産省はこの政府資金による委託研究開発に係る 特許権等の活用状況どうなっているというふうに把握されているのか、また未利用となっている場合にその理由は何なんだというふうに分析されているのか。ご説明をお願いできればと思います。 経済産業省今村審議官お答えいたします。 活用状況ということでございますがNEDOが2025年度に行った調査に基づきますと、日本版バーbyドール制度の適用を受けた特許につきましては、 約25.5%が特許を活用している。 それから約49.6%が今後実施可能性ありというふうに回答しております。 それから未利用の特許につきましては、約13.2%が他社による権利化を防ぐといったいわゆるその防衛目的での保有それから約11.7%が実施予定なしということで承知しております。 その上で本改正ですけれども重点産業技術につきまして、相当期間に活用されてない特許権等の実施許諾を求めるこの手続きを円滑化するものでございます。 ここの特許権等の活用状況をですね適切に把握することによりまして、本改正事項も含め日本版買道路制度を 的に運用していきたいというふうに考えております。石川博崇くん是非よろしくお願いいたします。 公明党は昨年11月に木原官房長官に対しまして、中堅企業向けの研究開発税制の創設 こうしたことを内容とする総合経済対策に向けた緊急提言を提出をいたしました。中堅企業いうまでもありませんが、国内外での事業投資を拡大することで日本の経済の成長に大きく貢献をしていただいているとともに、 地方の立地割合も高いので、地方における良質な雇用の担い手、またM&A等を通じたグループ全体での生産性向上 賃上げを図る主体として役割が期待されております。 しかしながら、非常に優れた技術を持っているんですが、研究開発には必要な資金の確保が難しい、あるいは高度な専門人材不足に直面して研究開発に十分な投資に踏み切れない。こういったケースもよくお聞きをいたします。 そこで現在我が国の中堅企業における研究開発の現状と課題について、まずどのように認識しているのか、ご説明をお願いいたします。経済産業省宮本統括調整官 はい。中堅企業は大都市圏以外に立地している割合が大企業よりも高く、 地方大学との共同研究やオープンイノベーション拠点の創設、研究開発を通じて地域課題の解決と地域でのイノベーションに貢献できる企業群というふうに考えておりますまた、成長している。 中堅企業の中で成長している系中堅企業は、売上高に対する研究開発比率を大企業以上に伸ばしているなど、 その成長に当たって研究開発は極めて重要な要素になっているというふうに考えておりますしかしながら、中堅企業は大企業と比較しますとですね。 中小企業ほどではないものの、売上高に対する研究開発費比率が低い傾向が見られており、成長ポテンシャルを生かしきれてない可能性もあるとこういうふうに考えております。石川博崇くん 今まさにおっしゃっていただいた通り中堅、中堅企業における研究開発の重要性というのを認識しているけれども、十分に 実施できていないという場面もあるという話でした。研究開発については中小企業向けには、中小企業技術基盤強化税制というものがございます。 私ども公明党が提言しているような中堅企業向けの研究開発税制の創設について、是非とも今後取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか？ 赤澤経済産業大臣はい中堅企業は地域でのイノベーションに貢献するとともに、 地方での雇用創出や賃上げを支える大変重要な企業群であると認識をしております。従来の政策でも 中堅企業は大企業として、研究開発税制の適用を受けられるとともに、例えば研究所の設備投資に関しては大規模成長投資補助金が活用可能であるところでございます。 現時点では研究開発税制の措置は企業の研究開発投資を増加させる十分な効果を発揮するものと期待をしているところです。しかしながら今後ともですね、 研究開発税制については適用状況等を検証しつつ、政策効果を一層高める観点から不断の見直しを検討してまいりたいと考えております。石川博崇くん 不断の見直しを検討していきたいというご答弁前向きな答弁と受け止めたいというふうに思いますので、是非よろしくお願いいたします。 最後に博士人材の活躍について私からもご質問させていただきたいと思います。我が国のイノベーション創出する上で重要な鍵となるのが、博士人材の活躍でございます。 しかし残念ながらワークにおける博士課程への進学進学者数というのは横ばいでございまして、 先ほど質問、質疑でもありましたがありましたが、主要国に比べて低い割合になっております。背景は終了後の不安定な雇用、キャリアへの不安、こういったことがあると言われております。 政府としては2030年度に2万人にしていくという目標1万5000円人超でありますけれどもこの目標を掲げております。 この2030年度2万人という目標に立った目標達成に向けて、具体的に何をどう進めていくつもりか、簡単にご説明をお願いします。委員長文部科学省田原統括監 お答え申し上げます。委員ご指摘のように、第7期科学技術イノベーション基本計画において、2030年度末までに 博士課程入学者数及び博士号取得者数2万人の目標を掲げています。法務科学省では、博士課程に進学をしない理由として、 経済的な不安や終了後のキャリアパスなどが挙げられていることを踏まえ、次世代研究者挑戦的研究プログラムにより、 経済的支援による進学促進と、産業界等を含め、幅広く活躍するためのキャリア支援を一体として行う実力と意欲のある 大学を支援するとともに、特別研究員制度の研究奨励金の増額また、経済産業省とも連携をして、 実際に企業で活躍する博士人材のロールモデル集の作成展開等の取り組みを推進をしているところです。石川博崇くん 大臣に最後伺いたいと思います。経産省ではウェブサイトで博士号を持つ若手職員が、 ノーベル化学賞受賞者の田中先生にインタビューする動画が掲載されております。 このように館長自ら博士人材を積極的に採用し、活躍できる環境を示していくことは民間への呼びかけという点でも深いというふうに考えております。経済産業省の中で現在どれぐらいの 博士人材の採用が進んでいるのか、また省内で具体的にどのような役割を 持って活躍しているのか現状を教えていただくとともに今後積極的に採用していく決意についてもお伺いをしたいと思います。 赤澤経済産業大臣多様で複雑な課題解決に取り組む必要がある経済産業政策の推進において、博士人材のような深い専門知識や国際性を持ち、自ら課題を設定解決する能力を備えた人材は、極めて重要であると認識をしております。 博士号を有する者の新卒採用職員数については、2023年度から4年連続で1名ないし2名を採用しております。 直近では光学系と薬学系の専攻を収めたものが入賞しており、いずれもその専門性を生かすことが可能なイノベーション政策に関する部署に配属されています。 こうした人材の専門性を政策立案にも生かすべく、大学の研究者と博士人材との意見交換等にも取り組んできております。経済産業省として赤瀬人材のような 高い能力を有する職員の採用と、活躍の場の拡大に引き続き取り組んでまいりたいと思います人数についてはちょっと前 少ないなと思われたと思うんですが、これ新卒だということだと思いますちょっと作業といったようなこともあって、とにかく体制を少しでも強化して、経済産業政策しっかりやっていきたいと思いますので、ご指摘も踏まえながら、 いろいろと検討してまいりたいと思います。以上で終わります。 ## 8. 竹内真二 / 公明党 — 05:16:59 竹内真二クラブ公明党の竹内です今日は質問の機会をいただきありがとうございます。法案の審議に入る前にですね、 質問に入る前に初めに今日もですね ナフサ由来製品が入手できない問題についてですね、質問させていただきたいと思います。国生にも来ていただきますありがとうございます。 この5月26日の本委員会でもですね地元千葉県で創業されている1人親方が仕入れ先の塗料店にシンナーなどの在庫がなくてですね、購入ができない仕事ができない。そういうケースを紹介させていただきました。 これゴールデンウィーク明けにですね、国交省の相談窓口にメールを入れて、政府の 目詰まり対策も講じていただいているということだったので、入荷を待ってきたわけですけれども、しかし残念ながらですね。約1ヶ月経った今もこのシンナーは塗料店の方にも入荷がされないとこういう状況になっております。 5月の21日の関係閣僚会議では、高市総理がシンナーなどの供給不足への対応にも言及をされて、 情報の届きにくい1人親方に対して、プッシュ型で調達供給状況を把握する仕組みを構築するとして対策を強化されておりますし、6月の2日の 関係閣僚会議では高市総理が塗装診断は在庫が比較的少ないとした上で、ナフサの中間製品であるトルエン これシンナーの原料ですけども、このなどについては石油化学メーカーや石油元売り各社から塗装メーカーに 直接供給を行うなどして最大で例年の1.8倍の供給拡大を図るとしております。こうした取り組みはですね本当に重要だと思っております。 装填の方もですね、国交省さんにこの政府のですねこうしたサプライチェーンの目詰まり対策というものに対しては本当にありがたいと思っておりますと いうコメントもされているんですね。しかし、この塗装店にもまた塗料と塗料店にも、この1人親方のものにはまだ診断はですね。 届いていないと仕事ができていないとこういう今状況なんですね。そこでまず国交省に伺いますが、 この1人親方等の現場ではシンナーとの供給所で統一が続いておりまして事業存続の瀬戸際にも立たされていると言ってもいい状況であります。この窮状を何とかしなければなりません。 政府においては、目詰まり解消に向け、調達情報の収集に全力を挙げているのは承知はしておりますが、その進捗状況というのは今どうなっているでしょうか？ 国土交通省井崎審議官お答えいたします。 国土交通省では、情報提供窓口の設置や住宅関係団体関係省庁から成る連絡会議を通じた情報収集をこれまで行ってまいりました。またくわえて今委員からお話ございましたように、 1人親方等の実情が届きにくいという声もございましたのでこれらの方々の声をより丁寧に 拾い上げてお伺いをするという観点で、現場に近い地方整備局等において全建総連等の地方組織と連携をし、よりきめ細かく丁寧な情報収集を行っているところでございます。 具体的には、5月の26日から先行的にあの現場の声を伺っておりまして、上岡お話を伺った中央組織からは、一部の製品が入手しづらいですとか納期が示されないと 他の声がある一方で数量制限付きではあるものの入手ができ始めたと ですとか納期は長いが調達できているといった現場レベルでの様々な声を伺っております。引き続き建設住宅資材の価格また需給動向を注視するとともに、地域ごとに工務店 1人親方を始めとした現場の声も丁寧に伺いながら経済産業省等とも連携をしまして建設住宅資材の供給の安定化にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。竹内真二くん 今答弁にもございましたけれども、本当にこの1人親方も両店の方もですね、国交省の方々の そういう実際に取り組みをですね実際に受けたの調査を受けて、回答もしているところは、 実際にあるんですね。しかし、なかなかその途中で根詰まりっていうんですかね。在庫がどちらかの方に行ってしまっていて、その方のところにはやはり入ってこないっていう。 そういう状況がありますので、そと両手の方は言ってたんですけれどもやはり同業者の中には、やはりこのままあと1ヶ月経つとですね、 あと1ヶ月このような状況もし続くとですね、やはり廃業というものも どうしても考えざるを得ないような、そういう状況が出てくるだろうっていう話をですね、やっぱ皆さんにしてるっていうんですよ。 こういう状況っていうのをですね今やっていただいてるんですけれども、是非ともですね、また精力的にですね、引き続き現場に行ってですね、またお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げますそして経産省の方にもお伺いしますが、 困ってるのは当然1人親方だけではありません製造業の方々からも、包装材が足りない、何とかしてくれといった切実な声が届いております。 ナフサ由来化学製品は全体として目詰まりが生じている状況が続いておりますが、この現状に対して更なる解消に向けた取り組みの状況というのはどうなっているのかこれは経産省の 方に伺いたいと思います。経済産業省伊吹製造産業局長 はい。お答え申し上げます。全体としては原油や石油製品は日本全体として必要となる量は足りているということなんですが、やっぱり供給の偏り、流通の目詰まり生じているということでございます。国交省さんからもご答弁ありました通り、 一つ一つ情報提供窓口に来た情報ですね、サプライズサプライチェーンの情報を上から それから川下から、両方突き合わせていってどこに原因があるのかっていうのを一つ一つやっぱり解決していくということが大事だと思いますのでそれをやるということと委員からも御指摘あったようにですね、 卸のどこかで止まっているということがあるとすれば、 その卸に対してプッシュ型で情報収集をするっていうことも経産局整備局運輸局の共同してやってございますので、そういったことで目詰まりの解消をしっかりやっていきたいというふうに思います。 だからこれも委員から御指摘があった通りなんですがやっぱりでも声が一番大きなですねシーンだと量がやっぱり経産省の本省に寄せられている中でもございまして、これご紹介あった通り6月2日の閣僚会議で、 ご報告をさせていただいてますが、6月3日からですね実際にトルエンのですね増産をしたいと の供給を受けて診断を増産をしたいという企業からの受付を解消していますので、 最大トルエン等はですね1.8倍、大幅に供給拡大できますので、最終的に届いてるっていう声もあるんですけど、届いてないっていう声もあるっていうことは それを増産してお届けできる量を増やしていけば解決するケースっていうのは増えていき、いくと思いますので 3日から申請受付開始していますので、なるだけ早くお手元に届くようにいろんな準備を進めていきたいというふうに思います引き続き国民の皆様の生活それから経済に与える影響を最小化するように全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。 竹内真二くんまさにですね、本当細かい話にだんだんなってきてるんですね。 この塗料店にしても、あとそれからあと1人親方のにしてもですね、大体現場で、例えばこの上塗りのものは少し是非たっていう声も伺ってんです。 だけどもやはり下塗りの方のこのシーラーっていうんですか、壁と屋根を2個の塗装をしっかりつけるような役割をすること 下塗りのシーラーというものは廃棄物ゼロ という状況があったりして、それはどうしてなんだっていうところに最大の問題があると思いますので、かなり個別のケースなんですけどもこれをやはり政府の方で国交省、この経産省の連携によってですね、 つついていただくとですね、これ降下物すごい出てるっていう話も聞いてますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 それではつぎに法案の方の審議に入りたいと思います。産業技術力強化法改正案なんですけれども、 衆議院の審議におきましては政府はですね今回の法案の背景として、科学とビジネスの近接か。各国が政府主導で産業政策競争を行う新しい時代 という二つの大きな変化を挙げておりますこの価格とビジネスの近接化では、例えば、 生成AIの分野では、2017年にGoogleの研究者の発表論文で提案されたトランスフォーマーと呼ばれるAIモデルが大きな転換点になったとこのようによく言われております。 その後生成AIの開発が進んで、2022年にはChatGPTとして公開をされて、今では 若い人方も含めてですね活用が進んで、分野的にも教育、医療、製造業行政サービスも本当に幅広い分野で活用されているところであります。私、 が生きてきたような時代ではですねかつては研究成果というのは社会実装されるまで10年20年30年とこういう年月を要するのは非常に珍しくなかったわけですが、 今もうこの生成AIの事例を見ても、また他の問題はもっと早いものも出てきてますけども研究と事業化がほぼ同時並行で進む時代の象徴的な例となっているわけであります。 さらに世界に目を向ければですね米国ではバイデン政権の時代から国内での半導体製造と研究開発を強化するためのSHIPS方や、 脱炭素技術などへの投資を後押しするIRAちょっと名称が実態とそぐわないかもしれませんインフレ抑制法 これがですねられて、中国では国家主導による巨額の研究開発投資など政府が戦略的に研究開発や産業育成を支援する動きが加速をしております。 