{ "house": "sangiin", "id": "9092", "date": "2026-06-11", "title": "総務委員会", "page_url": "https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=9092", "sections": [ { "i": 0, "start": 1849.35, "name": "吉川沙織", "group": "総務委員長", "text": "ただいまから総務委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。 昨日までに、山本佐知子くん及び中西祐介くんが委員を辞任され、その補欠として馬場成志くん及び見坂茂範くんが選任されました。また本日、神谷宗幣くんが委員を辞任され、その補欠として大津力くんが選任されました。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律 案の審査のため、本日の委員会に、総務省自治行政局公務員部長加藤力くん及び総務省情報流通行政局郵政行政部長 牛山智大くんを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか？ご異議ないと認めさよう決定いたします。 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本郵政株式会社取締役小池慎也くん、日本郵政株式会社常務 役西口彰人くん及び、日本郵政株式会社執行役砂田貴晴くんを参考人として出席を求めることにご異議ございませんか？ご異議ないと認め、さよう決定いたします。 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。本案の趣旨説明は既に聴取しておりますのでこれより質疑に入ります。 質疑のある方は順次ご発言願います。いんどう周作くんおはようございます自由民主党のいんどう周作でございます。" }, { "i": 1, "start": 1943.09, "name": "いんどう周作", "group": "自由民主党・無所属の会", "text": "郵便法改正の質疑に入る前に、先月5月20日ですかね。日本郵便の東京支社の元社員の方が 郵便物の収集業務の入札に関連して収賄罪で逮捕されております。 余罪があったのか今日の今朝の新聞にも再逮捕の記事が出ております。事案の内容は報道で承知してますので今調査中である他に類似の事案がなかったのかどうか、今の調査状況と 再発防止策について日本郵政にお伺いいたします。日本郵政株式会社西口常務執行役員 お答え申し上げます。まずもってですね、先生おっしゃられるようなですね事案が発生させてしまいましたことですね。 本当に申し訳なく思っておりましてですねお詫び申し上げたいと思います。 先日のですね逮捕を受けましてですね、同様の事案がですね全国的にもないのかどうかということをですね、全社13ございますけれども、 収集業務とかですね、一般競争入札の事案につきましてですね、全面的な調査を現在進めておりましてですね。現時点で判明している段階ではですね。 東京支社以外にはですね、同様な不正はですね、確認されていないという状況でございますけれども、できるだけ早期に調査結果を出してですね、 速やかに公表して参りたいと思っております。また再発防止策につきましてもですね、並行して取り組んでおりましてですね。 電子入札を導入した他ですね、シェアード系のですね、業務のですね、別組織への委託といったこともですね、 やろうとしておりましてですね、そういった観点からもですね、会社としてのガバナンス強化に取り組んでいるところでございます。 はい是非2度とですねこういう不正が起きないような対策を講じていただきたいと思います。それでは郵便法改正の質疑に入りたいと思います。 今回の法改正でこれまで定形郵便物がですね、総務省が料金の上限額を定めてたんですが、これからは日本郵便が主体的に柔軟に 料金の改定を申請して、大臣の委員会にかからしめると、こういう仕組みに変わるということであります。こういう中で先般日本郵政グループが次期中期経営計画を発表してまして、 同時にですね、将来的に郵便料金の値上げも検討するというコメントも出されております。私はですね、単にこの値上げすると いうことではなくてせっかく今回法改正で、日本郵便が主体的に柔軟的に柔軟に料金を変えていけるわけでありますから 例えばですねはがきが1枚85円でありますが、はがきによっても、例えば年賀状は需要喚起のために 50円とか30円とか、むしろ安く設定する一方で土日配達止めてますけども、土日配達するはがきを作って あるいはデジタルでいろんな付加価値サービスをつけたはがきについては、120円130円と17ですね料金設定の在り方があってもいいのかと思いますこれまでのように一律に幾ら上げるということではなくてですね。 柔軟な料金体系を検討していっていただきたいと思います。日本郵政のお考えをお伺いいたします。西口常務執行役 お答えいたします。先生おっしゃるようにですね需要喚起のためのですね、 料金設定の柔軟な取り組みっていうのは極めて重要だと思っておりまして、これまでもですね、大きくはないんですけれども、例えば前回の料金値上げをさせていただいた際にもですね、 レターパックはですね、値上げ幅を少し圧縮するといったような取り組みもしておりましてですね。 会社としてもですね柔軟な料金設定がですね重要であるということは認識しているつもりでございます。今般郵便法の改正がですね、 通りました暁にはですね、先生ご指摘のようなですね、できるだけユーザーサイドのですねニーズに沿ったような中に、柔軟なですね、料金設定を検討してまいりたいというふうに考えております。 いんどうくんはい、ありがとうございます是非その方向で検討いただきたいと思います。今日はですね、私にしては珍しく配布資料 変わっておりましてですね、デンマークの話なんですけど、デンマークで紙の郵便と デジタル郵便というのがありまして、その推移を表したグラフであります。これ赤が赤の折れ線が紙の郵便でありますが当然デジタル社会の中で、 郵便物が減っているわけであります。一方でデンマークという国はご存知のように、ご存知の通りデジタル化が進んでますので、 日本のマイナンバーみたいな制度はですね、1968年にもう既にCPR番号ということで、導入してまして CPR番号と連携したサービスがこのデジタル郵便でありまして、サービスの提供自体はこのE BOX社っていうアスタリスクでありますが提供してます。デンマークの国営郵便事業の ポストのルードと業務提携して、全国民向けにですね行政機関の通知、あるいは証明書、あるいは保険会社や銀行等の通知 についてもですね、このEボックスと呼ばれる電子小箱をデジタル郵便サービスを提供しているわけであります。 こういう中で、デンマークっていう国はですね、昨年末に紙の郵便を国営で配達のやめました。このグラフ見てもわかる通り2023年の数字でありますが、 紙の郵便は1億6500万通でありますから少なくなってはいるんですけどもやめていいます。 この結果どうなったかっていうと、神野委員が行われてないわけではなくて、民間の企業が代替でやっているわけでありますが、ユニバーサルサービス義務がないので、 郵便物が届かないとかですね。離島とか、そういったところには、郵便空白地帯、そもそも郵便サービスもないと 言ったこと、それで拠点がなくなっているので、それまでの高齢者の見守りとか。いろんなコミュニティ機能があったものがなくなって高齢者が困ってるとか、高齢者特にデジタルにはなかなか不慣れな方多いので デジタル郵便といってもなかなか難しいというそういうような問題も生じているわけであります。 私は今日ですねそのことを取り上げようと思っていませんデンマークといっても人口は600万という。相当少ない人口でありますし、面積もですね、4.3万平方キロと小さい国でありますから日本と比べて全然 比較にならないような小ささでありますので、日本で髪の指をなくすということはまず考えられないんだろうと思いますが私は今日言いたいのはこのデジタル郵便の方であります。 これデジタル郵便が相当伸びてきてましてですね。このグラフのポイントは、紙の郵便とデジタル郵便の 合計値がですね、2013年から2023年、ほぼ変わってないんです。今まで紙の郵便でやってやっていたものを、 デジタルにあの後退しているということでありますので、むしろ紙の郵便というのはこれからどんどんどんどんデジタル波で減っていくわけでありますから、日本郵便においても、 このデジタル郵便というものを視野に入れながらですね、対応していてはどうかなと思っています。日本もですねマイナンバーカード おかげさまで1億を超えた保有数になってますし、デンマークと同じような、このデジタル郵便の仕組みが作れると思います。 ただ、持ちは餅は餅屋でありますので、こういうデジタル郵便で私書箱っていうのが、既にベンチャーとかですね、国でも出てきてます。日本郵便が自らやるんではなくて、 そういったベンチャーとも連結業務提携する場合は、子会社にして提供するといった形で新しい、その郵便というブランドを使った 紙とデジタルのハイブリッドサービスを検討すべきだと思いますがだんだん時間がなくなってきましたので、安達委員でありませんが、いくつか範囲でお答えいただきたいと思います。 西口常務執行役員はい。お答え申し上げます。紙かデジタルの二者択一じゃないというふうに強く感じております。 残念ながらデンマークのようなですね、デジタル郵便サービス提供できておりませんけれども、 やっぱりサービスの内容そのもの、もしくはサービスの提供形態の中にですね、やはりデジタルの技術をですね組み入れていくということは極めて重要だと思っておりますし、 先生おっしゃるようにですね、我々がですねデジタル分野そんなに得意ではございませんのでやはり得意なベンチャー企業大成ですね他企業とのですね、連携をですね、 十分に検討してまいりたいというふうに思っております。いんどうくんはい、ありがとうございます。 おそらくあのマイナンバー制度とも連携しなきゃできない仕組みだと思いますので、総務省やデジタル庁ともしっかり連携を取ってですね、新しいサービスを展開していっていただければと思いますので、お願い申し上げて、質問を終わります。 時間通りまとめました。小沢雅仁くん、はい。立憲民主党の小沢雅仁でございます。" }, { "i": 2, "start": 2516.32, "name": "小沢雅仁", "group": "立憲民主・無所属", "text": "私は郵便局で働いていた過去がございまして、郵便局の窓口で規定を打ったり、書留を受けたり、 配達以外の仕事は郵便の関係はほぼ全部してきた経験がございますまたその後、郵便局の労働組合の役員を長くしてこの参議院議員に 当選させます。2期目を迎えております。今質問ありましたいんどうさんは郵政省採用で総務省で役人として大変ご活躍をいただきましたし、 長谷川英晴筆頭は町の郵便局長を長く務めていらしたということで、本当に今日ここは郵政一色ですし、 午後も、いわゆる衆議院の総務委員会で、また郵政が扱われるということですから今日は郵政ということになろうかなというふうに思います。 今日はですね大変お忙しい中、日本郵便の小池社長にお越しをいただきましたありがとうございます。また5月26日市川南郵便局のこの委員会の視察では、 大変お世話になりました。代表して御礼申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。そこでですね今日は40分間質問いただいておりますけれど、 今やっぱりこの日本郵政グループとりわけ日本郵便が経営状況がどれだけ厳しくなってきているのかということや ユニバーサルサービスや郵便局ネットワークを維持をしていくためにどういう努力をしているかということを是非委員の皆さんに共有をさせていただけたらありがたいなと思いますし、 郵便物で区は今年配達を止めたという話が今犬童委員の方からありましたけれど、日本 日本の郵便の場合は2001年がピークでした。郵便物数262億通。これが過去最高の年間の取り扱い部数でありますけれど、 昨年は117億通ということで、55%減少しているんですね。郵便物数が しかし核家族化などもあって、配達箇所数は減っていないんですね。ですから1件あたりの配達通数はものすごく減ったけれど、 配達に関わるコストというのは、やっぱり最後は人で配達しなければなりませんのでそのコストの削減というのはおのずと限界がございます。そういった意味では収支が 30年間は振り返ってもですね、橋本行革中央省庁等の再編郵政事業庁日本郵政公社 そして2005年の郵政選挙を経て2007年10月1日に郵政民営化がスタートして18年が経過をいたしました。もう2005年の郵政選挙のときと この日本郵便を取り巻く環境というのはものすごく大きく変化をしておりますとりわけ人口減少もありますし、コロナ禍によって、 一番経費削減は通信費になったわけなんですね。それで毎年3%から4% 郵便物数が減少、削減減少していたスピードが一気に6%から7%になって、ものすごい勢いでやっぱり郵便物が減ってるというような状況です。そこで5月15日に 日本精機グループの決算が公表されまして、まずはですね小池社長にお伺いをしたいと思いますけれど、この 郵便物流事業と真由郵便局窓口事業ですね。このやっぱり決算の状況と、とりわけ業績予想ですね。 この見通しについて御答弁をまずいただきたいと思います。日本郵政株式会社小池取締役 日本郵便の小池でございます。日本郵政の取締役の小池でございます。お答え申し上げます。 2026年3月期、日本郵便の連結の決算でございますが、郵便物流事業につきましては、 部数の減少に加えまして人件費、それから委託費等の費用が増加をいたしまして、118億円の営業損失を計上しております。 また、郵便局窓口事業につきましては、69億円の営業利益は、確保しておりますけれども、 委託元からの委託手数料の減少等によりまして前月比では162億円減益となっております。こうした傾向は今後も継続をすると考えておりまして、 見通しということで申しますと、27年3月期の業績予想におきましても、郵便物流事業では1040億円の営業損失 郵便局窓口事業では60億円の程度の営業損失を見込んでおりまして、従来の取り組みを続けるだけでは、 業績の悪化傾向というのはどうしても避けられないというふうに思っております。 こうした状況を打破していくためには、昨月後、5月15日に発効日をいたしましたグループの中期経営計画JP プランニッスイ028の中身ですとか、総務大臣に提出をいたしました収支改善計画こういったものを、あらゆる手立てを講じながら、 損益の改善を図ってまいる所存でございます。以上でございます。小沢雅仁くん。はい。皆さんのお手元にはあの資料をお配りをさせていただきましたが、 2027年3月期通期業績予想のページ見ていただきたいんですが 郵便セグメント別のところで、郵便物流事業営業利益マイナス1040億円ということで、今年度も赤字は物流セグメントでてるんですが、今後ですね、毎年 毎年1000億円の赤字が出てくる予想なんです。この1000億円の赤字が毎年積み上がっていく。 予想に今なっておりましてそういった意味では後ほどの質問にも繋がっていくんですけれど日本それと、窓口事業もいよいよもう赤字に転落、もう営業赤字に転落をしていくと いうことでは、もう郵便局全体がもう赤字というような状況に今後なっていくと いうことであります。そこでその先にちょっと現状の把握をしていきたいと思いますが この次の資料の2枚目ですね。取り扱い数量の推移とありますが、とりわけ郵便ですね。この水について簡潔に小池社長の方から答弁をいただきたいと思います。日本郵政小池取締役 お答え申し上げます。郵便物数は、先ほど委員お話をされましたように、 2001年度がピークでございまして特に近年はデジタル化の影響等によりまして、年平均で5%台の減少率となってございます。2025年度は約118億通まで 減っているという状況で、こうした状況は今後もこの傾向続くというふうに見ております。そういった中、 郵便につきましては、例えば自治体への営業の強化 それから代理店ですとか発送代行の方々へアプローチをして連携をして、広告郵便を利用促進する。それから若若い方への年賀の促進といったようなこともしながら、 なるべく郵便の減少を抑えてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。 小沢雅仁くんはいそういう状況でございます。次のページをご覧くださいこれが郵便局窓口セグメントの決算の概要でありますが、その右上の収益構造の推移というところですがこの特徴的なところもご説明をいただきたいと思います日本郵政小池取締役 郵便局窓口事業につきましては人口減少、それからデジタル化の進展に伴いまして、銀行ですとか保険の窓口に 来客をされるお客様、それから取り扱いの件数が減少しておる状況でございます。またかんぽ生命の保有の契約件数も、 減少しておりますので、委託元の2社からの手数料が減少しておりますこういった状況を受けまして、今後はリモートチャンネルも活用しながら、 お客様の基盤の強化、それからアフターフォローを着実に行っていくということで収益の拡大も図ってまいりたいと思っております。 