# 2026-06-11 総務委員会 - 院: 衆議院 - 公式ページ: https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=56321&media_type= ## 1. 古川康 / 総務委員長 — 00:21:32 議題は以上です。 ありがとうございました。 始めますこれより会議を開きます行政の基本的制度及び運営並びに恩求に関する件地方自治及び地方税財政に関する件情報通信及び電波に関する件郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めますこの際お諮りいたします。各県調査のためお手元に配付いたしておりますとおり本日参考人として日本郵政株式会社代表執行役副社長加藤信康君ほか1名の出席を求め意見を聴取することとしまた政府参考人として内閣官房内閣審議官藤野。 ## 2. 内閣 / 審議官 — 00:22:19 勝君ほか8名の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますが御意義ありませんか無し御異議なしと認めますよってそのように決しました。 質疑の申出がありますので順次これを許します。 古井光介君委員長。 ## 3. 古井康介 / 自由民主党・無所属の会 — 00:22:37 ## 4. 古井康介 / 自由民主党・無所属の会 — 00:22:38 古井君自由民主党北陸新越ブロック富山出身の古井光介です。 大臣委員長そして理事をはじめ関係閣議の皆様質問の御機会をいただきまして誠にありがとうございます今日はふるさとを思う気持ちをどういうふうに形にしていくかまた地方自治体がより発展をしていくためにどのような制度設計を進めていくべきか議論をさせていただきたいと思いますまずは政府に質問をさせていただきます。 私自身もまさにそうだったんですけれども十八歳まで私の場合は富山県富山市いわゆる地方で生まれ育ちました。青春時代を過ごして今は家族も住んでいるそういったふるさとになります状況したときに思ったことですがやはり自分の欠縁がいていつか帰りたいなというふうに思うその故郷のために何か応援することはできないかな何か力になれることはないかなということは常々私は考えておりました。 東京で就職をしまして働いて東京で税金を納めるこれはもう当たり前の状況をした私にとっては当たり前のことではありましたが自分が働いて稼ぐことができるのも故郷のおかげですし自分自身が残してきた家族がいるそういった故郷にもしっかりと貢献をしたい例えば故郷に一定の寄付を行うとその額がそのまま住民税から控除されるそういった制度があればいいのではないかというふうに考えたこともありましたまさにこういった思いを2004年私の地元の富山市の森正市長とかが故郷思いやり減税として提言もされています出身地を応援したいという思いで寄付をした場合に住民税の税額控除を受けることができる故郷への恩返しの制度ですこれがまさにふるさと納税の根幹にある思想だと私は思っておりますこういった出身者のふるさとを思う気持ちに応えていくということは地域活性化の取組という点では非常に重要だと思っておりますがそのために知恵を絞っていくことこれは大事だと思います。政府のお考えはいかがでしょうか。 お答えください温田大臣官房地域力創造審議お答えいたします。 委員御指摘のとおり地域活性化に当たりましてはその地域に暮らす住民のみならず出身者の方仕事や趣味等で関わりを持った方なども含めまして多くの方々に地域に思いを寄せていただき関わりを深めていくことが重要であると考えているところでございます。 総務省といたしましてはこれまでも地域公私協力隊や地域活性化企業陣など地域に思い寄せる方々がさまざまな地域に貢献できる施策を進めているところでございまして一定の成果も出ているものと認識しているところでございます。 今後も持続可能で活力ある多様な地域社会とそこで営まれる一人一人の暮らしを支えるため各自治体が地域づくりの取組をしっかりと進められるよう支援してまいります。 古井光介君御答弁ありがとうございます。 まさに今お話をいただいたようにそうした思いに応えていく取り組みの一つとして今年度からふるさと住民登録制度のモデル事業こういったものが始まっているというふうに承知をしております。 これは関係人口を可視化してふるさとを思う気持ちを形にしていく大変素晴らしい制度だと私自身思っております。 私の地元富山県においても関係人口1000万人というものを掛け声として富山に関わりたい富山に関わろうそういった方々を広く呼びかける取組をこれまでも行ってまいりました。 私自身も地方出身者の1人として今は住民票がまた地元に戻っておりますがもっと早くこういったものが始まっていればぜひぜひ学生のうちから登録したかっただろうなとそういったふうに思う非常に意義深い施策だと考えております。 ぜひ多くの方にこのふるさと住民登録制度を知っていただきたいなというふうに思っておりますのでぜひこの制度の概要と現在の取組状況を政府の方に教えていただきたいと思います。 本田大臣官房地域力創造審議官。 ## 5. 地域力創造 / 審議官 — 00:26:39 お答えいたします。 ふるさと住民登録制度でございますが住所地以外で継続的に関わる地域をスマホのアプリで登録する仕組みを導入することで関係人口を可視化し地域の担い手確保や活性化につなげることを目指すものでございます。 今年度中に開始できるよう準備を進めているところでございます。 具体的には登録区分にベーシック登録とプレミアム登録この2段階を設けることとしておりましてベーシック登録では登録者の関心事項に応じた地域のさまざまな情報を提供いたしますとともに地域で担い手活動等によって一定貢献された方々をプレミアム登録と位置づけ活動をサポートする政策を提供することを考えているところでございます。 このような仕組みの中で各自治体ならではのイベント情報等の発信担い手活動の募集など魅力的なコンテンツを登録者が見られるようになることで地方への人の流れの創出拡大につなげてまいりたい考えております。 こうした制度に関する内容自治体の取組事項等をまとめました。 ガイドラインを昨年度末に発出したところでございまして全国の自治体において制度開始に向けた準備を進めていただきたい考えておるところでございます。 また、制度の本格的なスタートに先立ちましてモデル事業を実施しているところでございます。 この中でアプリの利便性向上に向けた実証を行いますとともに全国の自治体が取組を進める際の参考となるよう制度を活用した効果的な事例の創出を図っていくこととしております。 今後とも制度の実効性を高め多くの関係人口を地域に呼び込む取組が全国に広がるよう取組を進めてまいります。 古井光介君。 ## 6. 古井康介 / 自由民主党・無所属の会 — 00:28:28 今御答弁ありがとうございました。 まさに大変心強い取り組みだというふうに改めて思います。 このベーシック登録と今プレミアム登録のこの2段階での関わりという話もありましたがこういった実際の関わりに応じた仕組みをつくっていくことで非常に期待をしております。 ですがさてここからふるさと住民登録制度をさらに発展をさせていくにあたって例えば私いくつか考えられることがあるんじゃないかなというふうに思っております。 まさにこうやって情報をもらって実際に町に戻ってということは一つあると思いますがそれに加えて例えばふるさと住民登録の登録者数こういったものを地方交付税の算定基準に勘案していくということが一ついかがでしょうかということです。 例えば関係人口が増えていけば増えていくだけ当該の自治体の地方交付税が増えていくそういった関係人口の多さが実際の自治体の財政にもプラスになっていくそういった施策のアイデアです。 もう一つは例えばプレミアム登録をされている方実際に関わりを深く持っていらっしゃる方ですねこういった方々はふるさと納税の控除枠こういったものがより広がるといったふるさと納税の仕組みの中でふるさと納税の仕組みの中でのこのふるさと住民登録を活用していくということです。 例えばこれはプレミアム登録をしていればある意味第二の住民票を持っているような町でございますからばふるさと納税の上限を超えてもなお寄付をすればその分控除が受けられるある種住民目線でいえばより分割納税のような制度が進められていくというのはアイデアでございます。 こういった形でふるさと住民登録制度がふるさとへの思いを届けるインフラになっていくということは私これ返礼品の競争とはまた違ういい行政サービスがしっかりと評価をされていくそういった姿だと思っております。 実際競争にちょっと否定的な首長にもお話私伺ってみたんですがあくまでも過剰な自治体間の競争というのは返礼品競争を避けたいというような話が多くて行政サービスを強化されての競争まで否定しているものではないというふうに私も理解をしております。 実際に私の周りでもふるさと納税をする際にはやはりこの首都の部分で子育てというものがある自治体に寄付をしたいなというそういった声も多いです。 実際にこういった動きを踏まえて大臣にお伺いをさせてくださいふるさと住民登録制度をより活性化をさせていってふるさと思う気持ちに応えていく制度設計こういったものを進めていくことについて大臣のスタンスをお聞かせください林総務大臣。 ## 7. 林芳正 / 総務大臣 — 00:30:55 まずは古委員におかれましては総務委員会でデビューということでおめでとうございます。 地域にさまざまな形で思い入れを委員のように持つ方々たくさんいらっしゃると思いますので日常に思われますけれども日常において具体的な行動に向けたきっかけがなくて思いはあるものの形にならないこういう課題があると思います。 そうした思いに応えられるようにこの制度を通じて地域のトピックですとかイベントの開催さらには担い手の募集情報などのさまざまな情報をお届けできるということになりますので地域への愛着が深まるとともに実際の訪問とか地域貢献といった形につながっていくことを期待しております。 その先のこの税財制制度の在り方大変示唆に富む御意見をいただきました。 まずは柔軟かつ間口の広い仕組みとして創設をいたします。 その上で、各種税財政制度の議論については制度の定着を図って関係人口をどうやって定着していくか増えていくかこういうことを踏まえながら検討していきたい検討する必要があると考えております。 今後も自治体や関係者の御意見も丁寧に伺いながらこの制度が先ほど御披露いただいたような地域に対する思いこれに応えて多くの自治体や国民の皆様に活用いただける制度となるようにしっかりと取り組んでまいります。 古井光介君。 ## 8. 古井康介 / 自由民主党・無所属の会 — 00:32:25 ありがとうございました。 今大臣の方からもいただいた話がありましたがやはりとにかく地方ふるさとを思う気持ちというものがネガティブに何か作用させながら地方に財源を移すということではなくてやはりポジティブに応援したいな何とかしたいなという思いを形にしていくことが非常に重要だと思っております。 中央からポジティブにお金が流れていくような仕組みも含めてこのふるさと住民登録制度をしっかりと進めていただければと思っております。 以上で質問を終わりますありがとうございました。 次に、平林明君。 ## 9. 平林晃 / 中道改革連合・無所属 — 00:33:02 平林君中東改革連合無所属の平林明です。 本日もどうぞよろしくお願いいたします。 まず本委員会でたびたび質問をしてきております。 情報流通プラットフォーム対処法いわゆるジョップラ法の施行状況についてお伺いをいたします。 昨年4月の法施行を受け指定された大規模プラットフォーム事業者9社から5月末までに削除対応の状況が初めて公表されました。 今回の公表は法施行後の制度運用状況を検証する上で重要な第一歩であり利用者保護の観点からも大きな意味を持つものと考えております。 公表された内容を見ますと申請に基づく削除件数は数百件規模の事業者から数十万件規模の事業者まで大きな開きがあり削除率についても同様に開きがございます。 実際最も高い事業者では46%である一方最も低い事業者では0.1%にとどまっています。 