私はですねこの二つの変化は、我が国の様々な政策に大きな転換を迫る大きな大変インパクトの あるものと当然考えております。しかも、この時代の流れというのは、今後さらにですね、私達の想定を超えるスピードで加速していくようにも思えてなりません。 AI、量子半導体などの最先端の科学技術が経済はもちろんのことですね。 国家全体の育成を決める大きな要因になりつつあると思っております。さらにはですね、人々の暮らしとか価値観、当然考え方 さらには生き方そのものに対しても、やはり大きな私が思ってるような前提をですね、覆すようなインパクトすらですね、与えかねないんではないかなと 具体的にどうだって言われると出てこないんですけど、そういうのが肌感覚で、何となく皆さん不安っていうものがやっぱりあるような今時代状況にもなってきてるのかなと思います。 そこでちょっとふわっとしたことをずっと言ってますけれども猗窩座経済産業大臣に聞きたいんですけども この二つの時代の変化をどのように認識をされているのか、まずこの法案の背景による背景にあるこの基本認識というものを伺いたいと思います。 赤澤経済産業大臣はい委員は謙遜してふわっとおっしゃいましたけども大変大事なご指摘で、非常にコアというかハードコアな部分をご指摘されているというふうに思います。 近年基礎科学の成果が一気に社会実装され、新たな付加価値を生むビジネスに繋がる科学とビジネスの近接化という言い方を私どもは使わせていただいておりますけど それが一つに当然あります例えばや陽子といった分野では基礎的な化学分野に企業による大型の投資が相次ぎ、 社会実装に向けた動きが加速する中で新たな競争力を踏んでいるとそんな町強い科学力を有することくわえて、それをすぐにキャッシュに変えるですね。 それを直結することがそういう状況になっていると認識をしてます。やっぱりこれかなり必要性に応じてんのは、 要は、つぎに進むのにすごい現金を持ってないと進めないということなんでということがまず一つ大きくあると思います。その上でですね、やっぱりそういうことがあるんで、そこを自前で何とかやる企業も出てくるけども、 足りない部分はやっぱりみんなもう一つの動きだとおっしゃってたように非連続な技術革新といった構造変化が起きている中で、政府がお手伝いしないと途中でキャッシュが途切れてですね。 技術で勝ったのにビジネスで負けるみたいなことが頻発しますので、政府が戦略的な技術分野に対する重点投資を 後押しする産業政策について、国際競争が激化していると思います。さらに3番目を付け加えるほど私の言うことは委員がおっしゃったほど大きな話ではないですけど やっぱりそういう状況を見てですね、米中あたりはもう本格的にこうやってきて、なおかつお互いを 何とか抑えるために牽制したりしながらやり始めてというさらにその産業政策が、 大きくなって覇権国同士がそれを争ってる中で我々の経済が何とか生き延びてかなきゃいけないという意味では負けないようなものを米中にはしっかり対応するけどそれ以外の部分では例えば自由貿易と法の支配をしっかり さらに確立する努力をするとかですね、非常に難しい状況にはなってると思いますこうしたおっしゃるような背景を踏まえて本法案はですね、戦略的に重要な技術分野を特定をし、 研究開発から社会実装まで一気通貫で支援するということを巻きとしておりますし、まさにそういったキャッシュ必要なものをですね、 政府が出したりあるいは企業調達してもらったりしながら科学とビジネスの近接化における国際競争の中で、負けずにやっていくということを目指しているということだと思います。 竹内真二くん本当にふわっとした質問に対しまして明快に答えていただきありがとうございました。 まさにあの負けないっていうことが今の局面での大事な日本の本当に 国力を守る、そして国民の生活を守る上でも非常に大事な取り組みだと思いますのでよろしくお願い申し上げます。つぎにですね、本法案と第7期科学技術イノベーション基本計画 そして高橋政権で初の策定となる成長戦略との関係についてお聞きしたいと思います。本年3月に閣議決定されたこの第7期基本計画では、AI量子半導体通信 そして、バイオヘルスケアフュージョンエネルギー、宇宙といった国家戦略技術料金について、人材育成から研究開発 社会実装までの一気通貫支援を進めることとされております。それに先立って高市総理もですね昨年10月の所信表明演説におきましては、新技術立国、 目指す考えというものもですね、その中で述べられております。 そうしたことを踏まえましてこの今回の法案というのは、この第7期基本計画の中でどのような位置づけにあるのかということと今回策定予定の成長戦略の中で、どんな役割を果たすしていくものなのか、政府の考え方をお聞きしたいと思います。経済産業省企画局長 今委員からご紹介がございました通り、第7期科学技術イノベーション基本計画、ここにおきましては、 国家戦略技術領域について人材育成、研究開発投資、大学等との連携スタートアップ支援、国際連携などこれ全政府的に一気通貫で進めるということでされていると承知しています。 その中で本法案、これはですねその中でも特に民間企業による研究開発投資を促して 大学等の研究拠点との連携を強化して社会実装に繋げていくための制度的基盤を整備していきたいというものでございます。 具体的には今ご審議いただいているように、重点産業技術の指定でありますとか研究開発計画や2拠点の認定研究開発税制サンドボックス制度の円滑化、こういうことを通じて企業大学等の取り組みを後押ししていきたいと考えています。 また成長戦略等の関係でございますが強い経済の基盤になるのは優れた科学技術力だというこういう認識のもとで、 技術で価値ビジネスでも勝ち切る経済の転換を実現していくことが必要でございます。そのため今後ですね赤澤大臣が担当閣僚となってございますが新技術立国 これの実現に向けて、成長戦略に具体的政策を盛り込むとしていきたいと考えておりまして本法案で講じた措置の活用もしっかりと促していきたいと考えてございます。 思います。竹内真二くんありがとうございます。時間がだいぶなくなってきましたのでこの 問5の重点技術領域、重点産業技術についてはですね、もう何度も答弁していただいてますので、局長には申し訳ないという思いを込めましてここは一文飛ばさせていただいてます。 そして次の登録ですがここではですね人材についてなんですけれども、 この重点産業技術の選定とかそういった優れた制度というものを整備してもですね、それを担う人材がいなければ技術革新られないわけでありまして特にAI量子半導体、バイオといった分野では、 1人の研究者や企業家が世界の時、技術勝利を変えるということも珍しくないわけであります。 そうした中で、産業構造審議会のイノベーション小委員会の中間取りまとめでも、スターサイエンティストやグローバルタレントの重要性というものが指摘をされております。これですね。 これから技術を持つ国だけではなくですね、人材が集まる国でないと勝てないとこういうこともよく言われているわけですがそこで伺いますけれども こうしたあのスターサイエンティストやグローバルタレント、あまり私は聞き慣れない言葉ではあるわけですけどもこれは重要な存在と位置付けているんですが、 日本が世界中から優秀なこの人材というものを惹きつけるために今後どのような取り組みを進めていく考えなのかをお聞きしたいと思います。経済産業省企画局長 今ご審議いただいてますこの法案におきましては重点産業技術に係る認定を受けた大学や研究機関、 こういった拠点、これと企業との共同研究に研究開発税制の高い税額控除率をですね、措置することで、企業から大学や研究機関への投資が促進されていくということが期待されています。 そういったことを踏まえますと、海外の優秀な研究者をですね、そうした拠点が魅力的になっていくという観点で、海外の優秀なマスターサイエンティストというお話がございました。 これを是非誘致という言い方がいいかどうかあれ出してまして我々まず脳循環というような言い方もしておりますけれども、海外から優秀な研究者に来ていただくと いうことで例えばでございますが、産総研、皆様ご視察もしていただきましたけども産総研に海外のトップ研究者を招聘をしてございます。 また文化省におきましては海外の優秀な若手研究者を国内の大学に呼び込む取り組みの支援も予算措置をされてございます。 また外務省、ここにもですね在外公館を通じて訪日研究日本に来て研究していただくような高精度の海外研究者に対する広報 こういったところも各所連携で進めてございまして実際にですね実績も出始めてございます。 名古屋大学でありますとか東京大学とかにいわゆるスターサイエンティストが来ていただいたというような実績も最近出ておりますし、産総研にもスタンフォードからそのある特定の分野で非常に 優秀な研究者がそのチームごとですね、来ていただいていると、こういった実績が出始めておりまして、こういった取り組みをさらに強化をしていきたいというふうに考えてございます。竹内真二くん つぎにですね地方大学の役割についてもですねお聞きしたいと思うんですけど担当に伺いますが、これ大臣にお答え願いたいんですがやはり科学とビジネスの近接化が進む中で、大学の役割というものも大きく変化していると思います。 従来のように知識技術を創出するだけではなくて、 企業、スタートアップ投資家地域社会をやはり結びつけるそういう拠点的な、そういう役割を今求められてきてるわけでありまして、そこで伺いますが、地方大学を今後のですねイノベーション政策の中でどのように位置づけていくのか。 また、本法案によって地方大学にどのような役割を期待しているのかをちゃんと聞きたいと思います。赤澤経済産業大臣 はい。私の地元の話だけだと恐縮なんですが、鳥取大学もですね。結構独自な研究というか、国内的に見てもいろんな優れた研究あり各大学がですね、 そういったものを地方大学持ってると思いますなので地方の産業の活性化イノベーション創出のためには、各地域の大学や企業の連携ですねこれが大変重要だと思います。 そのため本案においては、AI、量子といった重点産業技術に関する共同研究を行うのにふさわしい研究力が耐性を有している大学や 研究機関を拠点として認定し、企業との共同研究に対する研究開発税制の措置を講じることとしています。本法案ではどの地域に 立地しているかに関わらず、こうした研究力や耐性を有すると認められる場合には、拠点の認定対象になりうるということであります。 この認定された地方大学の拠点に対して企業から大学への大胆な研究開発投資の流入を促し、特定分野で高い研究力を有する地方大学が地域発のイノベーションの 創出花を咲かせていただくとそれを牽引する役割を担っていただくということを期待をしております。竹内真二くん そしてあと2問あるんですが、産総研の方はですね、また別の機会に注文させていただきまして、 最後にまたふわっとした質問で申し訳ないんですけども大臣にお聞きしたいと思います。これですねこれまでの質疑で、科学とビジネスの近接化という時代の変化 そして重点産業技術は飛ばしましたけど、この地方大学の役割とか人材育成とかそういったところを聞いてですね。やはり 近接化や産業政策競争の時代にあってこうした本案の取り組みが大事だってことはわかるんですけれどもやはりこれからですね、技術で勝って、 ビジネスで勝つっていうことも大事なんですが、やはりそれ自体が目的ではなくて技術や産業の発展によって国民の暮らしというものが豊かになって安心して生活できるような そうした社会というものも実現していくというのはその先にないとですね、やっぱり私は日本らしくないのかなっていう気が すごくするんですね。ですから、第7期この基本計画においてもですね、実は この豊かで安心安全安心な社会とかですね、実は1人1人の多様なウェルビーイングに挑戦しとかですね。こういう日本の未来 像みたいなことをあえて言及して明記されているんですね。そういう意味では大事にしたいのは、 ビジネスで勝つ技術でもビジネスも勝つことが重要なんですけども、その成果を国民生活の向上やウェルビーイングに繋げていくそういうことも重要じゃないかと思うんですけれども こうした第7期基本計画にも掲げられてるような視点をですね、最終的に政府というのはどういうふうに考えて実現していくのかを、またこれふわっとして申し訳ないですよろしくお願い申し上げます。赤澤経済産業大臣はい政府としてということですので とりあえず まず、用意してきたものを出しますが、第7期科学技術イノベーション基本計画においては、科学技術の力により誰もが心身ともに豊かで活力があり、希望にあふれた人生を送ることができる社会の実現を目指すこととされています。 新技術立国の担当大臣としては技術で価値ビジネスでも勝ち切る経済への転換を通じて我が国の稼ぐ力を高めて豊かさを実現するとともに、 地域経済の活性化社会課題の解決さらには誰もが安全安心に暮らせる環境の創出に繋げていくことが重要だと思っています。 例えば高齢者のヘルスケアや災害対応の現場で蓄積されたデータといった日本の強みを生かして構築されるフィジカルAIやロボットをいち早く実装することで、技術の社会実装を通じた社会課題の解決による 安全安心で豊かな社会の実現に繋げていくこととしております。その上でちょっと私どものところを申し上げれば、やっぱり豊かさの先に何かあると思うんですよね。 堺屋太一さんの遺作で3度目の日本って本ありますが、強さを目指した日本が戦争に敗れたと豊かさを追求して、達成したけどその先なんだって言ったときに、彼の答えは楽しさということでありました。 やっぱり豊かになるだけじゃなくて、豊かな先にですね、やっぱりきっと委員がおっしゃってるウェルビーイングとか、 あるいは何か楽しさとか幸福ですねていうものをやっぱり位置づけてやっていくっていう方向は、私は非常に大事な方向ではないかなと 思ってるということを申し上げておきたいと思います。竹内真二くん時間もありました。終わります。ありがとうございます大丈夫です。 ## 9. 松野明美 / 日本維新の会 — 05:42:47 松野明美くんと、日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いを申し上げますお疲れのあの時間とはなりましたが、 頑張りますのでよろしくお願いいたします。本当にこれまでの質問を聞いておりますと、この経済の 何でしょう、これ国民に対する重大さというか、重さは本当にですね感じながら皆様方のですね質問を聞かせていただきました。そういう中で、やっぱり日本っていうのは、いやいや 日本人って努力努力でやってきたというふうに思うんですが、これまでは、テレビとか液晶パネルとかですね、家電製品ももちろん 半導体もそうなんですが、このトップ、トップを走ってきたということを聞いております。特に1970年とか80年代では世界トップだったということなんですが現在はやっぱり追い抜かれて いろんな国から餌を抜かれていると聞いているんですけど、やっぱりトップを走っていて、追い抜かれるっていうのは、やっぱりこれ 努力を怠ったということしか私はやっぱりないと思うんですね。やっぱりをねいろいろ聞きますと、いや、自動車だけは 今もあのトップはしますと言われるんですが、中国も着々と進めて進んでいまして、特に電気自動車とかなりますとですね、やっぱりいつ追い抜かれるかわからないような状況の中で、 本当にあの世界トップを走っていたこの日本が何でこのように追い抜かれたのか。そのあたりの原因とか分析をなさっているのかどうかをお尋ねをいたします。 赤澤経済産業大臣やっぱり 努力をされて結果を出してこられたらいいんですのでそういうことなんだと思うんですがなかなか努力をすれば必ず結果が出るかっていうところも本当に難しいところだというふうに思いますしかも、 一つだけ申し上げれば、 パンツNo.1という本が出たことありましたけどそんときもやっぱりトップは米国だったわけでありますので、いろいろ本当に考えなきゃいけないことだと思います。ただかつてほどの輝きがないということについてはおそらく注目することだと思いますし本当にいろいろ考えなきゃならないと思う中であります。 これまでの産業競争力の低迷はですね、人口減少に伴う将来悲観やデフレマインドが広がる中で、企業がコストカットを優先し、 国内における研究開発投資設備投資人的投資といった成長投資が諸外国に大きく後れを取った。ということでこれが委員のおっしゃる努力をちょっと怠ったっていうことかなと 思います新たな価値を生み出す製品やサービスを結果としてなかなか生み出せなかったというのが主な要因かと思っています。