00:23:37山下貴司 所要 28秒
内閣委員長
+00:00これより会議を開きます。
+00:01内閣の重要政策に関する件公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件営店及び公式制度に関する件男女共同参画社会の形成の促進に関する件国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
+00:18この際お諮りいたします。
+00:20各県調査のため本日政府参考人としてお手元に配布いたしておりますとおり内閣官房内閣審議官若田武君。
00:24:06内閣 所要 12秒
審議官
+00:00ほか18名の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますがご異議ありませんかご異議なしと認めます。
+00:07よってそのように決しました。
+00:09質疑の申し出がありますので順次これを許します。
+00:12長妻昭君。
00:24:18長妻昭 所要 2秒
中道改革連合・無所属
+00:01長妻君。
00:24:20長妻昭 所要 1分16秒
中道改革連合・無所属
+00:00おはようございます。
+00:03長妻昭でございます。
+00:05まず事実確認だけさせてください官房長官に昨年9月11日の件の確認でございます。
+00:17現在官房長官秘書官の方が秘書官になる直前経済産業省在籍時でございますが大阪万博関係で公費出張の際の話です。
+00:31この現在官房長官司書官の方が昨年9月11日に大阪のホテルに1人で宿泊すると申告して泊まりましたけれどもホテルには内緒で妻ではない女性と一緒に2人で宿泊した2人宿泊の場合は追加料金が必要にもかかわらずその際に追加料金を支払わなかったその後マスコミからの取材問い合わせを受けて慌てて先月末の5月29日に当該ホテルに追加料金を支払ったとこれは事実でしょうかそして問題はありませんでしょうか。
+01:13はい木原官房長官。
00:25:37木原 所要 2分43秒
官房長官
+00:00おはようございます。
+00:04御指摘の記事については私も読んでおりましてそれは私の秘書官でございます。
+00:17今御指摘のとおりでありまして当時高地内閣が発足前9月11日の話私の秘書官が9月11日の話警察官省に勤務時代のお話でございます。
+00:32現在経産省の方で確認中ではありますけれどもその点につきましては予約時には1名分または1室分で申し込み支払い時には申し込みに応じて支払いを行った件が数件あるのではないかということを報告を受けております。
+00:57それで追加料金が発生する場合についてはホテルによっては料金メニューにさまざまな形があると聞いておりまして例えば2人で宿泊した際には2人目の追加料金が発生する場合もあれば1人で宿泊しても2人で宿泊しても2人で宿泊しても料金が変わらない場合9月11日の話ですねルームチャージのような認識もありますのでいやいや経緯も必要ですからいやいや11日を聞いてですからその11日にする前提として経緯を説明されています。
+01:31今のは11日の話ですか。
+01:32調査中でありまして当該職員によれば1回分は追加料金が発生しないことを確認しましたけれどももう1回分については2名で宿泊すると追加料金が発生することを認識したため後日支費で支払ったところでありいずれのホテルとの間でも生産関係は適正に終了したというふうに聞いております。
+01:549月11日の1回止めたい速記を止めてください速記を起こしてください木原官房長官。
00:28:21木原 所要 41秒
官房長官
+00:00私の今日すいません政府参考人登録いただいていないのでまだ経産省の中で調査中の中で今報告届いているのは令和7年9月11日はホテルで朝まで知人と過ごしたということを聞いております。
+00:22私が聞いているのは以上でございます。
+00:24もうそれ以上の情報は今持っておりません私の手元にはまだ届いておりませんただ9月11日はホテルで朝まで知人女性といたという報告を受けております。
+00:39長妻君。
00:29:02長妻昭 所要 38秒
中道改革連合・無所属
+00:00これ話が昨日聞いているのと違いますね9月11日は追加料金これ支払わなかったと追加料金が必要にもかかわらずこれ官房長官に答弁していただくようにちゃんと情報共有するように何度も繰り返し2日前から言っていますよ政府の怠慢じゃないですか。
+00:249月11日は追加料金が発生する仕組みにもかかわらず追加料金を払わなかったとその時点ではこういう事実はあったんですか。
+00:35木原官房長官。
00:29:41木原 所要 19秒
官房長官
+00:00今日は参考人を登録していただいていないんですけれども今確認をさせたところ9月11日についてはその場ではお支払いをしておりませんが後日生産したと報告を受けたところでございます。
+00:17長妻君。
00:30:00長妻昭 所要 17秒
中道改革連合・無所属
+00:00これ後日払ったのも昨日聞きましたらマスコミの取材があったので慌てて先月末の5月29日に払ったというふうに聞いたんですがこれは事実ですか。
+00:12ちゃんと共有しておいてください木原官房長官。
00:30:17木原 所要 35秒
官房長官
+00:00経産省が本人に聴取したところによれば雑誌からの取材依頼を契機に支払うべき追加料金があったのではないかとそのように本人が思いましてそして事情をホテルに説明をし追加料金が必要なケースだということでそれをお支払いしたとそのように報告を受けました。
+00:34長妻君。
00:30:53長妻昭 所要 1分1秒
中道改革連合・無所属
+00:00これは法務省に確認しますと追加料金を支払わない1人で泊まるというふうにある意味では騙してということであれば罪に当たり得るという見解を示されております。
+00:13そして旅館業法では何人泊まるかというのを虚偽の申請をすると問題がないわけではないというのを所管の厚労省からも聞いております。
+00:26これ以外その前にこの女性からは一緒に宿泊して大丈夫なのかという趣旨のメッセージアプリで問い合わせが来てこの秘書官は公務のために宿泊しただけですとこういうふうに返答したとこういうことが言われておりますがこのやりとりは事実ですか。
+00:50これちゃんと共有してないじゃん昨日言っているのに秘書官だよ官房長官木原官房長官。
00:31:55木原 所要 58秒
官房長官
+00:00冒頭申し上げましたように今回の事案の対象は経産省自体の勤務でありますので今秘書官だよあなた監督者だよ現在はそうだけれども当時のことでございますので答弁の際はその体操は経産省時代のことであり私の手元には領収書であるとかホテルの領収書であるとかそういうのはありませんので経産省において聞き取りを行っております。
+00:28その中で本人は宿泊した時点においては2人分の宿泊料金が不要であると考えていたとつまり1人分2人必要であれば2人分の料金の払う場合もあればルームチャージとして2人分不要じゃない場合もあるのでその件については2人分の宿泊料金が不要であると考えていたと聞いております。