それからマイナンバーカード等の関連の地方公共団体の事務の受託をすることですとか、買い物支援 シニア向けのサービスの提供といったお客様のニーズとか、ライフステージを考えましたサービスを提供して地域のサービスを支える生活サポートの拠点ということで、機能を充実 そして収益源の多様化を進めてまいりたいと存じます。小沢雅仁くん はい。今本当に郵便局ですね。郵便局の窓口に来るお客様の数もピーク時のもう半数以下になってきていると、当然お客様が来なければ取り扱い件数や契約件数も伸びないわけでありますので、 必然的に委託元であるゆうちょ銀行からの手数料、かんぽ生命からの手数料も入ってこないということで、どんどんどんどん収支があった。直していると いうのが今の状況を皆様にも共有できたんじゃないかなと思います。 そこで次は同じ5月15日に発表されました、向こう3年間の中期経営計画についてお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。 資料の4ページ目を送りめくっていただきたいと思いますこういう状況にありますので、当然事業収支の改善に向けていろんな効率化をやっていかなければならないということでございまして。この 集配拠点の集約ということの考え方について簡潔にご答弁をお願いしたいと思います尾池取締役お答え申し上げます。 集配機能の集約につきましては、郵便物の減少それから人口の減少といった傾向による環境の変化を踏まえまして、 できるだけ集約を通じまして、持続可能な集配の体制を作りたいと いうことを考えておりまして、ラストワンマイルを強化をするということを行うとともに、郵便等荷物を例えばまとめて配達をするといったようなことで広域に配達ができるような仕組み を取りたいというようなことも考えておりますそれから小規模な規定の拠点を大規模なところに集約をすることで、ガバナンスですとかコンプライアンス上も そういった観点でもマネジメント上プラスになるのかなというふうに考えているところでございます。 小沢雅仁くん。はい。私もですね7年間初当選から7年間全国の郵便局をかなり細かく見て歩きました当然離島も訪問して離島の集配センターまたは郵便局にも 数多く訪問してまいりました。やっぱりですね離島を中心に、もう要員不足なんですね。しご募集をしてももう応募ないと いう中で、大変苦労人が少ない中集まらない中で社員が協力し合いながら業務を遂行してるんですがそれもやっぱりもう限界があると やはり一つの拠点に集約をして、そしてしっかりと要員を確保した上で、広域配達にはなるんですけれど今答弁にありました通り、 軽四を使ってですね、郵便と荷物を一緒に配達することなども含めて、 経営効率を図っていかなければならないという今回考え方が示されたというふうに理解しています。そこで次のページでは今度要員の削減というところでありますけれどこれについてもご説明をお願いしたいと思います。 小池取締役お答え申し上げます。要員の配置最適化といったことについてお答えを申し上げます。 これにつきましては、例えばAIによるぶっ数の予測をきちっとやることで、曜日別の、及び部数の予測を きちっとしました要員配置をするとか、あるいは 配達をする1人の配達員が配達する地域があるんですが、そこを郵便物の大きい、多い少ないによって可変的にするといったような組み替えを柔軟にすると いうようなことを考えておりますし、現に今進めておりますまた小型のパケットということでゆうパケットというのは、 4サイズで3センチぐらいまでの荷物ですとか郵便物そういったものを区分する。 仕分けをする機械を入れたり、ロボットアームといった省力化の投資をしてまいりたいと思っております。それからフロントラインの軽減に向けましては、 再配達をなるべく減らすということで事前にお届け通知をもっと多く増やして通知をできないかというようなことをやってまいりたいと思っておりますし、配達のお手間ということでは 例えばテレマティクスそれからルーティングのシステムを使うということでこれもAIをうまく使って、 集配業務の効率化をして負担の軽減をしたいと思っております。そして要員数については、一律削減ということではございませんで、 業務量に応じて最適配置をすると、こういった考え方でやってまいりたいと思っております。委員のお配りの資料にも7000人の削減、3年間で想定をしておりますが、こちらにつきましても、 新規採用の抑制それから退職の定年といった退職の自然減というものをうまく組み合わせながら省力化の施策政策と 組み合わせて実現をしたいと思っております以上でございます。小沢くんはい少しですね苦言を申し上げたいと思うんですけれど 2002、2020年の11月26日にこの委員会で、同じような郵便法の改正を行いましたそれは土曜日の配達を休止をさせていただくというものでございました。 週6日配達を週5日配達にすると、土曜日の要員ですね本来配置をしなければならない要員が土曜日配達しませんから その要因をもって、郵便物流事業であるゆうパックの成長戦略にその要因を当てて、ゆうパックの個数をしっかり伸ばしていくんだと いうような考え方が当時打ち出されたわけでありますけれど、結果、そのようなことには全く成っていないということであります。 結局その要因は、削減の人員削減の方に使われてしまったと、言葉悪いですが使われてしまって結果として、ゆうパックが思うように そのときに描いた成長戦略の位置づけとして描いたことが達成できていないというのが今この職場の現状にあるんではないのかなというふうに思います。 したがって当時の約束は他質問に立って、当時の社長ともこういうやり取りしながら約束をしていただいたんですけれど そのことが果たせていなかったということも含めて、これはしっかり日本郵便日本郵船日本郵便しっかりと重く受け止めていただいて、今後、 当然ですね効率化もやっていかなければならないんですけれど 新しい稲葉氏、収支改善をしっかりやっていかなければならないというところは重く受け止めていただきたいというふうに思います。つぎにですね6ページ目でございますけれど、この サービスですね今後の郵便サービスに向けて再物サービス水準の見直しを要望されているということですがそのことについてちょっと具体的に答弁をいただい 小池取締役申し上げます。郵便サービスは社会経済基盤として不可欠なものでございますので、 その持続的な提供は日本郵便の果たすべき役割責務であるというように自覚かつ認識をしております。このためまずは自分からできる努力をしっかりやると コストを徹底的なコスト削減、それから収益の拡大を一生懸命やるということによって持続性を高める努力をしてまいりたいと、このように存じております。 それでも現行のサービス水準の維持が難しくなるといった場合に、つきましては、 郵便物の減少の状況ですとか、ユニバーサルサービスの趣旨、そして郵便サービスの提供は義務義務付けられております。日本郵便 の社会的責任といったものを十分踏まえながら法令で求められるサービスの水準の見直しにつきましても、 社内で検討をした上で、ご要望するといったことがあり得るのかなというふうに考えている次第でございます。小沢くん是非今日は大臣副大臣もいらっしゃいますけれど、 2005年の郵政ですね郵政選挙を経て成立した一番最初の郵政民営化法の付帯決議には、 現行水準が維持され万が一にも国民の利便性に支障が生じないよう万全に期することと、やっぱり明記されていたんですね。しかし、先ほど申し上げた通り2021年には、 土曜日の9杯を吸収をするという、ある面 サービスレベルの低下、また送達日数も緩和をしていただいたということそして事業財政が厳しい中にあるわけでありますけれど、今後更なるその水準の見直しも検討していかなければならない状況に やっぱり生きているということは、是非監督官庁である総務省も重く受け止めて是非いただきたいなということを申し上げておきたいと思います。 そしてですねちょっと質問を飛ばしてですね、飛ばす前に7ページですね。 窓口ん時営業時間の弾力化についてもここもちょっとご説明をいただけたらありがたいと思います。小池取締役はい、お答え申し上げます。 窓口営業時間につきましても、地域の状況を見まして、 窓口、郵便局の窓口サービスを持続的に提供したいという観点から、この窓口の営業時間についても一部見直しをしていくということを考えております。 具体的には昼のお時間の窓口の休止ですとか、郵便局の窓口を半日程度営業する といったようなことを、地域のニーズですとかお客様の利用状況というものを見ながら、今も既に始めているところもございますけれども今後とも検討を実施をしてまいりたいと考えております。 小沢くんはいやっぱり郵便局ネットワークは国民共有の財産であってとりわけ今、 民間の金融機関がどんどんどんどん支店や窓口を撤退押している中で、本当に地方に行けばもう郵便局しか金融機関は残っていないというのが現実であります。 しかしながら、地方というか本当にもう過疎地の方に行くと、本当にお客さん来ないんですね。 さりとて、そこの郵便局をもしなくしてしまったら、現金を受け取るすべもなくなってしまいますし広大な北海道では隣の町まで車で1時間ぐらいかかるようなところは 平気でやっぱりあるわけで、何としても郵便局は残さなければいけないんだけれどこの道や、どのような、どうやって残していくかということも これやっぱり本当に真剣にやっぱり考えていかなければならないなというふうに思いますので長谷川理事とまたいろいろご相談させていただきながら、 この郵便局をどうやって残していくのか、どういうやり方で残していくかというのは本当に真剣に考えていかなければならないと思っております。質問を一つ飛ばしまして、 新規事業の展開についてお伺いをしたいんですけれどこういう状況にある中で、 本来土曜日の急配をしたときにお約束をしたゆうパックをきちんと成長戦略に位置づけて伸ばしていくんだと当時は目標の個数まで出ていたわけですよねだけどその目標が達成もできていない中で、 やはりどうやってこの郵便物流、郵便物流セグメントとりわけ郵便物流セグメントを立て直していくのかそれにはある面新規事業という新しい事業領域の分野にも 踏み出していかなければならないと思っておりますがその辺のところについてのお考えをお聞きしたいと思います小池取締役お答え申し上げます。 先ほど御言及をいたしましたJPプランに028新しい中期経営計画におきましても、ユニバーサルサービスの持続性確保と 新たな事業領域等での成長を同時に実現することを目指す旨を公表しております。具体的に郵便物流事業で申しますと日本郵便の強みでありますラストワンマイルに加えまして、 国内外の企業のいわゆるBtoBという企業間物流につきましても強化を押してまいりたいと考えておりまして 国際国内の物流を一体的に運営をするといったようなことができないかということで、 総合物流企業を目指すというようなことを目指して何とか利益収益の確保を進めていきたいというふうに考えておる次第でございます。小沢くん はい。是非ですねやっぱり郵便物流分野ではそういった今答弁があった分野でしっかりやっぱり成長戦略の絵を描いていくということが 極めて重要ですし、それだけそれはですねある面、郵便局を介さない荷物が中心にやっぱりなっていきますので 郵便局現場で働いている社員がやっぱり働きがいややりがいが持てるような職場を作っていくためにも、当然新しい分野にも踏み出していかなければ ならないというふうに思いますので、是非、積極果敢にお取り組みをお願いをしたいと思います。そこで総務省にお伺いをしたいんですが 先ほどそのサービスレベルの見直しをしていきたいというような考えが会社から出されてきたわけでありますけれど、 やはりこの基礎的なサービスレベルの見直しということも、ある意味やっぱり考えていかなければならないと いうふうに思っておりまして、そのことについて堀内総務副大臣にお伺いをしたいと思います。堀内総務副大臣 郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保することはまず、経営の効率 確保するためには、まず経営の効率化や収益拡大を通じ、日本郵便における経営の健全化を図ることが重要であるというふうに認識しております。そのため、総務省としても 日本郵便の令和8年度の事業計画を認可した際の要請などを通じて、同社の収支の改善に向けた監督を行っているところです。また、 委員ご指摘の通り本年5月15日に公表された日本郵政グループの中期計画系中期経営計画において、 法令で求められている郵便サービスの水準の見直しについて要望を行う旨が記載されていると承知しております。こうした要望も含め、 日本郵政グループを始めとする関係者の意見を伺いつつ、郵便事業を取り巻く環境の変化だけでなく、日本郵便の経営の状況などもしっかりと踏まえながら、 郵便事業の安定的な提供の確保に向けて適切に対応してまいります。小沢くん はい。是非ですね、監督官庁として日本郵便の経営状況などを十分注視しながら、適切な指導というか、監督をお願いをさせていただきたい。 というふうに思います。ここからはですねちょっと具体的な話をしたいというふうに思いますが 先ほど郵便物数が減ってる話はもうご理解いただけたと思うんですけれど皆さんも郵便物郵便を出すときに左上にはがきも指定形郵便物も切手を貼っていただくことになります。今日本の切手は、 それぞれ郵便料金が金額が定められているので、切手にも当然数字ですね料額印面に 数字が入っておりますけれど、世界的に見るとですね、もう既にその数字が入ってない無額面切手というものが諸外国では活用されていたり、 またバーコード切手というものも導入をされているこのバーコード切手は貼ると追跡システムに乗っ乗れると いうことで、通常郵便物なんだけれどちゃんと届いたかがわかることに なるということで、そういった意味ではなかなか難しい課題でもあるんですけれど郵便料金を改定した都度、新しい切って新しい金額の切手を印刷するとなると、 当然印刷コストもコストもかかる、在庫を抱えるコストもかかるというところもありますので、一定程度、この日本郵便においても無額面切手やバー号と切手というものを 検討していくべきではないかと思うんですが、これは日本郵便と総務省にそれぞれお伺いしたいと思います。まず小池取締役 はい、お答え申し上げます。の諸外国におきまして、委員ご指摘の無額面切手それからバーコード規定というのが発行しておるということは承知をしております。 我が国におきましては諸外国と郵便を巡る環境の違いがあることに加えまして、無額面 言ったものが収支に与える影響ですとか、あるいはバーコードのきっての偽造防止といった関係ではシステムの対応も必要となりますし、 それから無額面切手にしたときにお客様にわかりやすいかどうかといったところもございますのでそういった課題を考えますと今のところは導入はされていないというのが現状でございます。 こういった課題ですとかそれからお客様のごりかいいのどこまでいただけるのかといった点それから関係法令といったことを いろいろと総合的に考えながら判断をさせていただければと存じます。つぎに、牛山義正行政部長はい、お答え申し上げます。 委員ご指摘の無額面切手やバーコード規定につきましては、その導入に当たりましては、 関連する郵便法の規定の改正の要否についての検討を行ってまいる必要がございます。 関戸来委員からも御指摘ございますように日本日本郵政グループの中期経営計画におきましては法令で求められる郵便サービス水準の見直しに関する要望を行うのに記載されてございますけれども、 総務省といたしましては無額面切手やバーコード規定を含みます郵便サービスの提供の在り方につきましては、日本郵政グループを初めとする関係者の意見などを踏まえながら必要な対応を行ってまいりたいと考えております小沢くん はい。是非導入するかどうかも含めてですね、検討は必要じゃないのかなと思いますのでそのことを申し上げておきたいと思います。 またですね郵便の付帯サービスの見直しということもやっていくべきだというふうに考えておりまして、これらの付帯サービス例えば再配達とかですね。 それと郵便これは日本郵便独自でやってますけれど転居した場合転居届けを出すと1年間無料で郵便物が転送されると いうサービスでありますけれど、これをなくすということではなくて、これにやっぱり 対価をいただく必要が私はあるんじゃないのかなというふうに思いますし、再配達もですね、不在通知を入れて1回目の配達は仕方がないにしても、 いやこの日に配達してくださいっていう要望があって配達に行ったらまた留守だったとまた何回も行かなければならないっていうのはもうちょっとやっぱり当初の料金を超えた過剰サービスに 私はなるんじゃないかと思いましてこれらのことも含めたこの付帯サービスの間利用について日本郵便と総務省にそれぞれお伺いしたいと思います。 まず小池取締役。はい。お答え申し上げます。委員ご指摘いただきましたそういった具体的なサービスにつきまして、 見直すといったときに、何を考えなければいけないかという点につきまして申し上げますと、一つ目がお客様ニーズとかあるいは 重要性どれだけご理解いただけるのかっていう点 二つ目はそれを実施することに当たりましての郵便局の実際のその負担が軽くなる、重くなるといった.それから3番目には収支の影響といったものがあろうかと思います。