これらの状況を打破してですね、 産業競争力を強化するためにも、高市内閣の成長戦略の肝である危機管理投資、成長投資を推進し、 世界共通の課題解決に貢献する製品サービスインフラを国内外に提供することで、更なる日本の成長に繋げていきたいと思ってます。そのため17の戦略分野を中心に、 改正産業競争力強化法等や今般ご審議いただく産業技術力強化法案における措置も活用しながら、大胆な投資促進 研究開発、海外展開支援規制制度改革といった供給需要の両面にアプローチする多角的な総合支援策でですね、委員のおっしゃるきちっともう1回努力をしてですね、輝きを取り戻すということをやってまいりたいというふうに思います。 松野明美くんわかりましたやっぱりそうですね。 だいぶそうそう私達もそう思います努力をしてまたトップを目指していただきたいと。ただ、トップを目指すためには追い抜いていかないといけませんから2倍も3倍も力が要るんですね。だからトップのまま走ってると、そんなにもうそのまま自分のペースで行けるんですけど 犬食っていくのかな大変だっていうのは、相当の努力をあだちくん自身は必要だろうなと思いますそういう中で、先ほどからありました、 技術で買って、 ビジネス販売で勝つということで、先ほどもですねおっしゃったんですけど、その先が大事だというふうにおっしゃいました。ただ、その先をもう味わうためには、やっぱり肩ないといけないということで、選手もそうなんですけどあの 練習電は勝つんですけど、試合で負ける選手がいるんですよこれはもう根本的に緊張感とか、やっぱ平常心に入れないとか。 なんかちょっとときだけでもドキドキしたあの力が発揮できない、そういうようなことなんですよねだから、この日本も同じようなことであの、何か効果変えていかなければこの技術で買って ビジネスで勝つっていうことはなかなかたし私自身は難しいと思うんですが、これは何で勝てないのか。何で勝てないのかなと私自身も思います。何が あの原因なのかっていうのは何かは分析なさってますか。なぜ勝てないのか。 赤澤経済産業大臣。はいその辺のことの答えをこの法案でも一旦作っていきたいという思いでやっております本案は重点技術の指定による投資の重点化あるいは研究開発税制による企業投資の後押し 規制のサンドボックスによる社会実装支援を一体的に講じることで研究開発から社会実装までを一気通貫で心繋ぐ仕組みと、 この仕組みがなかったことが一つは技術で勝ってもビジネスで負けるという要因になっていたものに対する答えを出したつもりであります。あわせてですね、新技術立国の実現に向けて 防衛調達を含む官公庁の調達ですねそれがこれまで弱かったという認識ですあるいは規制改革の導入新たな需要市場の創出も不十分だったと あるいはこれお金の面ですけどありミドルlaterなどのスタートアップのステージに応じたですね、ファイナンスをしっかりやっていく。 これも不十分だったという認識をしておりますしあるいは産総研の機能強化による技術シーズを徹底した社会実装 国権が持ってる技術はもう徹底的に実用化を目指していくみたいなことこういった点がそれぞれ足りないと思ってることに対する答えを用意を一生懸命しているところでありまして、 新技術立国の担当大臣として、こうした取り組みを総動員することで、技術で勝ち、ビジネスでも勝ち切る経済への転換を実現したいと切望しているところでございます。松野明美くん それもそうなんですけどやっぱり大学でのその研究とか、そういうのも非常にあの世界トップクラスなんですが、社会実装までに時間かかると 非常に遅いというのも、やっぱりこれもなかなか難しいことなのかなと思うんですけど、やっぱこういうとこってわかってらっしゃるんだったら、ちゃんと スピード感を持ってやっていかないと、なかなか国民に仲良くなったなとかいうような実感というのはですね、なかなか伝わるにくいですよねだからこの法律のねこの改正をきっかけに、やっぱ もう少し頑張っていただければな、いいなと本当に思っております。今までもですねずっと人材育成っていういう質問もありました。私もやっぱり これかなと思ってます。やっぱり人は要で人が資産だと私自身ですね思ってるんですね。その中でやっぱりこの新 技術立国ですか。これはやっぱりこの人材育成が書くということで人材育成が基盤ですから、ここをしっかりしないと先がないのではないかなと思っております。そういう中で、 午前中ですかねありました。青森県のこの八戸 構成の話もありました。私も地元が熊本なんですが、熊本もですね、これ 遅いんですけど、やっとなんですよね熊本大学では工学部の中に半導体デバイス工学課程というのが設けられました。また熊本県立大学ではですね、来年の4月から 半導体学部を設置する予定ということなんですが、半導体ですねTSMC来ても結構経ってるんですね。で、やっと来年とか、やっと今年からとか。私は10年ぐらい。 これも三瓶に言って10年ぐらいです。やっぱり人材育成に対して遅いんではないかと思うんですねもっと早くからわかってることですから早くから 人材育成をやっていかないと、今からやっても多分効果が出るのは10年後とかにしかならないので、そのあたりはですね、本当にあの もうちょっと急いでいただければいいなと思うんですが、やっぱりいろいろと大学との連携とかもたくさんあると思います。また少子高齢化で人口減少もあると思うんですが、このあたりどのようにして この人材を確保していくおつもりなんでしょうか、国としてよろしくお願いいたします。また全国的に見ても、なかなかこういう熊本は こう言ってても進んでる方ではないかなと思うんですが全国的に見てどのようなスピード感でしょうか教えていただければと思います。経済産業省脇川局長 二つおっしゃったかと思います日本大学の教育研究がもう少し 実学といいますかそういったところに寄っていくそしてまたそのスピードを速くするそして人材をしっかりとスピード感持ってやっていくってこういう御指摘だったかというふうに理解をいたしました。 まず大学も先ほど大臣からもご答弁ありました通りやっぱ基礎研究と社会実装、実際に使われている個々の 非常に時間軸が非常に短縮されてまして非常に早くなってございましたがいまして、大学と産業界の距離が急速に縮小しているのではないかと思ってます例えばでございますが、 昨年ノーベル賞を受賞されました坂口先生北川先生これは先生方の技術をスタートアップにですね、 から先生自身が参画をされまして、スタートアップを使って一緒に自らの研究成果の社会実装に取り組まれているとこういう動きもですね、出てきてございます。 そうした中でやはり人材の育成というこういった点も非常に重要であるというふうに認識してございます。 企業がやはりこれまで以上に、大学の教育にこれまで以上に関与してですね双方で人材育成を充実強化していくことが大事ではないかなと思っております。そういった点を踏まえまして、 経産省では文化省と連携をいたしまして、大学等における学位の授与を行うプログラムをですね、 産学が連携をして設置運営できる契約学科という取り組みを始めて創設をさせていただきました。これ今、実際、実は審査中でございますので 応募件数とか、どういったところがあって具体的にちょっと述べられませんが、あの全国各地から首都圏だけではなくて地方様々な地域からですね。 その地元での企業がこういった大学と一緒に人材育成と研究を一緒にやっていきたいんだっていう応募が非常に来てございまして そういった取り組みを含めまして、高度専門人材をですね進めていきたいというふうに考えてございます。松野明美くん、やっぱりあの若者が、やっぱり自分がやっていこうと ちょっとチャレンジしたいなと思うのはやっぱり面白くないとなかなかやっぱりしないですね。マラソンだっても過酷なんですよ。ただやっぱりマラソンを走ってね優勝したりして家族の喜びを見たりとか。そしてあとは面白いなと そういうふうに自分からこうやろうと思わないと、やっぱやれやれやれやれね募集してますと言ってもなかなかこれは今の若い 若者っていうのはなかなかこうやろうというチャレンジしないと思いますが、やっぱり面白さとか。 やってよかったねっていう達成感とか、そういうことをやっぱりこう伝えているいかないと、なかなか今の若い見せ方たちっていうのは、こうやろうという気持ちはなかなか沖縄のではないかなと思っておりますので引き続きよろしくお願い、お願いをいたします今回はこのなんていう。 技術力を高めて新たな産業を育成していくということなんですが大臣 世界で戦える、やっぱりさっき言ったように、トップやっぱ世界トップを目指していくのは言って欲しいんですよね。そのための戦える産業っていうのは戦っていけるような新たな産業というのは何 だと思われます。ただ、自動車がちょっと今、今も維持しているということなんですが、何か新しい産業というのは、何か頭にあらあられますか。 戦えるような赤澤経済産業大臣はいまずですね。 これ戦って何とかいい成績を取らなきゃいけないと思う分野は、これまさにあの危機管理投資とか成長投資っていうことで高市総理が17分野を選ばれて ここで負けるとやっぱり国の経済としては特に経済を間違いなく我々一流目指してるわけですんでそういう場を選んでるっていうことが一つはやっぱりあるだろうと思います。 それ以外にやっぱりここは勝てる分野かっていうことでいうと、私自身はAI×日 ビッグデータ×AIの時代なんでビッグデータがどこにあるかというと日本で言うと、超高齢社会で、 災害大国であることで高齢者と災害が多いことは絶対的に特徴なので、その分野のヘルスケアとか災害対応技術とか、あるいは経産省で言えば製造業の現場とかですね。 そういう部分でさらに言えば、入ろう。 これ有効線量の中で過酷な仕事をこなさなきゃいけないっていうのはもうチェルノブイリが石間されてしまったのでもう日本にしかない現場なんで高い線量の中でちゃんと画像が緩む歪まずですね、機能するセンサーとの擦り合わせで、 しっかりフィジカルAIでてデータ取っていくとか。とにかくできることはいっぱいあって勝ち筋はあると思います。その上でただ本当に委員が大事なことをおっしゃったのは、 やっぱり技術者さんが言を出すときって何か新色忘れてもう。没頭されるようなことがあって好きでないと無理なので私が1回5日 どこですか衆議院の方で申し上げちゃったかもしれないんですけど、ゾウリムシの研究でやっぱり命かける人って出てくるわけですよね。やっぱり したらなんかゾウリムシが光を発するとかいろんなそれが大変な成果になってみたいな世界があるのでやっぱり国としてやらなきゃいけないことは我々力入れてやりますし 勝ち筋も見極めていこうとして全力を挙げますが、ただ本当に成果が出てくる部分ってのは、もしかすると各国民がですね、 もう本当にこれが好きでたまらないといって例えば親御さんから見れば、そんなもんやって食っていけるのかみたいなとこに突っ込んだ結果ですねすごい成果が出るみたいなこともあるんでその辺はあの 教育の分野文化省の方は今日来てないかもしれませんが、かなりちょっとおおらかにですねやりたいことを頑張ってやってもらう好きなことを追求してもらう分野と 国としてがっちり固めなきゃいけない分野といろいろやりながら総合力でとにかく勝ち抜いていきたいなというのが、ちょっと私としてまとまっておりませんが思うところでございます。 松野明美くん、ありがとうございます。多分答弁書もなかったと思います私は大事なお話を聞きまして、私もちょっとちょっと 計算委員会関係ではないと思い思うんですが、あの障害者の方がですね、ゾウリムシのお話になりましたが、鶏の世話が大好きで、大得意で、あの 本当に他の方々よりもですね、その給料が月に20万円いただいて、もうこの人じゃないとあの鶏の世話ができないというぐらい、もう休まないで 欲しいというぐらいですね。もう本当にその様子が大丈夫っていうようなことが方がいらっしゃいました。だからやっぱり、これ好きっていうことのこの強さっていうのは、やっぱり 基本であるってすごいなというふうにですね、思ったんですよ。その中でフィジカルという言葉もありました。私もやっぱり戦いのフィジカルAI かなというふうに思っております。やっぱり災害時とか、人間がね人が言ったら危ないところで、やっぱりロボットにお願いをするとか、特にですね、調べましたら、 経産省さんのこの推計では、ビジネスケアラー 介護をしながらお仕事をなさっているという方々が現在な318万人もいらっしゃるということで、そういうようなところでもですねビジネス何でしょうこの藤川くんAIは活用できると思いますし、また、 なんだろう、介護とかですね、そういうようなところにもね運搬とかも活用ができると思っております。そこで、そのフィジカルAIの開発促進と、やっぱやっぱり 社会実装、これがやっぱ大事だと思うんですよね。やっぱできても実際国民 味わっていただくよさを味わっていく。幾多ためには、やっぱこの進め方っていうのはどのようにですねやっぱりここも大事だと思うんだよ。どのように進めていかれるのかなということをお尋ねいたします。 経済産業省の原商務情報政策局長藤川ロボティクスでございますがエアロビクス産業フィジカルAIをですね、我が国の中核産業へと火 飛躍させるため今年の3月にAIロボティクス戦略を策定したところでございます。この戦略の中でですね、 委員からの御指摘ありました介護も含めまして16分野の実装のエアロビクスで実装のロードマップを整理してるところでございます。ロボットを導入する導入を進める上でですね、 対応すべき市場課題、技術課題、制度課題を整理いたしまして必要な対応策をまとめたところでございます。先ほど大臣からご答弁ありましたけれども、 桜花大山地区では国が超高齢社会災害対応福島第1原発の廃炉、人手不足の製造現場といったですね様々な課題、そうしたこうした現場にですねいち早くロボットを社会実装することでですね、 社会課題の夫婦と産業競争力の強化の両立を図ってまいりたいと考えております。松野明美くん 生成AIの方はなかなかね、日本はちょっと追い抜かれてるっていうか。 ちょっと難しいかもしれませんがフィジカルAIは、私は日本としてこの我が国として戦えるんではないかなと本当に思っておりますのでよろしくお願いいたします。やっぱよくレックのときにおっしゃるんですけど日本の強みは、データの蓄積にあるとおっしゃるんですよ。この この日本には多くのデータがあって、世界的にも非常に優位なところにあるということなんですが、この 多くのデータっていうのは、どのように活用されているかというとともにですね、今ちょっと私先日質問させていただいたんですが、Claude見落とすっていうですね、もう本当に 強すぎて一般公開できないという。うん。もうかしこすぎて、その子 公開できないっていうかね、怖い、怖いというぐらいかしこすぎるような、そういうようなAIが出たということなんですよね。そういう中で、こういうミトス。 システムの脆弱性を簡単に見つけ出すということなんですが、本当にこのAIの進歩っていうのは、すごいものがあります。こちらは、 良くも悪くもなるらしいんですよ。いい人が使ったら良くなるし悪い人が使ったらば悪くなるというような、またこんなこともあるということで 非常に大変だろうなと思うんですがこの辺りの期間っていうのはどのようにですね、感じてらっしゃるのか。はい。ちょっとお答えできたら、よろしくお願いいたします。経済産業省の原局長 まずですねフィジカルAIで非常に大事なデータでございますけれども、 現在ビッグデータかけAIの時代でございまして各分野のAIトランスフォーメーションを進めるには現物現場のデータが鍵と成っております。計算書ですね現場データが意図せずに国外に流出しないよう今年の昨年の2月にですね、 に関する契約時のチェックリストを策定し事業者への周知に努めているところでございます。またデータセットの構築支援の施策を講じておりますけれども、 そのときにですねデータセットの提供先提供条件をですね経済産業省が事前に確認する仕組みとしておりまして、サイバーセキュリティ上の懸念があるような事業者へのデータ提供を行われないようにチェックを しているところでございます。さらに日本に貴重な現場データをデータをです安心して学習できるようにするために、 フィジカルAIロイヤルボックスに必要となるですね国産のマルチモーダル基盤モデルの開発も進めているところでございます。 それからですねClaude Mythosについてお尋ねがありました脆弱性発見に高度な能力を有するはですね未知の脆弱性の発見是正を加速し、社会全体のサーバーセキュリティの向上に繋がることが期待されておりますが、委員ご指摘の 悪意のある者に用いられた場合に、脆弱性に対応できていない組織への侵入リスクが高まる懸念もございます。 特に電力、石油といったですね重要インフラ事業者については、サイバー攻撃の事業活動の停止により国民生活や経済活動に大きな影響を及ぼすことがないよう徹底した対応が必要でございます。 