+00:51メッセージアプリの件はその点についてはまだ報告を受けておりません長谷川君。
00:32:54長妻昭 所要 52秒
中道改革連合・無所属
+00:00これは本当に人事ですねこれは秘書官ですよ今官房長官のしかも去年の話ですよこれはこのまま続けさせるんでしょうか。
+00:11そういうことで関心を持って当事者ですからね官房長官もう1つこの報道によると情報漏洩情報管理に問題があったのではないかという報道があります。
+00:27大阪万博について後続に御説明した際のやりとりをこの女性に漏らしたという報道がありますがそれ以外の報道も出ておりますがこの機密漏洩情報漏洩情報管理に問題とこれは事実ですか。
+00:48木原官房長官。
00:33:46木原 所要 41秒
官房長官
+00:00機密情報漏洩という御指摘ではありましたがそうした点も含めて今経済産業省と協力して総合的に確認を行っているところでありまして確認された事実に基づいて適切に対応していきたいと思っております。
+00:20事実関係これは非常に機微にわたる話でもありますしまた本人は家族もありますからちゃんと情報を確認した上で人事上の対応の必要性の有無というのを私は判断しなきゃいけないと現時点においてはだからそこまでまだお答えする段階にはないということでございます。
+00:40長妻君。
00:34:28長妻昭 所要 40秒
中道改革連合・無所属
+00:00非常に政府の官房長官の答弁は不誠実だと思います。
+00:032日前から綿密に打ち合わせして官房長官と情報共有するように厳しく申し上げたところであります。
+00:12念には念をして申し上げたにもかかわらずとぼけているのか本当に情報共有していないのか官房長官の監督責任というのも私は問われるというふうに思うんですねこれいつまでに調査結果というのは出るんでしょうか。
+00:36はい矢野官房長官。
00:35:08矢野 所要 32秒
官房長官
+00:00確かに2日前からの委員の御指摘でありましたけれどもまさに今経済産業省勤務時代の業務の案件でありましたので事態を正確に把握をしまた本人のプライバシーにもかかることですから過急的速やかにこれは判断をしそして適切に対処したいと思います。
+00:31中澤君。
00:35:41長妻昭 所要 36秒
中道改革連合・無所属
+00:00そして配付資料の14ページ目でございますがこれが政府からいただいた1,2,3,4,5回かなり多くの出張されておられますけれども私が指摘をして一覧表をつくっていただいたこの5回については政府はその妻でない女性とこのホテルに一緒にいたというふうに政府は答弁されておりますが官房長官それでよろしいですね後ろに聞いていただいても結構ですよはい毛原官房長官。
00:36:18毛原 所要 45秒
官房長官
+00:00大阪関西万博関連の業務で大阪に出張した際に知人女性をホテルの自室に招き入れたのは5回そのうちの2回は翌朝までいたということが当該職員が認めておるところでございます。
+00:24一回止めてくださいこれ綿密に打ち合わせしているなじゃあ即興を止めてくださいご指摘ください木原官房長官。
00:37:03木原 所要 34秒
官房長官
+00:00この委員の今日の提出資料のこの日程でありますがだからここに女性と一緒にいたと着席のままお話しながら部屋に巻き入れた日でございますが令和7年5月2日及び9月11日に加え令和7年5月21日6月22日及び6月27日の合計5回知人女性とホテルで過ごしたと報告を受けました。
+00:33中澤君。
00:37:37長妻昭 所要 57秒
中道改革連合・無所属
+00:00本当に政府の隠蔽体質私はもう痛感しました。
+00:04これを出してもらうにも本当に大変ではじめは知らぬ存ぜぬでもうなぜ問題が起こったときにきちっと事実関係を聞いているわけなのでこれをきちっと認めていただいて今日の答弁もあれだけ官房長官と共有するように言ったにもかかわらず非常に共有も含め不誠実であるということを強く抗議をしておきます。
+00:32そして次にですね区内庁にお伺いしますけれどもよろしいでしょうか。
+00:41生まれたときに後続ではなくて後続の養子になって後続になった事例というのは過去すべて始めから遡ってそういう事例というのはあるんでしょうか。
+00:55区内庁尾形次長。
00:38:35尾形 所要 36秒
次長
+00:00お答えいたします。
+00:07現時点で区内庁として資料に基づき確認できる限りで申し上げれば御指摘のような誕生時に後続ではなかった方が後続の養子となって後続になった事例はないものと承知しております。
+00:23中妻君伝統文化ではない前例がないということなんですがこれは官房長官御存じでしたか木原官房長官。
00:39:11木原 所要 11秒
官房長官
+00:00非後続としてお生まれになった方が後続の養子となり後続になった例がないということは承知しております。
+00:10長妻君次に佐賀県警のDNA鑑定不正事件についてお伺いします。
00:39:23長妻昭 所要 9分15秒
中道改革連合・無所属
+00:12これ今日初めて不正鑑定をした担当者の警察庁のヒアリング内容が今日初めて公開されるということで私の手元に昨日届きました。
+00:26今日配付資料にしております。
+00:28特に私は驚いたのは上司との関係なんですねこれについての内容について上司との関係の部分についてちょっと御紹介いただけますか。
+00:40赤間国家公安委員長佐賀県警察科学捜査研究所におけるこのDNA型鑑定これに関する事案における対象職員からの聴取という話でお尋ねだと思っています。
+01:01対象職員からの聴取したところによれば他の職員に対して相談のしづらさを感じまた十分な指導を受けられていないと感じていたなどというふうに話しておりこのことは有意識問題であるというふうに認識しております。
+01:20中澤君何ページかにわたる資料でございまして今おっしゃっていただいたようにこの担当者不正をしたですねDNA鑑定不正こういうふうにおっしゃっているんですね私が上司を信頼できなかった苦しいときも上司に相談できなかった令和5年から6年の不適切な取扱いの原因は上司にあると思っている法委係の係長が係長として機能していなかった相談しても嫌そうな顔をされ相談しても自分で考えろという感じで返されていたどうすればいいのかわからなかったというようなことをるる述べておられると非常にこのマネジメント体制というのが問題ではないかということでぜひ改善していただきたいというふうに思いますしこれお願いをして警察につくっていただいた資料非常に貴重な資料です。
+02:118ページ目からですねまず891011ページについてはこの当該不正を行ったDNA鑑定不正を行ったこの担当者この担当者が行った不正鑑定のうちこの59件すでに犯人が検挙されているそのリストです59件59件ともに不正鑑定があったと認定されております。
+02:42そして12ページ以降12、13この2枚についてはこの不正鑑定この同じ担当者が行った不正鑑定認定されている不正鑑定27件はこれは犯人が検挙されずに捜査中だということであります。
+03:01きちっとしたDNA鑑定がなされていれば検挙された可能性もある事案27件あります。