この差が各事業者の運用方針や対応姿勢の違いによるものなのかそれとも集計方法や算出方法の違いによるものなのか公表データの受け止め方は大きく変わってまいります。 利用者にとってわかりやすく透明性の高い制度としていくためにはまず公表された数値がどの程度比較可能なものなのかを確認することが重要であると考えます。 そこでまずお伺いをいたします。 今回公表された申請件数や削除件数の集計基準は各社で統一されているのでしょうか。 また、公表されている数値は事業者間で単純に比較できるものと考えてよいのでしょうか。 総務省の見解を伺います。 藤田大臣官房総括審議官お答えいたします。 大規模なプラットフォーム事業者に対し削除対応の迅速化及び運用状況の透明化の義務を犯す情報流通プラットフォーム対処法の下現在同本の適用を受ける事業者として旧の事業者を指定しております。 適用を受ける各事業者は年度ごとに投稿の削除やアカウントの停止等の措置の運用状況を公表することが義務付けられておりまして法の施行後初年度の状況について5月末までに各事業者から公表されたところでございます。 その上で、委員御指摘の集計基準の統一性数値の比較可能性については例えば大規模事業者は総務省令において削除申出件数及び削除件数に関し同法に基づき削除が申出られた件数7日以内に削除されたまたは削除されなかった件数7日を超えて削除されたまたは削除されなかった件数といったことを公表することが求められておりまして各事業者間で対応状況の比較も一定程度可能かと考えております。 一方削除申出件数及び削除件数については例えば名誉基礎の侵害やプライバシーの侵害など申出があった理由ごとの件数の公表を求めているところ大規模事業者が提供するサービスごとの設計や特性が異なることから申出があった理由の内訳等につきましては各事業者自ら判断し公表することとしております。 公表内容につきましては各事業者間で比較が一定程度可能なものとそうでもないものが想定されますがいずれにしましても総務省としましては各事業者の公表内容を分析しまして必要な値を検討してまいります。 平前社明君大変微妙な御答弁で比較できるものもあるしできないものもあるしとそういうお話でございました。 結局だから全体的ななかなか我々サイドとしては単純には比較できないのかなとこういう印象を持つところでございまして数字の評価というのは容易ではないなと思うところでございます。 そもそも令和6年の改正は名称も変わって上プラフォーになったわけですけれどもSNS上の誹謗中傷や権利侵害への対応について削除対応の迅速化と運用の透明化を図ることを目的として行われたとこの認識をしております。 SNS上の誹謗中傷が社会問題化し痛ましいこともあったと日記を起こしてございます。 その被害の深刻さが広く認識される中で制度整備が進められてきた経緯も含めますと法の施行状況を理解するためには今冒頭申し上げている統計情報だけではなくて個別の対応ですね一つ一つの対応状況に目を向けていくこの点も重要であると考えているところでございます。 その上で、ジョープラ法は権利侵害への迅速な対応という観点と表現の自由の確保という憲法上の要請とのバランスの上になり立つ制度であるということも理解をしております。 その意味で削除を申請した側から見れば迅速かつ適切に対応してもらえたとこういう点が重要ですし一方で削除を求められた側から見れば十分な説明や異議申し立ての機会が確保されているのかこういう観点も重要であると考えます。 また、別の観点で申し上げると令和6年改正には5年後の見直し規定も設けられているということも認識をしております。 そこで、伺いますが総務省として削除の申請者及び非申請者が実際の対応をどう受け止めているのかこれをどのように把握をして今後の制度運用の改善や検証に反映していくお考えなのか見解を伺います。 藤田大臣官房総括審議官御指摘のとおり情報流通プラットフォーム対象に基づく大規模乗用者の対応状況についてサービスの利用者からの実際の意見を把握することは大変重要だと考えております。 そこで、情報流通プラットフォーム事業者による削除対応の迅速化や運用状況の透明化に関する義務の履行状況に関して利用者からの報告を受け付けるため総務省では昨年11月以降総務省委託により運用されている相談窓口違法有害情報相談センターに利用者からの報告ホームを設置しております。 このホームでは削除申し出を行った利用者と削除申し出をされた発信者の双方の報告を受け付けております。 総務省としましては削除申し出を行った利用者削除申し出された発信者のそれぞれから報告された内容等も把握しつつ情報流通プラットフォーム対象法の実効性向上に努めてまいります。 平林明君このセンターの取組は本当に重要だというふうに認識をさせていただいております。 寄せられる声をしっかりと分析をしていただいて件数とともに削除率とともにその内容もしっかりと精査をしていただきたいとこのように考えているところでございます。 その上で、大臣にお聞きできればと思うんですけれども今回公表された内容を見ますと法令上は同じ規律の対象でありながら事業者ごとの対応状況には相当の差が見られると感じているところでございます。 その背景にはサービス内容や利用実態の違いさらには集計方法の違いもあるのかとも考えられますけれども利用者の目線から見れば事業者にとって対応に大きな差があるように映ることも事実ではないかなと思うところでございます。 こうした状況を見ますと現在総務省において検討が進められているSNS利用時の本人確認や年齢確認これもずっと取り扱ってまいりましたがこのことについて各事業者に一律の対応を求めることの難しさを改めて感じるところでございます。 これまでも指摘させていただきましたようにSNSの利用時における本人確認や年齢確認は青少年保護や利用者保護の観点から極めて重要な課題でありますけれどもその制度設計に当たっては実効性をどのように担保していくのかこの点が極めて大事であると考えております。 大臣のお聞きしたいことは今回公表された削除対応状況をどのように受け止めておられるのかという点に加えましてまた今後の本人確認年齢確認制度の検討にどのような示唆が得られたと考えておられますか。 この2点をお願いいたします。 林総務大臣。 ## 10. 林芳正 / 総務大臣 — 00:41:39 プラットフォーム事業者に対してさまざまな課題への対応を求める場合の基本的な考え方につきましては事業者が提供するSNS等のサービスこれがやはり一様でございませんしたがってさまざまな設計特性が見られるわけでございましてサービスごとに異なる設計や特性を考慮に入れるということが重要なポイントの一つだろうと考えております。 こうした考え方の下でこの対処法の関係法令に基づいて大規模事業者に公表義務づけている事項の中には提供するサービスの設計特性を踏まえて事業者自らが具体的な記載ぶりを判断して公表することとしているものも含まれておるわけでございましてそれがさっきちょっと分かりにくい答弁だったかもしれませんが数字で出るところと記述式になっているとこういうふうになっているわけでございます。 いずれにしても公表結果については一部の事業者に対しては報告聴取を行いながら現在精査を進めているところでございます。 SNS等における情報流通をめぐる諸課題の対応のあり方については以前もこの委員会で委員と議論させていただいておりますけれども青少年の保護ですとか犯罪対策それぞれ政策目的がございますのでそうした目的を踏まえて事業者に対する過度な負担や規制にならないようにしつつも申し上げた政策目的これをしっかりと達成していくためにどのような方策が望ましいかについて適切に検討していきたいと考えております。 平橋明君ありがとうございます。 本当に過度な負担にはならないけれどもちゃんとやっていくというお話であったかと思います。 そういった意味でサポート体制も非常に大事になるんじゃないかなと考えておりますのでいろいろな関係省庁の知見を結集しながら実効性のある対策の検討を進めていただくことを期待申し上げておりますのでよろしくお願い申し上げます。 続きまして話を変えまして郵政民営化法改正案に関しましてこの後提出されることとなっていると思いますので質問させていただけたらと思っております。 郵政民営化から約20年が経過しようとしております。 この間郵便物数は大幅に減少してそして人口減少や高齢化も進展をするなど郵政事業を取り巻く環境は民営化の当時と比べて大きく変化をしていると認識をしております。 また、近年は郵便貯金保険といった従来の役割に加えて地域社会を支える拠点としての郵便局への期待も高まっていると認識をしております。 そこでまた続けて大臣にお聞きできればと思いますけれども政府は郵便局を今後どのような存在として位置づけようとされているのかまた現在提出が予定されている議員立法に関しましてどのような意義を有するものと認識をしておられるのか大臣の御見解をお願いいたします。 林総務大臣。 ## 11. 林芳正 / 総務大臣 — 00:44:51 全国約2万4000局のネットワークを持つ郵便局でございますがこの郵便貯金保険のユニバーサルサービスこれを提供してきておりましてまたこれに加えて自治体窓口業務の取扱いなど地域の実情やニーズに合わせた取組を行うなど我が国の地域社会において重要な生活インフラとしての役割を担っているとそういうふうに考えております。 少子高齢化ですとか人口減少そして過疎化などを背景として自治体の支障の倒廃合等が進んでおります。 こうした中で郵便局がこういった住民に身近な存在最後の砦という言葉もございますけれどもこの地域を支える役割というのはますます重要なものになってきております。 そして現在各党で御議論されている優先民営化法等の改正につきましてでございます。 が先ほど申し上げたような少子高齢化ですとか人口減少過疎化等によって郵政事業の状況ですとか郵便事業を取り巻く社会経済情勢大きく変化しておりましてこうしたことを踏まえて郵政産事業にユニバーサルサービスの確保そして郵便局ネットワーク等の活用による地域住民の生活の支援に向けて制度の見直しを行おうとするものとそういうふうに承知しておりまして我が国が直面する課題の解決に向けて事業を得たものとそういうふうに認識をしております。 平林明君ありがとうございます私も大臣の御地元を含みます中国地方で活動をさせていただいておりますので今大臣がおっしゃられた最後の砦という言葉は本当に実感をするということでございます。 北の方に登っていくと本当にそういうエリアをいろいろ私も歩かせていただいておりますので本当に共感をしております。 そういう意味で郵便局のネットワークの維持の重要性には同感しましてそのネットワークというのは単なる郵便サービスの提供拠点にとどまらず地域社会を支える重要な基盤として期待をされているとその点もおっしゃるとおりだなというふうに思っております。 それではその前提として現在の制度がどのような考え方に基づいて設計されているのかこの点ちょっと確認をさせていただけたらと思います。 平成24年の郵政民営化法改正においては郵便事業会社と郵便局会社が統合され日本郵便株式会社が設立をされております。 その一方で郵便貯金会社と郵便保険会社現在の郵事銀行と官房生命については別会社としての位置づけが維持をされている郵便部門については統合されながら金融保険部門については独立をした会社として位置づけることとされているのはなぜなのかその趣旨について総務省の見解を伺います。 内閣官房藤野内閣審議官。 ## 12. 藤野 / 内閣審議官 — 00:47:45 お答えいたします。 郵便貯金会社と郵便保険会社の分社につきましては平成19年の当初の民営化で行われたものでございますけれども金融事業と非金融事業との間で経営上のリスクを遮断する必要がある等の理由から行われたというふうに承知してございます。 これに対しまして郵便事業会社と郵便局会社の統合これは平成24年の議員立法による郵便郵政見栄化法等の改正で行われたものでございますけれどもこれは郵便事業会社と郵便局会社が分かれていたことについて利用者利益を損なわないかというふうなんですけれども例えば配達郵便物の問い合わせを郵便局に要領を行うことはできないこれは別の会社だから別の事業をやっているからということですねというような声があったためにこういったことを是正するために行われたものと承知でございます。 