そういったものをなどを考慮をいたしまして、 それぞれ総合的に判断をさせていただければというふうに考えております。つぎに牛山行政行政部長お答え申し上げます。 飯沼委員から御指摘のございました再配達などの郵便に付帯するサービスにつきましては、郵便法におきましては、具体的な提供条件などの規定はないところでございまして、 こうしたサービスの見直しにつきましては、郵便局の負担でございますとか、まず利用者のニーズ等に鑑みながら、まず日本郵便において適切に判断をしていただきたいと考えているところでございます。 はい。小沢くんはい。いずれにしましても当然ね、お客様のご理解もいただかなければならないとは思うんですけれど やはりこれだけ収支が悪化をしている中で、もう聖域なき改革もやっぱりやっていかなければならないと思うんですね。ですから是非今の視点も含めてまたご検討いただきたいと思います。 今日はですねもう一点第3種第4種郵便物に 触れたいというふうに思います。委員の皆さんもご承知のとき例えば学術刊行物や通信教育用郵便物またはですね種苗種とか、 ですね。こういったものは非常に丁寧な郵便料金言うなれば制作料金になっておりましてですが、 これも完全に日本郵便にとっては赤字なんですね。赤字の郵便物に成っています。一昨年郵便料金値上げしましたけれど、 3種4種郵便物には一切触れていないんです。しかしですね、大体これ年間60億から70億円ぐらいの赤字 この3種4種を取り扱うことによって日本郵便が損失する赤字は郵便料金安いですから、ものすごくですから、当然利益が出ないんですね。 それが大体60億70億ぐらい今なってます。そろそろここはやっぱり考えていかなければならないと思ってます。 そこでこれ制作料金でありますから、このそれぞれの政策の料金の種別を見ていくと、関係するのは文部科学省、厚生労働省、農林水産省なんですね。 ですからこれはやっぱりそれぞれの省庁から応分の負担を私はもうしてもらうべきだというふうに思っておりまして これこのことについて総務省にお伺いをしたいと思います。牛山郵政行政部長 お答え申し上げます第3種第4種郵便物につきましては、社会文化の発展や国民の福祉増進に貢献するものの郵送料を丁寧にするという政策目的を達成するために、低廉な料金による提供が求められているところでございます。 ただ第3種第4種郵便物も含め、郵便事業全体の収支が厳しい状況でございまして、 先ほど来委員から御指摘もございますが本年5月15日に公表されました日本製グループの中期経営計画では、法令で求められている郵便サービス水準の見直しに関する要望を行う旨が記載されているところでございます。 総務省といたしましては第3種第4種郵便物を含む郵便サービスの提供の在り方につきまして、日本精機グループを初めといたします関係者の意見などをよく踏まえながら、検討の方を行っていきたい。 と考えております。小沢くんはい。 検討のほどよろしくお願いしたいと思います。そこでですね、もう一つこの事業財政が大変厳しい中でさりとて今求められているのは、やっぱり価格転嫁取引適正化ということが極めて重要でございます。日本郵便総務大臣 から認可をいただきました今年度の事業計画にはですね、令和8事業年度においても、 労務費の適切な価格転嫁のための価格交渉に関する指針にも沿った形で、協力会社の皆様のパートナーシップ構築に向けた取り組みを継続し、 価格転嫁、取引適正化を進めてまいりますということは記載はされておりますけれど、是非 こういう事業財政厳しい中においても、そういう下請けというか含めた私達日本郵便の物流を支えている。関連会社含めてしっかりと この取り組みを進めていきたい、いただきたいと思いますがその点についてお考えをお伺いしたいと思います。小池取締役お答え申し上げます。 ユニバーサルサービスを安定的に提供する上では日本郵便の子会社はもとより関係の協力会社の皆様、においても、 継続的かつ安定的に業務の一端を担っていただくということが必要不可欠であると認識をしております。したがいまして今後も 関係の法令というのを、日本郵便がきちっと遵守をした上で、 こういった会社の皆様に対する取引の適正化、それから適切な価格の転嫁といったことを取り組みを引き続き継続をさせていただきたいと思っております。 それからフリーランスということについてもそうですけれども、こういった方々との間でもフリーランス法に違反することがないように 2025年度に契約の仕組みの運用を見直しをしておりますので、今年度引き続きまして適正な取り扱いを進めてまいりたいと存じます。 小沢くんはい。しっかりとですね取り組みを進めていただきたいと思います。 そしてですね今日審議されております法律案が成立をいたしますと、今度はですね省令改正が行われて、今までは 言うなれば総務省の方で、この郵便料金の上限というものが決められてきたわけでありますけれど今度は日本郵便の主体的な発言によって、 郵便料金の上限を総務大臣に認可をし、また認可申請をして認可をいただくというスキームに変わって参りますが、その上で今の この郵便日本郵便の収支の状況を踏まえて今後の郵便料金の見直しの考え方について日本郵便にお伺いをしたいと思います。小池取締役はいお答え申し上げます。 郵便法の改正法案を踏まえました今後の郵便料金の改定をどうするかにつきましては現時点で何ら決定をしているものではなく、 お答えをすることはなかなか難しいのかなと考えております郵便料金の改定につきましてはお客様の当然負担を伴うものでございますので、まずは 企業として自分が努力をするということで例えばデジタル技術等を活用した生産性の向上 先ほど申し上げましたような要員の適正な配置ということで要員の管理徹底したコストの削減といったことそれから一生懸命収益を上げると いったようなことを取り組みを通じまして、損益の改善をまず図っていくこととしたいと存じます。 小沢くんはいあの今の考え方その通りだと思います。やっぱり日本郵便としてしっかり企業努力を行って、指料金の見直し値上げをお客様、国民の利用、皆様にご負担いただくのはやっぱり 最後の最後だと思います。 是非日本郵便、日本郵船もそうですけど、緊張感持ってこの収支改善に取り組んでいただきたいと思います。残り時間がもうあと4分ほどになりましたのでちょっと質問飛ばしまして、資料をお配りをしておりますけれど、 皆様にカラー写真の資料を4ページほどお付けをしてございます。見ていただきたいと思いますが、皆さん郵便配達っていうと、 バイクというイメージがありますし、都市部ですと自転車そして山間地域ですと、 車と軽四で配達をしていると思っていらっしゃると思いますが、見ていただいた通りですね。バイクも車も入れないところっていうのは日本全国いたるところにあるんですね。このように徒歩で 階段を上ったりして配達をさしていただいてる治安監地域 また次の2枚目を見ていただきたいんですが、坂道ですね。例えば長崎の佐世保長崎市こういったところ尾道もそうでありますけれども、もうこういう会談で、 配達するしかないんですね。例えばゆうパック今最高は30キロです。30キロ背負子で背負ってこの階段を上って配達押してやっぱりいるんですね。 こういったことがやっぱりユニバーサルサービスなんですね。そして離島の写真もありますけれど バイクや車でフェリーや船で島を渡って配達に行くと。ただやっぱり天候が崩れてしまうと帰ってくれない。もう船が欠航してしまうので、帰ってこれない。もう止まらざるを得ないんですね。 そして最後に雪国ご覧いただきたいと思いますけれど、これ郵便ポスト右下に右下の見ていただきたいんですが 本当に豪雪地帯だとポストが抹茶ですこれあの配達のバイクのキャリアのキャリイの後ろにスコップをつけてありまして 掘り出して、ポストをスコップで掘り出して、郵便ポストの開館をしなければならないということですし、残念ながらこの豪雪地帯においてはですね、非常に 岸の危険のリスクがありまして、やっぱり配達押している郵便バイクの仲間がバックしてきた除雪車に巻き込まれて亡くなるという痛ましい。 次事故も起こっております。そういったことがあるということでございます。そこで最後にこういったコスト負担 これも一つのやっぱり大きなコストなんですね。配達コストでありますけれど、こういったコストをどのように総務省として考えているのか、そして最後に 大臣からやっぱりこういったことも含めていればサービスの水準をどうしていくのか、お伺いをして質問を終わりたいと思います。林総務大臣時間の関係で、 恐れ入ります林総務大臣を示しました。 郵便事業を取り巻く環境これが大きく変化する中で、郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保するためこの郵便のユニバーサルサービスの水準はですね、不断の見直しを行うことが重要であると考えております。 この郵政グループの中期経営計画、5月15日に公表されておりますが、 ここにもですね法令で求められている郵便のユニバーサルサービスの水準の見直しに関する要望を行う旨が記載をされております。郵便事業の安定的な提供を確保するために、 日本郵政グループの意見を初めとする関係者の意見や地域の実情、さらには郵便事業を取り巻く環境の変化などを踏まえながら、 この必要な対応を行ってまいります。しっかりとですね今の総括的な質疑を踏まえて検討してまいりたいと思います。小沢くん はい。もう終わります。はい今日はですね日本郵便とりわけこういう状況にあるということや、また ユニバーサルサービスを守るためには、こういう努力をしているということを是非ご理解いただいて今後の様々な審議に生かしていただけたらありがたいと いうことを申し上げて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。奥村祥大くん皆さんこんにちは国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます先ほど小沢委員からですね本日は優勢だということでお話をいただきました。" }, { "i": 3, "start": 4942.54, "name": "奥村祥大", "group": "国民民主党・新緑風会", "text": "私もですね学生時代に新宿北郵便局でですね、 アルバイトをしておりましたので、役人の方、そして郵便局長そして職員の方、そして私でアルバイトということで本日、総務委員会で郵便局を開局できるなということをですねちょっと思った次第でもございます。 再度ちょっと質疑に入らせていただきたいと思いますが、本日ですね、郵便法等の一部を改正する法律案ということでございます本今回の法改正ではですね、 郵便料金を決めるにあたって能動的にですね日本郵政の方からアプローチができるようになってですねより機動的な料金の方に 少しなるということで日本郵政のですね裁量が大きくなるんだろうということを思います。既にですね日本郵政の根岸社長 ですね郵便料金について早ければ27年度中にも値上げができないかというようなことの見解を示されているということで承知をしております。 ですね一方で郵便料金の値上げ、これは経営判断として、しかるべきときにはやらざるを得ないなというふうに思いますけれども一方で、一層の郵便離れを引き起こしてしまわないかといった懸念であったりだとか、いうことがありますので慎重に行うべきなのかなと いうふうに思っております現在郵便事業赤字幅が大きく成ってきているというわけなんですけれども 今日はですねその収益改善、どうにかしてできないかということで、いくつかご提案も含めて質問をさせていただきたいというふうに思います。まず初めにですね先ほど小沢委員からもありましたけれども、 サービス水準について伺いたいと思います。先ほど小沢委員がですね、お配りになりました資料のですね、1-6というところにも書いてあるんですけれども、 現在ですね、配達頻度は週5日であったり送達日数は4日以内であったり郵便ポストは約18万本と、いったようにですねサービス水準が定められておるところです。 これは法律や省令によってですね、郵政民営化前の水準を維持すると いうことになっているからでありますけれども、郵便物の数が減ってきたりだとか、あるいはこの人口減少社会を考慮するとこの水準をですね引き下げていくということも検討する必要があるのかなというふうに考えておるわけです。 そこでまず、総務省に質問ですけれども現在郵便ポストにちょっと焦点を当てますが、18万本ということですけれども、まず郵政民営化前の当時ですね。 そもそもこのポストの数が18万本となった。この根拠というのは何かあるのかということを伺いたいと思います。そしてですねこの根拠に照らし合わせたときに、 現在の郵便物数とか、ああいうことを踏まえたときにですね、何本程度が本来適切なのかというところがあればですねあわせて教えていただきたいと思います。牛山郵政行政部長 お答え申し上げます。郵便ポストにつきましては、全国まんべんなく全ての利用者が利用しやすいような設置をするとの考え方のもと、 現行の郵便法施行規則におきましては、設置の基準として日本郵政公社法施行時のポスト数字することを旨とすることが定められているところでございます。 一方、先ほど来ご指摘もございますけれども、日本製グループの中期経営計画におきましては、利用者ニーズ等を踏まえて、法令で求められている郵便サービスの水準の見直し に関する要望を行う旨記載されてございます。 総務省といたしましては、郵便ポストの設置を含めまして、郵便サービスの在り方につきまして日本郵政グループを初めとする関係者の意見でございますとか、委員ご指摘の人口の動向なども踏まえながら、適切な検討を行ってまいりたいと考えております。奥村祥大くん はい。サービス水準の見直しですね行っていくことでですね業務を効率化をしていく。そしてですねできる限りコスト削減をですね、必要な度合いというのはあると思いますけれども目指していくと いうことが大切と考えますので、必要に応じてですね是非、サービス水準の見直しをですね、日本郵政からもご要望いただきたいなというふうに思っております。 続いてですね郵便ポストの関連でですね、伺いたいと思いますが、今街中に赤い郵便ポストございます郵便物 郵便物をポストして時間になると郵便局の方が集めに来てくださってということでありますけれども、 先般行われた調査によると人口密度が少なくなるにつれて、利用の少ないポスト音数の割合が増加をすると過疎地等では半数近くのポストが月の完了が30追加ということで 1日平均にすると1通あるかないかというようなことになるかというふうに思います。 ですね、入っていない郵便ポストに集めに行っても無駄が生じるだけですから、私は例えばですね、IoT機器を設置をすることによって、郵便物が投函されたときだけ集めに行くという形にできないのかなということを考えたりしております。 一方ですねいろいろと調べたところ、法令でですね、指ポストの基準等も細かく決まっているということでございましたそこで総務省に伺いたいんですけれども、郵便ポストについて 郵便法施行規則第32条第2項で、定められている設置基準についてまず概要を教えていただきたいということと、 同時にですね、IoT機器の設置は制限をされるのかどうかということをあわせてご教示いただけますでしょうか？牛山郵政行政部長お答え申し上げます。委員ご指摘の郵便法施行規則第32条におきまして、 郵便ポストに係る基準といたしましては、構造が容易に壊れにくく、かつ、郵便物の取り出し口に施錠することができるものであること 日本郵政公社法施行時のポスト数を維持することを旨とすること、各市区町村内にまんべんなく設置するすることなどが定められております。 こうした基準やその他の法令に反しない形でありましたら、郵便ポストにIoT機器の設置をすることは可能であると考えております。奥村くん IoT機器の設置可能であるということで、今ご答弁をいただきましたこれに関連して日本郵政の方にですね質問となりますけれども、法律や省令で制限ないと いうことですから、私としては是非ですねこうしたIoT機器の設置を行って、特にですね過疎地の集配業務、こうしたものを効率化を図っていくべきと いうふうに考えておるわけなんですけれども、今、導入の検討などを行っていらっしゃるのかお伺いします。日本郵政西口常務執行役 お答え申し上げます。日本郵便としましてもですねポストにおけるですね差し出し状況の把握差し出されてるのかどうかの把握と 行ったことの重要性については認識しておりましてですね、2023年3月でございますけれども和歌山県のですね。田辺市の方でですね、IoT機器をですねポストの中に接し、 設置しましてですね差し出し状況がですね遠隔でわかるようなですね、実証実験といったようなものをやりました。 概ねですね、確かに差し出されたかどうか、郵便物がポストの中にあるかどうかっていうのがわかりはするということがですね確認はできたんですけれども ただ制度に若干難がございましてですね、もう少し技術的なですね精度を上げる必要があるというふうな結果でございました。 したがいましてですね、精度を高めるといった課題を解決いたしましてですね、今年度、改めましてですね、 実証実験をですねしてより実用化に近づけていきたいというふうに思っております。 いずれにしましてもですね、日本郵便として一定期間利用のないような郵便ポストがですね、それなりの数あるというのはですね確認しておりましてですね。 今後もIoT機器頭をですね活用してですね、より精緻にですね差し出し状況をですね把握してまいりたいというふうに考えております。