+03:15捜査中ということでもう一つ問題なのは今申し上げた59件は既に犯人が検挙されているでも59件は全部この担当者がDNA不正をしたと認定されているんですね59件犯人検挙されている私は冤罪の方がおられるんじゃないかと思うんですよ警察庁は冤罪はいないというふうにはっきりおっしゃっておられますが私はちょっと信用できないんですね他の県警でDNA鑑定できるにもかかわらず微量だからできないということで冤罪になってしまった方がおられます。
+03:53弁護士が頼んだ鑑定人はちゃんと鑑定したらばその犯人ではなかったということで無罪になった方がおられるわけですねそういう事例もあるわけでこの59人の中に冤罪が私はいる可能性は否定できないと思うので第三者を入れてぜひ調査していただきたいと思うんですがいかがですか。
+04:15赤間国家公安委員長委員の方から第三者を入れての調査というお尋ねでございますけれども本件調査これは関係する事件や変死体の取扱い行方不明者の届出等に関して捜査書類であるとか写真また届出等などの資料等を詳細に確認する必要があり個人のプライバシーこれのみならず具体的な捜査内容に深く関わるものそういった理由であることから警察以外の調査にはなじまないというふうに考えておりそうした結果警察庁の特別観察これを行ったものであります。
+05:05中澤君いやこれ私不義務をかけて調査してほしいんですよこれ国家公安委員長県警で起こった冤罪事件ご存知ですよね微量な性液が鑑定できないということで跳ねてしまったとところが弁護士が頼んだ鑑定にはちゃんと鑑定できてその犯人じゃないということがわかったとこういう例があるわけでありましてこれは私はどう考えてもおかしいと思うんですねこの59件全件でこの担当者がDNA不正をしたということですよね赤間国家公安委員長不正をという話でただこれに冤罪の可能性がという話であるならば特別監察において対象職員による官邸に関する事件の捜査資料等を司裁にかなり詳しく確認した結果、対象職員による不適切な取扱いが認められた犯人を検挙している事件に関する鑑定に関する事件で、当該被疑者が犯人であることを対象職員によるDNA型鑑定結果のみで立証しているものではないというふうに認識しておりますし、他の証拠関係により立証していることが確認されているものというふうに承知しております。
+06:42中澤君。私詳細に聞きましたけれども大変いい加減な調査だと私は認識しました。
+06:48第三者を入れないとこの中に私は冤罪の方がおられる可能性があるとこれだけのDNA鑑定不正を起こしておいて身内だけで始末するというのは私はおかしいと思うんですねぜひ前向きに御検討いただければというふうに思います。
+07:05これで国家公安委員長これで御退席結構ですので官房長官も御退席結構でございます。
+07:10官房長官国家公安委員長をご退出されて結構です。
+07:14最後にずっと取り組んでおります。
+07:18名前住所付きの病歴が統計特例ということであれば企業や個人事業主に渡すことができるというとんでもない法律これが今参議院で審議をされようとしております。
+07:35配付資料の2ページ目にもつけましたけれどもこれ京都大学の医療情報に詳しい黒田教授この議事録にもありますがこれは医療等情報の利活用の推進に関する検討会議議事録これは政府が主催しているものでありますがそこで個人情報保護委員会が改正案についてつまり名前住所付きの病歴を提供できるということについて最悪の案であるということでおっしゃっておられるんですね例外をたくさん並べてその例外のどれかに当てはまるからいいだろうみたいな議論をすると何が起こるかというと目の前におられる患者さんからはどうしてそんな扱い方をあなたはしたのだというクレームをたくさんもらうのですとこの黒田教授を我が党がちょっとヒアリングをさせていただいたときに黒田教授は国民の信頼を損ねてむしろデータが流通しなくなるとAIの発展とか医学の発展にマイナスになるというふうに懸念を示して今日の新聞報道にも詳しく出ております。
+08:46大臣にお伺いするんですが今回の統計特例で名前住所付き病歴を提供する提供先がそれが欲しいと言って提供元も了解した場合ですね法律で認められるわけでございますがその場合例えば生成AI一般に使われている生成AIにも読ませるということはできるんでしょうか。
+09:14松本大臣。
00:48:39松本尚 所要 8秒
大臣
+00:00生成AIにも読ませるかどうかという御質問ですけれどもできるかできないかといえばできるということです。
+00:08長妻君。
00:48:48長妻昭 所要 4分1秒
中道改革連合・無所属
+00:00これ大丈夫なんですかねチャットGPTとかジュミニとか名前住所そして病歴どういうご病気かまず一旦読ませると絶対表に出ないと政府おっしゃっておられますが1ページ目これもAIに詳しい国立情報学研究所の佐藤一郎教授に詳細にお伺いしましたところこのポンチエにもありますように生成AIの出力に元の情報が出現する理由ということでこれ出てしまうんですねいろいろなガードレール規制をしてもですねそしてもう1つ今日内閣府来ていただいているので今回問題なのはダブルトラックになっているんですねつまり名前住所付きの医療データこれを統計特例で企業や個人事業主に出すことができるというのは個人情報保護法のルートなんですね今回の改正案のもう一つのルートで病歴を医学の進歩に活用するそういう取り組みがあるんですねこれはもう大臣御存じのように大臣の所管ではありませんが内閣府と厚労省所管の次世代医療基盤法という法律に基づいて国民の皆さんの医療データをもう既に提供しています企業に医療データを病院から企業に提供して医学の進歩薬の進歩役立ててもらおうというスキームがあるわけですねこのスキームの横に抜け道みたいな形で今回改正案が出てきたのでみんな心配しているわけでありますがちょっと聞きますと私は統計作成等とかAIの学習とかいうことで言えば名前とか住所というのは必要ないと思うんですよ仮名でもいいと思うんですよね当たり前ですよねこんなもん仮の名前でさすがにというか当たり前ですけれども次世代医療基盤法の世界の中では加盟化をするということが義務付けられているんですね義務付けられているただここでの審議でも加盟化というのは提供元が大変だから提供先が欲しいといえば一旦渡して提供先で適切に処理してもらうという答弁がずっと続いているんですができているんですよね今日担当者が来ていただいておりますけれどもつまりどういう仕組みかというと提供元の病院は加盟化作業というのはなかなか難しいですよねこれ忙しいしそうじゃなくて加盟化作業をする事業者をお国が認定して3社厳密に認定して3社に限ってはそこに生データを病院が渡して3社というのはNTTデータ系日立京都大学系医師会系があるんですけれどもここが認定作成事業者というところが加盟化特盟化をして企業に渡しているというスキームなんですがそのときに大臣もこの前おっしゃったのは加盟化するといったって全部できるわけないだろうとこういうふうにおっしゃったんですねどういうことかというと構造化されたデータは簡単に住所の名前を消せるけれども例えばカルテの自由記述欄ですねフリーテキストみたいなそこについてはいちいち削除できないから一旦渡しちゃうしかないんだという話をしていましたが今日担当者が来られておりますけれども匿名加盟化についてフリーテキストですね例えばカルテの自由記述欄も含めてそれも含めてちゃんと匿名化加盟化して企業に渡すとこういうふうに今なっているということでよろしいんですか。