比例前社明君リスクの分離とかそういった考えに基づいて今のような体制になっているということでございました。 その一方でですけれども今回の議員提出予定の法案におきましては日本郵便と関連銀行保険会社との間の窓口業務契約について現行の届出制から認可制へと変更することとされているちょっと時間なくなりましたのでまとめて次の質問をさせていただけたらと思います。 こういう観点とともにあとまた3分の日本郵政に対して銀行と保険会社の株式を3分の1を保有することを義務付ける内容が盛り込まれているということでございます。 この2つの措置を同時に実施することによってこの金融と保険のユニバーサルサービスの確保に対してどのような効果が期待されると考えているのかまた併せてですけれども平成24年改正において金融保険部門については独立した会社形態を維持した趣旨との関係も踏まえながら優先民営化の理念との関係でどのように整理をされているのかこの2点について総務省の見解を伺いたします。 藤野内閣審議官。 ## 13. 藤野 / 内閣審議官 — 00:49:58 まずは届出制から認可制の関係でございますけれども現行法上は御案内のように銀行窓口業務契約それから保険窓口業務契約の締結変更につきましては総務大臣の届出制となっておりますのでこういったものの締結変更等については総務大臣の事前の審査なく行われているわけでございます。 これに対しまして現在御議論いただいているような内容の日本郵便株式会社法の改正が行われた場合事実関係で申し上げますと申し上げてこの窓口業務契約の締結変更で認可制なので総務大臣が事前に郵便銀行保険のこの3つの駅務を郵便局で一体的かつあまねく全国において公平利用できるようにする観点から適当化そういう審査を行うとなりますので端的に申しますと金融のユニバーサルサービスの確保の観点から適当と認められないような契約の締結変更廃止ができなくなるということだと理解してございます。 それからもう1つの方でございますけれども3分の1以上の株式の法律の関係でございますが現在5分の1で出ているような郵政民営化法の改正が行われた場合について申し上げますと日本郵政が当分の間関連銀行関連保険会社の3分の1兆の株式を保有するということでございますけれどもこれにつきましては同じこの郵政三宅法の改正の中で日本郵政がこれらの金融二者の株式の全部を処分してもユニバーサルサービスの責務の履行が確保されるかについて政府に検討を求めその結果に基づいて新設される3分の1兆の保有義務の廃止その他の措置を講ずるものとされてございます。 つまりこの当分の間3分の1兆の保有を義務付けるということはこれは日本郵政が金融入所の全株式処分を行っても郵政事業のユニバーサルサービスの責務の履行が確保されるかどうか検証検討する必要があるため取るということでございますからその意味でユニバーサルサービスの責務の履行への影響を勘案しながら株式を処分これは現行の考え方ですけれどもこの考え方から離れるものではないというふうに承知してございます。 それから有庁銀行と官房整備の株式の全部処分を目指しできる限り早期に処分するというこれは現行の有制民営化法第7条に来てございますけれどもこれは変更がないということでございますのでその意味でも現行の有制民営化法の理念を変更するものではないと承知してございます。 平前氏明君。 ## 14. 平林晃 / 中道改革連合・無所属 — 00:52:46 時間になりましたので終わりますけれどもやはりこのユニバーサルサービスを維持するという観点は私も非常に重要だと思っておりますのでそういった意味でもしっかりと進めていけたらと思っております。 以上で終わりますありがとうございました。 次に、上谷博史君。 ## 15. 神谷裕 / 中道改革連合・無所属 — 00:53:08 中東改革連合の上谷博史でございます。 本日も質問の機会をいただきましたことを改めて感謝申し上げたいと思います。 早速でございます。質問に入らせていただきたいと思います。 私も郵政についてお話をさせていただければ聞かせていただければと思っているところでございますがまず最初にこの郵政改革なんですが2005年に行われております。 その後数字にわたる法改正を経まして郵政事業が現在の形に至っているわけでございますがそもそも小泉内閣のときにさまざまこの郵政改革について説明されてきた郵政の在り方これが果たして本当に当時の説明通りに進んでいるんでしょうか。 ということをまず聞きたいんだと思います。 メールやSSSとかそういったソーシャルメディアの普及などの影響やコロナ等でのダイレクトメールの減少等想定外のことは割引いたとしても当時竹部幹事長でございましたかアスナロ村のこともおっしゃってましたけれどもあのときのアスナロ村のようにはなっていないんじゃないかなと少なくとも私はそう思えるんですがまずはこの郵政改革の公表会について大臣に伺いたいと思います。 いかがでしょうか。 林総務大臣。 ## 16. 林芳正 / 総務大臣 — 00:54:22 私もこの答弁の資料を見ながら紙芝居があったなというふうに懐かしく思い出しておりましたけれども当時の2007年ですが郵政民営化に際して郵便局は地域密着型の地域活性化の拠点として集客力を発揮し多様な地域サービスを提供することが可能になると期待されていたということでございます。 このアスナロ村の郵便局の紙芝居では郵政民営化後の郵便局で期待される新規サービスとして物販介護サービスコンサートチケットの予約旅行の手配等が提示されていたということでございます。 民営化後の日本郵政グループにおいてはチケットの予約や旅行の手配というのは実際には提供されませんでしたが物販ですとか介護施設バリアフリーリフォームへの仲介こうした新規サービスは実現しております。 また、日本郵政グループで自治体の窓口の事務ですとか買い物支援見守りサービスオンライン診療など地域住民の生活を支援する新規サービスこういうものを行っておりましてこういった取り組みも含めて国民の皆様の利便性これはそうして向上しているとそういうふうに認識をしております。 上谷博史君。 ## 17. 神谷裕 / 中道改革連合・無所属 — 00:55:44 大臣答弁ありがとうございます。 あのときにいろいろな説明がありました。 今おっしゃっていただいたとおり実現した部分実現しなかった部分はあったと思うんですけれどもいわば民営化という改革の流れの中できたと果たしてその間現在までに至って果たしてそのときに考えていたバラ色のような郵便局あるいは郵政のあり方だったかなというと私はそこにはいささか疑問が残っております。 仮に民営化そのものが良かったとしましょう。 かとしてもここまでの間残念ながら新しい事業というのはそんなになかった民間会社としてのダイナミズムは果たして生まれたのかというとここにいささか問題があるんだろうなというふうに思っていますし現にそういった意味において果たして本当にユニバーサルサービスも維持できるのかなんていうことも今心配化されているわけでございます。 もちろん郵政事業というのはどんな地域のどんな場所でも紳士を送達しあるいはポストから郵便物を回収しそして身近な金融や保険などを提供してきたわけです。 ネットなどが存在しない時代にも歩いていけるぐらいの範囲で窓口に行けば送金や年金の受け取り保険の説明など暮らしに必要なインフラとしてユニバーサルサービスを提供してきたわけでございます。 しかし、国がサービスを提供してきた時代ならばともかく厳しい経営状況の中で民間会社が経営努力の下で提供していくとなればやはりコストも相当かかっているしこのコスト負担を今の経営の中で果たして全うできるのか私にはこれが疑問でならないわけでございます。 もちろんこれからもあまねくサービスを提供していただかなければならないということになると思うんですがだとするならばこの経営の中で解決できないとするならば誰が果たしてこのユニバーサルサービスのコストを負担すべきなのか今そういったことを考えなければいけないキロに近づきつつあるのかなと思います。 これについて大臣の所感を伺いたいと思います。 林総務大臣。 ## 18. 林芳正 / 総務大臣 — 00:57:42 郵便貯金保険の郵政事業のユニバーサルサービスこれは関係法令によって日本郵政及び日本郵便に対して郵便局で一体的に山根区全国において公平に利用できるようにする責務これが課されているわけでございます。 まずは両者においてその責務を果たすべくしっかり取り組んでほしいと考えております。 総務省といたしましてはこのネットワークを維持して郵政事業のユニバーサルサービスが確保されますように郵貯銀行及び官房生命保険から拠出金を徴収しこの日本郵便に交付金として交付する交付金拠出金制度の運用これを平成31年4月から行っているところでございます。 今後とも交付金拠出金制度を適切に運用するとともに郵政事業のユニバーサルサービスの重要性に鑑みまして郵政事業を取り巻く環境が変化している中においてこれをどう維持していくかについて不断の検討が必要であると考えております。 上谷博史君。 ## 19. 神谷裕 / 中道改革連合・無所属 — 00:58:48 ありがとうございます。 そういった意味においても本日起訴されるであろう法案が非常に重要になってくるのかなというふうに改めて思うところでございますがやはり本来であれば民間会社に果たしてユニバーサルサービスをどれだけ全うしていただけるかこれはやはり考えなきゃいけない部分もあるのかなと思います。 ましてや株式が公開された後株主という方々が出てきたときにこのユニバーサルサービスに対しての負担をどう考えるのかこういったこともやはりいろいろあるんだろうというふうに思います。 そういった意味においてもやはり誰が負担をすべきなのかということはしっかり考えていかなきゃいけないかなと思います。 もちろん政府もその責任が逃れられないということもあるんでしょうけれども負担金を出していただいていることについては本当に大事なことだと思っているところでございますがそういった意味において先ほど一番最初に郵政民営化から現在までの来し方が果たしてどうだったのか私も申し上げたんですけれどもそこにおいてやはりいわゆる上乗せ規制この上乗せの規制というのが非常に重い足枷になったんじゃないかなというふうに思っているところでございます。 いわゆる上野積成については金融者についての根拠は郵政民営化法の第8章第3節及び第9章第3節ということだと思うんですけれどもこれでよいのか改めて伺いたいのと思います。 またなぜこのような上野積成を設けたのかこれについて改めて理由を問いたいとこのように思います。 また、普通にこの法を法律を読んでおりますと特に105条なり135条がそうなんですけれども議決権保有割合が50%を下回れば上乗せ規制を廃止することが可能であるともとれるんですけれどもこれについて事実関係政府委員の方にお伺いをしたいと思います。 いかがでしょう。 内閣官房藤野内閣審議官。 ## 20. 藤野 / 内閣審議官 — 01:00:33 お答えいたします。 金融二者に対するいわゆる上乗せ規制の根拠規定でございますけれどもこれにつきましては有庁銀行については先生今おっしゃったようなことですけれども有制民営化法第8章第3節第103条から第125条までございますけれどもでございましてそれから官房声明につきましては同じ法律の9章3節第133条から第153条までがございます。 ここに規定されております。和納積成は趣旨としては郵政民営化法第8条で同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するために必要な制限を加えるとございますけれどもこの考え方を具体化したものとというふうに考えてございます。 現行法上この上野市規制の適用の終了につきましては郵政民営化法について申し上げますと郵政民営化法の第104条それから第105条がございますけれども日本郵政が有職銀行の株式を全部処分した日または内閣総理大臣と総務大臣が上野積成の適用をしない旨の決定を行った日のいずれか早い日になさると規定されてございます。 