赤澤大臣の方針としてですね、電力会社にも高性能AIへのアクセス権が付与されることが重要という。 お考えですねCOO国家サイバー統括室とビッグテックとの御議論の進展に期待をしているという状況でございます。また 5月1日にですね赤澤大臣から直接重要インフラ事業者のトップに対しまして組織のトップが主導して必要なリソースを確保する。それから脆弱性情報を早期に把握して対応する。 内部システムのあらゆる挙動を常に確認するいわゆるゼロトラストへの移行を徹底するといった要請を行ったところでございます。関係企業の状況を確認しつつ、必要な対応を検討推進してまいります。 松野明美くん。はい。よろしくお願いします。37分までですので後々一文できると思いますので今回ですね、あの、こんな もうAI全盛期の中で、あの、レジシステムちょっとですね決算書管轄や と思うんですが、今消費税の減税とかいう議論が行われておりますが、その中で税率を下げたら、このレジシステムが1年かかるとか。半年かかるとかいうようなことなんですが、これも本当に昭和の時代ですね。 やっぱりこの今回をきっかけにレジシステムどうしてももうあの災害とかももしかしたら起こるかもしれないそういうときに、 この上げたり下げたり、税率を上げたり下げたりするレジシステムの のですね整備っていうのを、この今回をきっかけにやっていただいたらいいんではないかなと思うんですが、そのあたりどのようにお考えなのか、最後にお尋ねいたします。中小企業庁山本次長お答えいたします。 今、委員から御指摘のありました食料品の消費税率ゼロにつきましては、現在社会保障国民会議の実務者会議におきまして、 具体的な議論が進められているところと承知してございます。一方で、柔軟な税率変さらに対応可能なレジシステムの整備につきましては、 高市総理から赤澤経済産業大臣に対しまして、消費税率の変さらに柔軟なSMAレジシステムの普及に早急に着手すると の指示をいただいているところでございます。このため、まずはスマートレジシステムの利用拡大に向けまして、 小売事業者とスマートレジシステムメーカーとの意見交換の場を設けている他、 中小小売事業者に対しましては、デジタル化、AI導入補助金を活用した導入支援赤澤大臣ご自身にも商店街を御訪問いただき、実機体験会の開催を 等を通じたプロモーションを行っているところであります。社会保障国民会議での議論を見守りながら経済産業省として適切に対応してまいる所存でございます。 松野明美くんあと2分あの種レジシステムあるということでよろしいんですね。 うん。上げたり下げたりすいません。中小企業庁山本次長はい。 レジのシステムには様々ございますけれども、今私がお答え申し上げましたいわゆるスマイレージシステムというものは非常にクラウド上の 管理をもとに、データの入力、あの仕様の変更が非常に柔軟にできるシステムが既にございますので、 このようなシステムの普及を、今お答え申し上げたような様々な取り組みによって、今こんにちも進めておるところでございます。 はい、松野明美くんわかりました。よろしくお願いいたします。終わります。ありがとうございました。 ## 10. 上野ほたる / 日本維新の会 — 06:07:23 はい、上野ほたるくん日本維新の会の上野ほたるでございます松野委員に引き継ぎ 引き続き私も質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。早速ではございますが、 産業技術力強化法の一部を改正する法律案につきまして皆様重複する。他の委員のご質問あったかと思いますけれどもその内容も踏まえながら質問をさせていただきます。 本年の3月27日に第7期科学技術イノベーション基本計画が閣議決定をされまして今回官民合わせた研究開発投資の目標総額が、 前回の120兆円から180兆円と大幅に引き上げられました。AI 量子半導体、バイオといった国家戦略技術領域の重要性が改めて示されたところでございます。 基礎研究から社会実装まで一気通貫で支援するという方向性は私も大いに評価をしているところでございます。しかしながら、今回の法改正で、重点産業技術の指定や計画認定制度を新設しても各省庁で 縦割りで動いていては、総合科学技術イノベーション会議シティですね、の司令塔機能が十分に 果たせないのではないかということを懸念しているところでございます。そこで大事にお伺いいたします。この法改正について関係府省庁間での連携はどのように進めていかれるのでしょうかまたどのような 具体的な取り組みを想定しているのかお聞かせください。赤澤経済産業大臣はい政府としては、第7期科学技術イノベーション基本計画のもとでですね、 国家戦略技術領域について、人材育成研究開発投資、大学等との連携、スタートアップ支援国際連携などをですね、 政府を挙げて総合的に進めていくということにしております。本法はその中でも特に民間企業による研究開発投資を促し、 大学等の研究拠点との連携を強化し社会実装に繋げていくためのものでありまして、文化省や関係省庁とも連携しつつ制度的基盤を整備しようとしているものでございます。 本案の他にも、基本計画のもとでですね、産学官連携による若手研究者などの人材育成採用育成の強化でありますとか、 ディープテックスタートアップに対する創業団体から事業化までの一貫支援でありますとか、あるいは先端技術に関する同盟国同志国との国際連携強化などの 関係省庁と連携した取り組みを進め、総合的な支援を実現してまいりたいと思っています。上野ほたるくん、はい、ありがとうございます。 本当に今回の件に関しては、かなり省庁横断で いろんなことをしていかなければならないのでまたきめ細やかな連携の方をお願いいたします。次の質問に移ります。政府の縦割り打破という意味では司令塔機能の強化にとどまらず、省庁の組織そのものの在り方ということにも関係してくると考えております。 例えば国なんですけれども、2023年に科学イノベーション技術省DS IT というものが新設をされておられまして、基礎研究の支援からビジネスへの社会実装までを一つの省庁が一元管理をするという体制が構築をされております。 2040年という実はかなりいろいろ考えますとかなり中長期とはいえ、 猛スピード感を持って取り組まなければいけないような状況の中で、日本も同様の科学技術省といった設立を検討すべきではないかといった意見も有識者からも上がっている状況です。政策立案や資金配分 実行評価などの科学技術政策を推進できる体制を構築するために、現行体制の強みを生かしつつ、 一元管理組織の設立を含めて、将来的な我が国のイノベーション推進体制のあるべき姿についてどのようにお考えなのか、参考人からお聞かせいただければと思います。 内閣府木村審議官お答えいたします。先ほどの赤澤大臣の答弁にもございましたように、 政府といたしましては、第7期川岸イノベーション基本計画におきまして、AI先端ロボット、量子といった国家戦略技術料金について基礎研究から社会実装まで 普通科で支援を行うこととしておりますこれに向けて関係府省を連携した取り組みを進めていくということでございます。 この基本計画の中では、総合科学技術イノベーション会議シティが司令塔機能を発揮しつつ、関係部署との連携を強化するということになってございまして、 この政府全体の会議時イノベーション政策の推進体制につきましては、まずはこの司令塔を機能強化すると いう方向性のもとで省庁間の連携にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。上野ほたるくん はい。あのご答弁ありがとうございます。あの本当にいざその司令塔を作ったけれどもきちんと機能がしなかったというのは本当に意味を成さないことになりかねないませんので是非よろしくお願いいたします。続きまして、 研究開発税制の戦略技術領域方についてお伺いいたします。今回のある意味目玉にもなりますこの 戦略技術領域型の創設なんですけれども、例えばの話なんですが地元富山県では医薬品 産業の集積地として製薬や医薬品関連であったり、バイオヘルスケア分野のディープテックやスタートアップが今挑戦をまさにされているところでして、富山県さんの方でも、 こうしたスタートアップ企業の支援策を行っておられます。先ほど池地域の大学 との連携というところも様々答弁で答えられていたんですけれども実際にその大学の教授の方がスタートアップ企業を作られて、社会実装にまで守っていこうとしている状況でございまして、こうした ことで今回の税制なんですけれども試験研究費の40%と共同研究であれば50%ということで工事をするかなり高水準の 補助率となっています大胆な優遇措置であの方向性には私も大変賛同しているところでございます。ただ、 一方でですねこの恩恵を受けられるのは先ほどからご指摘がある通り、一定度法人税額から控除ができるだけの資金があるような企業に限られてしまうということで 最先端のスタートアップでは黒字化までに物によっては10年以上かかってしまうというケースも珍しくありません。 赤字のスタートアップにとってはやはりあの3年の繰越控除の枠組みでは効果が減否定的になったりとか、実質恩恵を受けられない場合にならないのか。 ていうことを私も懸念しておるところです。諸外国のように、繰越期間の延長であったりとか赤字企業でも恩恵を受けられるような仕組みについての政府のお考えをお示しいただければと思います。 経済産業省は吉川局長 ご指摘通り、赤字のようなスタートアップのみならず中小企業もそういう指摘を今多数委員会等でもいただいているところでございます。 今般の税制改正におきまして研究開発税制の戦略技術領域方そして中小企業向けの研究開発におきましては、企業の予見可能性を高めるためにそれぞれ3年間の繰越税額控除制度を創設させていただいたということになっております。 これによりまして赤字段階にあるスタートアップであっても適用条件を満たせば活用できる制度設計というふうにはなっています。ただ委員ご指摘ありました通り諸外国見ますと、非常に様々な 対応をやっている乗客が多いでありますとか繰り越しの期限がですねもっと長いとかですね、いろいろございます。 したがいましてこうした措置は現時点では企業の研究開発投資を増額させる上で十分な効果を発揮させるものと考えておりますけれども、 今後とも適用状況を確認検証しながら、政策効果を高める観点で不断の見直しをしていきたいと考えてございます。上野ほたるくん はいありがとうございますやはりちょっと日本のスタートアップ企業いますは広がってきているという状況ではあるんですけれどもなかなかこれまでの 十数年間を考えてくると発見ができてこなかったという背景もあると思いますので是非諸外国の事例も見据えながらまたご検討いただければというふうに思います。続きまして、 この政府の方でですねスタートアップ育成5ヶ年計画 におきまして、2027年までにユニコーン企業を100社創出というものを掲げられています。現時点での話なんですけれども国内のユニコーン企業は8社にとどまりましてこれ上場企業を入れて41社というふうに データの方では公表されていますが現状からの数値を見ますとかなり高めの目標設定に成っておられるところです。 このスタートアップ企業の資金調達につきましては東京に 編集傾向にございまして地方におけるスタートアップ企業先ほど申し上げた通りスサノオは広がっているんですけれども、やはり資金調達については課題がまだ残っているところも一部あるんではないかなというふうに思うところでございます。 加えましてスタートアップ企業のエコシステムを構築するためには先ほど他の委員の方もご指摘されていたんですけれども地域拠点の活用であったりとか公共調達など様々会計 移すべきしていく推進していくべきところがあるのではないかというふうに私も思っているところです。国内のスタートアップの多くにつきましては創業から黒字化まで先ほども 申し上げました通り平均して5年から8年 程度要しましてその間のキャッシュフローというのは極めて厳しい状況であるとものによっては10年以上かかってしまうということですから今回の税制優遇がスタートアップの研究開発加速に寄与するということではあるんですけれども 実態としてどのくらいの企業が恩恵を受けられると分析されているのかこうした赤字期間の長いスタートアップの実情について参考人の方からお考えを伺えればと思います。 経済産業省木川局長先ほどご指摘ありました通り裾野は降り広がっているということで、 この5ヶ年計画を作ったときから比べますとですね2021年の1万6100社からですね。 2025年に過去最多の2万5000社程度に増加をしているというところでございます。今回そのスタートアップ赤字のところについてどれぐらいの適用がされるかというところでございますが、 これ実際これから制度設計もこれからでございますので、どの程度のスタートアップがですね、適用されていけるかどうかってこれから実際我々しっかりと広報して、 広めていきたいと思っておりますが他方先の審議の中でもですね議論でもありましたけれども、 地方のこの大学で研究開発をベースにですね、スタートアップが東京以外のところで非常に増えてきてございますので、我々地方の経産局等 そして他の地域の金融機関、こういったところですね。当然研究開発税制だけではなくて、やはりいろんな例えば補助金でありますとか、 ファイナンスのところの支援ですね。アーリーとかミドルlaterこういったステージごとの 応じたファイナンスもしっかりと手当をしていくこういった形で切れ目ない支援をしていきたいというふうに考えてございます。上野ほたるくん ご答弁ありがとうございます。資料の方拝見してますとユニコーン企業につきましては予備軍と呼ばれるような程度もしかしたら有効になるかもしれないというような企業さんもおられるということで是非支援の方も進めていただければと思います。 ちょっと今ほどの答弁と重複するところが出てくるかと思うんですけれども スタートアップの多くにつきましては巨額の研究開発費が施行されまして赤字経営からのスタートが往々にしてあるというのが現実的な問題だと思います。やはり、 先ほど来から皆さんおっしゃられる通り世界と戦う技術を、これから先日本からちょっと遅れをとってしまった分野もありまして地震のみならず、研究開発費を直接的ですとかあの回復説的に 補填するようなより機動的な 予算措置であったりとか直接支援の拡充が私は大変重要ではないかなというふうに思っておりますこういった支援策の拡充についてお考えがあるのかどうか。行かせいただければと思います。ありがとうございました脇川教育長ありがとうございます。 スタートアップの研究開発から事業化社会実装に至るまで、ここについて非常に綺麗な支援、一生これは委員ご指摘の通りでございます。先ほどファイナンスの部分であったり研究開発税制のお話申し上げましたが、 例えばですけれども、やはり売り上げを早めにスタートアップに立てていただく。売り上げがたてばですね金融機関からの資金調達も非常に 少しハードルが下がってくるということがございますのでそうした売り上げが立つようなですね、形で政府が その調達をスタートアップの方から調達をしていくようなこういった仕組みをですね、強化していけないかと考えてございます。いわゆる政府調達による需要創出のシグナルを しっかりと出すということです。そうしますと、スタートアップ側の予見可能性も高まりますし、スタートアップの投資にも繋がっていくということであります。 これは我々SBR制度という支援制度ございますが、これ研究活動を支援する制度でございますが、これを抜本強化いたしまして、政府の本格調達に繋げる新たな枠組みを創設すべくですね、 今内閣府や関係省庁と調整を進めておりましてこうした形でスタートアップの各段階の課題を総合的に解決していきたいと考えてございます。上野ほたるくん はい。今ご答弁にありました通り、本当に売り上げを立てるというのは大変重要でして販路がないことにはやはり 金融機関の方たちもちょっと将来的に厳しいんではないかという判断をくだされかねませんので是非 きめ細やかな支援策の方よろしくお願いいたします。では今回の法案、法改正に関しましては賛同基本的にももちろん大賛成なんですけれども、かなり大幅な 税制拡充が見込まれてまして一定程度の減収というのは避けられないのではないかなというふうに考えております。 財政健全化の議論がこれまでも続いてきた中でこの減収分は単なる単年度のコストという形ではなくて是非とも将来の日本経済を支える投資という形で大きく変えてくるようなものになっていただきたいというふうに願っているわけです。