奥村くん ありがとうございます実証実験ですね期待をしたいと思います。大枠で言えばですね検知郵便物を検知するセンサーあるいは通信モジュールさえ備えることができれば馬鹿 いえばできるのかなと思っておりましてただ細かい部分の難しさというのがあるんだというふうに今聞いていて思いましたけれども早期実現に向けてですね是非ご期待をしたいなというふうに思います。続けてですね。 ありがとうございます設備投資について伺いたいと思います。先般ですね市川南郵便局視察行かせていただきました。ご対応いただいた皆様に改めて感謝申し上げますありがとうございます。 ですね市川南郵便局ではですね、大型のシュータンやHVなどですねまさに次世代型の先進的な取り組みを進められているなということを感じました。 業務の効率化でですね省力化や省人化が図られているということを感じた一方でですね、 現場でも私やっぱ質問したんですが、投資回収の期間気になるなということはやっぱり思いました。郵便数が減少する中で、大型の投資を行うとですね、結果的に赤字幅が大きくなるだけではないかというふうに思っています。 そこで、日本郵政に質問なんですけれども、改めてこのようにですね大型の設備投資によるDX化と 言いますがこうしたものが図られているわけですが、投資階級回収期間どの程度を見込んでいらっしゃるのか、同時にですね今後のですね、市川南郵便局の取り組み、どう展開をしていくのかという戦略を描いてらっしゃるのか。 伺いたいと思います。またですね、郵便数減少トレンドにあるわけですけれども、今後5から10年ぐらいでですね、 そう。配達というか、その総数が何通ぐらいまで下がると見込んだ上で設備投資をされているのか、あわせて伺いたいと思います。西口常務執行役お答え申し上げます。 先生方におきましてですね市川南郵便局ご視察いただきまして本当にありがとうございます。 その上でですね、一般的なこういった大型のですね郵便物流施設につきましてはですね、10年程度で投資回収ができるようにですね、 考えておりますただ、ご視察いただきました市川南郵便局っていうのは、どちらかといいますと先端的な技術を先行して導入してですね、 実験的な側面を持った施設でございましてですね。 個別の市川南郵便局ののですね、石井海舟のですね、かなり期間というのはですね、持ち合わせてないというところでございます。 ただ、いずれにしましてもこの市川南郵便局で多分自動運搬とかもやるような機械も見ていただいたと思うんですけれどもそういったもののですね実用性みたいなものをですね、精査してですね、 他の郵便局でも活用できないかといった形でこの市川南局でのですね、取り組みをですね、 できるだけ全国にですね、あの日を効果的に広げていきたいというふうに考えております。また今後の郵便物のですね減少の 幅といいますかどの程度減少するかといったご質問でございますけれども、5年10年でですねどの程度かっていう正確な数値はですね持ち合わせてないんですけれども この中計期間中にですね、試算をする中でですね、郵便物って年3.6%程度ですね。 減少していくんではないかというふうに見込んでですね、今回の中期経営計画というのを策定しております。 この3.6%程度ですね、今後郵便物が減少いくしていくとしますとですね、現在大体117億通ぐらいの郵便物数なんですけれどもこれが2030年にはですね、 100億通を切ってですね98億通また2035年にはですね80億通強の 水準に減少していく可能性があるというふうに見込んでおります。奥村くん ありがとうございます。直近のですね数字を見ると、3.6%減少見込みということだったんですが大体5%程度ですね落ち込んでいるのかなというふうに思っておりまして、おそらく想定されているよりも減少幅が大きいのかなと いうことを感じていますそうするとやはり投資回収として見込んでいたものよりも若干数字が悪化するんだろうなと いうことを思っておりまして。私はどちらかというとですね変化の激しい時代に、大型の設備投資はリスクが大きいなということをやっぱ思ってまして比較的少額で投資できるようなやはり先ほど申し上げたIoT機器とか、 そういったものの方がプライオリティを上げた方がいいのかなということを思ったりしますので、是非ご一考いただきたいということと、 あと市川南の郵便局ですね。研究の意味も込めて投資をされているということで良いチャレンジといいますかそういったものはやっていくべきだと私も思っていますし、いいものは是非横展開をしていただけたらなというふうに思っております。 続いてですねちょっと変わりまして、デジタルアドレスの取り組みについて伺います今回ですね郵便事業のとり効率化に向けて何かないのかなと思って探しておったところですね。 このデジタルアドレスという取り組みを発見することができました後ほどですね日頃から連携をしているチームみらいの安野さんからも質問があると思いますけれども 私からはコストの観点からですね、伺いたいと思いますがこのデジタルアドレスですね。7桁の数字とアルファベットを組み合わせによって住所全てが決まるということです。今だと 何とか何となく何とか丁目番地とかまでは出ないということだと思いますけれどもそうしたものもですね入力の手間がなくなったり、 住所変更時の手続きなども効率化をされるということで利用者からもメリット大きいのかなと いうことを思いまして社会実装に向けてですね、さらに本格的に取り組んでいただきたいということで大変注目をしております。そこで伺いたいんですけれども、このデジタルアドレスの取り組みによってですね、 どの程度のコスト削減が見込まれるのか、試算があれば伺いたいということと、金額以外にですね、どういった社会課題の解決に資するとお考えなのか、あわせて伺いたいと思います。 西口常務執行役お答え申し上げます。 デジタルアドレスにつきましてはですね住所関連にまつわるですねいろいろな課題住所がいろいろな表記のされ方をしてですね、統一的に取り扱えないとかそういった様々な問題をですね、解決するといった点ではですね、 有効な手立てにもなるんだろうというふうに考えております。 ただ、コストの具体的なですね削減効果につきましてはですね、やはりこれデジタルアドレスっていうのがかなり社会的に普及するした上でのですね、コスト削減効果がですね、 定量的に出てくるんだろうと思っておりましてですね、すいません今時点ではですね、具体的なコスト削減効果というようなものについてはですね、持ち合わせておりません。 ただ、繰り返しですけれども、世の中的にですね、このデジタルアドレスによっていろいろ転居とかですねそういった手続きが便利になるという側面もございます。 思いますので、そういったものをですね、普及させていきたいというふうに日本郵便として強く考えておりましてですね。 もし普及した暁にはですね、先生がおっしゃられるように、その郵便事業なりにおけるですね、 オペレーションの効率化にも繋がるといった側面がございますので、コスト削減ということになっていくんだろうと思います。 また収益面におきましてもですね現在は無償でということなんですけれどもいろいろなコードサービスが組み合わせで出てくればですね、収益化することもですね、検討できるんではないかというふうに考えております。 奥村くん ありがとうございます。普及に課題があるということでしたけれども是非ですねこの取り組み進めていただきたいと思ってます私もですね、デジタルアドレスのこのシールを貼ってですね。しっかりと応援してまいりたいと思いますので皆さんも是非シールを貼ってですね、このデジタルアドレスの取り組み推進をしていただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。 さてここまでですね業務の効率化やコスト削減の可能性について質疑をさせていただきました。 冒頭お伝えした通りですね私学生時代に新宿北郵便局でアルバイトをしておりました。年末年始ですね年賀状の仕分け自動読み取り機で 郵便番号読み込むわけなんですけれどもそれで読み取れなかったものが回ってきまして、それをですね見て仕分けをすると言って集まったらボックスに詰めて、 ここですという紙の札を入れてですね、ボックスを置いてというようなことをですね、やっておったというところでございます。人口減少社会ですねデジタル化の時代にあって郵便数が減少しておると いうところで私自身もですね、中学生になったぐらいから周りもみんな携帯二つ折りでしたけれども持ち始めましていわゆるあけおめメールと いうものに変わり年賀状紙で送る分からですね遠のいていったなということを思い出します。ただ小学生時代ですね年賀状が届いたときの 嬉しさとか喜びみたいなものを思い出すと今のこの新年の迎え方というのが少し寂しいなということを感じたりすると同時にですね、 ただこれもまた時代の要請なのかなということも同時に感じておりますそんな中林大臣にですね是非こうした時代にあって、今後の郵便事業がどうあるべきかと いうところで、ご所見を伺えればと思います。林総務大臣 郵便事業のこの安定的な提供これを将来にわたって確保するためにはですね、今回郵便料金に関する制度の見直しも踏まえまして、 まずは経営の効率化そして収益拡大、今いろいろやり取りしてていただきましたけれども、いろんな工夫をしていって日本郵便における経営の健全化を図ると、これも大変重要であると認識をしております。 総務省としても日本郵便の令和8事業年度事業計画の認可の際の要請しておりますがここを通じて、 この収支の改善に向けて監督を行っているところでございます。 また、この5月15日に公表されました日本郵政グループの中期経営計画ここにもですね、利用者ニーズやコスト等を踏まえた各種郵便サービスの料金の見直しの検討 そして法令で求められている郵便サービスの水準の見直しに関する要望これを行う旨が記載されておるということでございまして 今後日本郵政グループを初めとする関係者の意見それから郵便事業を取り巻く環境の変化こうしたことを踏まえながらですね、 郵便事業の安定的な提供の確保に向けて適切に対応してまいります奥村くん はい今回の法改正でですね料金のですねところで日本郵政側に少しなんていうんですかね裁量があるということになりますけれども簡単にですね値上げであったりあるいは人員削減といったところに 振るのではなくてですね、あの経営努力を行った上で、そうしたところに最終行き着くということかと思いますので今回議論させていただいた点も是非ごしご検討いただきながら、 引き続き応援してまいりたいというふうに思っております私の質問を以上で終わりますありがとうございました。佐々木雅文くん公明党の佐々木雅文でございます。" }, { "i": 4, "start": 6090.42, "name": "佐々木雅文", "group": "公明党", "text": "今日は郵便でいう政令ということで私も何か関係がないかなとずっと今考えていたんですけれども弁護士としてこれまでと 指定記録簡易書留内容証明郵便で ゆうゆう窓口も含めてほぼ毎日郵便局に行っていたヘビーユーザーでございますのでその観点からお話をさせていただきたいと思います。今般の法改正の対象となっている郵便法そして信書便法でありますけれども、 これまで日本郵便が新書等の送達において果たされてきた役割が大変大きいところであると思っております。 また今後もいわゆるユニバーサルサービスを提供していくことについて持続可能な体制を構築していくことが重要だと思っております。ですので改めて立法目的について1点確認をさせていただきたいと思います。 郵便法につきましては、日本郵便株式会社の経営安定に向けて機動的な料金変更を可能とするものとされてます他方で信書便方につきましては、 日本郵便株式会社と一般信書便事業者との間の対等な競争条件を確保することとされています。 この点現在は一般信書便については参入業者はいない。 承知をしておりますが、現状の価格が続く以上はおそらく新規参入事業者出てくる可能性はなかなか低いのではないのかなというふうに思われます。そうした中で実質的に競争相手となる一般信書便事業者がいないにも関わらず対等な 競争条件を確保するということが明記されているその必要性、理由根拠がどういった点にあるのかその点の所見を伺いたいと思います。牛山郵政行政部長お答え申し上げます。 委員ご指摘の一般信書便事業者につきましては、郵便と同様に全ての信書の送達を可能とする代わりに、 いわゆるクリームスキミング防止の観点から、郵便と同等の条件のもとで参入を認める事業類型として設けられたものでございまして、 新商品法制定以来、日本郵便との間の対等な競争条件を確保する制度としてまいりました。委員ご指摘の通り、現時点におきまして、一般信書便事業者の参入の実例はございませんが、将来的な参入の可能性は排除されるものではなく、 その際にはクリームスキミング防止クリームクリームスキミング防止の観点から、日本郵便との間の対等な競争条件が確保されていることは重要であると考えております。 したがって、今回の新商品法改正におきましても、定形郵便物に相当する信書便物の料金につきまして、 定形郵便物の料金と同様の制度に見直すことで、日本郵便との間の対等な競争条件を確保することとしたものでございます。佐々木雅文くんありがとうございます。 今お話ありました通り対等な競争条件を確保するということと併せてこのユニバーサルサービスを提供していく組織環境整備という部分もあるのかなと思いますのでそうした部分で理解をさせていただきました。 その上で先ほど来ございます通りこの郵便法改正の前提として環境の変化があるかと思います。 先ほど来ございます通り人口減少や通信手段の進展もありましてこの郵便物の総量がピーク時から半減しているという状況でありますそうした中にありましても、 もうありましても日本郵便とされましてもこのデジタル化への対応の一環だと思いますがWeb郵便の仕組みは今もあるところかと思います。 冒頭にもお話させていただきましたが私も 内容証明郵便を送るときに、元々はこの紙に印鑑を押して送る方が何となく威厳があるというのもありまして窓口で差し出していたことが多かったんですけれども このWeb郵便の内容証明が使えるようになっていてそちらの方が時間や場所に関係なく利用できるということについてできるので利便性が高いなというふうに私自身も感じてWeb郵便でほぼ内容内容証明郵便を送るようにしていました。 送料、郵便物の送料としては減少傾向だと思いますが例えば校舎部 Web郵便の取り扱いにつきましてはこれ今どういう減少トレンドなのかもしくは一定の範囲でとどまっているのかどうか含めましてWeb郵便の現況について伺いたいと思います。西口常務執行役お答え申し上げます。 インターネットを通じましてですね自宅などからですね。 先生ご指摘の内容証明を差し出したりすることができる内容証明を始めとしたですね。Web郵便のですね、通数というのはですね、郵便物全体に占める割合は非常に小さいものでありますけれども、 近年でもですね、僅かながらですね増加しているといった状況にございます。佐々木くん 今ありました通り それ減る中で上昇しているトレンドにある部分だというふうに思いますし内容証明も含めまして活用する場面というのはこれからも減ることはあまりないのかなというふうに思いますのでそうした部分も含めまして、この利活用しやすい環境を整えて、 今も既に整っているわけですけれどもその周知等をより広めていく中で活用できる場面を増やすことによってよりこの取り扱う量も増え、増やすことができる。 部分の分野かなと思いますので今後も是非そうした部分の注力をお願いをしたいなというふうに思います。 関係しまして郵便物の総量が減っていく中で、経営環境安定化していくためにこの一定の範囲で単価を上げていくということはある意味では当然の自然のことかなというふうに言えます。 その上で料金の上限を定めてその範囲内で日本郵便株式会社としてこの機動的に料金変更していくということが今般の法改正、性の主眼であると思います。 その上限額設定の方法につきましてはこれまでの議論の中でいわゆるプラスCAP制度もしくは上限認可制度それぞれが議論されて きたところと承知しています。 この点諸外国とは郵便制度自体も異なると思いますけれども例えばアメリカイギリスフランスドイツなどではこのプライスキャップ制度が導入されていますそうした中で、日本においてはこの上限認可制度を採用することとなっているわけですけれども、 その理由につきましては制度の対比等も含めまして所見を伺いたいと思います。牛山郵政行政部長お答え申し上げます。諸外国の郵便料金制度について アメリカ、イギリスドイツなどにおきましては、行政が消費者物価指数等に基づき、料金の上限額を設定するプラグキャップ規制が導入されていることは承知しております。 今回の郵便料金制度の見直しに当たりまして、情報通信審議会におきましてご議論いただいた中では、プライスキャップ制度につきまして、財政的な数値等の動向によりましては、 強以上の値上げが許容されることで、利用者からの納得感が得られにくい。 経営状況によらない値下げが供用されることで事業者の主体性が確保されにくいなどといった懸念が示されたところでございます。他方、上限認可制度につきましては、実際の原価等を基に算定を行うため、利用者からの納得感が得られやすい。 経営状況等を踏まえた申請が可能となることで、事業者の主体性が確保されやすいなどといった利点が示されたところでございます。 