この後者の方ですね内閣総理大臣と総務大臣の決定につきましては御指摘いただきましたような日本郵政が有職銀行の株式の2分の1以上を処分した後であることが要件の1つでございましてあとはこの両大臣が内外の金融情勢を踏まえまして郵政都を150に規定する事情とあるんですけれども競争関係の影響であるとか郵政グループの経営状況なんかを指すんですけれどもこれを考慮しそして郵政銀行と他の金融機関等との間の適正な競争関係それから利用者への駅の適切な提供を阻害する恐れがないと認めた場合に行うとなってございます。 今の有庁銀行について申し上げましたけれども官房整備につきましてもこの上乗せ規制は規定ございました。 有生民営化法第134条第135条でございますけれども同様な内容のことが規定されてございます。 上谷博史君。 ## 21. 神谷裕 / 中道改革連合・無所属 — 01:02:48 今伺ったとおりでございますけれども果たして今のこの上乗せ規制本当に必要だったのかなということ私には実は疑問でなりません民間会社ということでございます。 確かに国が保有しているということであればいわば国の信用みたいなことは当時言われていたなというふうに記憶をしているんですけれども果たして国が株式を保有しているあるいは議決権を持っているということが果たして対等な競争条件にないというふうに考えるべきなのかどうかやはりここは疑問があると思うんです。 この対等な競争条件というのはどういうことを指したのか改めてちょっと審議官いかがですか。 藤野内閣審議官。 ## 22. 藤野 / 内閣審議官 — 01:03:29 お答えいたします。 この対等な競争条件としてかなり考えられたものは国の間接保有にあるということですねこれをもって考えられたというのは一つ大きな要素としてはあったということでございます。 上谷博史君。 ## 23. 神谷裕 / 中道改革連合・無所属 — 01:03:58 普通に民間会社にしたとしたらここにあえて上乗せする規制をかけるということそのものがやはりおかしいんじゃないかなというふうに私自身は思っていまして実はそれがあったからこそ今の現在の経営状況になっているんじゃないかというふうにも実は思っているところでございます。 そういった意味において今回郵政に関する議員立法が議案として提出されるとなるわけでございますけれども法案の提出の最大の自由は優先事業の経営状況が厳しくなっている中でいかにしてユニバーサルサービスを全うし国民の自由なインフラを守っていかなければ守っていくべきなのかということに尽きると私は思うんです。 その上で、改めて考えるとこの上乗せ規制が実質的に金融二者の経営の自由度を奪ってしまって結果として経営を大変に厳しくさせてしまっている一因ではないかと思うんです。 そうなったときに果たしてこの上乗せ規制というのが合理的な規制と言えたのかどうかこれを大臣に伺いたいと思いますいかがでしょうか。 林総務大臣。 ## 24. 林芳正 / 総務大臣 — 01:05:01 上乗せ規制でございますが貯金残高ですとか保険金額に限度額を設けるなど経営に一定の制限を設けるものであります。 この上乗せ規制が設けられている趣旨は先ほど政府参考人が答弁したとおりでございますがこの第8条に同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するために必要な制限を加えるこういうふうになっております。 したがってこの上乗せ規制についてはこういった他の金融機関等との間の競争関係それから利用者への駅務の提供の適切性これを考慮して適切に運用等をしてまいらなければならないと思っております。 以上、上谷博史君。 ## 25. 神谷裕 / 中道改革連合・無所属 — 01:05:53 大臣結果としてこの上野積成の結果今保険事業の方が一人負けの状況と言っていいと思います。 また、貯金量もどんどん減っているというのが現状だと思います。 やはりこれだけ金利が上がってくると余計に貯金の限度があるということが大きいんじゃないかなと思いますしそういった意味においてやはり今のこの郵政事業を見るにつけ本来民間会社にしたら自由度も上げてそして民間会社としての代内ミズムを発揮してもらってしっかり稼いでもらってよってもってこの国民の皆さんにユニバーサルサービスを提供していただこうじゃないかという発想だったんじゃないかなと私は思います。 しかしながら今回ずっとこの間見てみると名称そのものは民営化あるいは民間会社になりましたが結果として自由度は奪い結果として今の状況が生まれているんじゃないかと思います。 果たしてこの上乗せ規制というのは合理的な規制と言えるのかどうか私には疑問でなりませんそんな意味においてやはり民間会社としっかりやっていただく立っていただくできることであれば設けていただくということを考えたときにこの上乗せ規制というのは早期に廃止すべきなんじゃないかと思います。 大臣お考えいかがでしょうか。 林総務大臣。 ## 26. 林芳正 / 総務大臣 — 01:07:04 この上野政規制の適用の終了につきましては条文を先ほど政府参考人が答弁いたしましたがこの日本郵政が金融会社の株式を全部処分した日または内閣総理大臣と総務大臣が上野政規制を適用しない旨の決断を行った日いずれか早い日に行うとこうなっておりますのでこの他の金融機関等との間の競争関係ですとか利用者への駅務の提供の適切性これを考慮して適切に対応してまいりたいと考えております。 上谷博史君。 ## 27. 神谷裕 / 中道改革連合・無所属 — 01:07:44 大臣今の状況で果たして他の金融機関との競争関係公正と言えるのかどうか私には公正にあるようには思えませんむしろ金融部門もそうでしょうか。 官報もそうですけれども今かえって足枷をいわばかけてしまっていわば優勢だけがいわば対等な条件にないというふうにも見えるわけなんです。 ですので今の一人負けの状況があるんじゃないかと私には見えてならないんです。 そういう意味において前株というかお話もあったんですけれども法文上先ほど申し上げたように過半で50%切ればいい部分もあるものですからそういった意味においてももう既に多分2分の1は切っているはずなんです。 早急にこの部分を上乗せ規制を取るべきだと思うんですけれどもいかがですか再度林総務大臣。 ## 28. 林芳正 / 総務大臣 — 01:08:39 まさに先ほど申し上げた内閣総理大臣と総務大臣の決定というのは日本郵政が郵政銀行の株式の2分郵政の場合は2分の1以上処分した後内閣総理大臣と総務大臣が内外の金融情勢を踏まえて云々とこうなっておりますのでまず2分の1以上処分するとその上で判断をするとこういう法律になっておりますのでそこに書いてある適正な競争環境日利用者への益務の適切な提供を阻害する恐れがないと認めた場合に行うとこういう法律でございますのでそれを踏まえてしっかりと対応していかなければならないと考えております。 上谷博史君。 ## 29. 神谷裕 / 中道改革連合・無所属 — 01:09:29 すいませんちょっとうる覚えなんですけどこれ事前に通告していないで審議官がわかったらなんですけど今すでに郵便官報声明も郵便も相互ともに2分の1切っているんじゃなかったでしたか藤野内閣審議官。 ## 30. 藤野 / 内閣審議官 — 01:09:49 お答えいたします。 御指摘のとおりでございましてどちらにも49%の後半のところで来てございます。 上谷博史君。 ## 31. 神谷裕 / 中道改革連合・無所属 — 01:10:03 大臣今聞いたように実はもう2分の1を切っております。 ですのでそういう意味においての条件はある意味超えているというふうに思います。 あとは政府があるいは大臣が御判断をどういうふうにしていただけるかというところまで来ていると思いますのでぜひいわばやはりこれをしっかり郵便事業というものをしっかり支えていかなきゃいけない局面にもはやなっているんだということこれをぜひ御理解をいただきたいと思いますし確かに競争相手であるところの銀行さんであるとか生命保険事業の方保険事業の方そういう皆さんからするとですね以前郵便事業というか官報にしても郵帳にしても脅威かもしれませんがそれはもういわば競争相手でありますからいずれにしてもですねここはどうしても消えないんだと思います。 だとするならばむしろこういう状況の中で一人負けの状況もありそして最大の足かさは何かといったらこの上乗せ規制だと思いますのでぜひ早期のこの部分の廃止をご検討いただきたいということを改めて御要請を申し上げたいと思います。 その上で、次の質問なんですが郵政会社の金融二者に対する利欠権保有割合について改めてちょっと伺いたいと思うんですけれども現行法制では日本郵政に関する政府の株式保有を特別決議を阻止できる3分の1を保有することを規定してまた金融者については全株処分を規定するとなっておりますが現在の経営を見るに日本郵便に対し金融2社からの委託手数料収入が日本郵便そして日本郵政の経営にとって極めて重要な要求になっているというふうに思います。 本来郵政事業は国民共有の財産であったわけで今後もユニバーサルサービスを維持していくためにも一体的な経営が重要であるというふうに思います。 そこで、日本郵政による一定の期欠権保有が今後も必要だと私は思うんですけれどもこれについて大臣の所感を伺いたいと思います。 林総務大臣。 ## 32. 林芳正 / 総務大臣 — 01:12:03 日本郵政が保有する金融二者の株式の処分でございますが郵政民営化法第7条第2項において金融二者の経営状況やユニバーサルサービスの責務の履行への影響これを勘案しつつ行うとされておるところでございます。 総務省はこの令和8事業年度の日本郵政の事業計画の認可に際しまして郵便局ネットワークを維持して3事業のユニバーサルサービスを確保するということを要請をしておるところでございます。 日本郵政においてはユニバーサルサービスの維持を確保しつつ適切に株式の処分について対応していただきたいとそういうふうに考えております。 上谷博史君。 ## 33. 神谷裕 / 中道改革連合・無所属 — 01:12:49 先ほども申しましたけれども今後株主さんが出てくる株主さんにしてみればやはり配当収入というのかそちらを最大化してほしいみたいなこともあるかもしれませんしかしながら現状で言えば金融二者の仕送りというか手数料がなければ郵便事業そのものが経営できるような状況にはなっていないだからこそ3分の1兆という形での特別議決権を最低限やはり保有しておくことが私は必要だと思います。 そのことも御要請を申し上げさせていただいてお時間になりましたので私からの質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。 次に、鶴間常治君。 ## 34. うるま譲司 / 日本維新の会 — 01:13:31 日本維新の会の鶴間常治です。 郵政民営化法と改正法案について日本郵政にお伺いしたいと思います。 今後日本郵便への経営支援や義務の見直しがなされた場合でも日本郵政としては金融二者郵貯官房の完全売却という民営化を後退させることなく株式売却を着実に進めていくものであるという認識でよろしいでしょうかお伺いいたします。 加藤日本郵政株式会社代表執行役副社長お答え申し上げます。 当社はこれまでも郵政民営化法の趣旨にのっとり当社が保有する金融二者の株式処分を順次行ってまいりました。 その結果現在当社における金融二者の株式保有比率は50%を若干下回る水準となっております。 今後仮に郵政民営化法が改正された場合につきましても当社としては引き続き民営化を後退させることなく法律の趣旨にのっとり金融二者の株式の売却を進めてまいる考えです。 ウルマジョージ君将来的に金融二者の株が全て売却されたとしても全国あまねくユニバーサルサービスの責務が確実に履行されるよう日本郵政は今から具体的な経営戦略や代替方策を検討し郵政民営化委員会へ報告し検証に協力すべきだと考えますがいかがでしょうか。 加藤副社長ご指摘の金融のリバーサルサービスを提供する日本郵便と金融二社との関係は郵便局ネットワークを通じた商品サービスの提供の受委託という関係とそれに対する手数料により相互に支え合う関係にあり一体的なビジネスモデルを構成しております。 