この限られた 財源から生じる減収を将来どれだけの規模で、将来の、それこそ甲府 国拡大に転換していくのかということのお考えを是非参考人の方からお聞かせいただければと思います。経済産業省企画局長 ありがとうございます委員の御指摘非常に重要な点でございますが減税をした結果ですねそれが将来どれだけの リターンとして戻ってくるかこれなかなか計算が難しいございます。他方我々がこういう減税措置をやることによって、更なる研究開発投資が大きくする 進むというところをですね、しっかりとモニタリングをしていきたいというふうに考えてございまして委員の御指摘最もなところでございますけれどもできるだけそうした視点を踏まえまして、 効果検証モニタリングできるようにしていきたいと考えてございます。上野ほたるくん その他のこれまでの授業とかもそうなんですが数値化するのが難しいというふうにどうしてもなではなるそれは一定の理解はしあるんですけれども、やはりやったからには一定の効果が見えないことには せっかく税金をつぎ込んでやってるわけですから是非それは前向きにやっていただければというふうに思っております。 そうした中で、今ほど言及されましたところにもちょっと重複するかもしれないんですけれども結果的に先ほども他の委員が言っておられた中小企業とかではなくて、 ある程度資金力のある大企業の単なる税負担軽減にならないような費用対効果の検証が必要だというふうに考えております。 ですねこうした企業税制適用を受けられた企業さんに対してどのような具体的に成果指標KPIであったりとか経済波及効果を検証していかれるのかということでこのモニタリング体制について 是非大臣の方からお聞かせいただけたらと思います。赤澤経済産業大臣はい政府全体では2026年度から5年間でですね、 官民合わせた研究開発投資総額を180兆円とするということを目標としており、研究開発税制の戦略技術領域方も 108兆円の目標の達成に資するように取り組んでまいりたいと思います。本税制は、利益が大きく法人税額が大きいほど適用上限額が大きくなる。 企業が収益を上げるインセンティブが働く仕組みとしております。本法案において、戦略技術領域型の計画認定された事業者に対し、 主務大臣が計画の実施状況について報告を求めることができるとされておりますこうしたスキームを通じて、戦略技術領域型の対象の研究開発投資額の実績 モニタリングして把握をし、次のそれ以降のですね政策にしっかり役立てていきたいと思っております。上野ほたるくん ありがとうございます是非効果検証をしっかりしていただいて、 引き続き事業に役立てていただけたらと思いますすいませんそうしましたら次の質問に移らせていただきます。先ほど大臣も鳥取大学の事例を言っておられたんですけれども実は 富山大学、地元の富山大学におきましても日本で唯一公立の大学で和漢の研究機関を抱えております。和賀は漢方ですね。の研究機関を抱えておりましてちょっと特化した 研究機関がございますで、 そうしたら富山大学では医学部ですとかこうした薬学部で核としまして創薬研究ですとか地元の制約が企業さんとの連携が進んでおりますこうした地方大学発の産学連携につきましてはやはりあの地域の 雇用創出であったりとか技術の社会実装の両輪として大変重要だというふうに思っております。しかしながら、現実問題としては論文発表であったりとか形式的な共同 研究の実績だけで終わってしまいまして実際のビジネスであったりとか、 産業競争力に直結していないような事例もこれまで散見してまいりました今回の大学拠点東京加賀類型におきまして、形式的な連携ではなくなく、確実に産業競争力技術力の 強化に直結するような密度の高い連携というものを どのように担保されていくのかということと併せて、研究成果の指導を防ぐための具体的な方策について、あの作品の方からお答えいただければと思います。経済産業省吉川局長 ありがとうございます地方の産業界の活性化そしてまたイノベーション創出、極めて重要なご指摘だと思います。我々この認定におきましては重点産業技術に関する共同店 9行うのにふさわしい研究力や体制を有している大学、そして研究機関を拠点として認定をさせていただく。 その上で企業との共同研究に対する研究活動する措置を講じるということにしてございます。そして委員のご指摘にあったこれどういうふうに指導させ内容で活用していくかというところでございますが先ほど 申し上げました通り地方でのスタートアップそれを実装させていくスタートアップの数が増えてきているということはやはりその社会実装への動きが非常に高いな 高くなってきてるんだろうなというふうに思ってございますし、そういったものをしっかりと支えていくということと、 あとこれまでどうしてもその大学と企業の研究開発、その個人研究者個人と企業の一部とでやっていたのでなかなか大きくスケールしていかない。 大きな成果例えば知財の管理にしてもですね組織同士になっていないというようないろんな反省がある中で、 今回の体制今回のこの進めていく中でやはり組織対組織のこの連携でですね、本気で取り組むような大型の共同研究を促進することが必要であろうというふうに考えてございます。 そうした観点から、記憶共同研究の大規模化やその実装というところも含めてですね、我々この制度をしっかりと運用していきたいというふうに考えてございます。 上野ほたるくんはい。ありがとうございます本当に産業の拠点を作っていくということと共同 研究の拠点を作っていくということは両輪で必要なことかと思いますので是非これからもよろしくお願いいたします。 次規制のサンドボックス制度についてお伺いします。先ほど来からの皆さんスタースピード感を持ってというお言葉があるかと思うんですけれどもこの制度を元々実用される前に、 の検証期間検証するための制度としてこれまでも使われてはきていました。制度の内容としましては革新的な技術の実証 に極めて有効なはずなんですけれども 事業者の方々からは一部からは手続きが煩雑であるですとかどの省庁のどの窓口に行けばわからない、わかりにくいとかいった声もありまして結果としては利用数に関しては程度限定的になってしまっているのが、 実態ではないかなというふうに思っております。今回の法改正ではですね、重点産業技術の認定プロセスと、 サンドボックスの申請を連動させるとのことですが、これによって事業者側の手続きは具体的にどう簡素化されるのでしょうかそして事業者がこれなら使えると実感できるような相談後、 窓口の統合であったりとか申請から実証までを一気通貫で搬送、伴走される支援体制の強化をどのように進められるのか具体的にお答えいただけたらと思います。 経済産業省吉川局長 規制のサンドボックス制度でございますけれども、これ制度の開始が2018年6月以降というふうになってますが、今のところ33計画152社が認定されているというふうに聞いてございます。 事業者から相談広く受ける体制としてこれはまさに内閣丹保の方でですね、一元的な窓口を設置をしていただきまして、 関係府省庁の間での必要となる総合調整を行って横断的に政府横断的に対応しているということになってございます。 他方今般のあの法改正ではですねこの制度の特例を措置をさせていただきまして、経済産業省が有する技術情報を適切に共有することで、規制当局がですね、非常に スピード感持って、技術を理解をしていただくと非常に技術の先ほどミトスのようないろんなご議論もございましたけども、 それに対しての理解を深めて判断を迅速化していただくまた決定比較していただくということに繋げていきたいというふうに考えております。ございます。 実際既存の本制度ですけれども経済産業省が事業所管する側と規制を所管する側と両方の立場になったケースがございまして このケースではですね実際は数ヶ月から2年程度ぐらいまでかかるようなプロセスが双方がよく理解を進んだということで3ヶ月という比較的短期間で実証が完了したというような事例もございまして こうした点も含めながら今回の特例を是非活用させていただいて、技術の実測な社会実装に努めていきたいと考えてございます。上野ほたるくん はいありがとうございますちょっとほ、有識者の方々からも、おそらく指摘はされてると思うんですけれども技術革新が速すぎて、 いろんな規制緩和が追いついてなくて実装までにすごくスピード が追いついてないというようなその他、他の委員の方も言っておられたんですけれども、こういった中で、こうした技術革新の部の速い分野におきましては規制当局側にも高度な専門知識が求められると思いますやはり、 実証したけれども、実装されなかったとか、その規制が追い付かなくって補その他の技術が抜かされてしまったというのを防ぐことがまず必要だと思いますので 今回の改正を通じまして実証で得られたデータを、規制見直しに確実に 繋げるためのプロセスとかタイムラインの設計ですとかあと専門人材の配置とかし、その審査体制の強化について対策をお聞かせください。3個3個、経済産業省きっかけ区長 先ほど申し上げました通りここの制度につきましてはまず窓口は内閣官房に一元的に窓口を設置させてやらせていただいておりますので、 そこの専門家のところでございますけれども、革新的な技術の実証を推進し有識者を交えたフォローアップによって実証結果を規制 改革の規制の見直しだとか仕組みしか社会実装に繋げているというところでございますが、 今回の特例措置今回の法案審議を踏まえてですね、具体的なプロセスのところについて検討していきたいと思ってございますので、今委員の御指摘も踏まえて検討していきたいと思ってございます。 上野ほたるくん、時間が参りますので申し訳ございませんが残りは別の機会に回させていただきたいと思います。ありがとうございました。 ## 11. 櫻井祥子 / 参政党 — 06:33:27 櫻井祥子くん 参政党の櫻井祥子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。まず、産業技術力強化法改正案のうち研究開発税制の部分について、制度の詳細を質問させ 言っていただきます。 今回の改正では重点産業技術に狙いを定めた戦略技術領域型が新たに追加されますが既存の型として元々一般型とオープンイノベーション型がございます。企業が行う研究開発がどの方に当てはまるかによって、 試験研究費の何%の控除を認めるのか、あるいはまた法人税額に対して何%までの控除を認めるのかといったことが異なってきます。 例えばですね、売上高が20億円で、試験研究費に1億2000万円かけている企業を想定すると、 仮に一般型の適用を受けたとして10%の控除率となった場合、試験研究費1億2000万円に対して10%は1200万円になります。 それと法人税額に対する控除上限等を比べる形になります。仮にその時企業が払う法人税が4000万円で、 それに対する控除上限として25%が適用される場合ですと、この控除上限は1000万円になるので、実際に控除できるのは1000万円までとなると、そういった理解をしております。 ですのでこの法人税額に対する控除上限のパーセンテージというのが非常に重要なのかなと思いましてこの点について伺います。 仮にですね一つの企業の中に研究開発プロジェクトが複数いくつもある場合に、プロジェクトでは一般型を利用して、 Bプロジェクトでは戦略技術領域方をですしプロジェクトではオープンイノベーション型になるというふうな、一つの企業で別の類型を並行して利用できるのかということをお尋ねしたいと思います 並行して利用できる場合は、法人税額に対する控除上限はその合算される仕組みなのかどうかで合算される場合は、 最大限の控除上限は、つまり何%になるのかということをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。行商企画局長 今委員ご指摘の通り、企業は研究開発税制の一般型というのとオープンイノベーション型ということとあと戦略技術上の方今回法案が司さん していただければということになりますが、それぞれの適用条件を満たせばですね異なる。試験研究費、それぞれに対して額に対してこの制度をですね、併用させていただくことができます。 一般的な企業における法人税額に対する控除の上限でありますけれども、一般型は最大で35%になっています。 オープンイノベーション型は最大で10%になっています。戦略技術領域方は今回通していただけると、10%となっています。 これらを併用できるということでございますこれらの条件を合算させていただきますと、最大で55%ということになるというふうに理解してございます。 櫻井祥子くんはい。ありがとうございます。 企業が研究開発にたくさん取り組めば取り組むほど税金税控除も大きくなる可能性があるのでこれ自体良いことであると考えます。そこで続けてお伺いしたいのですがこれがこの予算面でも拡張的であるのかということをお伺いしたいです。 これまでの研究開発税制においての減税額は、令和5年度分で9479億円 令和6年度で1兆69億円と聞いております本改正によって減税額は幾ら増える見込みでしょうか？経済産業省結果局長 令和8年度税制改正の大綱これにおきまして、 研究開発税制に戦略技術領域型を創設することが決定されたわけでございますが、その参考資料によりますと、 戦略技術領域型の創設等の増減収見込み額は、ちょっと10億円未満が四捨五入された数字にはなるんですけども平年度ベースで約900 80億円の減収ということを承知しております。また一般型の見直し等に係る増減収見込み額でございますが、 これ平年度ベースで約1070億円の増収ということになってございまして、 これらを合わせた研究開発税制全体のですけれどもこの増減収見込み額の合計で見ますと約90億円の増収という形で承知をしてございます。櫻井祥子くんはい。丁寧にありがとうございます。 充填技術を伸ばしていくためにこの戦略技術領域型では、減税になるのはいいのですが一方で既存の一般型では向上率を見直したことによる 税収増が見込まれるとのことで、研究開発税制全体としては、政府からの 図が増えないということはちょっとかなり残念かなと思っております。 ません。成長戦略投資を掲げる高市内閣ですから政府が未来への投資を増やしていかなくては名実にすごが出るのではないかと考えております。併せてですね。 本改正で制度が新設された部分について対象企業がどういったところになるのかも伺いたいと思います。 新たに追加される戦略技術領域型及びその中に大学と連携した場合に、大学拠点と教科類型というのも含まれていると思いますがこういったこの新たに追加された部分において大企業と中小企業の利用割合どのようになると見込んでおりますでしょうか？ 経済産業省企画局長 今ご指摘あったところにつきまして少し見通しをですね正確に申し上げるのは難しいところでございますが、現行の今体制がどういう形になっているかということの数字で少し想像していただくということになろうかと思います。 現段階の研究開発税制におけるこれ全体でございますけれども、令和6年度の適用件数が約1万8000件ございます。 このうち中小企業が約70%を件数では占めてございます。したがいまして本税制は第9に限らず多くの企業に活用いただいているということではないかと思ってございます。 戦略技術領域型の制度詳細は今後具体的に検討を進めますしその上で多くの中小企業者、そしてスタートアップの皆様にもごつ 活用いただけるように使い勝手のよい制度にしていきたいというふうに考えてございます。 またこれ全体で中小企業7割と申し上げましたけどもオープンイノベーション型のところで申しますと、これも大体中小企業が6割ぐらい使っていただいているということなのでその大我空との連携中小企業なかなか 難しいんじゃないかという声も時々いただくんですが実際6割位を超えるその件数でですね、 中小企業にも、大学との連携等々のオープンイノベーション型をやっていただいているということもありますので、しっかりと今般、新しく創設する制度についても、そういった対応をしていきたいというふうに考えてございます。櫻井祥子くん はい。ありがとうございます。現状の利用割合をお答えいただきました。 リプレイ聞いたときはですねこの件数ベースでは7割中小企業なんですけれど金額ベースでは一応9割が大企業となっているということでどうしてもちょっと金額だとそうなってしまうのかなというのは私もそうかなとは思っていたのですが 件数としては中小企業が多いということでこの利用しやすくなっているっていうことには一定程度うなずけるのではないかと 思いますただ、今回ですね新しく追加される戦略技術領域型においてはやはり最先端のAI先端ロボットであったり量子であったりという部分になりますので そもそもそういった研究ができるのはほとんど大企業ではないかなというのは思っております。 