+03:57大学内山健康医療戦略推進事務局長。
00:52:49医療戦略 所要 43秒
推進事務局長
+00:00お答えいたします。
+00:04次世代医療基盤法につきましては今御指摘いただきましたように匿名確保にせよ加盟確保にせよ認定作成事業者が医療情報を収集し加盟確保あるいは匿名確保を行って利用者に提供する仕組みとなってございます。
+00:22この中で御指摘がありましたような構造化されていないデータについても加盟加工医療情報を提供する場合あるいは特命加工医療情報を提供する場合には認定作成事業者が加盟加工あるいは特命加工を行って提供することとされてございます。
+00:42長妻君。
00:53:33長妻昭 所要 45秒
中道改革連合・無所属
+00:00できるじゃないですかね全然できるじゃないですか。
+00:03あるじゃないですか仕組みがやはり私も聞いてみると提供先が名前と住所付きの病歴が欲しいとこういうニーズも確かにあるんです。
+00:14理由を聞くと名寄せしたいということなんですよ別に名前を知りたいとか住所を知りたいんじゃなくて同じ名前住所が単純に削られていくと別人と認識しちゃうんですねそうじゃなくて名前と住所があれば名寄せできるということなんですがこれ御担当者に聞きますけれども内容性もちゃんとして加盟特命で提供しているということでございましょうか内山健康医療戦略推進事務局長。
00:54:18医療戦略 所要 17秒
推進事務局長
+00:00当然利用者側の御要望にもよりますけれども内容性が必要な場合には被保険者番号やそうした氏名を使って内容性をした上で提供しているものというふうに伺ってございます。
00:54:36長妻昭 所要 1分58秒
中道改革連合・無所属
+00:00中澤君できているじゃないですかね内容性私もこの認定事業者3社のうち2社にお話聞きましたところ今被保険者番号は枝番もできたので全員1個ずつ持っているんですよ違う番号被保険者番号で内容性をしてそして被保険者番号はもちろん利用者には渡さないと利用事業者には内容性をして仮名あるいは匿名加工をして渡しているということでこういうスキームがあるわけですよ私も大臣の気持ちはわかるんですよ医療の発展とかAIの発展これは我々も否定していませんもちろん日本はバーチカルAIで世界一を目指すポテンシャルあると思っているんですよそういう意味ではこのスキームの中で次世代医療基盤法の中でもう少し使いやすくするというのは私は賛成ですよこの中でやりませんかこのスキームはよくできているのはこの認定作成事業者を国が認定するのみならずもらう企業情報医療情報をもらう企業も認定なんですよ国が認定するんです。
+01:11だからこの前も予算委員会で中国企業にも同じスキームで渡るということで質問しましたがお認めになりましたけれどもさっぱりわかんないわけですよこの個人情報保護法改正案のスキームだとところがこの次世代医療基盤法のスキームだともらう企業名もはっきりわかるしわかるどころかお国がもらっていいよもらって悪いよというのを認定してその企業しかもらえないこういう仕組みこれ安心ですよねそういうようなことでぜひ大臣におかれましてはこのスキームでやりませんか松本大臣。
00:56:35松本尚 所要 1分38秒
大臣
+00:00まず次世代医療基盤法と今回の特例とこれはお互い排他的なものではないということはお話をしておかなきゃいけないと思います。
+00:12すなわち提供元と提供先が合意をしてということは再三お話をさせてもらいましたけれどもその際に提供元が今委員がおっしゃったようないろんなものを危惧心配だなということであればこれは守秘義務のことも含めて次世代医療基盤法に基づいてデータを提供すればよくてそうではなくてそこまでは心配しないだろうということであればこの特例を使ってもらうことは何ら問題がないということになります。
+00:45もう一つはこのときに提供する側に氏名等々の削除が技術的に困難かどうかをどう合理的客観的に判断するかということですけれどもこれについてはガイドラインでこういうものがあれば合理的にちゃんと削除できるでしょう。
+01:00ということは礼事します。
+01:02それからもう一つは提供元提供先の合意のものを誤情委員会が事後的にチェックをすることも可能ですしごめんなさい提供先がこれでいいのかどうかということは個人情報保護委員会の方のいわゆる相談窓口でもって確認を事前にできるということも担保されていますのでそういった形でどちらの法律を使うかも含めて提供元が適切に判断できるようになっているというふうに思います。
+01:37中澤君。
00:58:13長妻昭 所要 2分16秒
中道改革連合・無所属
+00:00これ結局認定はないんですよそして提供元のある意味では判断に任されているんですねこれだから私もお話聞きました。
+00:11やはりいろいろ考えるというかそこら辺の医療情報に相当長けた医療機関はおそらく使わないだろうと個人情報保護法の改正案のところで提供しないだろうとところがやはり医療機関でも経営が苦しいそして巨額の報酬もちろんデータ提供するときには巨額の報酬がオファーされるケースもあるわけでございましてそういう医療情報に慣れていないところはであれば提供すると法律にも書いてあるからというようなことで提供する可能性はあるというふうに専門家もおっしゃっておられるのでですから抜け道横道をつくらないでいいじゃないですか。
+00:59これで十分できているんですよこれ専門家も言っているわけです。
+01:03最後に一点質問でございますが私個人情報保護委員会の厚生労働委員会衆議院そして参議院での厚生労働委員会での答弁というのは非常に不誠実だと誤解するような答弁が続発しているんですねこれについてちょっと聞きますがその答弁の趣旨個人情報保護委員会の答弁はいやいや法律が通ったとしてもガイドラインとか規則で加盟化を義務づけることができるよと上乗せ規定でそんなような趣旨の答弁をしているんですよ私法律の専門家に聞くとそんな馬鹿なことできないよとだって法律では義務づけていないのに規則とかガイドライン法律でないので加盟化を義務づけるなんていうことはできるわけがないとおっしゃっているんですがこれはできないわけですよね加盟化を義務づけていない法律よりも法律でない規則ガイドラインで加盟化を義務づけてそれに反したらば罰則がつくとこういうことはできないわけですよね松本大臣。
01:00:30松本尚 所要 41秒
大臣
+00:00今おっしゃったとおり法理的には一律に加盟課等を必須とする旨の委員会規則やガイドラインを規定するということは法律の委任の範囲の観点を考えると困難だということでございます。
+00:14ただ特例としての取扱要件には当たらない場合があるその場合は老位した場合のリスクが高いとかあるいは氏名等がもともと不要であったり削除が技術的にそんなに難しくないものを出した場合はこれは本人同意が必要になりますから今のお話は加盟化の必要性というのは我々としては考えていないということです。
+00:40長沢君。
01:01:11長妻昭 所要 49秒