このビジネスモデルは当社による金融二者の株式の売却により直ちに変わるものではないと考えておりますが当社としてはこのビジネスモデルを強化し郵便局ネットワークを通じたユニバーサルサービス責務が確実に履行されるよう具体的な方策を検討し将来的にも全国アマネックスサービスを提供できる体制の維持に努めてまいります。 なお、郵政民営化委員会の検討に際しては必要な報告をするとともに当該検証に協力してまいります。 鶴間常治君残念ながら現場では非公開金融情報の不適切利用や郵便物の放棄引得といった不適切な事案が相次いで発生しております。 日本郵政が親会社として日本郵便のコンプライアンス体制やガバナンス強化にこれまで以上に真摯にかつ厳しく取り組むようにすべきだと考えますがいかがでしょうか。 加藤副社長日本郵便の一連の不祥事によりお客様はじめステークホルダーの皆様にご不安ご心配をおかけしていることを深くお詫び申し上げます。 当社としては一連の不祥事を極めて重く受け止めており各事案への適切な対応に加えましてグループ全体のコンプライアンスガバナンス体制の強化を経営の最重要事項と位置づけ再発防止に取り組んでおります。 具体的には個別事案の対象にとどまらずその背景にある管理体制や建設機能の課題それから組織風土の問題などの真意を分析し原因に即した実効性ある再発防止策の策定とその有効性の検証などを監督官庁に報告の上で進めております。当社としては日本郵便がコンプライアンスガバナンス強化にこれまで以上に徹底して取り組むよう親会社として必要な指導支援を行いグループ全体でお客様から信頼が得られるようしっかりと取り組んでまいります。 古間常治君今後経営効率化を図るとともにさまざまな事業展開を進めることで時代に即した強靭な優勢へと改革継続すべきだと思いますがいかがでしょうか。 加藤副社長郵便物の減少とか来局集の減少によって当社グループが大変厳しい経営状況にありますので郵便局ネットワークを通じたユニバーサルサービスの持続的に提供するためには徹底した業務効率化等の改革に取り組んでいく考えです。 加えまして今後事業として成長が見込まれる分野への事業展開も併せて進めてまいりたいと考えておりまして不動産事業の拡大や企業間物流への参入時代に即して変化するお客様や地域ニーズを踏まえた生活サポートサービスの拡充を進めて経営基盤の強化を図ってまいります。 古間聡司君今回法改正がなされた場合ユニバーサルサービスの維持に必要な真に必要な費用のコスト打ち明けを国民が適切に把握できるよう詳細かつわかりやすく情報公開すべきだと考えますがいかがでしょうか。 加藤副社長現行法令下におきましても郵政事業のユニバーサルサービスの安定的継続的な提供確保するための交付金拠出金制度が設けられておりましてユニバーサルサービスの維持に不可欠な費用については法令の定めの下算定したコストの内訳を現在でも情報公開を行っているところでございます。 今後御指摘のような改正があった場合も引き続き法令等に基づいて詳細かつ国民にも分かりやすい情報公開に努めてまいります。 ウルマジョージ君自治体業務等の基盤的サービス提供業務が本来業務に位置づけられた場合本業である郵便物流事業の追考に支障が生じさせないことは当然でありますが自治体業務等の基盤的サービス提供業務が効率的な経営の下で確実に事業として実施し再三が成立する仕組みが構築されるべきだと考えますがいかがでしょうか。 加藤副社長お答え申し上げます。 当社としては現在も郵政民営化法の定めにより民間企業として効率的な経営を行うことが求められているものと承知しております。 御指摘の公的業務の自宅も含め各種事業を行うに当たっては法律の趣旨を踏まえ事業として自立し再産が確保されることが必要であるとの認識の下効率的な事業運営に取り組んでまいります。 ウルマジョージ君続きまして話題を変えましてオンラインカジノのアクセス規制についてお伺いしたいと思います。 総務省のオンラインカジノに関わるアクセス規制のあり方に関する検討会において違法オンラインカジノ対策としてのブロッキングの有効性や今後の包括的な対策の方向性についてどう取りまとめられたのかお伺いいたします。 湯本造合通信基盤局長。 ## 35. 通信基盤 / 局長 — 01:20:58 お答え申し上げます。 今委員からお話ししてございました。検討会につきましては現在報告者についての意見募集を行っている段階にございます。 報告者におきましては政府全体で引き続き包括的な対策を講じるべきだとした上で特にブロッキングに関しては通信の秘密や知る自由等に抵触し得ることから他のより権利制限的ではない対策が十分に尽くされたか検証が必要であることまた現在のインターネット利用環境に照らせば若年層やカジュアルユーザー保護の観点から対策としての有効性は否定できないことといった方向性が示されたところでございます。 また、昨年9月に公表された中間論定整理におきましては刑法上の賭博罪の方法役は勤労の微風でありこれのみで通信の秘密の真偽を正当化することは困難であるとされたことを踏まえ報告者案では仮に実施する場合の目的につきましては主として違法オンラインカジノに係るギャンブル等依存症やこれを生み出す違法オンラインカジノの流通まん延防止とするのが適当であること加えて違法な行為による国府の流出防止スポーツ健全性の確保等を踏まえる必要があること許容性を具体的に検討するにあたっては違法オンラインカジノに係るギャンブル等依存症の危険性や違法オンラインカジノの実態を踏まえた検討が必要であることといった方向性が示されたところでございます。 古間聖司君。 ## 36. うるま譲司 / 日本維新の会 — 01:22:20 御答弁のとおり賭博罪の保護法益を勤労の微風のみとせず例えば依存症による自死や家族崩壊そして国府流出などそういったもので再構成して重くすればアクセス規制をはじめとしたギャンブル依存症対策はより一層進むのではないかと思いますがこれを法務省に見解を求めたいと思います。 法務省筒美大臣官房審議官お答えいたします。 最高裁判例におきましては賭博行為について健康で文化的な社会の基礎をなす勤労の美風を害するばかりでなくはなはだしきは暴行脅迫殺傷豪窃等その他の副次的犯罪を誘発しまたは国民経済の機能に重大な障害を与える恐れすらあると判示されているものと承知しております。 他方で賭博罪の法定刑は50万円以下の罰金または過量常習賭博罪の法定刑は3年以下の公勤刑とされており組織的犯罪処罰法におきましては常習賭博罪に当たる行為が団体の活動として当該罪に当たる行為を実行するための組織により行われたときは法定刑を課長して5年以下の公勤刑に処することとされております。 このように現行法におきましても賭博に関する罪についてはその悪質性に応じて相応に重い処罰が可能となっております。上賭博に関する罪につきましては裁判所による宣告刑が法定刑の上限に集中している状況は見られず現時点におきまして法定刑を引き上げなければ適正な加計ができないような状況にあるとは言えないことからしますとその法定刑の引き上げに関しては慎重な検討を要するものと考えております。 いずれにしましても検察当局におきましては個別具体の事実関係を踏まえ悪質と認められる事案につきましては厳正に対処するものと承知しております。 古間長治君現状を踏まえまして慎重な検討ということでありますがよろしくお願いしたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 次に、深作平筒君。 ## 37. 深作ヘスス / 国民民主党・無所属クラブ — 01:24:31 国民民主党所属クラブの深作平筒です。 本日は質問の機会をいただきありがとうございます。 この総務委員会において質問するのは初めてでございます。 林大臣よろしくお願いいたします。 今回本日の委員会の最後にこの郵政民営化等の一部を改正する法律案が早期をされるということでありますので私はこの一点に絞って本日は質問をさせていただきたいと思います。 今回委員長提出ということでこの後質疑がないと各会派すでに読み込んだ上でということでありますがまずは総括をした上で質問に入っていきたいと思います。 今回郵便局の生活インフラとして法的な再定義を行いこの自治体等から委託によって公共サービス等を提供する基盤的サービス提供業務これが本来業務に明記されたこの位置づけられたということは評価をされるべきだと思っています。 続いて、ネットワーク維持に向けた財源スキームの構築として金融2社株式の売却益を原資とする地域貢献基金の創設そして権利消滅をした旧郵便貯金などを活用する新たな交付金制度の整備それだけではなく完全分離路線への転換とデジタル化の推進とこういったことが1つの評価をされるべきだと思いますがいくつかやはり課題もあると思っています。 まず1つは収益力の改善と担い手不足をどう改善をしていくのかという課題です。 郵便物が構造的な減少による収益悪化に加え簡易郵便局では受託者の高齢化等による一時閉鎖こういったことも増加をしていて地域を支える人材確保これにどう対応していくのかこれはこの郵便業界だけではなくさまざまな分野でも同じ状況がありますがこれにどう対応していくのかということをより真剣に考えていかなければいけないと思います。 そして続いては組織再編の行方についてです。 交付後2年を目途とした日本郵政と日本郵便の合併等に関する積極的な検討が不足に盛り込まれていると承知をしていますが今後のグループ体制の構築が大きな論点となる中でここがまだ不明瞭な中でどのようにこれが進んでいくのかこれをどのようにこれから明らかにしていくのかということは一つの課題であると思っています。 その上で、今回実は私これがこの委員会で質疑をされるということを聞いてもちろんいつもこういった議論をするときにエンドユーザー最後に受益者たる国民の皆さんがどういうふうなサービスを受け続けることができる環境を維持するのかという視点ある意味で受益者の視点とそして経営側の視点この視点が議論をされますが本来であればその間にいる郵便局員であったりこの汗してこのサービスを守ろうと今回これが提出をされ可決をされれば今までやってきたことと変わっていくその業務を実際に担う郵便局員の皆さんの視点ということもしっかりと受け止めなければいけないのかという思いを持って今回質疑に立たせていただいています。 実は私神奈川19区という川崎市と横浜市がまたがった選挙区から来ていますが今回宮前区この選挙区にある宮前区11局そして横浜市の続き区13局全てにこの法案がもし可決をされた場合どういった影響を感じているのかまたどういった部分で不安を感じているのかこの局員の皆さん局長の皆さんからもご意見をいただいてまいりました。 ぜひその視点からこれを実際にマネジメントしていく皆さんの視点からいろいろと質問をさせていただきたいと思いますのでお答えをいただきたいと思います。 まず1つは郵便局における人材確保についてであります。 これ現場から聞くとやはり要因不足による休暇取得これ今いるメンバーの休暇取得でさえも困難になってきている業務量が増加をする一方で人員が全く追いついていないといった声がほとんどの郵便局から寄せられています。 郵便局における人材確保の現状をどのように認識をしているのかまた郵便局ネットワーク維持のためにどのような対応が必要と考えているのかどのようなことを今後策として講じていくのかぜひまずはそこを参考人からお聞かせください西口日本郵政株式会社常務執行役お答えさせていただきます。 先生御指摘のとおりある意味日本郵便というのは人で成り立っている会社でございましてそういった中で人材をしっかり確保していくというのは最大の最重要の経営課題だというふうに認識しております。 その一方でやはり人口減少等々労働市場の多様化もあるんだと思いますけれどもなかなか採用できないといったようなところとか過疎地においては要因の配置になかなか困難を要しているといった点がございます。 したがいまして社を挙げていろいろな対策を打っておりまして離島とか過疎地の問題であればグループ内の社内公募で一定期間年数を限って過疎地田舎で働いていただける社員を募ってみたりあと世の中一般に対する応募を郵便局で働いていただくような方々を探す努力も継続的にやっております。 