今回の郵便法改正案はこうした議論を踏まえまして、昨年7月に取りまとめられた答申におきまして、 上限認可制度のような日本郵便の発意に基づいて、上限料金の設定等の手続きを行う制度の導入を検討することが望ましい。 都の方向性を示す方向性が示されたことを示されたことを受けまして定形郵便物の料金の上限額につきまして、日本郵便の申請に基づき総務大臣が認可を行う制度の導入を行うこととしたものでございます。佐々木雅文くんありがとうございますこれまでの 制度との変化という部分でありますけれどもこれまではその上限料金額については総務省が主体的に省令等で策定、策定をされてきたところだと思いますがこの上限認可制度 が導入された場合は今の制度とどういう変化が生じるようになるものなのかその改正前、改正後の違いについて 伺いたいと思います。牛山由勢行政部長お答え申し上げます。 違いについて伺いたいと思います。牛山由勢行政部長お答え申し上げます。 定期郵便物の料金の上限額を総務省令で定める現行制度のもとでは、毎年度、日本郵便から報告を受ける郵便事業の周知の状況や、郵便事業の今後の見通し物価の動向などを総合的に勘案して、 総務省におきまして、省令の改正の要否や内容について検討を行う運用となってございます。 その検討の過程におきましては、日本郵便の経営情報などを詳細に把握した上で、妥当な上限額の水準などを総務省において定める必要があり、こうした一連の対応に相当の期間を要しておったところでございます。制度の見直し後には、日本郵便が主体的に上限額の認可申請を行い、 総務省が算定基準等にしたがってその上限額の妥当性を審査する運用を予定してございまして、これまで相当程度の期間を要しておりました。 総務省におきます妥当な上限額の水準などを定めるプロセスが不要となることで、その分料金改定までの期間が短縮することが可能になると考えております。佐々木雅文くんありがとうございます 今お話あった通り実際に料金が変わるまでの時間時間が短縮されるというところが一つ大きな利点でもあり変化になるのかなというふうに思います。 その改正後のことについてお伺いをしたいと思うんですが今お話もありました通り上限認可制度が導入されるとすると、その具体的な 金額の計算方法はこの総括原価方式という部分がさ、想定をされているところかと思います。場合に計算方法 総括原価方式の計算方法を踏まえると、上限額を設定するとはしつつも実質的にはその上限額がそのまま新料金になる可能性があるのかなというふうに思います。 そうすると初めから金額設定をすることとこの上限額を設定するということの差異というのはどういった部分にあるものなのかこの点についても伺いたいと思います。牛山部長 お答え申し上げます。現行の郵便法では、総務省令総務省令で定形郵便物の上限額を定めることとしており、 日本郵便はその上限額の範囲内で定形郵便物の要件を定め、届け出なければならないとしております。現行制度のもとにおきまして、日本郵便が実際に定めている定形郵便物の料金は、 基本料金は上限額と同一の110円となってございますが、上限額の範囲内で利用者のニーズ等に対応した各種の割引料金が設定されているところでございます。 割引料金も含めまして、実際に日本郵便が設定する料金額全てを初めから認可する制度とした場合には、 このような利用者のニーズ等に対応した割引料金を機動的に設定することが困難になるものと考えてございます。 したがって今回の郵便法改正案では、日本郵便が上限額の範囲内で実際の定形郵便物の料金を定める枠組みを維持した上で、その上限額について、総務省令で定める制度、日本郵便がそれを申請し、認可を受ける制度に改めることとしたものでございます。ます佐々木くん ありがとうございますそういう割引も含めた機動的な変化が今回の改正で対応できるということだというふうに思いますのでそういった部分も含めて 機動的なせ値段設定という部分は柔軟にこれまで以上にできるのかなというふうに理解をいたしましたそうした今までの経緯を踏まえますと、 そもそもこの日本郵便株式会社として機動的な対応を主体的に行っていく。計画の設定をですね主体的に行っていくことができるようにするためには、 そもそもこの料金設定は届け出制にするということも考えられるところではないのかなというふうに思います。仮にそのような形をとったとしても郵便事業自体から の撤退はないということを前提にしながらしながら利用されないと意味が 利用されないければ意味がありませんから料金が直ちに高額な設定になる恐れも低いのではないかというふうに思います仮に、高額な金額が設定をそういうし、届け出制になってされたとしても、 71条のような変更命令があるということも担保にしていくのであれば国の関わりが一切なくなるものでもないのではないかと思いますがこうした 料金の届け出制等の在り方も含めて検討するということはあり得るところではないかと思いますがそうした部分も含めての所見を伺いたいと思います。林総務大臣 現行の郵便法におきましては郵便が国民の基本的通信手段であること また郵便の利用の大宗を占める軽量の新書の料金が特に国民生活に与える影響が大きいことなどの事情を総合的に勘案いたしまして、総務省令で定形郵便物の料金の上限額を定めることと しておりまして日本郵便はその上限額の範囲内で定形郵便物の料金を定め、届け出届け出なければならないとそうなっております。 今回の郵便法改正案では定形郵便物の郵便物の料金の上限額につきまして、総務省令で定める制度を日本郵便がそれを定め、認可を受ける制度に 改めるということですがこの郵便が国民の基本的通信手段であることや、 計量の心証が郵便の利用の大宗を占める状況、これは引き続き変わりなくですね。また上限額の設定を通じまして、料金改定の幅を明確にし、 利用者の予見可能性これを高めることは、引き続き重要であると認識をしておりまして、定形郵便物の料金については引き続き 上限額を設ける制度とすることが必要であるとそういうふうに考えておるところでございます佐々木くんありがとうございます。 関連した内容になりますけれども日本郵便株式会社としてもこの成長戦略の一つとして総合物流業者を目指すということが掲げられています。 郵便事業自体は郵便法の制約を受けるわけではありませんわけですけれども郵便事業以外の事業も踏まえた上で、この郵便事業についても持続可能性を探るという。 探っていくということは考えられるのではないかなと思いますがこうした可能性が検討されるものなのかまた検討されるとしてどういった課題があるのか、そうした点を伺いたいと思います。 西口常務執行役員はいお答え申し上げます。 まず先生の御指摘の中にもございますけれども、郵便事業につきましてだけではないんですけれども、日本郵便におきましてはですね、それぞれセグメントに事業を分けて分けてですね管理しておりまして、 郵便の場合郵便物流セグメント、郵便局窓口の場合郵便局窓口セグメントあと不動産とかのセグメントもございますけれども、それぞれ損益管理をしてですね、 しっかり黒字化するように努力をしていると特に郵便事業につきましてはですね、郵便事業についての区分収支をですね、 決算後でございますけれども、発表しておりましてですね、郵便事業として他の事業で 儲けてどんぶり勘定でやるといったことではなくてですね、郵便事業を取り、取り上げてですね、しっかりと持続可能性、黒字化を図っていくという取り組みをしております。 そういった意味でですね、今後のですね郵便事業の持続可能性をですね、よりしっかりしたものにしていくといった点で言いますとですね。 会社としてやります点はですね、 もうこれはもう釈迦に説法でございますけれども、まずは会社としてコントロールできますですね、コストをですねしっかりとですね、不必要なところは早速削減するといった取り組みをしていく必要があるというふうに思っておりましてですね。 そういった意味でのですね、努力一方でですね、営業努力もしつつ収益も上げていきたいと いうふうに考えておりますけれども、そういった努力をした上でですね、なお非常に黒字化といいますか持続可能性が厳しいさ場合にはですね、 やはりサービス水準のですね、見直しもですね、お願いしていく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。佐々木雅文くん ありがとうございます本当にご努力を否定するものでは一切なくてむしろ持続、今もお話ありました通り持続可能性という部分をどういうふうに担保していくかというところが大切かなと思いますので引き継ぎ その点も含めまして、お願いをしたいと思います。最後にちょっと論点ことあるんですけれども新章について伺いたいと思います。 私自身もこの新章の定義が大変わかりづらいなというこれまでも感じてきたところでして、法律上、 としてはそのほその文章の内容が意思表示であることであったりとか抽出通信手段であるかどうかというところが線引きになっているかと思います。 いろんな資料を見ましても例えば新書に当たらないものとしてこの裁判記録もその真摯に当たらないものとして含まれているんですけれどもこの裁判記録も確定をした記録なのかもしくは現在進行形の訴訟があった場合に提出する書面 とかはその中に入るのかどうかとかがなかなか正直判断することが不明瞭な部分もあったりしまして間違いがないように結局新章 として取り扱って送るということをが私自身も多くしてきたところなんですがこの新章という部分に関しては諸外国も不 縦分け方はどのようにされているのかという部分と、日本の中でこの新書とそれ以外の書面等についての扱いを例えば統一するようなことも含めて あり得るのか検討することができないかどうかということについてお伺いたいと思います。牛山郵政行政部長 お答え申し上げます。新書に関する制度は、国民の基本的通信手段として、ユニバーサルサービスを確保するとともに、憲法で保障された通信の秘密を保護する観点から設けられているものでございます。このため、文書による通信手段である信書が規制の対象とされており、 その定義は郵便法におきまして、特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、または事実を通知する文書と明確に定めてあると定められているところでございます。 各国におきましても、新車書状を対象とした制度が設けられておりますが、その範囲を定める定義規定では、意思を表示したり事実を通知する通信であることを要件としていると承知しておりまして、 我が国と大きく異なるものではないと認識をしているところでございます。 新書に関する制度は、国民の基本的通信手段の確保及び憲法で保障された通信の秘密の保護の観点から必要な規律を課すものでございまして、信書以外の書面等について、これと同等の規律を課すことは過剰な規制となることから、委員ご指摘の親書とそれ以外の書面等につきまして、 海を統一することは適当ではないと考えているところでございます佐々木くん ありがとうございます今ご指摘あった通り通信の秘密を、検閲がされないようにしていくということが一番大事なところだということはその通りだと思いますですその上で、この新書か新書でないかというところのは、 判断の仕方がですねよりは例えば具体例をより多く示していただけることなどを含めて、判断しやすくしていただく、 こともご検討いただければなと思いますのでよろしくお願いしたいと思いますちょうど時間が来ましたので以上で終わります。" }, { "i": 5, "start": 7236.28, "name": "石井苗子", "group": "日本維新の会", "text": "石井苗子くん日本維新の会の石井苗子です私は郵便事業に詳しいわけではないんですが 今から41年前に皆さんの中には生まれてらっしゃらない方もいらっしゃると思いますが 新宿郵便局で1日郵便局長というのをさせていただきます。大変お世話になりました。はい。そのときは全て手作業でございました。はい。41年後の本日はですね、 僭越ながら郵便事業の経営改善について3点ほど質問させていただきます。 ユニバーサルサービスというのはですね、あまねく公平な提供と薬草でございまして、 地域格差なく、社会全体で均一に等しく利用できる公共サービスのことを定義されております。細かくは、電気ガス水道郵便通信放送医療介護などに 分類されておりますが先ほどの写真にもございましたように、郵便事業は日本で一番最初にユニバーサルサービスとしてスタートしたものです。 郵便事業、今も安定的に利用可能な価格で提供というふうに義務付けられております。 電気ガス水道料金、既に地域格差が生じておりまして公平性が求められている行政サービスについても、 自治体間で料金差が出ております先日調べましたところ、コンビニでマイナンバーカードを使った住民票の交付手続き料手数料ですね。10円という自治体がございました。 このまま、郵便料金も離島遠隔地まで一律料金据え置きのまま 経営改善に努めるのは限界があるのではないか。と申しますのはですね、総務省情報通信審議会郵政政策議会の 郵便料金政策委員会というところで、現状の制度の枠内で議論していくことが限界に達しているといった 意見が出たところから、一律料金に関して今後は検討事項となったとお聞きしております。 総務省として、この状態ですね現状をどう受け止めてどうしていこうとお考えなのかを伺います。牛山郵政行政部長お答え申し上げます。 郵便は国民の基本的通信手段でございまして、令和7年度で約117億通の取り扱いがあるなど、 郵便事業は、国民生活や経済活動にとって引き続き重要なものでございまして、その安定的な提供を将来にわたって確保する必要があると認識をしております。 このため、日本郵便株式会社法などにおきまして、日本郵便などに対し、郵便サービスをあまねく全国において公平に利用できるようにすることを義務付けておるところでございます。 一方郵便事業を取り巻く環境が大きく変化する中で、郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保するためには、郵便サービスの提供の在り方につきましても不断の見直しを行うことが重要であると考えてございます。 昨年郵便料金制度につきまして総務省の情報通信課においてご議論いただいた際にも、構成員等から、委員ご指摘のようなご意見が上がったところでございます。 また本年5月15日に公表された日本郵船グループの中期経営計画におきましては、利用者ニーズやコスト等を踏まえた各種郵便サービスの料金の見直しの検討や、 法令で求められている郵便サービスの水準見直しに関する要望を行う旨記載されているところでございます。総務省といたしましては、郵便事業の安定的な提供を確保するために、 日本郵政グループを初めとする関係者のご意見や、地域の実情や利用者ニーズ、さらには郵便事業を取り巻く環境の変化などを踏まえながら、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。 ありがとうございます5月の15日に料金見直し水準の見直しを行うというふうに記載されております。 資料の1と2を見ていただきたいんですが、大手物流会社の経営状況と比較して、日本郵便の郵便物流事業セグメントの赤字どうしても目立ってしまいます。 3年連続赤字、現在800億円赤字と伺っております。2枚目の大手の物流業界には 多重下請け構造というような問題も隠れているところからですね、単純にこの二つを比較するのは適切でないかもしれませんが令和5年の2024年物流の規制 もう起きてからもですね民間の方は改善していく兆しがあります折れ線グラフを見ていただければわかると思うんですが 棒線のグラフでもですね赤字が目立っているという先日ですね 視察させていただきました郵便局のようにDX取り組み努力というのもしていただきたいんですが単純に人手を減らせばいいものではないと私は思っております。 先ほどのように郵便局で働く人が集まらないという中でどうしていくのかという。その点につきまして、日本郵便株式会社の経営改善に向けた決意をお伺いします。西口常務執行役 お答え申し上げます。先生ご指摘の通り大変郵便物流事業ですね。 厳しい状況でございましてこれも当たり前の話でございますけれども、デジタル化の進展に伴って部数が減少しておりますし、物価の上昇で人件費も上がっていると、また荷物分野でもですね、 競争が非常に厳しいという中でですね、なかなか良い経営成績がですね上げられないといった点で本当に申し訳なく思っております。 先般5月の15日にですね、日本郵政グループとして公表いたしました中期経営計画がございます。その中ではですね、 当然のことながらコスト削減やですね。 収益の拡大といったようなことをですね、記載しておりまして、特にコスト削減プラス収益についてですね、より一層の努力をするということで、収支改善計画をですね、 総務大臣の方にも提出させていただいたところでございます。 その中計とですね趣旨改善計画両方に記載しておりますけれどもまずはやはり会社としてコントロールできますですね、コスト面のですね、しっかりとした取り組みが必要だろうということで、 闇雲に人件費を抑える人を削減するということではございませんけれども、 業務オペレーションを効率化することによってですね、省人化の推進を図るとかですね、サービスの提供の仕方につきましても例えば荷物で言えば置き配をもっと拡大するということで配達コストを削減するといったコストのですね、合理的な削減をですね 一生懸命取り組んでいきたいというのをまずはですね、民間企業としてやってまいりたいというふうに考えております石井くん ありがとうございます3年間、これからやっていくということできちんと計上をしていっていただきたいと思います。