中道改革連合・無所属
+00:00適切でない場合はそれはそれなりの処置がなされるわけですけれどもこの法律に基づいたときはそういう上乗せ規定というのはできないしかも非常に悪質なのは本人が名前付き住所付きの病歴を提供しないでほしいといえば上乗せ規定の規則とかガイドラインでそれを止めることができるとこんなような趣旨の答弁も個人情報保護委員会しているんですがこれも誤解を招くというか虚偽に近い答弁だと私は思いますので丁寧にちゃんと正確に説明して皆さん法律を通したい気持ちはわかりますがリスクをちゃんと説明していただきたいということで質問を終わります。
+00:47よろしくお願いします。
+00:47次に、後藤雄一君。
01:02:01後藤祐一 所要 2分18秒
中道改革連合・無所属
+00:01後藤君中道改革連合の後藤雄一でございます。
+00:07ナフサー関連特に今日はシンナー塗料の話をやりたいと思いますが和田大臣よろしいでしょうか。
+00:16昨日関係学領会議が夜開かれておりますが私は以前よりこのシンナーですとかそれ以外のナスタ関連物資この石油化学メーカーというよりはそのシンナーメーカーに増産要請をしたらどうかということを以前より提案をさせていただいておりますがそれそのものではないかもしれませんけれどもかなり前向きな仕組みが考えていただいて背後1枚目ですがこのシンナーメーカーが原料が足りないとトレンドがきしれんが足りないということで政府に手を挙げたら石油元売りあるいは石油化学メーカーからその原料が1.8倍まで来るという仕組みこれはよくつくっていただいたと思います。
+01:06そこでこれはちょっと最初の2問飛ばして3問目から入っていますけれどもよくできているんですがこの申請のフォームというのが2枚目3枚目とあるんですけれども本当はもっとたくさんの項目があるんです。
+01:23最初はこのシンナーメーカーがトレン・キシレンが来ましたと結局そのシンナーはどんだけちゃんと作るんですか。
+01:33ということについては申請項目に入っていなかったんですね6月10日失礼6月9日の火曜日に事務方にそれは入れた方がいいんじゃないんですかとそれで9日に提案したら何と10日翌日入っているんですよこの3枚目の調達したトレイン機種レーンの活用方法というところ必須と書いてあって要は例えば新などんだけ生産します。
+02:01出荷時期いつ頃ですというようなことをこれ3枚目の紙新たに加えていただいたんです。
+02:08これは素晴らしい対応迅速翌日です。
+02:11これも評価したいと思いますがこれ何でこんな早い対応を大臣できたんですか。
+02:17赤澤大臣。
01:04:19赤澤亮正 所要 1分3秒
大臣
+00:00後藤委員からある意味で初めて褒められて天にも気持ちでありますが御指摘ありがとうございます。
+00:10そういう意味で私どもも大事な御指摘を本当に歓迎をしているところで何でそんな早かったのかという御質問なんですけれども我々もちょっと問題意識は持っていてこの仕組みをより効果的に運用する観点から現場の実態や様々なご意見などを踏まえ実は委員からのご指摘の前に1個もう既に直したのがありまして6月4日にタイトルをちょっと修正したりして何かご指摘があれば一生懸命聞いて直していこうという気がある中で委員からちょうど本当に大事なご指摘をいただいたのでその6月4日最初に直したのの6日後ですか。
+00:486月10日にご指摘をいただきもう1つ直した部分がございますけど同時に取り入れさせていただいたところでございまして今後とも機動的に見直しトレンドの円滑な供給の確保に進めてまいりたいですし重ねて御指摘ありがとうございました。
+01:02小田君。
01:05:23後藤祐一 所要 45秒
中道改革連合・無所属
+00:00素晴らしいと思いますよアジャイルでやるってこういうことだと思いますのでそれでせっかく加えていただいたので品メーカーが実際に申請するときにこんだけいつ品作りますと出すわけですよ実際に作っているかどうかを事後に確認すべきじゃないですか。
+00:21そしてその3枚目のフォーマットに加えていただいたところには卸先量どこの会社向けに何キロリットルとか今までこれを書いてもらうことにしているわけですよどこに売るかも申請するわけですからその卸先に対してもちゃんとその卸先がさらにその先売っているかどうかまで追跡調査すべきじゃないですか。
+00:43赤澤大臣。
01:06:09赤澤亮正 所要 31秒
大臣
+00:00この仕組みでは新生事業者に対しこの仕組みで調達したトルエン等を用いて製造された新ナーの生産量や卸先供給時期量を経済産業省に報告を求めることとしております。
+00:15新生事業者が供給した卸先に対しても出荷状況などを随時確認することとしており目詰まり会社を向けて関係者で協力しながら新ナーが迅速かつ効果的に行き渡るよう丁寧に対応していきたいと思っています。
+00:29はい後藤君。
01:06:40後藤祐一 所要 41秒
中道改革連合・無所属
+00:00ぜひシンナーってどこがどれだけ作っているかも実態がなかなか難しいと事務方の方から伺いました。
+00:07さらにその先の卸というとそうだと思うのでせっかく出していただいた情報を生かしてちゃんと卸はその先の卸にあるいは販売事業者などに売るかどうかまで追いかけていただきたいと思います。
+00:22大臣この仕組みにうまく生かしていただいたらちゃんとシンナーメーカーから卸しとかに売り渡されて現場のこれ塗装事業者だけじゃないですよそれこそ食品メーカーとかいろんな方がシンナーを使うわけですからこれ現場まで届くようになるんですか大臣赤澤大臣。
01:07:21赤澤亮正 所要 51秒
大臣
+00:00先ほどの答弁のとおり申請者であるシンナーメーカーやその卸し先に確認しこの仕組みで調達されたトルエン等を用いて製造されたシンナーの出荷状況を適切に把握していきたいと思っています。
+00:13引き続き関係省庁に設置された情報提供窓口を通じてサプライチェーンの情報を集約するとともに地方経済産業局等が関係機関と連携をしコンテンや自動車整備事業者といった監視者事業者に対するプッシュ型支援ですねこれは5月21日の関係閣僚会合で開始を公表しましたがそれをやることで供給の偏りと技術の目詰まりを引き続き着実に解消していきたいと思っています。
+00:39このような取組を通じて今委員御指摘の現場の塗装事業者今限りませんが先に塗装事業者等まで塗料シンナーが行き渡るように取り組んでまいりたいと思います。
+00:51後藤君。
01:08:13後藤祐一 所要 42秒
中道改革連合・無所属
+00:00ぜひお願いしたいと思います。
+00:02ただいくつか課題が多分あると思うんですねそれをちょっと伺いたいと思いますが一つはこのシンナーの原料である塗料塩基資源を一体いくらぐらいの値段でこの元売りなりが売ってくれるんですかというところですねこれがすごく高いとなるとえっとなってしまうわけですよこの価格を民民間の取引ですからねこうしろというところまで言えないにしてもその商社を経由していないわけですからこの商社経由のものよりは安くてもおかしくないわけですよねある程度安く提供されるということでよろしいでしょうか。
+00:41赤澤大臣。