いずれにしましてもいろいろなことを細かくやっておるんですけれども必要な人材を確保するというのが最も重要なことだと考えておりますのでしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 深作平裕君今回デジタル化ということも取り入れられてそういう意味では人員が少なくなっても体制を維持するための施策というものが盛り込まれているとは思いますが今参考におっしゃったようにやはり人があってこそこのサービスが成り立っているということを考えればやはり実際に働く人たちに着目をしながらそれをどのように環境を良くしていくのかまたは人員を充足させるのかこの議論なくして今回の改正案の実施ということもできませんのでぜひ引き続き力強く取り組んでいただきたいと思います。 続いて、ユニバーサルサービスと経営の持続可能性について大臣にお伺いをいたします。 郵便局全国あまねくサービス提供が求められている一方で民間企業としての経営これも求められているわけであります。 現場からはユニバーサルサービスの維持そして経営の両立これがなかなか背中を押すのと髪を引っ張るのとが一緒に合わさっているようで本当にどういうふうにバランスをとっていけばいいのか難しい局面があるというような声もあります。 大臣先ほども平林委員からも最後の取り出であると特に大臣御出身の山口でも私の川崎と宮前とはまた違う景色があるとは思いますがぜひとはゆえこの政令市である川崎と横浜でもこういった声が上がっている中において大臣御自身は現在の郵便局ネットワークの経営環境をどのように認識をしているのか大臣の御見解をまずはいただきたいと思います。 林総務大臣。 ## 38. 林芳正 / 総務大臣 — 01:32:18 まずは深作委員におかれましては総務委員会での発出のおめでとうございます。 この川崎や宮前ですか何度か行ったことがございますが何と都会だらというのが私のようなところの選挙区のところから見るとそうなんでございます。 そこでもそういう状況があると私のところはおそらくは特に田舎の方に行きますと合併前の名前が残っている昭和の合併ですね前の地域のそれぞれ集落とか部落とか言っておりますがそういうものの名前が残っている最後の公的な施設とこういうことでございましてまさに本当に最後の砦である。 こういうふうに思っております。 それに過疎とか人口減少それからデジタル化さらには人件費物価の上昇経営環境はさらに厳しくなっておるわけですがそうした中でユニバーサルサービスを安定的に提供していくためにやはり経営の健全化に向けた取組を進めるこれが重要であると思っております。 日本郵便は今後3年間にわたる収支改善計画というのを作成しておりますが要因配置の適正化ですとか、周配拠点の集約などのコスト削減の取組、それから郵便の利用促進ですとか、荷物のサービス改善などの利益拡大の取組を進めることとしております。 日本郵便の令和8事業年度事業計画の認可に際しましてもこの収支改善計画これを着実に実施していただいてその状況を市販機ごとに報告してくださいということで同社に要請をしているところでございまして今後はこうした要請に基づく報告におきまして収支改善の状況をしっかりと確認しながら日本郵便の経営の健全化に向けた取組が着実に進みますようにしっかりと監督してまいりたいと考えております。 深坂平筒君。 ## 39. 深作ヘスス / 国民民主党・無所属クラブ — 01:34:25 ありがとうございます。 本当にここにいらっしゃる委員の皆さん各地域において状況は違うと思いますがとはいえ共通する課題についてはしっかりと政策として盛り込んでいただき取組を進めていただきたいと思います。 続いて、郵便貯金保険の3事業一体提供についてお伺いいたします。 地域の郵便局局長からは郵便局ネットワークを維持するためにこの3事業を一体的に提供する体制が重要であるというようなこの認識が寄せられています。 政府としてこの3事業一体によるサービス提供の意義これをどのように評価をしているのかまた本日起訴される法案の検討事項である。 日本郵政グループの組織のあり方についてどのような観点から検討を進めるというようなお考えなのか政府の見解をお聞かせください内閣官房藤野内閣審議官。 ## 40. 藤野 / 内閣審議官 — 01:35:20 お答えいたします。 まず3事業の件でございますけれども郵政民営化法の第7条の2それから日本郵政株式会社法や日本郵便株式会社法にも規定ございますけれどもそこで日本郵政それから日本郵便は郵便貯金保険のユニバーサルサービスを郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう郵便局ネットワークを維持するそうされているところでございまして郵便局におけるこの3事業一体でのユニバーサルサービスの提供これは地域住民の生活を支える基盤として重要なものと考えてございます。 その上で、議員が御指摘いただきました。 日本郵政グループの組織のあり方についてでございます。 少子高齢化人口減少それから過疎化こういったものが進展してございまして手紙の利用の減少郵政事業の状況や郵政事業を取り巻く社会情勢この大きく変化しているところでございます。 御指摘いただいているような現在各党で御議論されております。 郵政民営化法の改正によって政府との検討について御指示をいただくのでございますればこういった環境変化の中で郵政事業のユニバーサルサービスを一体として確保する観点からどのような組織の在り方が最も適切であるかという検知から検討するということを理解してございます。 深作平筒君。 ## 41. 深作ヘスス / 国民民主党・無所属クラブ — 01:36:56 ありがとうございます。 次の質問に移りたいと思います。 この本法案では郵政銀行及び官房声明に係る規制の在り方について検討することとされています。 現場からは利用者利便性向上の観点から常期規制の見直しを求めるというような声も上がっています。 こういった声が届いているのかということとそういった声に対して政府として今後どのような観点から検討していくお考えがあるのかお聞かせください藤野内閣審議官。 ## 42. 藤野 / 内閣審議官 — 01:37:25 お答えいたします。 御指摘いただきましたこのいわゆる上乗せ規制でございますけれども現行の郵政民営化法第8条におきまして同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するために必要な制限を加えるという規定でございますけれどもこの考え方を具体化したものと理解してございましてまた同じ条文では郵政民営化に関する状況に応じこれを緩和するとなっているのでございます。 今御議論いただいております。有生民家法の改正によってこれについて政府との検討の御指示をいただくのでございますればその際には関係団体それから日本有生グループから意見等を聴取いたしまして和野石製が有庁銀行や官房生命と同種の業務を営む事業者との間の競争関係それから有庁銀行や官房生命の経営こういったものに及ぼす影響について検証を行いそして郵政事業の状況そして郵政事業を取り巻く社会経済情勢の変化等を勘案してこの和の積成の在り方について検討を行ってまいります。 深作平筒君。 ## 43. 深作ヘスス / 国民民主党・無所属クラブ — 01:38:44 ありがとうございます。 そういった声が現場からもあるということでありますのでぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。 続いて、地域貢献業務と財源についてお伺いをいたします。 この法案では郵便局による地域住民の生活支援そして地域貢献業務の拡充が図られるということが述べられていますがこれに対しても地元からは地域貢献業務これ自体は大変意義を感じるしこれはやりがいがある重要であるという声も聞かれる一方でではじゃあ一体誰が費用を負担をするのかこれを明確にしてほしいというような意見も寄せられています。 ぜひ郵便局に対する期待とそしてその実施に必要な財源どのように確保していくのかこれについてもお聞かせください藤野内閣審議官。 ## 44. 藤野 / 内閣審議官 — 01:39:32 西口常務執行役お答え申し上げます。 日本郵便といたしましても郵便局が地域における生活サポート拠点として最後の砦といった役割を果たすということは弊社における社会的使命であるというふうに認識しておりましてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 具体的なサービス役割としてもマイナンバーカードの関連事務などの地交代事務を受託とかもろもろいろいろなサービスをやっているということを中期経営計画先般発表しましたけれどもその中でも掲げさせていただいております。 その上でじゃあその費用をどういうふうに負担するのかといった御質問でございますけれども基本的な考え方としては例えば先ほどのマイナンバー関連事務におきましても郵便局での人件費や一定のシステム利用料などを地方対応の方からいただいてある意味必要な対応をいただきながら地域の生活サポート拠点としての役割を果たさせていただいているといったところでございまして今後とも日本郵便として適切な収益を確保しつつしっかりと役割が果たしていけるよう取り組んでまいりたいと思っております。 深作平筒君。 ## 45. 深作ヘスス / 国民民主党・無所属クラブ — 01:41:11 ありがとうございます。 最後にまた大臣にお伺いをしたいと思います。 郵便局のネットワークの維持についてお伺いをいたします。 先ほど来既に議論をしてまいりましたがこの人口減少加速化が進む中で地域によっては行政窓口金融機関商業施設等がどんどん撤退をしている状況があります。 この本当に最後の砦という言葉がありましたがそういった役割を果たしている中において郵便局が提供する郵便貯金保険サービスどれも国民生活には欠かせない基盤的なサービスでありますが大臣ご自身は郵便局ネットワークの社会的意義これをどのように認識しておられるのかそしてこの法案がもし仮に可決をされていった場合にそれを実際に守っていく郵便局の皆さんがいらっしゃるわけです。 ぜひそういった人たち現場で今までと違う取り組みをしないといけない中でも大臣のぜひ言葉で鼓舞をしていただきその後押しをしていただくようなぜひ思いをお伝えいただければと思います。 林総務大臣。 ## 46. 林芳正 / 総務大臣 — 01:42:15 郵便局は郵便直近保険のユニバーサルサービスの拠点であることに加えまして地域の実情やニーズを踏まえたサービスの拠点としての機能も果たしております。 まさに地域の重要な生活インフラとしての役割を担っているわけでございます。 総務省といたしましては平成31年の4月に施行されております。交付金教室金制度これを確実に運用するとともに関係法令によって規定されている郵便局の設置義務これを確実に履行するように適切に監督をすることでこのネットワークの水準が維持されるように取り組んでおるところでございます。 また、郵便局においてオンライン診療ですとか買い物サービスなどの実証事業を行うことこれ私の地元の山口県の離島でも実はオンライン診療の実証事件をやって大変好評だったわけでございますがこの郵便局ネットワークを活用した地域貢献この後押しをしてきたところでございます。 まさにこうした取り組みを着実に実施しながら郵便局ネットワークを維持して郵便局がまさに最後の砦として地域の期待に応える拠点となるように引き続きしっかりと取り組んでまいります。 深作平筒君。 ## 47. 深作ヘスス / 国民民主党・無所属クラブ — 01:43:37 ありがとうございます。 時間になりましたので終わらせていただきますが今日現場の声としてお届けをさせていただきました。 ぜひこのサービスを受ける側そして皆さん運営する側だけではなくそこの間で汗をかいてこの機能を維持をしようとしている方々にもぜひ光を当てていただきながら取り組みを進めていただきたいと思いますし先ほどウルマ委員からも御指摘ありましたがやはりコンプライアンスこれ国民の理解を得ていかなければいけない部分もありますのでさまざまなコンプライアンスに対する部分も取り組みを深めていただきたいと思います。 以上、質問を終わりますありがとうございました。 次に、青木ひとみ君。 ## 48. 青木ひとみ / 参政党 — 01:44:25 青木君ありがとうございます。 はい、三政党の青木ひとみです。本日も質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 はい、本日は再エネに関してご質問をさせていただきます。 総務省の行政評価局が、令和6年3月に経済産業省に対して勧告しました、太陽光発電設備等の導入に関する調査結果についてお伺いさせてください。まず本調査の経緯についてです。 平成24年のフィット制度の開始以降太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーは急速に普及した一方で事業者による住民への説明不足土砂災害リスクなど各地で深刻な問題が発生しております。 こうした中で総務省として本調査に踏み切った問題意識ときっかけそして特に自治体や現場の住民の皆様から寄せられた具体的な声についてお聞かせください菅原行政評価局長。 ## 49. 菅原 / 行政評価局長 — 01:45:30 お答えいたします。 委員御指摘の調査は全国で太陽光発電設備等の導入が拡大する一方一部の太陽光発電設備等に関し地域住民への説明が十分になされないまま事業が開始されたり発電設備の設置後に土砂が流出するなどのトラブルが発生していたことから令和5年の再エネ特措法の改正も踏まえ地域と共生を図りつつ太陽光発電設備等の適正な導入が円滑に進められるための仕組みや運用の改善策を検討することを目的として実施したものでございます。自治体や住民から寄せられた具体的な声といたしましては例えば太陽光発電設備について地域住民から市に対し造成工事の現場で土砂が流出しているとの相談があり市が現地確認を行った上で発電事業者に対し防災工事の実施について助言を行った事例あるいは風力発電設備について地域住民から市に対し風車の回転により生じている音について相談があり市が発電事業者に対し地域住民からの相談内容を伝えて対応するよう依頼したところ発電事業者において一定の時間帯は回転数を下げて運営をすることや隣接する民間に防音措置を講ずるなどの対応が行われた事例あるいは地域住民から市に対し柵が途中までしか設置されておらず子どもが発電設備の敷地内に入ってしまわないか心配であるとの相談があり市から発電事業者に柵の設置を完了するよう依頼したが事業者が対応しなかったため市が経済産業局に通報したところその後柵の設置が完了された事例などがございましてこれらは調査結果報告書に記載しているところでございます。 青木ひとみ君。 ## 50. 青木ひとみ / 参政党 — 01:47:39 ご答弁ありがとうございます。 地域の皆様の声が総務省を拾っていただいてきちんと結果につなげていただいたということこれ地方の皆様の声が国を動かしたという詳細として高く評価いたします。 その上でお伺いいたしますが先ほどおっしゃっていただきましたようにさまざまな地域からの皆様の声そして策がなかったとか住民への不足だったとか説明不足だったとかトラブルが報告書には書かれておりますけれどもこのようなさまざまな調査結果を総務省といたしましてどのように強化し今後各関係省庁にどのように連携して制度改善につなげていくのかご見解をお聞かせください令和6年3月に勧告が行われました。 今でもトラブルは各地で頻発しておりまして例えば先月は北海道の函館市で風力発電の事業者から住民への説明不足内容の不一概があるということで市長や市議会そして住民の皆様から問題提起が強くなされておられます。 総務省といたしまして勧告後の改善状況現在どのように把握されていらっしゃるのでしょうか。 また、本調査結果に基づく勧告に対して第2回目のフォローアップも予定されているのかどうかそのあたりもお聞かせいただけますでしょうか。 菅原行政評価局長。 ## 51. 菅原 / 行政評価局長 — 01:49:06 お答えいたします。 まず調査結果と改善策でございますけれども1つ目として異なる地域で同一の事業者によるトラブルがあり市町村による事業者への助言では改善されず市町村からの通報を受けた経済産業局が現地調査を行った上で対応したことで改善が図られた事例がございましたのでトラブル等の未然防止に向け経済産業省による現地調査を強化すること2つ目として経済産業省のホームページで公表されている発電設備に関する情報や地方公共団体から経済産業局への通報手段として設けられている情報提供フォームについてこれらを知らないとする市町村が相当数あったことから地方公共団体に対し設備情報や情報提供フォームを周知すること3つ目といたしまして長期間改善が行われていないが文書による指導を行っていないなど経済産業局による対応がまちまちであったことから再エネ特措法改正により交付金の留保措置が新設されたことを踏まえ法令違反への指導を着実に実施し改善されない場合は交付金の留保などの措置を的確に実施することなどの改善措置を講ずるよう経済産業省に対して勧告を行ったところでございます。 次に、勧告後の改善状況でございますが令和7年3月にフォローアップ結果を公表しており経済産業省による現地調査についてはトラブルの発生後だけでなくトラブルの発生前にも実施することとし令和7年1月時点で1295設備に対して実施したこと設備情報や情報提供フォームについては地方公共団体が出席する各種説明会等の機会を通じて周知したこと交付金の留保については法令違反の状態が改善されない事業者に対して令和6年4月に9件8月に342件11月に19件の一時留保措置を実施したことなどの改善措置を確認したところでございます。 総務省といたしましては経済産業省による改善措置の実施状況を踏まえ2回目のフォローアップを実施してまいりたいと考えております。 青木ひとみ君。 ## 52. 青木ひとみ / 参政党 — 01:51:39 ありがとうございます。 しっかりと地域の皆様の声を拾っていただいてそしてちゃんと勧告そして措置までつなげていただいたということを本当に心強く感じております。 ぜひガイドラインも作成されたというふうに聞いておりますのでしっかりガイドライン作成した後もやはりトラブルは続いておりますのでより実効性の高い形で2回目のフォローアップもしていただくということですので地域を守る皆様の声を確実に制度の方につなげていただきたいと思います。 最後に林大臣にお伺いいたします。 林大臣生まれ育ったところ山口県下関とても緑が多くあってそして山川海がとても自然豊かなふるさとだと思うんですけれどもこの脱炭素の名の下で再生可能エネルギーの導入が進む一方で各地において自然の環境の損失そして住民の皆様の不安が顕在化しております。 土砂災害のリスクが現実のものとなればその影響と負担は自治体そして住民の皆様に影響が及ぶこととなります。 こうした現状を踏まえて地域の安心安全の確保が大前提であるとは思われますけれども国の再生可能エネルギーの推進それとの両立について林大臣はどのような御認識でおられるのか御所見をお聞かせください林総務大臣。 ## 53. 林芳正 / 総務大臣 — 01:53:11 下関についてお褒めの言葉を賜りまして大変恐縮でございます。 再生可能エネルギーの普及これは脱炭素社会の実現に向けた重要な政策課題となっております。 その一方で今青木委員からお話がありましたように地域の現場ではさまざまなトラブルも発生していると承知をしております。 こうした状況を踏まえまして令和5年に再エネ特措法が改正されまして地域と共生した再生可能エネルギーを導入するための規律これが強化されたところでございまして総務省としても先ほど来答弁させましたように令和6年3月に経済産業省に勧告を行って現在同省において必要な対応が進められているところでございます。 昨年12月に関係閣僚会議で取りまとめました。 大規模太陽光発電事業メガソーラーに関する対策パッケージこれに基づきまして経産省と環境省そして地方3団体と再エネ地域共生連絡会議これを開催いたしまして施策の実行状況などを説明するなど自治体との連携強化を図ってきております。 引き続き関係省庁や自治体と連携して地域との共生を図りながら再生可能エネルギーの導入これが促進されるように取り組んでまいりたいと考えております。 青木ひとみ君。 ## 54. 青木ひとみ / 参政党 — 01:54:42 時間が過ぎてしまったので短く最後に一言お伝え申し上げますとぜひ地域の皆様の声を守るのが総務省でありますから強いリーダーシップで各省庁と連携して地域の皆様の安心安全をこれからも守っていっていただきたいと思います。 私の質問を終わりにいたします。 ありがとうございました。 次に、野橋昭弘君。 ## 55. 土橋章宏 / チームみらい — 01:55:20 野橋君皆さんはじめましてチーム未来の土橋昭弘です。 本日は発言の機会をいただきましてありがとうございます。 まずはプッシュ型行政サービスの進捗についてお伺いいたします。 昨年11月25日の参議院総務委員会においてチーム未来の安野貴博議員がプッシュ型行政サービスの実現と自治体の事務負担軽減についてお伺いいたしました。 その際林大臣からフロントヤード改革を推進しており横展開を図っているとの御答弁をいただきましたがあれから約6ヶ月が経過いたしました。 総務省は2027年度末までに総合的なフロントヤード改革に取り組む自治団体数340団体という目標を掲げておられます。 そこで2点お伺いいたします。 第一に、現時点での取組団体数をお聞かせください第二に書かない窓口はあくまで申請に行くことを前提とした改革であり支援が最も必要な高齢者や障害のある方乳幼児を抱える親御さんにとっては窓口に行くこと自体が依然として大きな負担です。 公金受取口座の登録が2026年3月時点で約6337万口座と人口の約半数に達しインフラが整いつつある今かかない窓口のその先にあるいかない窓口つまりプッシュ型行政サービスの実現に向けて総務省として次にどのような具体策を検討されていますでしょうか。 大臣よろしくお願いいたします。 林総務大臣。 ## 56. 林芳正 / 総務大臣 — 01:57:13 総務省におきましてはこの住民の利便性向上と自治体業務の効率化これを両立をするということでですね今土橋委員からお話のありました。総合的なフロンティアド改革これに取り組む自治体の目標値をご紹介いただきましたように2027年度までに340団体にするということにしております。 この2025年の4月時点で263団体ということになっております。 そして政府ではデジタル社会を形成するための基本原則といたしまして個々の手続きサービスを全てデジタルで完結するデジタルファーストこれを掲げておりますがこの委員御指摘のあったプッシュ型の行かない窓口と同じところを目指しているというふうに考えております。 総務省の進めるフロントヤード改革の取組におきましては給付等の行政サービスの通知をプッシュ型で受けられるようにしている事例ですとか一度登録を行いますと継続的な給付を自動的に受けられるというような事例こういうものが見られておりまして全国の自治体に自治体DX推進参考事例集ということで広く周知をしておるところでございます。 今後関係府省庁とも連携いたしまして住民の利便性の向上に資するこれらの取組の普及を図りまして政府全体としてデジタル社会の実現を目指してまいります。 野橋昭弘君。 ## 57. 土橋章宏 / チームみらい — 01:58:48 御答弁ありがとうございます。 改革が推進されているとのことで大変心強い思いがいたします。 これはサービスの方ですけれども自治体側の努力だけではなくて国民側つまりサービスを受ける側でも例えばスマホにAIエージェントの搭載されたものを使いますとAIエージェントが代理人としてネットワークを通じて役所の方に情報を取りに行くということなども可能ですので一方からだけではなく両方から情報を与えに行ったりこっちから取りに行ったりというのも活用していただいてさらに進めていただければと思います。 次に、時間がかなり短くなっていますので2番の方を飛ばしまして3番ですね要するに今ユニバーサルサービスをどう維持していくかということが大変問題になっていると思うんですけれども郵便局の配送網を活用した道路情報収集の現状と法的課題についてお尋ねします。 