またですねこういった最先端技術を扱うベンチャー企業スタートアップの話も今いろいろとありましたが、あのないわけではもちろんないと思うんですが、やはりそういったところで初期に黒字が出ているというのはなかなかないことかなと思います。 私は全然最先端技術ではないんですが昔ITのスタートアップをやっていたことがありまして その当時も投資を受けて資金を回してやっていたんですけれど、三、四年目でもまだ赤字だったのでそういうところが周りのスタートアップを見渡しても、それが普通だと思っておりましたので、やはり そういった企業が今回の税制適用を受けるというのはなかなかないのかなと 思っておりますただ、先ほどもお話ありましたようにの補助金があったりとか融資制度があったりということは、心得ておりますので、そういったところでこれから何て言うかですね、結局 タップを得られる方で特にその最先端技術をやられる方っていうのも その人がぽっと新しく出てくるっていうよりかは、やはり大学で研究されていたとか大企業の中で研究されていたとかそういう方が新たにスタートアップを起こすという形になりますので 今回の戦略技術に関しては大企業にお金が行くのもその後にスタートアップがそこから起きていくっていうのも考えられるかなと思っております。 そしてですね、この戦略技術領域方は向上率が資金研究費の40%または50%となっており高いのですが、 法人税額に対する控除上限は10%までとなっております一方で既存の一般型では、法人税額に対する控除上限は20から35% 中小企業技術基盤強化税制においては、25から35%となっていまして、ここに 仮にさらにオープンイノベーション型が加わるとかになればさらに10%の上乗せも可能となるので、つまり既存の累計の方が、今回の累計よりこの控除上限としては使い勝手のいい制度ではないかなと 思っております。 今回の累計ではその法人税額10%からあふれてしまった部分については超過分3年間繰り越せるとなっておりますが、前年より研究費を増やすという条件をクリアしていないと、繰り越しが受けられないということでしたので、 今こうした国際情勢も不安定な中で、結構来年再来年の利益がどうなるかというのがなかなか見通しづらいこともあって この繰り返し精度はあまり使い勝手が良くないんじゃないかなとちょっと予想している部分があります。 この点でお隣の韓国では同じように充填技術の研究開発に力を入れておりますが、韓国の税制では、まず法人税額に対する控除上限を設けていないとまた、赤字の年があることなども考慮して繰り越し10年できるということでなかなか こちらの方が制度としてはなんていうか、間口が広いというかかなり使い勝手がいいんじゃないかと思いまして ここで大臣にお伺いしたいのですがせっかく戦略的にこの研究開発を進めていこうとされているのですからこの控除上限だったり、繰越制度だったりをより使い勝手の良いように 主張すべきではないかと考えておりますが、ご意見いかがでしょうか？赤澤経済産業大臣研究開発税制を措置している各国においては、 委員ご指摘の通り繰越税額控除制度のない国と並んでですね3年以上の繰越期間がある国もあればですね。研究開発税制単独の上限がない国 など国により制度の詳細は異なるものと承知をしております。研究開発税制の戦略技術領域方の上限は既存の一般学 一般型やオープンイノベーション型とは別枠で10%上乗せ措置しております。また3年間の繰越税額控除制度を新たに措置し、 研究開発投資の拡大を促すインセンティブとする観点から前事業年度よりも試験研究費を増加した場合に、適用できることとしております。 こうした措置は既存の措置より使い勝手が向上しておりまして、 現時点では企業の研究開発投資を増加させる上で十分な効果を発揮するものだと考えておりますが今後ともですね適用状況を検証しつつ、政策効果を少しでも今より高める観点からですね不断の見直しを検討してまいりたいというふうに考えております。 櫻井祥子くんはい。ありがとうございます。今回一般型の見直しの方でも 前年より研究開発費が増えないと控除、控除を受けづらい形に変わっていると思いますのでその制度の狙い自体は理解はできるのですが是非今後の検証を通して見直し等も 考えていただければと思います。 つぎに少し話題を広げまして、日本の研究開発力を支える大学の研究開発資金について文化政務官にご質問させていただきたいと思います。現在の日本はですね残念ながら研究力が低下してきているのではないかと言われておりますが、 こうした現状について最初どのように分析していらっしゃるのか伺いたいなと思っていたのですが本日竹炭委員会 小泉委員からも同じ質問がございましたので、ちょっと一文は飛ばさせていただきたいのですが私も同様に、やはり2004年の国立大学の法人化以降、 国立大の運営費交付金が法人化当初と比べて大きく減少していると考えておりまして、近年は横ばいないし増額の年度があるはあるのですが、 物価高騰だったり人件費上昇だってあるだったりを考えると実質的にかなりこの研究基盤が弱体化しているのではないかと考えております。 先ほども論文数の話であったりとか博士号取得者のお話であったりとか、いろいろあったんですが、私からも一つ。 ちょっとデータをご紹介させていただきたいのですが、この2004年の国立大学の法人化、またそのころからのこの競争的研究費の本格化 前後の差がよくわかるデータだと思うのですが、文部科学省が発表している。 大学の教員の年間の研究時間を、2002年と2008年で比べたデータがございます。 大学学部教員は2002年には年間で平均して1,346時間を研究に使うことができていました。 しかし2008年の調査ではこれが1,041時間と300時間減少しまして、割合にして約2割、研究時間が減少していることになります。そしてですね、 この本改正でも研究開発機関の認定に際しまして、この研究機関を認定するときに考慮される項目の中にですね、 リサーチアドミニストレーター等の支援職員がいることですとかそういうのが含まれていると思うのでこうした研究を支える。環境の改善というのがやはり大学的 大学の基盤的経費を拡充することで、この環境改善に資するのではないかと考えております。日本のこの大学教授は 研究以外のことを何でもやり過ぎというか、そういったことを訴える方もいらっしゃいますし、 そしてまたですね第7期の科学技術イノベーション基本計画においても政府の研究開発投資も5年間で60兆円と倍増させることを目標に置いておりまして、ここでですね、 競争的資金だけではなくて、 国立大学の運営費交付金のようなこの大学の基盤的経費の拡充をやるということを高市内閣明言してくださっていますが、どの程度拡充するのかとかその意気込みについて是非本分科政務官にお伺いしたいと思います。福田文部科学大臣政務官 お答え申し上げます。国立大学法人運営費交付金は、委員からも御指摘いただきましたが、各大学の安定的、継続的な県教育研究活動を支える。 非常に重要な基盤的経費でございます。令和8年度予算においては、平成29年以来の9年ぶりで、 実質的に過去最大の増額となる対前年度比188億円増額の1兆971億円を計上させていただきました。 また、令和7年度補正予算においても、運営費交付金421億円を含む。合計486億円を計上したところでございます。 本年3月に閣議決定されました第7期科学技術イノベーション基本計画におきましては、 国立大学法人運営費交付金の大幅な拡充を図ることが盛り込まれたところでございます。拡充の具体的な規模につきましては、令和9年度概算要求に向けて検討を進めているところであり、 現時点で具体的にお示しすることはできませんが、文部科学省としては、この基本計画も踏まえまして、また委員からも御指摘いただきましたが、 物価人件費の上昇なども踏まえ、基礎研究の充実などを図ることができるように拡充に向けて取り組んでまいります。櫻井祥子くん はい。ありがとうございます是非大学の先生方がやっぱり研究に没頭できるような環境を作っていただきたいなと思います。ここについて一点気になっているのでは いることはですね、本年度の予算が仮にこのままこれ以上の補正予算の編成がない場合には年間で見て去年より予算額が小さく金 祝財政となってしまっているということですこのままの流れが今後も続くようですと 緊急費のような日本の足腰を支える予算が本当に拡張されていくのかに不安が残ると考えております。日本の将来への投資ですから是非十分な拡充をお願いしたいと思います。 すいませんもう一点ずつ通告なしなのですがもし可能であれば文科政務官にお伺いしたいのですけれど、あの本日の日経の記事で、あの博士課程の学生の待遇を改善するために、 研究資金の一部を人件費として回すよう文科省が大学に促すといった内容の記事がございました。 現在もRA制度など先ほどもお話が出ましたが博士課程の方が大学から給与を受け取れる制度自体はあるのですがやはり十分な給与ではないということで、 諸外国と比べても遜色のないように、あの記事の中ではく、博士課程の学生が年間で500万円ほどの収入が得られるようにしたいということが書かれていまして大学側がそれを できるように政府が交付金を増額していくのであれば非常に希望が持てることだなと 思ったのですが、ちょっとこれについて一点お聞きしたいのですが、対象者は日本人の学生に限られるのかということがちょっと気になっておりましてお答えできればお願いいたしたいと思います。福田政務官 ありがとうございます。先ほどの議論でもあったかと思いますがやはりキャリアパスの不透明さなどによってですね、博士後期課程の学生研究者数が伸び悩んでいることも 大きな問題だと思っております。今ですね文科省の方では科学技術学術審議会の専門委員会を開催いただいておりまして、そうしたところでの議論も 踏まえてですね、今後の政策を検討していくという状況でございまして、新聞報道がございましたが、まだ具体的に決まっていることはないものです。 それから、あの審議会の議論を踏まえてですね、しっかりと取り組んでいければと思っております。櫻井祥子くんはい。ありがとうございます。 ちょっとですねこの点について申し上げたいのは元々この国民の声としてですね留学生支援がすごく手厚いのに日本人の学生の多くが奨学金を借りて、 大学に行ってるのはおかしいんじゃないかという声であったり、 日本の政府はこの日本の若者をもっと支援すべきではないかという声をよく聞くものですからこの博士課程の収入についてもですね、その対象者が非常に重要になってくるかなと思いますので、一言申し述べさせていただきました。そして次の質問に移りたいと思います。 本改正でですね、研究開発機関の研究開発計画の認定を受けた事業者が、 事業者研究開発機関がNEDOやJSTから重点産業技術に関する情報提供であったり、研究開発の実施に関する助言を受けられるというお話があるのですが この点について少し伺いたいのですが、条文を見るとですね、第24条第30条では、NEDOは助言を行うことができると なっているのに対して、第25条31条では、 JSTは情報提供を行うよう努めなければならないとなっております。この書き方の違いは何でしょうか？お願いします。経済産業省吉川局長 本案ではですね、認定事業者等が行う研究開発に関しまして、NEDOが必要な助言、JSTが必要な情報の提供を行うということにしてございます。 今の委員から御指摘のあった上部の違いでございますがこれは各法人の業務追加の必要性の有無に関することで少しすいません法律的なことですので少し細かくなって大変恐縮ですけれども、 NEDOにつきましては現行の設置法第15条の業務規定に本業務を業務範囲とする規定がないためにですね。本法案で新しく作ったこの制度につきまして、 助言がすることができるということを追加をいたしましてね法の改正も併せて行わせていただいたということです。一方ですねJSTにつきましては設置法の第23条の業務規定に 新技術の企業化に係る成果の活用促進や科学技術情報の収集提供が業務として既に規定をされているということがございまして 本法案においてはこの業務を実施することを明文化する努力義務規定という形で、規定をさせていただいたということでございます。やや法技術的な観点でございますが、はい。櫻井祥子くん すいませんちょっとこの点について取り組んでも聞いたんですが、やっぱりちょっと今聞いてもあまりピンとこないのですが ちょっと確認したいんですけどその努めなければならないと書いてある方がこの強制力が強いわけではないのでしょうか？企画局長実態として 務める努力義務、努力してくださいということでございますのでそのいずれにしましても強制力ということではですね この表現の違いで法律上の効果がどうかっていうことについてはなかなか一概にもう知ることが難しいんですがただいずれにしましても、 こういうことができる形でかつ、当然しっかりとNEDOとJSTですね、この業務を果たしていただきたい。またそれに期待されをしている事業者も多々言えますので、 そこはしっかりと実態はですね、しっかりそういったことが動いていくような仕組みにしていきたいというふうに考えてございます。櫻井祥子くん はい。法律的な少し書き方の違いだということで、少しこの点について心配しているのは研究のこの機微に触れるような情報を 提供しなくてはいけないということがいけないというものなのかどうかっていう点がちょっと気になっております。 これまでの政府答弁ではこの情報提供というのはあくまでこの研究の進め方進め方などについてのアドバイスであって、 研究開発の内容の機微に触れるような情報は提供しないということだと認識しているんですが、ちょっとここで確認させていただきたいのですが今回の改正案で新たにこの行うこととされている助言だったり情報提供だったりは、 この機微に触れるような情報を提供するものではないということは、法案のどの部分によって担保されているのかということを伺いしたいと思いますまた、 法案に基づくその景観本法案に基づく計画認定時以外においても、そのネットやJSTが 情報提供を行うということがあると思うのですがそういった際に、機微に触れるような情報を提供するという場合があり得るのかどうか。 特にそういった情報の国外への持ち出しについてはどのように取り扱われるのか、この点をお願いいたします。企画局長 今ご理解の通りですね、今回のNEDOやJSTが行う助言や情報提供、こういったところにつきましては、重点産業技術に関する機微な情報技術情報そのものをですね提供することは想定しておりません。また、 にはJSTにおきましては関係法令や所定の所内のですね、規定に基づきまして、 業務を通じて取り扱う情報の適切な管理体制を整備するということにしてございます。この重点産業技術に関しても機微な情報を漏えいしないよう適切な体制整備を求めてまいりたいと思いますしそれをしっかりと対応していきたいと考えてございます。 櫻井祥子くん はい。こうした機密情報の流出に対しては我が党でもスパイ防止法案を提出したりしておりますて 研究開発を進める上でも、こうした情報の取り扱いについては厳格に行われるべきであると申し添えまして、次の質問に移りたいと思います。最後少し時間がないのでちょっと培土る制度についての質問いくつか省略をさせていただきたいのですがそうですね。 その他の委員からもいろいろありましたのでちょっとすいません最後の一文だけ最終 最後聞かせていただきたいのですがこの日本版買ドル制度は政府の資金によって、 政府の資金による研究開発から発生した特許権等を元々は国で所有していたものを、民間の開発者のインセンティブを増すために、アメリカの場合ドルを参考にして、平成11年から日本でも県 政府資金で研究開発した場合に特許権をその開発者に帰属させるということとなったと承知しております。この米国の場合ドルを参考にして日本の 制度を作ったわけですがこれが制度を導入した結果、日本の研究開発の向上にどの程度寄与したのかと どういった政府の分析がなされているのか、またその根拠についてもあわせてお伺いしたいと思います。赤澤経済産業大臣 はい従来はですね国の委託研究開発の成果に係る特許権等は国に帰属をしていたところ、日本版アイドル制度を通じて大学や企業といった研究開発主体自らに特許権等を帰属させることが可能となり、 成果の活用インセンティブが高まり授業回挑戦し、社会実装に繋げていくという行動変化が促されたと捉えています。実際に2019年の経済産業省職員らによる 査読付論文では制度の導入前後で、特許権の活用が約2.5%から約20.4%に拡大したとの分析結果が示されております。 またNEDOが2025年に行った調査では、日本版買道路制度の適用を受けた特許について約25.5%が活用している。 また約49.6%が自主可能性ありと回答しております。 