01:08:55赤澤亮正 所要 41秒
大臣
+00:00この仕組みによる供給される取引支援の取引価格はこれは卸は商社とかは通さないとは言いながらですね要は元売りとかとシンナーメーカーの間の民々の話ですので通常の取引同様企業間の取引の中で決まるものであることからなかなか断定的にお答えすることは難しいんですがただ最大で通常の8割増しまで供給拡大しますので受給逼迫による価格上昇分について一定の引き下げ効果を期待できるものと考えています。
+00:33引き続きこの仕組みにおける都連基地連の供給状況を随時確認しこの仕組みの効果が最大化されるように取り組んでまいりたいと思います。
+00:40後藤君。
01:09:37後藤祐一 所要 1分34秒
中道改革連合・無所属
+00:00ぜひお値段も信頼メーカーがちゃんと信頼を作れるようなお値段で供給されることを望みたいと思います。
+00:09もうとおりにも御協力いただきたいなと思います。
+00:12あともう1つの懸念は実際この仕組みに手を挙げていただけるんですかということなんです。
+00:18信頼メーカーがというのはこれでたくさん原料を仕入れてたくさんシンナーを作ったらシンナーの値段が下がるわけですよ今よりそれは世の中にとっては少なくとも今ちょっと高すぎですからいいことなんだけどシンナーメーカーにとっては高い方が儲かるわけですからあんまり手を挙げてたくさん作っちゃって値段が下がっちゃったら自分の会社としてはどうかという考えるわけですよねそれともう1つはこのスキームって商社をすっ飛ばすわけですから信頼メーカーは普段は商社と良好な関係で原料を仕入れているのに突然石油も通りから直接買うとなったら商社は面白くないわけですよねこの商社に気兼ねして手を挙げにくいという面もあると思うんです。
+01:09つまりシンナーをたくさん作っちゃうとお値段安くなっちゃうのもちょっとどうかという面あるいは消費者に気兼ねする面いろいろあると思うんですけれども6月3日からこの受付開始してありますがこれまでにどのぐらい何社ぐらいこのスキームで手を挙げておられるんでしょうか。
+01:26特に大手メーカーと言われるところはシンナーメーカーですよ手を挙げておられるんでしょうか。
+01:32赤澤大臣。
01:11:12赤澤亮正 所要 48秒
大臣
+00:00都領シンナー関連の多くの事業者の方々から問い合わせがあり現時点ですでに10社程度から申請をいただいています。
+00:08この中には私の知る限り大きいのが10ぐらいあるなという認識でおりましたけど多分一番大きいと思われるやつも含まれていますのでかなり真剣にこれを受け止めていただいていると思います。
+00:21これ以上の詳細については申請企業の特定につながり得ることから差し控えたいと思いますが状況としてはそういうことで既存の調達先との関係から申請を躊躇してしまうといったご懸念については既存の調達先を経由して供給することも可能とすることで一定程度解消できると考えています。
+00:39こうした点も含めこの仕組みをしっかり集中していきたいというふうに思っております。
+00:46はい後藤君。
01:12:00後藤祐一 所要 30秒
中道改革連合・無所属
+00:00そうなんですどこの診断メーカーが手を挙げたかは言わない方がいいんですよねそこは秘密にしながらでも手を挙げてくださいということを上手にやっていただくということだと思いますが先ほど一番大きいところも的なお話がありましたが小さいところが少々と上げたぐらいだと全体としてのシンナーはそんなに増えないわけですけれどもこのスキームで大体どの程度のシンナーの増産が期待できるんでしょうか。
+00:27赤澤大臣。
01:12:30赤澤亮正 所要 59秒
大臣
+00:00申請者の中には小規模メーカーのみならず大手のシンナーメーカーも含まれています。
+00:07他方供給拡大による新南の増産量は今後の供給要請の件数や量によってもちょっと変段をするので余談を持ったお答えは差し控えたいと思います。
+00:17ただいずれにしてもこの仕組みにより塗料新南の原料となるトロエン等について最大で例年の1.8倍の大幅な供給拡大が可能となります。
+00:26受入れ側の体制が整えば直ちに輸送を開始するので早ければ18日には原料が届き増産が始まると思います。
+00:34実際信濃メーカーからはトレンの増量の話に期待するとか増産のおかげもあって既に信濃加工に困ることがなくなったというようなこの仕組みを始めたとアナウンスしたことで出ている効果とかもあると思うので前向きな反応も聞こえてきております。
+00:51可能な限り早急に現場に十分な信濃を届けできるようこの仕組みを円滑に回してまいりたいと思います。
+00:57後藤君。
01:13:30後藤祐一 所要 55秒
中道改革連合・無所属
+00:00そうなんですよね増産するらしいしているという情報が伝わることがもう高値に上がることを期待して抱えておくかというせっこいことを考えている人が高値のうちに売らないとやばいとなってマーケットに出てくるという効果もすごく大きいと思いますので事実をこんだけ増産が起きているということをぜひアナウンスをしていただくことも重要じゃないかなというふうに思います。
+00:30そういう意味では質問一番最初の方に戻りますけれどもこれは政府参考人で結構なんですけれどもそもそもこのトルエンキシレンシナの原料ですけれどもこれがそんなに減っちゃっていたのかどうかデータとしてこのトルエンキシレンの生産量というのは直近の月で対前年同月比で何%ぐらいの生産だったんでしょうか。
+00:54県産省畑田審議官。
01:14:25畑田 所要 43秒
審議官
+00:00答えを申し上げます。
+00:05御指摘のトルエンとキシレンの本年4月の生産量これの前年同月比につきましてはトルエンは57%キシレンは64%ですけれども川上企業ですね石油化学メーカー及び商社のことですけれどもこういう人たちが在庫及び輸入も活用して供給に努めた結果として要材用途のトルエンキシレンの国内への供給量これは前年同月比でトルエンは124%キシレンは120%となっておりまして国内への供給量は維持をされているというところでございます。
+00:41小田原君。
01:15:09後藤祐一 所要 1分11秒
中道改革連合・無所属
+00:00大臣後半のところは若干かぶるかもしれませんけれどもそうするとここでこの1ページ目の資料の勝者と言われるところですね石油化学メーカーから原料値を出してその勝者はちゃんと原料を調達してシンナーメーカーに売っていたということのように今のお話だと聞こえるんです。
+00:23本当なんですかねだとしたら何で滞っているのかが不思議になってくるわけですけれどもこの石油化学メーカーからこのトルエンキシレンを仕入れたりあるいは輸入するという商社もあると思うんですけれども何社ぐらいあってその購入量とか販売量というのは一体どうなっているんでしょうか。
+00:44つまりこの消費者が過剰にこの品の原料を在庫として抱えていたということはないんでしょうか。
+00:55もしそういうことがあるんだとしたらちゃんと報告を求めて過剰に抱えているとか報告しないとかいう消費者があったらそれ相の対応というのも必要になるんじゃないかと思いますけれども大臣いかがでしょうか。