あの人手を減らすばかりでないと申し上げました退職府 不補充にしていくという計画もあると伺ってますので、ただただ減らしていくのではなくどこに人を 配置していくかということも考えていただきたいと思います。最後になりますけれども、前前の質疑も出てまいりましたが、郵便サービスというのが重要だという点は、 本当に理解できるんですが、先日の点呼業務の不備で行政処分を受けたりですね。 顧客の貯金を着服するのが局長や課長といった管理職によるもので、しかも多額の犯罪だということが目立ったりということで 今年だけでも調べましたら10件以上の事案がございまして、その都度、再発防止ガバナンスコンプライアンスの徹底に努めてまいりますと繰り返されているんですが、郵便 料金の値上げや、今後またですね公的資金の投入など、ユニバーサルサービスとして、もし起きた場合ですね。 郵便サービスを維持しようとする日本郵便にその資格があるんだろうかというような、国民の皆さんの不安、不満の声が聞こえてくると私はまずいと思うんです。 着服というのは犯罪ですから尋常ではないということでそこに向けて、ガバナンスの社内の強化っていうのは、本来はおかしな話です。でも、何かしらやらなきゃならないと思うんですね。 具体的に対策し、しっかりやってるところにはメリットを与えるとか、郵便局事業が目に見えて良くなったというような 風土が何か変わらなきゃいけないと思うんですけれどもその辺はどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。西口常務執行役 お答え申し上げます。先生ご指摘のですね点呼不備事案やですね、局長を始めとした資金横領事案がですね、後を絶たないと もういったところにつきましてはですね言い訳もできないといった状況だと思いますやはり ガバナンスが十分に効いてないがためにですね機能していないがためにですね、生じた重大な問題なんだろうというふうに認識しております。 具体的にいろいろ対策を打ってはおります。天候不備事案につきましてはですね、研修とか、そういう意識の問題とですね、やはりデジタル店舗でですね、要は店舗をですね、 すり抜けたりができないようなですね環境整備を社員のためにもですね、 やっていく必要があるんだろうということで、そういった取り組みをしてほぼほぼ1年やってきておりましてですね。そういった中で現時点では法令違反となるような重大なものは生じてないと いうところでございますし、 資金横領事案もですね、なかなか対策いろいろ打っておるんですけれども、一つ、この中計でも掲げましたけれども、やはりフロントラインに近いところでですね、フロントラインにある意味寄り添った形で犯罪防止をですね、 講じていくといったような取り組みをしておりまして、このようなですね、対策をですね、一生懸命やってですね、 コンプライアンスのですね、充実に努めてまいりたいというふうに思っております。 石井くんありがとうございます冒頭申し上げましたように日本の郵便のユニバーサルサービスの歴史が古くて、諸外国に比較しますと、レベルが高く優秀だということは周知でございます。今後とも、不正が起きないようにしていただきたいと思います。終わりますありがとうございます。 した。中田優子くん参政党の中田優子でございます。" }, { "i": 6, "start": 7880.88, "name": "中田優子", "group": "参政党", "text": "本日も質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。私は昨年の当選前までは不動産業に携わっておりまして、レターパックライト プラスともにヘビーユーザーでございました。ですので今もね、使用取り扱いは減っておりますけれども引き続き郵便事業はやはりなくてはならない存在であると 思いますのでこの思いを込めて質問をしてまいります。今回の法改正の趣旨につきましては、近年の郵便事業で累積赤字等を踏まえ、 郵便事業の安定的なサービスを提供する観点から必要な改正を行うものであると認識をしております。 私はこの郵便事業の安定的な提供の確保を本当の意味で成し遂げるためには、やはり二つのバランスが極めて重要であると考えております。 まず一つ目が、あまねく全国を全国において公平に利用できるというユニバーサルサービスの維持、そして二つ目は郵便事業のこの損益の確保であります。しかし、現状の数字、そして現場の実態を見ておりますと この両輪のバランスが近年著しく崩れ始めており、そして今後の事業存続への懸念を強く感じております。 そこで本日は本改正の趣旨も踏まえまして、まずユニバーサルサービスについてお伺いをしてまいります。まずこのユニバーサルサービスの義務について 日本郵便株式会社法施行規則の第4条では、全国の市町村に1局以上の郵便窓口の設置を義務付けられており、 現状では約2万4000局の郵便局が全国に存在していると承知しております。一方で総務省の資料等を参考に見ておりますと、一時閉鎖中のこの郵便局は年々増加をしており、 令和8年度3月末時点においては全国で閉鎖局が825局、そしてその内に直営が176巻郵便局が649曲となっております。 この今後も予想される赤字経営に加え、人口減少等が進む中で、一時閉鎖される郵便局がさらに増加していくことが 容易に想定されております。そこでまずは日本郵便にお伺いをしてまいります。現在多く積み上がっています閉鎖中の郵便局間郵便局の動向について 今後の増加も含めて、どのように認識をされているのか。 そしてまた今後、この一時閉鎖局については再開をしていく方向であるのか、もしくは閉鎖をする方向であるのか、こういったところを含めて具体的にお答えをお願いいたします。日本郵政西口常務執行役お答えいたします。 今先生ご指摘ありました簡易局649局がですね、一時閉鎖中なんですけれども、 それの理由といたしましては、受託者の方管理局ですと、受託者の方にですね、郵便物流郵便貯金業務をやっていただいてるんですけれども やはりあの高齢化が進展しているとかですねやはり体調不良でなかなか続けられないという。 受託者側のですね事情でですね委託契約をですね、解除されたり、引き続き業務をやっていただけないという事案が対象でございます。 そういった場合にはですね、一時閉鎖の早期解消に向けてですね、地域の実情もですね考慮しながらですね、会社側から地元自治体のですね広報紙にですね、 受託者の募集をですね、出していただく等のですね受託者集めのですね努力をしているところでございまして、 そういった意味でですね、できるだけこの一時閉鎖局をですね、減らしていきたいという取り組みを知っているといったところでございます。中田優子くん はい。ありがとうございます。引き続きですね再開できるように大変な面はいろいろあるかと思いますけれどもご尽力をお願いいたしたいと思います。 つぎにですねちょっと資料配布はしておりませんけれども、昨年末、2025年12月29日の新聞記事を読みますと、 宮城県内の新聞には、まさに今簡易郵便局受託者の離職が閉鎖、そして相次いでいるという記事がございました。2020年以降にこの宮城県内で12局もの郵便局が閉鎖をされておりまして、 中でも仙台市青葉区の折立団地簡易局では、24年の6月に閉鎖をされました。ここは約15歳1500世帯ですね失礼しました。1500世帯が暮らす団地で唯一の木 金融機関である郵便局、これが閉鎖されて、現在においてはもう2年経過しているということでございました。 団地の全体の世帯の中には7割に60代以上のご家族が7割以上いらっしゃってやはり年金の引き出し、そして公共料金の支払い、公営団地の家賃等の入金に欠かせない。 身近な金融機関であったというふうにここの自治会長の方が述べられております。 そしてですねこの間郵便局に住まれている60代の女性に関しては、この団地の中にはコンビニすらなかったとそして切手も変えずに、郵便の郵便を出す。 こと自体に苦労をしているということでこの近隣の方の不満の声は大きくなってきているという記事がございました。 そしてその中で、ここで簡易郵便局については、郵便局の中の全体の約15%というふうに承知しておりまして、その中でまた弊社の郵便局が15%簡易郵便局というふうになっているということでありました。 そして現在600数十曲以上が閉鎖をされているということでこの現状を踏まえまして、つぎに総務省の方にお伺いをしていきたいと思います。 この現在の郵便局の設置については、法令により、ユニバーサルサービスの観点から一定の設置基準がもう定められていると先ほど申し述べました。 しかしこれほど一時閉鎖局が増えてしまっては、法的なたてつけを数字上遵守しているだけにとどまり郵便局窓口のこの実態としては、ユニバーサルサービスが全く 機能できていない。維持確保できてない、いないという状態に陥る可能性が高くなってくるというふうに認識をしておりますけれども、 現状のこの住民や現場の声を踏まえて、総務省の見解をお願いいたします。牛山郵政行政部長お答え申し上げます。日本郵便は、日本郵便株式会社法により、 郵便貯金保険のサービスを郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務を有し、 さらに、あまねく全国において利用されることを旨として、郵便局を設置しなければならないとされているところでございます。一部の郵便局につきましては先ほど日本郵政からもご答弁ありましたが、 老朽化等により、局舎が利用できないか郵便局について引き受けてが確保されるできないといった事情に一時閉鎖となっているところでございまして、 日本郵便におきましては、こうした郵便局の早期再開に向けて取り組んでいるものと承知をしているところでございます。 総務省といたしましては、日本郵便の令和8事業年度事業計画の認可の際、郵便局ネットワークを維持し、郵便貯金保険のユニバーサルサービスをあまねく全国において公平に利用できることを確保することを要請しており、 日本郵便におきまして、地域住民のニーズを踏まえ、一時閉鎖となっている郵便局の早期再開に向けて適切に取り組んでいただきたいと考えております。中田優子くん、はい。ありがとう。 ございます。やはりですね法のこの規定も大事ですけれども、現場が機能しているかというところが第1に大事かと いうところでありますそして国民生活に支障が出てしまっては元も子もありませんのでやはり大家さんの曲何とかして再開に向けた、そして日本郵便優勢との連携をお願いしたいと思います。 そしてつぎに具体的な提案を含めてお伺いいたしますこの一時閉鎖局を含めて、主な要因というのはやはり担い手不足 でありまして、この人で補うための抜本的な政策というのが様々必要であると感じております。例えば私の中では、総務省管轄所管の 地域おこし協力隊との連携を図る。そして郵便事業に特化した人材募集を国や、また自治体を含めて一体的に募集を始めることや、 有人国境離島、そして山間地域などのこの人口減少地域に仮に異動となった職員の方に対して特別手当等を設置して支給する。ことなどが、やはり現場を維持するためには有効であると考えております。 日本郵便、また日本郵政グループとして現在進められている具体的な施策や取り組みはあるのでしょうか？西口常務執行役お答え申します。 離島とか過疎地とか、なかなか人が集まりづらいところも全国各地にございましてですね。 まずはグループ内ではですね日本郵便の中だけではなくてですね、グループ全体でですね、社内公募 こういった離島で勤務していただける方で手を挙げていただけませんかといった形の社内公募をやっておりましてですね。もう既に100名弱ぐらいの方々にですね、 手を挙げていただいて、人手の人繰りがつかないようなですね、場所にですね、年限が大体決まっておりますけれども行って勤務していただいたり しております。また先生からの御指摘ございました、地域おこし協力隊等とのですね、 連携でございますけれども、まだ一例ではございますけれども、地域共栄と 地域おこし協力隊、確か3年とかでですね年限が決まってると思いますけれども、その後の方にですね、これ7件の例でございますけれども、1人郵便局の方にですね、地域おこし協力隊が終わった後ですね地元に残りたい方にですね 郵便局で勤務していただいているような例もございます。また派遣事業をやっております特定地域作り事業協同組合からもですね、 これも1名でございますけれども、派遣いただいたりしておりましてですね、 僅かではございますけれども会社としてもそういった努力もしてございますまた手当の話もございましたけれども、そういうような離島とか過疎地に勤務するですね。 社員に対してはですね、特別調整手当ということで少し手当という形でですね、報酬に上乗せをしているといった制度もですね持ち合わせているところでございます。 中田優子くん、はい。丁寧なご説明ありがとうございます。既にも手当は出ているということでして グループ内での移動というのがやはりいぎ島に行くのは、それなりに役職が修正された方であるとか。 グループ内なので支社の中でしか、実際は現実的には異動がないというような面もあるというふうにお伺いしましたのでいろんな政策をですね考えていただいて、人が足りないところにしっかり補充していくっていうことができればというふうに思いますそしてその次ですねコスト、無駄の削減等について次の質問に移ります。 まさにこのユニバーサルサービスは全国どこにいらっしゃっても、国民の皆様の利便性に資するきちんとした充実したサービスでなければいけません。 その観点から閉鎖局の改善、維持は先ほどお伝えしたように極めて重要であるというふうに思います。その中でですね、 この現在の令和10年までの損益に関しては結構な赤字を見込んでいるわけですが、過密地域については収支改善を含めた適正な統合が必要ではないかと考えております。 データを精査をしますと郵便局窓口全国で一番多いのは東京、次が北海道、そしてそれぞれ1400を超える曲が存在しております。 次いで多いのが大阪、兵庫、愛知、福岡等の大都市圏ですね。こちらに関しては面積はさほど大きくないけれども、人口集中しているこの都道府県にたくさん存在しております。おそらくですけれども国次の 国営の時点で40005000人に1人 5000人医局当たりのそういった規定があったからではないかとは思いますけれども現在は民営化されていてそういう規定はないというふうに理解をしております。またこの都市部においては地方に比べていろんな家賃、人件費であるとかそういった 固定費が著しく高い。他方でDXの推進により、今の都市部の住民の方はかつてほど多くのこの物理的な郵便窓口をそれほど必要としていない。というような意見も散見されます。 そこでお伺いいたしますが、このような固定費の高い都市部においては郵便局の統合削減、適正化を進めて その削減を図るべきと考えますが、日本郵便郵政のお考えをお伺いいたします。西口常務執行役 まず無駄なコストはですね、本当に削減していかないといけないというふうに強く考えております。 店舗都市部のですね店舗配置をもう少し統廃合すべきじゃないかというご質問でございますけれども現在日本郵便としましてはですね、やっぱり 郵便局ですのでお客様に来ていただかないといけないということでよりお客様に来ていただけるようなところにですね、 郵便局を移転したり、新規に出店したりもしております。そういう意味ではですね、都市部に焦点を当ててですね、統廃合を計画的に進めると いったものは持ち合わせてないんですけれども。お客様に便利なところにですね郵便局を配置すると そういった考え方のですね、施策をする中でですね、都市部においてあまりにも近いところにあるところは少し分散させるとかそういったような地域の実情に応じたですね、配置の見直しっていうのはですね 普段西定期ておりましてですね、そういった意味でですね、個別にですね、見ていくべきところはあるんだろうというふうに考えております。中田優子くん 引き続き不断の見直しを行っていただきたいと思います。 そしてですね、本年の5月に発表されました。この日本郵便収支改善計画の中では、令和10年までのこの毎年約1000億円規模の赤字を計上する見込みであることが示されております。 またこの中でですね赤字を見込まれながらも過疎地などの公益性を確保するためには、過密なところから足りない地方へ人をやはり再配置することというのは当然必要な自然であると考えております。そこでお伺いをいたします。 このユニバーサルサービスの維持 そして損益の適正化両立をさせる政策として、先日の地方での閉鎖局再開。そして都市部でのこのような郵便局の間引き移動について具体的な窓口運営のもうこの采配計画等ですね現在具体的に策定や実施はされているのかというところですね。 まさにこういった策定の計画が必要ではないかと私は考えるのですが、こういったあたりのご意見をお伺いできますでしょうか？ 西口常務執行役員郵便局窓口のですね配置についてですね。 具体的計画を持ってというようなご質問ご意見だと理解いたしましたけれども、 まず郵便局窓口につきましてはやはりもう地域の実情によって、川一つ隔ててですね、直線距離は近いんだけども経済圏が全然違うのでお客さん利便からするとですね、配置が必要な窓口等を行った点もございますでしょうし 交通手段から指定ですね。