自動運転の社会実装に向けては道路情報の継続的な収集が不可欠です。 その点日本郵便の配送ネットワークは道路状況を日常的に把握できる貴重なインフラです。 これはかなり宝でございましてAIの発達に伴いましてそういうデータというのが非常に重要になっております。 そういうときに郵便配達車両にカメラやレーザーセンサーを搭載し道路の状況や標識の視認性などのデータを収集する取り組みについては大変可能性があると思っているんですけれどもその可能性について伺います。 第一に、日本郵便として道路情報収集提供に向けた現在の取り組み状況はいかがでしょうか。 次にこうしたデータ収集所に対して個人情報保護法の問題や所有権提供の法的根拠など現行法上のハードルについてどのようにお考えかお聞かせください西口日本郵政株式会社常務執行役お答え申し上げます。 道路データの取得につきましてはこれまでも郵便車両軽温とかトラックにドライブレコーダーを装着して東京や新潟石川県の野党地方でもこれまで道路の損傷箇所とか道路標識の検出に係る事象事件を行ってきておりまして技術的にデータ自体の取得可能性は確認できております。 ただ一方で個人情報保護もさることながら郵便配達を行いながら取得した道路データの外部への提供につきましては郵便法の8条に定められます。 新書の秘密との関係が問題になる可能性がございましてデータの加工等の対応が求められる可能性もある場合もあるといったところでございます。 こうした郵便法の制約を受ける可能性があるようなデータの取得につきましては関係機関とも相談をさせていただいてしっかりと問題ない形での対応を模索するとともに配達業務とは切り離してデータを取得してこれを柔軟な形で利活用していくといったようなことも検討してまいりたいと考えております。 土橋昭弘君はい、ご答弁ありがとうございました。やはりそういったユニバーサルとか地方の仮想地域の郵便というのはなかなか大変なんですけれども、それをいろんな手を使って黒字化していけば、またそのサービスも維持できると思います。 それに自動運転技術のデータの取り方とか、データ管理を海外でどんどん売っていくということもまた考えられますので、こういったところをぜひぜひ検討していただければと思います。 次に、最後の質問ですけれども日本コンテンツの海外展開についてお伺いいたします。 日本のコンテンツ産業は我が国の基幹産業であり政府は2033年までに20兆円市場に拡大するという目標を掲げています。 総務省では現在NTTドコモを受け負い事業者としてタイの大手映像配信プラットフォーム上にレミのジャパンコレクションを開設しローカル局番組制作会社を含む全国76社約1470エピソードの日本の実写コンテンツを本年3月25日より配信する実証事業をしていると承知しております。 コンテンツを海外へ配信する国産プラットフォームというのが日本は大変弱いわけですがこのような配信は対にこの大手映像配信プラットフォームの中にさらに日本のプラットフォームをつくるといったこういった試みというのは一つのブレイクスルーだと思いますので大変応援しております。 しかしこの事業ではローカル局及び番組制作会社の提供エピソード数は185本と全体の約13%にとどまっております。 これはどのように公募を採択されたのでしょうか。 また、今年度も同様の公募を行う予定はあるかどうかお聞かせください豊島情報流通行政局長。 ## 58. 流通行政 / 局長 — 02:04:06 お答えいたします。 総務省では例えば委員から御紹介いただきました。 日本のドラマなどの実写コンテンツの海外展開を推進するため昨年度より対応を受ける実証事業に取り組んでございます。 この実証事業におきましては対応において配信を行うだけではなくてその先の海外展開をより推進する観点から配信により得られた視聴データについてコンテンツ提供者への共有ということも併せて取り組んでいるところでございます。 また、総務省としてはさまざまな事業者がこの事業に参画いただけるよう事業開始に先立って公募した結果ローカル局ケーブルテレビ事業者番組制作会社など59社から応募がございまして全社を選定し旅あるいはグルメ番組など合計185エピソードの配信を進めております。 この事業につきましては今年度も公募を実施し配信コンテンツの拡充を図る予定でございましてドラマバラエティドキュメンタリーなどの実写コンテンツの海外配信の機会をより多くの事業者に提供するために引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 土橋明洋君。 ## 59. 土橋章宏 / チームみらい — 02:05:16 お答弁ありがとうございます。 私も脚本家であります。作家でありますので関係している各コンテンツ団体の全力で参加を呼びかけたいと思っております。 こういった事業はぜひコンテンツを世界に広めていくために重要な取り組みと思いますのでぜひ応援と声援を送って質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。 次に、郵政事業に関する件について調査を進めます。 郵政民営化法等の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。 本件につきましては格闘艦の競技の結果お手元に配布いたしておりますとおりの起草案を得た次第であります。 この際委員長から本起草案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。 まず本起草案の趣旨について御説明申し上げます。 ## 60. 古川康 / 総務委員長 — 02:06:18 郵政民営化から19年が経過しようとしており少子高齢化や過疎化デジタル化の進展をはじめとして郵政事業を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しております。 本基礎案はこのような変化に対応して郵政3事業のユニバーサルサービスの確保を確実にするとともに少子高齢化や過疎化によって地方が厳しい状況に直面する中で郵便局ネットワークの活用により地域住民の生活を支援するほか日本郵便株式会社の経営の適正かつ効率的な実施を図るため郵政民営化法等の改正を行うものであります。 次に、本起草案の内容についてご説明申し上げます。 第一に、日本郵便株式会社に対して常に経営を適正かつ効率的に行う努力義務を課すほか当分の間経営の適正かつ効率的な実施に係る方針の事業計画への記載を義務付けております。 第二に、郵政3事業のユニバーサルサービスの確保を確実にするための改正を行うこととしています。 まず日本郵政株式会社に当分の間郵便貯金銀行及び郵便保険会社いわゆる金融2社の株式の3分の1兆の保有を義務付けることとしております。 次に、日本郵便株式会社が関連銀行及び関連保険会社とそれぞれ締結する銀行窓口業務契約及び保険窓口業務契約について届出制から認可制に改めることとしております。 また、日本郵政株式会社は日本郵便株式会社関連銀行及び関連保険会社に対し必要な協議を求めることができることとしております。 第三に、郵便局ネットワークの活用により地域住民の生活を支援するための改正を行うこととしています。 まず基盤的サービス提供業務すなわち委託を受けて郵便の業務等に係る経営資源を活用して行う公共サービスその他の地域住民が日常生活及び社会生活を営む基盤となるサービスの提供に係る業務を日本郵便株式会社が他の本来業務の遂行に支障のない範囲内で行う本来業務として追加しております。 次に、日本郵便株式会社による地域貢献業務の実施を努力義務とし日本郵政株式会社に地域貢献業務の費用の一部に充てるため金融二社の株式の売却益等を原資とする地域貢献基金を設置することとしております。 また、郵便局ネットワークの維持及び活用の支援のため新たな交付金を日本郵便株式会社に交付することとしてその交付金の財源として1つ政府保有の日本郵政株式会社の株式の配当を減額した額に相当する額の拠出金及び2つ権利消滅した旧郵便貯金の一部の繰入金を充てることとしております。 これにより郵便事業全体の負担が軽減され郵便事業の安定的かつ持続的な運営にも資すると考えております。 第4に検討事項について政府は3年ごとの郵政民営化委員会の検証の際に金融2社の株式の保有義務を見直すとともに金融2社の業務に関する規制のあり方を検討することとしております。 またこの法律の交付後2年を目途として日本郵政株式会社日本郵便株式会社及び金融二者の組織の在り方並びに郵便局ネットワークの維持費用に係るこれらの株式会社の間の負担の在り方などを検討するとともに郵便事業の安定的かつ持続的な運営の確保策を検討することとしております。 以上のほか所要の規定の整備をすることとしております。 なおこの法律は一部を除き交付の日から記算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。 以上が本起草案の趣旨及び内容であります。 この際本起草案につきまして衆議院規則第48条の2の規定により内閣の意見を聴取いたします。 林総務大臣。 ## 61. 林芳正 / 総務大臣 — 02:11:55 ただいま意見の聴取の求めがありました、郵政民営化法等の一部を改正する法律案につきましては、政府としては異議はございません。お諮りいたします。 郵政民営化法等の一部を改正する法律案起草の件につきましてはお手元に配付の案を委員会の成案と決定しこれを委員会提出の法案立案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 起立総員よってそのように決しました。 なお、本法律案提出の手続等につきましては委員長に御一人願いたいと存じますが御異議ありませんか御異議なしと認めますよってそのように決しました。 ## 62. 土橋章宏 / チームみらい — 02:13:01 この際鈴木英景君ほか5名から自由民主党無所属の会中道改革連合無所属日本維新の会国民民主党無所属クラブ賛成党チーム未来の6派共同提案による優先事業に係る基本的な益務の確保等に関する件について決議すべしとの同義が提出されております。 提出者から趣旨の説明を求めます。 ## 63. 田嶋要 / 中道改革連合・無所属 — 02:13:29 田島かなめ君はい委員長田島君ただいま議題となりました。決議案につきまして提出者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に返させていただきます。 郵政事業に係る基本的な駅務の確保等に関する件政府は郵政民営化法等の一部を改正する法律の施行に当たり次の事項について配慮すべきである。 本法の施行後3年ごとにそれぞれの法律の施行の状況郵政事業を取り巻く社会経済情勢の変化等を勘案し独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理郵便局ネットワーク支援機構法第18条の6第1項の郵便窓口等関連交付金に関する制度のあり方について国民の理解を得られるようにするとの観点を踏まえつつ検討を加えその結果について必要な措置を講ずること身に決議する以上であります。 何卒委員各位の御賛同をお願い申し上げます。 以上で趣旨の説明は終わりました。 採決いたします。 本同議に賛成の諸君の起立を求めます。 起立総員よって本同議のとおり郵政事業に係る基本的な意見の確保等に関する件を本委員会の決議とするに決しました。 この際総務大臣から発言を求められておりますのでこれを許します。 林総務大臣。 ## 64. 林芳正 / 総務大臣 — 02:15:23 ただいま御決議のありました。事項につきましてはその御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 お分かりいたします。 ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続きにつきましては委員長に御一人願いたいと存じますが御異議ありませんか御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 次回は候補をもってお知らせすることとし本日はこれにて散会いたします。