+01:09赤澤大臣。
01:16:20赤澤亮正 所要 1分57秒
大臣
+00:00流通の中身も現場実態の状況もよくご案内のご問いなので認識共有できると思うんですがどうもやはり中東情勢が緊迫化をして不足の事態というか有事になった途端にやはり消費者卸しいろいろなことを考えているようで一つあるのはお得意先からの注文は今後5月になろうか6月になろうか答えざるを得ないのでちょっとお得意先でないところへの供給はもう絞って玉を持っておこうみたいな動きはかなり起きてまして例えばこれゼネコンが指示したわけでもないですしゼネコン関係のおまおろしの方たちが自発的に言ったけど例えばゼネコンからの注文には絶対答えなきゃいけないんでもう通常そうでない方たちへの供給を絞ってみたいな動きは現にちょっとあったように思いますしいろんな意味で何かもっと長く上がってからのことが必ずしもちょっと利己的なものというよりは合理的な経済主体のあれとしてちょっといろんなことが起きていた可能性があるなと思います。
+01:04トレンキシネをメーカーから仕入れたり輸入する商社は少なくとも10社程度は存在をしておりまして各商社による調達料や販売料は個々の取引であり政府として網羅的に発行していませんが先ほど事務方から申し上げたとおり4月について言うと国内の生産量は減ったんですけど輸入と在庫の取り崩しを含めた供給量について言えばトルエン124%キシレン120%で国内向けの供給は維持されていたと商社を含めた民間企業は供給不安で過剰に在庫を抱える可能性があるため今申し上げたことですね不安を承知すべくメーカーの要請に応じてトレントを最大で例年の1.8倍の大幅な供給拡大実施する制度を6月3日から始めたところでありますのでちょっと状況を見てうまく流れていくように確認をしたいというふうに思います。
+01:55与党君。
01:18:18後藤祐一 所要 1分40秒
中道改革連合・無所属
+00:00ここの庁舎の数はそんなに多くありませんからしかもそれなりの大きな会社でしょうからぜひそこの状況は把握をし続けて変なことが起きないかどうかよくチェックをいただきたいと思いますし今回の1.88スキームでかなり原料が調達されるでしょうからそれに合わせて本来の流れである消費者経由の原料もスムーズに流れていくようにうまく流していただきたいと思います。
+00:26最後に今日は新な鳥の話にほぼ集中したんですが昨日の閣僚会議では潤滑油について主要潤滑油メーカーから直接販売するスキームというのを新設されたと説明がありました。
+00:44しかもこれは潤滑油なんていろいろなところで使いますからあらゆる業種を対象に卸を経由しないで買えるとこれはいい取組だと思います。
+00:57ぜひこの新な塗料潤滑油こういうまさにそれぞれの流通に合ったスキームをだんだん開発していただいているのでまだ現場で不足しているそれ以外の例えば塩ビ缶とかコーキング剤とか食品包装用のラップだとかトレーだとか農業用のマルチだとかいろいろなものが足りませんぜひやり方はそれぞれ違っていいと思うんですけれどもこの減量をくださいなというシンナー型のやり方あるいは直接需要化がメーカーに変えるこの潤滑油型のやり方他のナフサ関連資材にも拡大すべきじゃないでしょうか。
+01:39中川大臣。
01:19:58中川 所要 1分25秒
大臣
+00:00御指摘の問題意識は共有をいたしますし御指摘を受けとめますがこれも委員御答えのあれなんですけれども一番やはり大きな声があって苦しい苦しいと言われるのが結局今建設関係の真難要材でありあるいは自動車整備業や町工場の潤滑油でありますのでまずそこを何とかしようということで数百人で何か連絡があると下から一つ一つサプライズを遡って目詰まりや供給の方々を確認して解消していくという作業と合わせてその2つの分野は極力今委員がおっしゃったような供給を上から多く流すとか直販するとか作ってきています。
+00:37もうできる範囲で次々手を打っていこうと思っていますので今委員が挙げていただいたのは抗菌剤とか塩ビ缶とかそれ以外も当然声の大きさに応じてちょっと頑張ってやれることはやっていきたいと思います。
+00:52実際燃料油については直販を早く始めたところ質問が1日に40か失問ごめんなさい要請が1日に40ぐらいで出たものが今はもう5はない3以下ぐらいに落ち着いちゃっているとかそういうこともあってやっぱり今お気づきとおりますけど燃料油関係より明らかに石油製品の方の声が今大きくて燃料油の話はほぼ解消できているということなんだと思うのでそうなっていくように他の分野についても一応状況を見ながら優先順位をつけて取り組んでいきたいと思っています。
+01:24後藤君。
01:21:24後藤祐一 所要 27秒
中道改革連合・無所属
+00:00ここは役所の皆さん本当に頑張っておられるんですよこれは拍手を送りたいと思いますよ本来他のかの仕事の人がこれのために投入されて私今これをやっていますとかいう方が説明をこられてその方がさっき言った私の言うことを聞いていただいてすぐ対応してとか本当に賞を上げてやっているこれはもう率直に評価したいと思いますので他のところにもぜひ必要なら広げていただきたいということを申し上げて終わりたいと思います。
+00:25ありがとうございました。
+00:25次に、吉田優里君。
01:21:51吉田有理 所要 6分58秒
自由民主党・無所属の会
+00:02吉田君自由民主党北海道ブロック選出の吉田優里と申します。
+00:14本日は初質問の機会をいただきありがとうございます。
+00:18先輩同僚議員の皆様そして日頃より地元各所で支えていただいております。皆様に心より御礼申し上げます。
+00:27私は子供が2歳の時に離婚し以降12年間シングルマザーとして子育てをしております。
+00:35この間本当に様々な困難に直面しその度に子供と力を合わせて乗り越えてきましたが一人親を取り巻く環境は今も大変厳しいものがあります。
+00:47うっかだかの影響もあり生活するだけでも厳しい状況で学校行事や子どもの習い事の費用を年出することが大変な状況です。
+00:57例に出させていただきますと私の地元北海道ではスキー授業がありスキーウェアをはじめスキー用具一式を購入しなければなりませんでした。
+01:10子どもの成長は早くスキーウェアスキー板やスキー靴がサイズアウトしそうでもギリギリまで着用させなければならず子どもに対して申し訳ない気持ちでいっぱいでした。
+01:21金銭的にも大変厳しいですが精神的にも厳しく一人で家事育児仕事を両立しなければならないプレッシャーに押しつぶされそうでした。
+01:32公的な支援も多くありますが全国一律の制度であっても実際は都市部と地方で格差があるように感じています。
+01:41本日は私自身の体験や同じ教群の方からお聞きした声をもとに一人親さらにその子どもたちを取り巻く問題について質疑をさせていただきたいと思います。
+01:54質問に入らせていただきます。
+01:57一人親になった直後に対する支援策についてお伺いします。
+02:02子ども家庭庁の調査では令和3年度で全国の母子家庭数は1195,000世帯不死家庭世帯数は149,000世帯です。