このような分析結果から日本版買道路制度には、特許権等の活用を通じた社会実装を後押しする上で一定の効果があったということが裏付けられていると考えています。櫻井祥子くん はい。ありがとうございます。特許の活用割合が増えているということで成果を生み出しているのかなと考えております。 本日いろいろとご質問させていただいたのですがこうした研究開発はもう本当に日本の国力の源源であると考えておりますので、私も是非応援させていただきたいと思います。 現在ですとまだこの企業の内部留保ってのは積み上がっている状態で、民間の投資が十分であるとは言えないと思っております。 民間の資金需要が十分な水準に上がっていくまでは政府がその分予算を出していただきたいということ、そしてまた、 こういった国際情勢が不安定で先行きが見えないときこそ、政府が牽引していく必要があると私は考えております。またですね 他のお話でもありましたが基礎研究など県成果の見えにくい分野であったり、長期的に予算のかかる分野など民間がやっぱりお金を出しづらい部分にこそ、政府が資金を出す価値があると考えております。 今、この未来への投資を行うことが、私達の子や孫の世代への贈り物になるということを申し添えさせていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 この際委員の異動についてご報告いたします。本日牧野たかおくんが委員を辞任され、その補欠として、 いんどう周作くんが選任されました。 ## 12. 百田尚樹 / 日本保守党 — 07:02:17 百田尚樹くん はい日本保守党の百田尚樹です。朝の10時から始まりまして4時半。皆さんお疲れさんです。はい。 私はいつも思うんですが私は弱小政党なんで、質問が一番最後なんですね6時間ずっと聞いてるのは大変きついです。 たまには順番変えてもらえないかなと思うんですけど。はい。でもそうすると一番最初に質問してその後終わりまでずっと聞いてると思う。これまたちょっとしんどいなと。こんなこと言ってますともう赤澤大臣からですね、わしはもう6時間ずっとみんな相手しとるんやと そんなふうに言われるかもしれません。はい。質問にもあります。 産業技術強化法改正法案は税額控除、補助金交付罪財産の処分の特例規制改革などを通じて我が国の産業技術力の強化を目指すものと承知しています。 この法案の趣旨には賛成するものですが、今日は日本の産業競争力の強化や、 経済成長を阻んでいるとおぼしき事柄について質問させていただきます。食品の消費税ゼロについて議論がなされています。 私達日本保守党は一昨年から飲料、食品ごめんなさい飲食料品の食品消費税を恒久的にゼロにしようと公約に掲げてきました。 当初大手の生徒さんはですね鼻も引っ掛けなかったんですが今年に入ってなど高市総理が 飲食飲食料品を消費税の対象から外すことは私の悲願だとおっしゃって解散総選挙を打たれました。衆議院選挙の際にはですね、 この食品の消費税ゼロに。うちもうちも大手野党もみんな同調されました。選挙があると当然すぐはやゼロになるかなと思ってましたところですね。 ところが全然そうはならなくてですね結果自民党さんが主張されたわけですがするとですね、 軽減税率をゼロにするにはレジの改修に1年半かかるとあるいはそもそもゼロには変更できないという話を全く聞いてなかったんですよねそれまで 全く後ろ向きやろうとしないとここでですね、大手ね後はですねすかさず高市総理にどうなってるんやと。悲願とちゃうんかと いうような突っ込む予算委員会で突っ込むべきだと思うんですが皆さんおとなしいものです。 選挙公約や批判はそんなに軽いもんかと私はもう本当にびっくりしてるんですよね。新人議員としては本当驚いてます。はい。こうやってそんなもんやるかと、はい。その後はうちも何でも好きなこと言ったかと思うんですがそれは冗談です。 質問ですが、経済産業省に質問させていただきます。 前回、消費税の税率が上がり、職員等に軽減税率が適用された際前回ですね8から10になったでしょ 経産省は複数税率対応レジの導入等の支援に支援の補助金を出しました。これ幾ら出したのか、総額を教えてください。中小企業庁山崎部長 お答え申し上げます。前回の弊令和元年の 軽減税率導入時にはですね、今先生ご指摘のようにですね、中小の小売事業者等に対するレジの導入システム改修、これを支援する事業を実施しました総額で最終的に交付決定額、交付額は約550億円でございました。 百田くんへえレジの数ってどれぐらいあるか知りませんけど550って大変なもんです。 この補助金はですね普通考えるとこれによって複数税率対応レジが普及したと私なんか思うんですけども。つまり 税率を自由に変えられるようにはそういうレジのシステムにお金を使ったと思うんですがそれいかがでしょう。中小企業庁山崎部長 お答えを申し上げます。今先生ご指摘のように前回のレジ補助金と呼んでおりますけれども、レジ補助金は複数税率対応レジを対象としておりました。 ただしかしながらですね標準税率の10%及び軽減税率の8%の2種類の税率への対応、こういったものを求めたものでございまして その中でこれら2種類以外の税率を追加で設定するということになると、10%8%以外の数値を入力できるように 仕様を改める必要があるとこういうような状況でございました。したがって、先生ご指摘のように複数税率対応レジを対象としていましたが、今回の今後、 追加で設定する場合には、柔軟なシステムへの改修これは事業者の判断に委ねていたこういう状況になりますので現状として、 改修に一定期間を要するシステム、こういったものがあると考えてございます。百田尚樹 私の記憶が違うんでしょうかね確か8から10に変えるときですねまもなくまたいつでも変えられるようにというのはそういうようなことで聞いてたと思うんですが、ちょっともしかしたら私の記憶違いかもしれません。今回ですね。 財務省あるいは政府の国民会議とかではですね 税率0%に変えるのに1年半かかると私は財務省の官僚から直接聞きました。税率ソフトね。なんか彼らはですね、 ゼロにするということは本来考えてなかったとこれが1やったらすぐできるとすぐできるならすぐやれと私は言うたんですがそのときですね。 わかりましたって言ってたんですがそれがしばらくしたらですね、1人やるにも1年かかると、いや半年かな。ごめんなさい。半年かかるとんでね。 これは実際に経産省は、ごめんなさいその前にですね私はこれ、いろんなレジのシステムとか専門家とかあるいはエンジニアとかいろいろ聞きました。そうするとですね皆さん軒並み すぐできるとすぐできるから1時間2時間ちゃうわけないでしょうけど本当数日あったら十分できると。もちろんバグもあるからそういうのを全部含めても1週間たらできるやろ 実際には1日できるって話なんでさ計算し財務省の説明が本当なんですね。 レジの補助金の意味あったんでしょうかと思うんですが、果たしてこれで経産省は実際にこれ本当に1年半かかると思いますか。これちょっと質問です。 中小企業庁山崎部部長お答え申し上げます。今、 先生ご指摘のですねシステムの改修に要するレジのシステムの改修に要する期間につきましては、大手システムメーカーへの聞き取り結果を、先般の国民会議の実務者会議で経済産業省から報告してございます。その際に、 0%への引き下げの場合は、このITシステム上特殊な数値であるこの0の入力を可能とする改修、さらには その0%課税と非課税が区別できないそういった問題があるのでそれを可能とするような改修といった0%特有の改修が 必要だというふうに伺ってございますそれを前提としますと、改修の具体的な作業としてはまず、改修すべき箇所を網羅的に洗い出す。 さらには改修の要否及び改修内容を検討する。さらにはプログラムをそれで回収する。テストをする各店舗への導入作業、これが必要でありまして、 OTシステムメーカーからは、合計で1年程度かかるというふうに伺っております。1%、今の引き下げについてです。 けれども、0%への引き下げ時に先ほど申し上げた特有の影響があるもんですからそういったものがなくなるので、 その影響調査、システム改修テストが不要になる。その部分の特有のテストが頭が不要になることからおおむね半年以内に対応可能というのが大手システムメーカーの見解でございました。百田尚樹くん それを真に受けてますか。私は全然信用し信用してません財務省の人が言いました官僚はねシステムエンジニアが足りないんだと 実際に出る人は1年半かかると私は財務省にきゆうたんですよ。どんな作業するのと、例えばね、ダムを作る。あるいは橋を作る。 これはね、1日2日できないの誰でもわかりますよ。そんだけの人員的な労力ありますよね。私はだから1年半というのは約500日として、 そこにシステムエンジニアが何人いて、1日8時間、500日間、どんな作業をしたらやっとゼロにできるんかと その作業工程を全部持ってこいと言うたんですが財務省はうんともすんとも言ってきません。さて私はなぜこれをかしらといいますと、昨年の8月、 インド政府は、米国のトランプ関税の打撃緩和のためにですね、日本の消費税にあたる物品サービス税を引き下げると表明しました。そしてそれをですね、僅か1ヶ月でゼロにしたんですよ。 インドがね、1ヶ月やったことをどうして日本のこのり、日本のね、このIT先進国の日本が1年半もかかるかと これおかしいと思いませんがこれ赤澤大臣赤澤経済産業大臣 専門家ではありませんので自信を持ってお答えはいたしませんが、そのレジにはですね、これ例えばコンビニ業界のように、もう本当に全体が繋がってるようなものもあれば、 各企業ごとだけど、クラウドとアクセスしながらやるスマートレジと言われるものもありますし一方でガチャ理事が処理し、もう本当にあの その、もうとにかく全く外と繋がってなくて、その店舗だけでやっているというのと3種類あって私の想像はですね、インドの場合、 ほぼ全てほぼ全てとおかしいし大企業もあるしインドもプログラミングが進んでるからあれですけどその日、人手による そのガチャレジの割合が事実上すごく高いんじゃないかと想像いたします。その場合はもうこれ ただし自分の手元で手計算でやっていくような話を、8を10に変えるだけなので早いのかなとも想像いたしますが、ちょっと本当に想像の域を出ませんので責任を持ってちょっとお答えできるという気はいたしません。 百田尚樹くん私も専門家じゃないんで断言はできませんけど、00レジの改修に8をね、 0にするのに1年半もね、国が総力を挙げて買う1年もかかるってのはもうどこの発展途上国だと思いますがこの質問はこれ一つこれ以上しておきます。 つぎにですね過去、1989年の消費税の導入以来、 税率を引き上げるたびに個人の消費が落ち込んできました。これはもう過去のグラフで明らかです。このことを経産省はどう考えてますか個人消費が縮めばあらゆる産業にとってマイナス 回り回って賃金も上がらなくなるんならなるんですが、これは経産省としては、 消費税を上げるために個人消費が下がって経済がうまく回らなくなるという、これは認識がございますか。赤澤経済産業大臣。はい 例えばですね前回の2019年10月1日の消費税率引き上げの後前四半期である同年79月期とけ比較をしてですね、 1012月期の個人消費が減少したことは事実でございますその上で消費の落ち込みには様々な要因があるので、消費税率の引き上げの効果それのみを取り上げて、 なかなか説明しきれないものでありましてその原因として説明することは困難であるというふうに承知をしております。百田尚樹くんはもちろんね。 これが原因だこれだというふうにそれはもう確定はなかなか難しい因果関係というのはね様々な要因があるのわかります。しかしね過去とにかく消費税が4回上がってるわけですよ。 最初は0から3次さんから55から88から10と過去4回のデータがあってね。その4回のデータでね。 全部下がってるわけですよごめん個人消費がもうこれはねはっきり言うて、もう因果関係あると私は見てますわね。いろんな理屈に出すときりがないんで、次の質問いきます。 これも今回これ3度目の質問になりますけど 政府の第7次エネルギー基本計画では、既に1040年に再エネ比率を40から50まで上げるとなってます。これ何回も質問したんですがではこの2040年時点で、 債権比率が最大4、50なった時点でですね、国民の電気代負担はどの程度になるか計算これしていただきましたが私前から計算してくださいと頼んでるんですが いかがでしょう。資源エネルギー庁山田統括調整官お答えいたします。 電気料金は電気を調達する際に要するコストのみならず送配電網の利用料金や人件費等も考慮しつつ、事業者が自由に設定するのが原則でございます。 その上で電気を調達する際に要するコストにつきましても電力取引所における価格や事業者間での遺体での取引価格など様々なケースがありまして、発電コストと一致するものではございません。 したがって、2040年時点の電気料金について予断をもってお示しすることは困難であると考えております。百田尚樹くん そういうと思ってましたけどね。大体の試算はできるでしょう。だってね、経産省自身がね、発電コストの検証に関する取りまとめっていうのをもう260ページの本出してるんですよ。 どういう発電やったら、どういうコストがかかるかあれ全部細かく書いてます。それ見たらね、すぐ計算できるはずなんですよ。 私は計算しませんけどね面倒くさいから計算してくださいよそれぐらい。なぜこれをもう必要にこれを言わないとかわかりませんねだって 電力の電気料金、電力コストというのはね、この国の何頃私なんかも出てます。国の基本ですよ、国民生活のね。ライフラインの最も重要なもの 水道と並んでですねそれから日本はもうもの作りのこれさ、もう産業立国です。 その工場の電気代というのはねこれ上がればもう国際競争力を失うわけですよ。ですからね。42040年にこういう最大比率がこんだけなる水力発電だけでなく、 あるいは火力発電になると、そういう細かい計算しながらね。そのときの電力コストつまり電気料金はどのぐらいなのかっていうことをね、これ計算しなかったらね。 これ何のための象徴かと私はそういう気がします。それでは次質問します。 太陽光の発電コスト幅がありますけど最大36.91kW当たりですね36.9円といやいや1kWhとなってます。原発が16.4円から18.9円火力発電はもっと低いと書かれてます。 太陽光は統合コストがあってものすごく高い。なぜこんな高いものを増やすんですかと国民生活の産業競争力強化のために明らかにマイナスですが、 エネルギーの国産化という以外の理由を教えてください。なぜこんだけ再エネメガソーラーを増やそうとするのか、何か理由はあるんでしょうか？ 資源エネルギー省小林部長お答えいたします。 再生可能エネルギーは脱炭素電源ということのみならずですね。今委員もご指摘いただきました、エネルギー自給率の向上に資する。 国産電源であるということでもございます。そうした特性を踏まえまして、 今申し上げたエネルギー安全保障、及び日本の経済成長に資する電源としてですねこれを主力電源化 を目指していくというのが第7次エネルギー基本計画の考え方でございます。 百田尚樹くん国産はね、大事なことですけどね。でも国産化に成功してですね、電気料金はもう馬鹿みたいに上がってしまって 国民生活もままならない、あるいは日本のいわゆる産業競争力が全く知られてしまったね。これ元も子もないですよね。ちなみに再エネがですね2040年には今の3倍になるというような計算警察庁の政府の発表ですけども この、これも以前伺いましたけど、太陽光発電事業で使われてる総面積これはどのぐらいなってますか。日本の総面積です。 資源エネルギー庁小林部長お答えいたします。 太陽光発電のために使われている土地の面積でございますが、太陽光パネルの設置の状況や場所等によるため一概にお答えすることは困難でございます。 その上で、足元昨年の2025年12月時点の太陽光発電導入量は約78GWの方でございますけれども、 1MWの太陽光発電設備に必要な面積がおおむね1ヘクタールで、あることを踏まえまして、機械的に試算をすれば、全体の面積は概ね 800平方km程度と推計することが可能でございます。 百田尚樹くん、ありがとうございます以前はそれ聞けなかったですねこれいろんな説があるんですが、今800平方キロということが出ましたちなみに東京23区内全部合わせて600ちょっと平方キロです。つまり今日本の 再エネごめんなさい太陽光で使われてる土地の面積がですね、東京23区内でも大きい。 確か琵琶湖が確か600ちょっと平米607平方キロです。つまり琵琶湖の面積も大きいですね。これをですね、2040年に3倍にすると、日本にはそんな土地がどこに残ってるのかと私は思います。 