こういうところに配置が必要と、いろいろお客様なりですね地域の実情に応じたですね、 適切な配置っていうことをですね、しっかり進めていく必要があると思ってましてですねそういった意味では、全国一律的なですね。 郵便局の配置計画みたいなものはですね、持ち合わせてないというのが実情でございまして、繰り返しになりますけれども、やはりお客さんに利用してもらって初めて郵便局って 意味があると思ってますので、そういった意味でのですね最適な配置をですね今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。中田優子くんはい。 ありがとうございます個別具体的なその店舗といいますか局のご事情はあるかと思いますけれども やっぱり現状の赤字の見込みがあるということで、細かないろんな作成計画は必要であるというふうに考えております。そして具体的に次は、郵便事業の損益についてお伺いします。 先述しました収支改善計画この3ヶ年計画になっておりますけれども、今後見込まれる赤字をどのように減らしていくかという計画が示されております。しかし皆さん含めて、 国民の皆様の本当に知りたいのはその先、中長期計画ではないかと考えます。一点目にお伺いしたいのが収支改善計画後の令和10年度以降の収支見通し また長期計画を現時点で策定をされているのかお伺いしたいと思います。そして2点目に、この今、万が一 純損失額赤字が想定通りに縮小しない場合には、更なる郵便の料金再値上げ、そして最悪の場合郵便事業そのものの存続に関わるのではないかと 発展するのではないかと懸念をいたしますが、今後の収支見通しについてはどのように変化をしていくと見込んでいるのか日本郵便の岡ご見解をお伺いいたします。西口常務執行役員 まず中期経営計画の期間以降、つまり2028年度よりも先のですね。収支見通しについては現時点では 作成しておりませんただ容易に想像できますようにデジタル化の進展でですね、郵便物数はですね現象がですね、 加速すると見込まれますし、 着人口も減少しておりますので、郵便局の窓口のですね、来客者数もですね、なかなか増やすっていうのは簡単ではないというふうに思ってます。またこそ、コスト面でもですね、 人件費っていうのは上がっていくんだろうというふうに想定しておりますので引き続きですね極めて厳しい経営状況が続くというふうに見込んでおります。中田優子くんはい。 今ですね長期計画は現時点でないということでした。今ですね、この改善計画のところなんですけれども令和10年度、改善をしなかった場合はマイナス4004000億円 ですね。当期の純損失、 という形で計上されています。改善計画をしたところでマイナスの1691億円までこのように押し上げるという形で表記をされておりますが、現状はやっぱり赤字をいかに縮めるか、そしてこの経営面には変わりがないということで、 やっぱり具体的にですね存続をさせるためにはどのようにやっていくかというのを緻密に考えて、計画策定ですね。長期も目線で含めて行っていくことが非常に必要であると思います。 そしてその次ですね現状を踏まえて、ちょっと問の最後の44-23を合わせていきたいんですけれどもはい。 郵便、郵政民営化後ですね。実際、事実上民営民間企業となった日本郵便が、今なお社会インフラとして郵便事業の一定を担われております。 ただしこれは関係法令に引き続き、ユニバーサルサービス水準維持を含め厳しい条件や規定が盛り込まれていることに変わりはございません。 民間事業者である日本郵便が、これからもずっと単年でも1000億近くの規模の赤字を想定している。この状況は本来の会社の属性体力にもありますけれども、 基本的に考えてありえないことであると感じています。そこで政府にお伺いしたいのですけれども 引き続き、この現状のままでユニバーサルサービスの維持と日本郵便の経営の存続が可能であるというふうに認識されているのか。 そしてですね、国として、事業の縮小、撤退または公金の投入そして再公営化などの方向性を踏まえて、具体的な解決をこれからどのようにして行っていくのか。林総務大臣にお伺いをしたいと思います林総務大臣 今回のこの料金の仕組みの改定によりまして、更なる郵便離れの対応そして郵便事業収入の減少幅の抑制 こういうことに繋げてですね、郵便事業の安定的な提供の確保にすると いうことを期待をしておるわけでございます。一方で先ほど来ご議論がありますように郵便の収支今後も厳しい見通しであることには変わらないわけでございますので、今回の 外出改正をお願いをしておるわけでございますが、この将来にわたってこの郵便事業の安定的な提供を確保するためには、 今回の見直しにくわえてまさに経営の効率化、収益拡大を通じた日本郵便における経営の健全化、これが大事になってくると思っております。 この日本郵便の令和8事業年度事業計画認可の際の要請などを通じて、同社の収支の改善に向けて、総務省としても監督を行っております。 また、この5月15日の中、日本郵政グループの中期経営計画におきまして、利用者ニーズやコスト等を踏まえた各種郵便サービスの料金の見直しの検討ですとか、 法令で求められている郵便のユニバーサルサービスの水準の見直しに関する要望これを行う旨が記載されております。 この日本日本郵便の収支改善に向けた取り組みが着実に進むように監督するとともにですね、今後日本郵政グループを始めとする関係者の意見や、 郵便事業を取り巻く環境の変化などを踏まえながら、郵便事業の安定的な提供の確保に向けて適切に対応してまいります。中田くんはい。ありがとうございます。やっぱり このね、現状引き続き厳しい状況ですので、今回の改正においても、 臨時的な一時的な応急処置というふうに捉えておりますので、これを引き続き繰り返すのではなくて、やはり国益と国民の利便性に資する等しいサービスという観点、そして維持を考えた上で、これからもですね、 郵便事業の再公営化という議論も含めて引き続きどういった政策が大事かというところを深めてまいりたいと思います。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。伊波洋一くん" }, { "i": 7, "start": 9187.11, "name": "伊波洋一", "group": "沖縄の風", "text": "はいさい沖縄の風の伊波洋一です。 本案については、郵便局のネットワークや全国一律のサービス維持のためやむを得ないものですが、郵政民営化モデルが破綻したツケを国民に回すものであり小泉郵政民営化の検証こそ求められていると考えます。 5月26日、当委員会で市川な南郵便局を視察させていただきました。 未来の郵便局の名にふさわしいDX化されたさい銭、普段の仕分けシステムがサッカーコートいう6面分の作業所に展開する壮観なものでした。 他方場内の選別機の騒音はエンジンルームのような激しいもので、労働安全衛生法上の騒音障害防止対策どうなっているかが大変気になりました。 定形郵便物の大型自動選別機などが複数台セットされ、大きな機械を機械音が発生する。してる中で働く人は 謝恩ヘッドホンや耳栓などをしてないようでした。選別機にセットする作業が自動化されてなく1人で入れる作業者の方々の機微 厳しい層にさらされていることを、適切な市販方法で防止軽減する必要があると思います。 騒音障害防止対策については一時的に言えば厚生労働省の所管ですけども、総務省としても、 郵政事業全般を経営健全化監督する立場で取り組んでいただきたいと考えますがいかがでしょうか？林総務大臣 労働安全衛生法の規定に基づきまして社員の安全と健康を確保した上で事業運営を行うということは重要であり、日本郵政グループにおいても適切に取り組むべきものと、そういうふうに考えております。 今ご指摘のありました市川南郵便局でございますが、労働安全衛生法に基づく騒音レベルの基準を満たすように機器類を買うとさせておりまして、 また日本郵便においては社員が健康上の不安などについて気軽に相談できる専用の相談窓口も設置をし、社員に周知をされていると、そういうふうに承知をしております。 総務省としては、日本郵政グループが、労働安全衛生法などの関連法令にのっとりまして、適正な事業運営を行うことで、 労働者の安全と健康が確保されますようにしっかりと監督をしてまいります。伊波洋一くん 沖縄に戻ってからも郵便局勤めてる方とも話をしましたけれども、こういう機会が今入っています。とりわけこの後、場所は本当に複数台全体があるわけですね。そういう中でも、 耳栓などはですねあるいは防音ヘッドなどはないということは明らか。今確認をしてまいりました。そういうことが放置されていけないと思います。 一番最先端だと言ってるところの労働環境がですね、しっかりとしたものにしていくことはやっぱり必要だと思いますのでお願いいたします。関連して自治体における会計年度任用職員について伺います。 てち議員、会計年度5戸という不安定雇用の会計年度任用職員の処遇改善に向けて、労働側からは、次 短時間公務員労働、公務員制度の提言がなされてきました。また自治体における人材確保の課題となる中、 配付資料のように、今年度から鳥取県では、短時間勤務の正規職員の採用をする取り組み鳥取方式短時間職員制度が開始されてます。 この鳥取方式とはどのようなものでしょうか？加藤公務員部長 鳥取方式短時間勤務職員の制度についてでございますが、鳥取県におきまして、育児等の事情を有する常勤職員について、 新たな休暇の取得を承認し、勤務時間の一部について勤務しないことを可能とするものと承知しております。具体的にはあらかじめ年間を通じて1週間あたり99時間程度の働き方支援休暇を 取得することによりまして、1週間当たりの勤務時間を30時間などとする勤務形態いいと成っております。 令和7年度中の採用では会計年度任用職員として勤務されている方を対象に募集し、保育士や看護師などの職種で5名の方が、そして令和8年4月の採用では、 会計年度任用職員に限らず、広く募集を行い3名の方が鳥取方式短時間勤務職員として採用されたと承知しております。 伊波くん鳥取方式には人件費増加などの財政上の課題や勤務時間が8割 大地職員もフルタイムと同じ定数を使ってしまう課題など、様々な問題はありますが、 条例によって、それぞれ自治体の条例によって実質的に短期間公務員が実現したことは歓迎したいと思います。総務省として鳥取方式について、 大臣としてもどのように考えているんでしょうか？加藤公務員部長 はい。鳥取方式の短時間勤務職員制度についてございますが国や他の自治体等の健康を失しないようその必要性及び相当性を判断した上で、 現行の地方公務員法の体系の枠内で制度設計されたものと受け止めております。 総務省では政府の方針に基づきまして、能力実証を経た会計年度任用職員の常勤に関する事例集を昨年9月に取りまとめ止めたところでございますがこの鳥取県の取り組みを含む18の取り組み事例 掲載し周知を図っているところでございます。 また高知県におきましても鳥取県と同様に、この4月から短時間勤務職員の制度を導入しているものと承知しております。総務省といたしましては地方公共団体において必要な人材が確保されますよう、 こうした取り組みの周知などを通じまして、職場環境整備や適正な処遇の確保に努めていくその一環としてこうした取り組みもあり得るというふうに受け止めております。伊波くん 前回私、5年間この問題を取り組んでいるというお話をさせていただきましたが、これまで短期間の正規乗員 常勤職員の採用というのはできないという基本的な考え方が浸透していました。今回、条例を通してですね、県が市町村の自治体がですね、 その誰の雇用を実現をする日々人手不足になってますからそういう意味で僅か3、1日3時間ぐらいの あの時間が低くなればそれで働けるような、そういうような皆さんの6、6時間ですね6時間のお時間が働けるような人たちがいるわけで そういう人たちを、公務労働のあれコームサービスの場にも取れ実現できるという、こういう一つの方式が確立され、 動き出してきているということは大変重要だと思うんです。まずその件についてはですね、そういう自治体の条例において、そのことを議会に諮って、対応するということができ、 できるということだけは、今一度確認をしたいと思います。加藤公務員部長 これまでの答弁申し上げましたように地方公務員法の枠内条例でというふうなことで、現に動き出しておりまして、これは可能だというふうなことで結構でございます。伊波洋一くん これまでですね小泉行革によって本当に人は減らされてきたんです。私も当時市長でした。本当にそれがしないと地方交付税も 減額をするという、そういう形だったんですね。それによって何十名も多くの自治体がある100名単位でも減額を減員をしています。 今はもう既にそういうことはしないということも、総務省はそういう立場になってます。本当に必要な人、人材を確保するというのは、 これからは自治体次第だということだということがわかると思うんですね。そういう意味では、是非ですねこのことを各自治体が知っていただきたいなと思います。 鳥取方式は会計年度任用職員の不安定な雇用を改善する画期的な取り組みであり、敬意を表したいと思います。しかし鳥取 県だけで2500人の会計年度任用職員がいる中今回、採用されたのは1桁で、まだまだ極めて少ないんです。この 今後のこの制度がですね大きく成長していくことを期待したいと思います前回取り上げた大量離職者通知の取り組みなど、総務省生のも 新制度のか改善努力していただいているように、政府としても会計年度任用職員制度をどのように改善していくべきか、方向性を模索していると思います。会計年度に 人の職員がいます。70万んなってるんですね。皆さん、本当にその70万が今まだ、規則上は任用期限がある。 3年ないし5年以内には首切りますよと、こういうことが行われている労働現場、公務労働現場というものはですね、 私は本当に息苦しいもんな。なるんだろうと思います。さらにその70万のうち52万人は女性です行政が女性の貧困 本当にいつ辞めさせるかもわからないようなですねそういう雇用を本当に恒常的なものなものにしていく、そういうことであってはならないと思うんですね。 現在自治体の現場では、若手や中堅の職員が民間に転職する流れがあって、人材確保が深刻な課題になってます。これだけふえた会計年度任用職員の皆さんはどのように適切な賃金水準 安定した雇用でですね行政サービスを定着させることができるのかが問われています。会計年度 年度任用職員のですね処遇改善に向け、今後とも総務省のご尽力をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。" }, { "i": 8, "start": 9786.06, "name": "安野貴博", "group": "チームみらい・無所属の会", "text": "安野貴博くんチームみらいの安野貴博でございます皆様郵便局でのご経験と大変ですね。 豊富な方多いですが私はですね、大学時代に東京駅の東京中央郵便局大変活用させていただいておりました。 当日消印がですね23時59分まで押してもらえるということで、あの締め切りを守る力が比較的弱かった私にとっては最後の製麺製でございました。あのその節は誠にありがとうございました。 今回の郵便法改正案なんですけれども、 郵便物流事業が3年連続赤字という構造の中で機動的な料金設定を可能にしようとするものであると承知しております。 この趣旨には賛同するところでございますが、この値上げを可能にする制度が本当にですね経営の立て直しと未来への投資に繋がるのかという観点で伺ってまいりたいと思います。 なおチームみらいでは今回の郵便法改正に当たり、AIを活用した意見の聴取、いわゆるAIインタビューを実施いたしまして275件、約72時間分のご意見をいただきました。その中で回答者の関心が高かったテーマにも触れてまいりたいと思います。 まずはですね日本郵便の経営改善策の実効性についてお伺いいたします。 本年5月に公表された郵便物流事業の収支改善計画では、要員配置の適正化と荷物配達の内製化を通じた約7000人の人員効率化を主要なコスト削減策と として掲げられております。チームみらいのAIインタビューでも値上げをする前に経営効率化を徹底してほしいという声を多くいただいております。 そのため経営改善計画の中身が具体的な施策に裏打ちされていることこれが重要だと考えております。 そこで日本郵政に伺いますこの約7000人の効率化は主にどの業務領域でどのような施策によって実現される見通しでしょうか？ できるだけ具体的な内訳とともに伺えればと思います。日本郵政西口常務執行役はいお答え申し上げます。 コスト削減の中身ということでございますけれども、まさに先生からも御指摘ありましたような 郵便例えばですけれども、配達を1人1区分例えば1日で配達するのですね。 郵便物数がですね減少する中でですね、1区だけじゃなくて、隣の区の半分とか3分の1もですね、合わせて配達することによって、例えば今まで3人で3個配達してたものをですね。 2人で3区分を配達するといったような取り組みも進めておりましてですね、業務の効率化オペレーションのですね合理化を進める中でですね、 要員のですね削減に取り組んでいきたいと思ってましてですね、中期経営計画の中ではですね、今後3年間で約7000人のですね、 の削減という形で考えておりまして、一応この7000人というのは施策とですね、ある程度紐づけしてですね、積み上げ式でですね、 割り出した数字でございます。