それは山に行ったら残ってるでしょうけど平地にほとんど残ってないと思いますですからそう考えると太陽光の未来は私は非常に暗いと思います土地は値段上がってるし さらにそうなってくると高い土地を買って、そこに太陽光やって、果たしてどんだけ企業利益上がるのかということを考えると、 政府の試算というのは私にとっては絵に描いた餅という感じはいたしますけどさてですね次の質問を終わります。前にも申し上げましたが、ちょっと質問変わります。 前にも申し上げましたが私は働き方改革について質問します。働き方改革は天下の悪法.悪法だと私は断言します。 私は安倍元総理とは友人でありましたが、この法律ができたときはもうネット番組などで徹底的に安倍さんを批判しました。 この法律の一番駄目なところは、日本人から働く自由と権利を国家が無理やり奪ったことです。これも前に申し上げましたが何の工業資源もない日本が戦後世界最貧国から 22年度アメリカに次ぐ世界第2位の経済大国になったのは、私達の父や祖父が働いて働いて働き抜いたからです。 今日の委員会でもですね、日本がなぜ勝てないのかと、これ今後の競争にね。そういう精神論といいますか抽象論が何度も出てきましたが、 支援のない国が働けなくなったら勝てるはずがないじゃないですか。 もちろんそれだけじゃないですけどね。先ほどですね、今日の質問の中で赤澤大臣が技術者の話をしたときにですね、新色を忘れて没頭するのは必要だということを言われましたね。はい。 あるいは松野さんがですねもう鶏が好きで好きでたまらないというようなそういう人の話をしてました。でもねこれもね、 働く方が働き方改革のもとにはできないでしょう。寝食忘れて何時間も何時間も働けないんですよね。はい。ですからね。赤澤大臣自ら働き方改革に本当に矛盾するような発言なんですが、 それだけですね私はこの働き方改革っていうのはもう許せないと思ってますが現実に大きな弊害が出ています。それは人手不足を人為的に作り出すことです。 その結果は、移民問題だと私は考えてます。働き方から働き方改革から移民問題にちょっと話が移りましたけども、 移民問題は現在の日本にとって非常に大きな問題と私は考えます意味によって日本社会は様々な悪影響が出ていますが、その中で最も大きいものは私は 治安の悪化、日本文化の伝統との日本文化と伝統の破壊と思ってます。 ただこのことに関して経営経産省に責任を求めるつもりはありません。今日はですね、あくまで経済コストの観点から観点から質問します。経産省と、今日は厚労省の方も聞いておられますか。 経産省と厚労省はですね、移民コストを調査する計画はありますか。経済こそ、睡眠の 経済産業省武田審議官お答え申し上げます。 経済産業省は、外国人によって発生するコストの把握外国人の受け入れについて所管をしてございませんのでご指摘の調査を経済産業省が実施することは想定しない。というところでございますことをご理解いただければと存じます。百田尚樹くん 前に私はこの委員会でオランダ政府と民活新民間のシンクタンクが、移民の出身国別のコスト経済コストを調査したものを配布しましたが、 現在、オランダ以外の国もこうした調査を行っているのはご存知でしょうか？赤澤大臣赤澤経済産業大臣はい株に指定存じておりません。 百田尚樹くんちょっと情けないです。といいますのはちょっと私はちょっと調べました。近年、 欧米の多くの先進国が国家のプロジェクトや政府の諮問機関、あるいはシンクタンクが移民の経済財政コスト経済効果を本格的に調査を行っています。 例えばイギリスはですね移民諮問委員会之湖国のものです。これがですね、いい湯 あるいは非EUの王立でどれだけ意味が効果が違うかってことを調べます。そしてアメリカはですね、政府機関である議会予算局や国立科学 工学医学アカデミー、あるいは民間シンクタンク、これがですね、移民の学歴、あるいは年齢、職業などの作業って、どういうす。 財政コストが違うかを、これも徹底して調べてます。さらにオランダ言うたびに、出身国別の罪移民抗争を調べます。さらに他にもですねスウェーデン、デンマークなど それぞれがですね、納税額、それから社会保障給付、あるいは医療費、教育費、住宅補助もうこういうものに対してね、移民がどれだけ国益にとってプラスになるかマイナスなのか。 これ徹底して、もう今欧米車、先進国はねみんな調べてるんですよ。ところが、日本は私もちょっとネットでいろいろ調べたんですが、日本にはそういう調査 研究が全くなされて全くというかわかりません。私の見たところ、ほとんどなされてません。これはね、是非とも調べる調べるべきですよ。 その予定はあるかどうか。経産省と厚労省にお尋ねします。 経済産業省武田審議官繰り返しになりまして大変恐縮ですけれども、 経済産業省の方コストの把握について外国人の受け入れ方針について所管しておりませんので、ご指摘の調査を実施することは想定しないところでございます。経済産業省としましては、政府全体の外国人政策の司令塔でございます小野田担当大臣のもと、経済産業を所管する立場から、政府の議論に参画してまいります。 百田尚樹くん 先ほどね働き方改革で働き方改革でどんどんあの人為的に人手不足作ってる。そして人手不足だから外国人を入れて仕方がない。入れないといけないとこういうのが政府の言い分ですがね。経済コストが 外国人を入れることによって、経済コストが大きなマイナスだったらつまり大きく国益を損なうならばですね。 何のために意味を受け入れているか全くわかりません。もちろん人手不足を補うための必要なコストという考え方もあります。つまり人手不足やから仕方ないです外国人のコストも仕方ないだろうという考え方はねありますが、でもね、 別の見方をすればですね、そのコストと、つまり外国人にかかったコストをですね、同額のお金を 人手不足の企業とか職場に投入すればいいんじゃないかという考え方もあるんじゃないですかね。というのは人手不足の職場の原因の多くは低賃金です。 つまりそこにですね補助金なり何なりを持ち込んでその賃金を上げるようなことをやればですね。人手不足が解消するんじゃないかというのは私の普通に考えることなんですけど つまりです。でもね、そのためには、外国人が入ることによって、どれだけ大きなコストがかかってるか、これを試算しないとね。その考え方もできないと思います。 ですからね、実際に移民コストを知る必要が絶対あるんですよ。これは必要なんですよ。 ですからね経産省と厚労省にはですね早急に意味コスト調査していただきたいと、これはもう絶対にやっていただきたいと思います。これは日本の国益に必要なことです赤澤大臣 へえ。やりましょうとこういうてください。赤澤経済産業大臣。はい委員の ご熱意についてはですね心から敬意を払いますがやっぱり各所それぞれつかさつかさで所管がありまして今おっしゃった点については経済産業省の やるべきといいますか所管に属する仕事であるという認識を、現時点において私は思っておりません。百田尚樹くんは厚労省どうでしょう。 厚生労働省金井審議官 外国人の全体の受け入れ方針につきましては入管庁を中心に検討してるところありますので今日先生がそういうご指摘あったということは申し伝え申し上げたいと思います。百田尚樹くんあなたたち百田さんあなたたち止めろと言ってるんですよ。つまり経済コストを計算しろと いう失礼して欲しいと言ってるんですよ。つまり、例えば厚労省やったらね、社会保障料とかあるいは年金とか、あるいは医療、医療費とか。 あるいはいろいろ払わない人もたくさんいるでしょう。そういうもんでとるわけ計算書やったらね、その税金をどんだけ納めてるかとか、 あるいはどんだけ働いてプラスになってるのか、プラスマイナスもね、そういうところをね、もう他にもありますよ例えば、外国人によるその犯罪の被害に火がいい。額ですね。 これも非常に大きいものがあります例えば車を何何百台も盗んだりとかですね。あるいは住宅の エアコンの室外機を盗んだりとかあるいはその田んぼに水あるそのパイプを盗ん鉄路を盗んで田んぼが干上がってしまったとかですね。 これはまだよくわかりませんが最近ですね神社とかすごいたくさん放火があります。これは外国人の生徒ここで断言することはできませんけどね。以前に比べてね、やっぱそういう 日本にとって大きな経済マイナスというのはすごくあるんですよねそういうものをね。 世界の国はアメリカもイギリスもモードを欧米の国がみんなこれ調査してるんですよ。国家国家ぐるみで国家グループといいますかね国家を挙げてこれを日本はね、この移民問題が非常に大きな問題になってるのに、 経産省も厚労省もね、うちは知りませんわと。これではね僕あまりにも無責任と思いますよ。はい。将来の日本 20年後30年後40年後、私達の子供の日本を考えてくださいよ。はい。私はねもう70歳です。あと10年ぐらいです。でもね、私が死んでもね、ずっと日本残るんですよ。 経産省もねそれから厚労省も皆さんも本当に素晴らしいリーダーの皆さんですよ。でもね、皆さんそこに入ったのは、日本の 国を良くするために入ったんじゃないんですか。それを考えてね。赤澤大臣本当に立法のために考えてやってください。時間が終わった時間が来たので、私の質問を終わります。ありがとうございました。 他にご発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 これより討論に入ります。別にご意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 産業技術力強化法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。全会一致と認めます。 よって本案は全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。 この際古賀之士くんから発言を求められておりますので、これを許します。古賀之士くん、委員長私は、ただいま可決されました産業技術力強化法の一部を改正する法律案に対し、 ## 13. 古賀之士 / 立憲民主・無所属 — 07:31:17 自由民主党・無所属の会立憲民主・無所属国民民主党・新緑風会公明党日本維新の会 参政党及び日本保守党の確保の共同提案による付帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。 産業技術力強化法の一部を改正する法律案に対する付帯決議案政府は、本邦施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。1 研究開発で正の戦略技術領域型の適用に係る手続きについては、 事業者の円滑な活用や、予見可能性の向上を図る観点から、可能な限り簡素なものとし、 過度に資料の提出等を求めないよう配慮すること、あわせて対象となる試験研究費の範囲や区分については、研究及び開発の実態を踏まえて運用するよう努めることその上で、 本税制がこれまでに類のない高い控除率を措置するものであることを踏まえ、研究及び開発の進捗状況を適時適切に把握し、 事業者が本税制の趣旨に反して利益を得ることがないよう万全を期すとともに、不適切な事例を確認した場合には厳正に対処すること また、事業者に過度な負担とならない形で、本税制の適用状況及び成果を継続的に検証し、経済社会情勢の変化等を踏まえ必要に応じ見直しを行うことに 重点産業技術の指定については将来にわたって我が国の産業技術力の強化や経済安全保障の確保に資する。もの となるよう、国際的なイノベーションの動向や経済社会情勢の変化を適切に分析し、必要に応じ機動的かつ柔軟に見直すこと 3 重点研究開発計画の認定制度については、我が国において重点的に推進すべき研究及び開発が迅速かつ的確に進められるよう、その推進に関する指針を可能な限り早期に策定し周知すること また、中小企業による制度の活用が十分に図られるよう、円滑な運用に努めること 特に先端的な技術領域において重要な役割を担いながら黒字化に至ってないスタートアップと 税額控除の恩恵が届きにくい事業者においても、重点産業技術の研究及び開発が促進されるよう補助金融資等の直接支援等の組み合わせを含め、必要な措置を検討することし、 重点産業技術共同研究開発機関の認定については、教育研究等の質及びガバナンス体制において一定の水準を超えることを前提に、 認定機関数の上限を定めず、幅広い機関を対象とし、大学等と共同して研究及び開発を行う事業者の双方に対し、 過度な負担とならない制度設計にするとともに、同期間における教育研究等の業務の円滑な実施に支障が生じることのないよう留意すること 同時に、同期間については、こん時の措置にくわえて、その特性に応じた高度な経営を可能とするべく、制度環境の整備や支援措置の一層の充実を図ること また、重点産業技術に関連する技術情報については、同機関が認定事業者と共同して、 または委託を受けて行う研究及び開発において適切に管理されるよう万全を期すこと後、国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構及び 国立研究開発法人科学技術振興機構が 認定事業者等の依頼に応じて、認定重点研究開発計画にしたがって行われる研究及び開発に必要な助言、または情報提供を行う際には、認定事業者等の株式取得等を 通じてリスクの高い外国投資家に技術情報が流出することがないよう、認定事業者等の資本関係等について留意し、適切に対応すること。6 日本版買ドール制度の運用にあたっては、国際的な研究開発競争が激化していることを踏まえ、国内での 活用状況を適切に把握するとともに、委託研究開発の成果として得られた特許権等について 受託者等による活用が最大限促進されるよう必要な取り組みを進めることシティ 本報に基づく各種措置の実施に当たってはその成果が実証事業化を経て社会実装へと円滑に繋がるよう実証の段階における関係者の意見にも留意することあわせて国際標準化の推進や知的財産戦略など 関係する施策を一体的に講ずること。その際産学連携の促進に伴う共同研究科成果の 共有特許に係る第三者へのライセンスに共有者全員の同意を要する制約が社会実装を阻害する要因となっていることを踏まえ、 共有特許の取り扱いに関する指針の整備の検討を関係省庁が連携して進めること、または知的財産のライセンスや標準化にを担う。 専門的な人材の育成確保に向けた取り組みを強化すること、8、重点産業技術に係る研究開発及び社会実装が大都市に過度に集中することのないよう、 地方にある大学スタートアップ中小企業等が参画しやすい環境の整備に努めることまた地域経済の活性化の観点からも地方における産学官連携による 研究開発拠点の形成やスタートアップ創出に向けた取り組みへの支援を強化することこのうち先端的な 重要技術を巡っては、各国政府により企業の研究開発投資を呼びを呼び込む環境整備が進められるなど、国際的な政策競争が激化していることに鑑み、 我が国においても、研究開発投資環境について国際的なレベルプレイングフィールドを確保することとりわけ研究開発税制において、 ついては、諸外国における控除上限の柔軟化や繰越控除制度の長期化等の動向も踏まえ、我が国におけるこれらの在り方について不断の見直しを行うこと 10産業技術力の強化に当たっては、中長期的視点で我が国の科学技術力を向上させることが不可欠であるとの認識のもと、 研究開発投資を行う事業者への税制優遇のみならず、短期的な産業分野への応用を前提としない基礎研究を含め、 国の科学技術関係予算を抜本的に拡充する等の施策も一体的に推進すること11 重点産業技術のみならず、我が国が抱える社会課題、産業課題の解決を図ることに繋がる分野に関し、国内の大学等の研究開発機関と事業者との共同研究が一層促進されるよう、 総合的な施策を検討すること、同時に、各小連携のもと、 研究開発機関における高度人材の育成及び確保に向けた施策を強化すること、右決議する。以上でございます。何とぞ委員各位のご賛同をお願い申し上げます。 ただいま古賀之士くんから提出されました付帯決議案を議題とし、採決を行います。本付帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 全会一致と認めます。よって、古賀之士くん提出の付帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。ただいまの決議に対し、赤澤経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。 赤澤経済産業大臣ただいまご決議のありました本法律案の付帯決議につきましてはその趣旨を尊重してまいりたいと考えております。 なお審査報告書の作成につきましては、これを委員長にご一任願いたいと存じますがご異議ございませんか。 ご異議ないと認めさよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。