安野貴博くんはいご答弁いただきありがとうございます。つぎに総務大臣に伺いたいと思います。 私この収支改善について、総務省として、 四半期ごとの報告を受けるだけにはとどまらず、年度ごとにKPI効果額の進捗を検証して、計画を下回る部分があれば、必要な改善策や追加的な取り組みを求めてゆくべきだと考えます。年次の検証と改善系 改善要望を通じてしっかり監督していくという点について大臣の見解をお伺いしたいと思います。林総務大臣 今日は皆様から郵便にまつわるお話をいただいておりまして、私もずっと考えておりましたが、なかなかなくてですね 子供の頃の切手を集めていてそれを買いに現金書留をですね近くの郵便局に持って行ってたと そのことを思い出したわけでございます大変申し訳なく思っておりますが、この5月15日にですね日本郵便の収支改善計画が 公表されておりますが要員配置の最適化ですとか集配拠点の集約などのコスト削減の取り組み、郵便の利用促進や荷物のサービス改善などの収益拡大の取り組み こうしたことを進めることとされておりまして、またそれぞれの取り組みについて年度ごとの目標値や効果額の見込み、これが設定されております。 総務省といたしましては日本郵便の令和8事業年度事業計画の認可に際しまして、この収支改善計画これを着実に実施しまして、 その状況を四半期ごとにですね、報告するということを同社に要請をしております。 今後、こうした要請に基づく四半期ごとの報告におきまして収支改善計画に記載されている。目標の達成状況などを確認しながらですね、この日本郵便の収支改善、これが着実に進むようにしっかりと監督してまいります。 安野貴博くん はい。ありがとうございます継続的に進捗確認していただくという姿勢確認できたと思っております。さらにそれにくわえてというところなんですが進捗確認するだけではなくて重要なのは検証の結果をですね毎年度の事業計画の認可という実際に改善を促せる。 場面にどう反映させていくべきかという点だと考えます。 この点ですね、3年の計画期間終わってから振り替えるんじゃなくて毎年の見直しのサイクルを回していくべきだと考えますが、改めてこちらに関して大臣のお考えをお聞かせください。林総務大臣 先ほど申しました、申し上げましたように四半期の報告を受けながらですねやっていくということでございますので当然これはPDCA的にですね、 この間やったのはそれで、それはそれで、こっちはこっちでということではなくて、継続的にですね見ていくということは当然のことだと考えております。安野くん はい。ありがとうございます。続きましてビジネスモデルの転換とAIロボティクス投資について伺いたいと思います。 行政の通知はマイナポータルを通じたデジタル化が進んでおります。民間でも重要なお知らせをメールやLINEで受け取ることが当たり前になってまいりました。 そういった中でですね、あの郵便を中心とする事業モデルそのものを見直し、見直す時期に来ているのではないかと考えております。 まず事業モデルの見直しの検討状況について日本郵船の考えを伺いたいと思います。西口常務執行役 日本郵便といたしましてもですね郵便物数がですね減少していくというのはなかなか止められないという前提に立ってですね、ビジネスモデルの転換を進めていく必要があるだろうと それは大きく二つの方向を考えておりまして一つはですね、荷物ゆうパックゆうパケット等のですね。 荷物のですね事業中心としたですね、事業構造に変えていきたいといった点と、やはりいろいろなゆうパックゆうパケットのお客様だけじゃなくてですね。 あらゆる物流会社、物流会社としてあらゆる荷物が取り扱えるようにですね、なるべきじゃないかということでですね、 通るといったオーストラリアのですね会社も保有しておりますけれども、内外をシームレスにあらゆるお客様にですね。 荷物物流をですね担えるような総合物流企業に転換していきたいというこの大きな二つの流れでですね考えております。安野くん はいご答弁ありがとうございますこの物流へのビジネスモデルの転換これを見据えるときにですねAIなどをテクノロジーの位置づけそのものを見直していく必要があると考えております。 現状の計画ではですね主に人手不足を補うための省人化の手段とされているところですが根本的にですねビジネスモデルの転換を支えると そういう意味で言うとこの省人化という位置づけまだ不十分なのではないかと考えております。 我が党が実施したAIインタビューでも事業モデルの転換、日本郵便のDX推進に期待する声かなり多くいただいてございます。具体的には物流予測に基づく無駄な要員配置であるとか、 配送ルート最適化、ロボティクスによる区分作業の自動化、物流拠点の高度化こういったことを期待する声たくさんあると考えております。 そういった中でですね他社を見てみると例えば物流にものすごく力を入れているアマゾンですと累計100万台ぐらいのロボットを世界300以上の 物流拠点に展開して最適化していくことで、移動効率改善したり、非常にですね、多額の投資をしていると こういった多額の技術に対する投資というものが、単純なコスト削減策というよりかは、配送の早さと低コストという競争力そのものを生み出しているというふうに考えられます。 日本郵便全国に張り巡らされた物流網と、あの膨大な現場のデータを要する日本でもですね、 国内でも数少ないAIロボティクスの大胆な投資を行いうるプレーヤーだと認識しております。これ日本郵便がAIロボティクス導入を推進していくと、これはもちろん郵便の未来に繋がるのみならず、 我が国全体の物流の生産性、ひいては日本の国力そのものも押し上げていくことに繋がるのではないかと考えます。 日本郵便や我が国のX AIトランスフォーメーションに果たし得る役割非常に大きいと考えてございますがすいません、申し訳ないですが申し合わせの時間が来たので、以上で終わります。ありがとうございます。" }, { "i": 9, "start": 10381.82, "name": "齊藤健一郎", "group": "各派に属しない議員", "text": "齊藤健一郎くんはい今日も齊藤健一郎です最近皆さんの質疑のつかみが 非常に上手になってきてですね。なんかさすが政治家だなっていう感じなんですけれども、私は郵便局との関わりっていうところでいくとですね。 過去を振り返りましても一切ございません。 何も何か考えたんですけど何もなかったんですが今日の最後にお話しますがそういうところの関わりがあるんだなっていうことだけ最後、ご承知おきをいただけたらなというところで私の質疑をスタートさせていきたいなというふうに思っております。 まず郵便のその本質っていうところなんですけれどもそもそも今までの時代だったらやっぱり紙の郵便物を 信頼性をもってお届けするっていうところがその郵便の役割として非常に重要だったと思います。そして昨今やっぱりデジタル化が進んでですねその重要な文書や情報っていうのを 特定の相手、相手に対して信頼性をもって確実に届けることができるこれが多分郵便の本質で日本郵便ができることだと思っております。 そして全国に張り巡らされたこの郵便配達網というのを活用していくにあたりですね、そのデジタル化っていうのは今日の質疑の中でもたくさん出てましたが切っても切り離せない時代になってきます。 そして、次の時代を見据えて考えていかなければならないのは、AIエージェントっていうものが多分今後 そこの主軸にも多分なってくると思います。あの政治家の皆さんは市議会議員さんも県会議員さんも国会議員の皆さんもそうですけれども、割と郵便物を送ること結構多いと思います。 特に地元に対しての郵便の 住所録を使ってですね、その様々な皆さんに自分の主張というものをこの政治家の皆さんはお届けをするんですけれども多分時代的にこれAIエージェントとかが出てくるとですね。 住所録を自分で持ってなくても、例えば僕は尼崎なんで尼崎の市民の方々50万人 製剤数で言ったらその半分ぐらいっていうところの何十万何万っていうところにこの資料をお届けしてくださいって言うたら、もうそれで届くような時代に多分なってくると思います。 その間に入ってくるのが多分日本郵便になってきてて、その住所録をしっかり日本郵便がそれを預かって、しっかりそのマイナンバーを使って、私がこの郵便を責任持って送りました。 そして日本郵便がこの郵便を責任持って預かりましたっていうところから、各世帯に届けてくるっていうような、そこにブロックチェーンの技術まで入ってくるとより信頼性の高く、 誰が誰宛てにっていうところを、個人情報をしっかり保護した上で届けるような多分時代になってくると思いますそうですよね安野さん出たと思いますね。 そういうふうな時代になってくるその準備っていうところでまず質疑で一つお伺いしたいんですけれども日本郵便相手玉井ポストって、限りなくそういうサービスにも 近く、何か先進的なサービスとしてやってたような気がするんですけれども残念ながら今年の3月終了してしまいました。この前ポストを何で終わってしまったのかまずお伺いします。 日本郵政西口常務執行役 お答えします。先生おっしゃるようにですね、2016年からですねポストサービスっていうのは開始しておりましたけれども、利用が低調であったと一言で言いますということでですね、今年の3月にですね、 しっかりとした計画期間を設けてですね、取りやめたところでございます。その要因でございますけれども、主には地溝帯の方でですね、 使っていただくというのがですね柱の一つでございました。ただ住民の皆さんですねやはりデジタルだけではなくてですね、紙も欲しいという方がおいでになったようでございまして そうしますと自治体からしますと二重投資になるんでですね、なかなか利用がですね、あの時代も 少し遡ってたからかもしれませんけれども、あったということですね。一方で民間企業に使っていただくという観点で言いますと、やっぱりもう民間企業の方々はですね、会員制とかでですね、 直接会員の方と囲い込みじゃないですけれどもパイプを持ってですねいろいろな情報をですねお届けするというようなことがですね、 主流になったということでですね、利用がですねあまり伸びなかったというふうに分析しております。齊藤健一郎くん そう車まさに今おっしゃられたみたいに、割と時代を先取りしてたんじゃないかなというふうに思いますマイナンバーカードを使ってその行政のサービスを受け取る。 ただ時代は変わってマイナポータルとかができてしまったのでそのように行政から国民の皆様にお届けする、信頼性の持ったサービスっていうところはそのようなサイトを使ってくるようなことになってきました。 ただですねやはりまだまだそのようなサービスの多分需要というのはこれから高まってくる可能性があって、多分民間側でも同じようなその信頼性を持った。 情報を届けるっていうサービスが多分出てくると思います間違いなくこのAIエージェントになって多分政治家の皆さんも先ほどお話した通りめちゃくちゃ便利になるんですよね。 多分ボタン一つで何やった言葉一つで、自分の地域の有権者の方々にお届けすることができるというような時代のサービスっていうのは、確実に便利なので生まれてくると思うんですけど これやはり民間がやってしまうと、皆さんがずっと言われているようなユニバーサルサービスかって言われると、 割と郵便の格差っていうものが生まれてきてしまうんじゃないかな。ここでやはり登場するのが日本郵便があまねく。 ユニバーサルサービスという形でですね、より安い金額で郵便の格差なく情報を信頼のある情報を お届けするというところが非常に重要になってくるので、この辺の研究も引き続きですね、是非日本郵便としてやっていただきたいなというふうに思います。 そしてこのような時代をその迎えるにあたって、そのようなサービスを考えていかなければならないと思ってるんですけどここで総務大臣にお伺いしたいのが、是非、はい総務大臣の豊富な経験とですね、様々な政治経験っていうところから、このようなサービスをちょっと推進していった方がいいのかそれとも このような時代っていうのが来るんだよって割と時代の先読みを多分されてると思うので、林大臣の感想をまずお伺いさせていただけたらなと思います。林総務大臣 大変難しいご質問でございますが、やはり人口が減ってきますしですね一方でデジタル化が進展をしております。 一時的に言うとそれで郵便物が減ってるということでございまして、環境は非常に厳しくなるんでございますが、先ほどちょっと郵便の方からですね。 時代をさかのぼってというご発言があってなるほどなと思ったのは今となって見てはですね今からあれをやっていたらなという。 思いがちょっとにじんでいたんではないかなというふうに聞かせていただいておりますが、ユニバーサルサービスの提供を確保する責務 これ果たしてもらわなきゃいけませんが、やっぱり最新のデジタル技術の動向とか、それを受けて、我々社会がですねどうなっているのかと いうことをしっかり踏まえてですね、やはり新たなサービスの開発提供これに取り組んでいただくということは大変重要ではないかと考えております。齊藤健一郎くん はい。本当にちょっと早いサービスだったかもしれないんですけど新たにまた1からニューマイポストっていう形でのそのサービスを生み出せたりとか研究というのをやっていて欲しいんですけれども ここでですねたまにはNHKをちょっと褒めたいなと思うんですけれども先日NHKの NHK技研の公開2026行ってまいりました皆さん多分ご案内はあると思うんですけれどもすごく研究内容良かったんですね特に良かったのが、 本当に現場で困っている声を研究して形にするっていうことが、が、実際に研究者を通して現場に声が届けられて、その 声を形にする。そして現場の人間がもうすぐ生まれるこの技術をすごくわくわく楽しみにしているこの様っていうのは、非常に本当に見小国 放送ではなく、公共放送としての役割っていうところで、非常に重要でいいなっていうふうに感想として思いました。 そのような研究開発の中でですねドローンの技術であったりとか郵便の方もドローンの技術やってますけれども、そのようなせっかくNHKの予算からですねそのような 新しい技術を研究してるんですが、 日本郵便として割とそのNHKとか、そして僕は復興とかやってたのでF0のことをやってたんですけどもF0でもドローンのことでありそのような研究というのが国の基幹公共機関などで、割とその研究がいろいろやってるとこあるので、それ連携をしているのかなっていうちょっと確認をまずさせていただきたいなというふうに思います。 西口常務執行役 はいお答えしお答えします日本郵便にもおきましてもですね、ドローン配送のですね辞書実験には取り組んでおりましてですね。2023年にはですね、兵庫県の豊岡においてですね、 一応国内初のですねレベル4レベル4というのは有人地帯での補助者なしの目視外飛行ということでございますけれども、配送のですね実験でございますけれども、成功したというところでございます。いずれにいたしましても、やはり 過疎地の配達等々でですね、 ドローンの活用の可能性っていうのは追求していかないといけないと思ってまして。当然我々メーカーではございませんので、国産のドローンメーカーとの協力とかですね。 先生ご指摘のですね、F0というのはですね、連携は承知しておりませんけれども、やはり餅は餅屋ということでですね、いろいろな一緒にやっていただける企業の方々と連携を図ってまいりたいというふうには考えております。 齊藤健一郎くん。はい最後指名に入りますけれども、 やはりこのオール日本としてこれからやっていかないといけない時代なのでそういう垣根を越えて一緒にやっていただきたいなっていうのとあと私NHKの無償化っていうのをですねちょっと人生をかけてやっておりますので、それについての質疑はちょっと行わないんですけれども 最後申し上げておきたいのはやっぱり日本郵便として現在ですとNHKの特別宛所郵便であるとか受信料制度に対する不満がものすごい高まっている最中に、 割と日本郵便が特別宛所郵便であるとか、あとは窓口での住所変更っていうのが、NHKに行ってるんですね複写 ずっと書いたものがNHKの住所変更と重なっていってて、それが割と国民の中で非常に不満がたまっております個人情報の取り扱いに対する不満であるとか、 そのような声が高まっているのでそのリスクっていう企業としてのレピュテーションリスクが、その中に潜在しているんだっていうことも 一度考えてもらった上で、そのNHKの一緒にやるところは一緒にやるでいいんですけれども すいません。すいません。はい。受信料というところに関しては、ちょっとそのことは考えていただきたくてそれを申し述べて質問とさせていただきます。すいません長いことありがとうございました。 他にご発言もないようですから質疑は終局したものと認めます。これより討論に入ります。 別にご意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。全会一致と認めます。 よって、本案は全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか？ ご異議ないと認め、さよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。" } ] }