+02:14推し家庭になった理由は離婚が79.5%と最も多く次に未婚の母が10.8%私別が5.3%です。
+02:25不死家庭では離婚が69.7%と最も多くついで私別が21.3%となっております。
+02:32一人親になった直後は金銭的精神的余裕がない中で仕事や子どもの預け先住まいの確保について一度に悩むことになります。
+02:42住む場所がなければ仕事が見つからず仕事がなければ子どもを預かってもらえませんまずどこから手をつけたらいいのかもわからないことが多いと思います。
+02:56住む場所を探すにしても無職であれば家を借りられないこともありますし仕事を探すにしても子どもの預け先がなければ面接にも行けません悩んでいる間にも時間とお金はなくなっていきます。
+03:09そのようなときに適時適切に相談できる環境づくり自立に向けた住まいの確保の支援が必要と考えますがどのような取り組みがあるのかお伺いします。
+03:21はい子ども家庭省原価新価お答えいたします。
+03:31委員御指摘のように一人親になられた方は子育てと生計の担い手という2つの役割を一人で担うことになり生活が大きく変化し多様かつ複雑な困難に直面されることになるためその悩みに寄り添い必要な支援が速やかに届くようにすることは重要だというふうに考えております。
+03:49このため子ども家庭庁においては一人親家庭相談支援体制強化事業において地方自治体の相談窓口に相談者の心理的なケアやサポートを行う心理担当職員や就業支援を担う就業支援専門員を配置して相談支援体制の構築強化を図るとともに就労時間外の相談ニーズに対応できるよう夜間や休日の相談対応に係る支援も行っております。
+04:18この相談の中では例えば住まいの確保の支援として一人親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業を紹介しておりましてこの事業では自立に向けて意欲的に取り組んでおられる児童扶養手当受給者の方などを対象として月7万円を上限として12ヶ月間家賃を貸付ける取り組みを実施しており1年以内に就職をし就労を1年間継続されたときには召喚を免除しております。
+04:46引き続き必要な支援やその情報が迅速に届くよう自治体と連携してしっかり取り組みを進めてまいります。
+04:54吉田君ありがとうございます。
+04:581人で全てを行わなければならないと悩んで追い詰められている方も多いと思います。
+05:03具体的なアドバイスも必要ですが心理的なケアも重要だと思います。
+05:08身近に気軽に相談できる相手がいない方も多いですし職場で心ない言葉を投げかけられることもあります。
+05:15一人親家庭相談支援体制強化事業では相談者の心に寄り添ってくださる心理担当職員を配置し心理的なケアやサポートも行っていることと日中は子どものことや仕事で相談できる余裕がない方が多い中誰かに話し悩みを聞いてほしい余裕が生まれるのは家事育児が一段落した夜間休日が多いですが就業時間以外の相談ニーズにも対応できるよう休日や夜間にも相談できることは大変安心できる存在です。
+05:48またどこに何を相談すればいいのか悩んでおられる方も多いです。
+05:53私が離婚した際にはこのような制度があることが知らずに全て一人で行わねばと悩みましたのでこのような制度をぜひプッシュ型で広げていただければと存じます。
+06:05では次に幼児・幼後児保育の取り組みについてお伺いいたします。
+06:10住むところが決まった後に就職活動を行っている中で面接の際に必ず確認されるのが子どもが体調を崩したときの預け先です。
+06:20年齢が低い子どもほど1ヶ月の間に何度も発熱したり体調不良になることが多いと思います。
+06:27実際に私も朝起きたら子どもが発熱していることが多く出勤の準備と看病をしながら子どもの預け先を探さなければなりませんでした。
+06:37幼児保育の受入れ先は受付開始時間も決まっております。
+06:41そのようなときに預けられる実家や友人知人が周りにいない状況で親が安心して働けるように体調が優れない子どもを預ける場所が必要不可欠であると考えますがどのような取り組みがあるのかお伺いします。
+06:56小野保科学省竹林審議官。
01:28:50小野保 所要 1分30秒
科学省竹林審議官
+00:05お答え申し上げます。
+00:07幼児保育事業は働きながら子育てをする家庭を支える重要な事業でありニーズに応じた体制整備を進めることが重要であると考えております。
+00:17病気の子どもを預かるという事業の性格上利用児童数の変動が大きくその安定的な運営を確保することが課題でありまして令和6年度から子ども未来戦略に基づき基本分担価を大幅に引き上げるとともにキャンセル対応加算を本格実施し令和7年度からは感染症対応加算を創設するなど類似の対応を講じてきたところです。
+00:42その上で、利用者の利便性あるいは地域によって体制整備にばらつきがあり地域間隔差があることなどが課題であると受け止めておりまして時間帯を問わず予約等が可能となるように空き用法の見える化あるいは予約キャンセル等のICT環境整備に取り組んでいるほか隣接する自治体でも子どもを預けられるように自治体間の広域連携の取り組みを推進しております。
+01:10今後とも共働き共育ての推進の取り組みなどを踏まえつつ引き続き自治体や事業者とも連携し必要な見直しも行いながら病時・病後児保育を必要とする方が必要なときに円滑に利用できる環境づくりを進めてまいります。
+01:28吉田君。
01:30:20吉田有理 所要 1分28秒
自由民主党・無所属の会
+00:00隣接の自治体でも預けることが可能な点と子どもの体調不良は深夜早朝に発生することが多いので受付時間が幅広いインターネットから予約できることは大変心強いと思います。
+00:13令和6年度に子ども家庭庁から補助金を受領した施設の数は東京都は175施設私の地元北海道は49施設です。
+00:23大前提となる子どもの数は違いますがこのような病時病後児保育が必要になる状況は都市部であっても地方であっても変わりありませんので施設数の地域間格差が生じないよう引き続きこうした取り組みを推進していただきたいと存じます。
+00:42では次に放課後児童クラブへの鎮釈量補助についてお伺いします。
+00:47私の地元北海道で放課後児童クラブを運営している方と話をした際に自分の運営する放課後児童クラブでは鎮釈量補助がないが鎮釈量の補助がある放課後児童クラブも存在するということで鎮釈量補助を受けられないと運営側にも負担があり利用者側にも利用料として負担になってしまうとご相談がございました。
+01:11調べたところ現行制度では平成27年度以降に新設したクラブのみが補助対象となっておりますがそれ以前から運営していた既存クラブについても補助制度の対象とすることはできないのでしょうか。
+01:26竹橋審議官。
01:31:49竹橋 所要 1分19秒
審議官
+00:00お答え申し上げます。
+00:07放課後児童クラブの賃借料補助につきましては平成27年度の子ども子育て支援新制度の開始にあたり利用対象年齢を従来の10歳未満から小学生全体へ拡大したことや当時待機児童が多く発生したことを踏まえ受け皿拡大を目的として創設したものです。
+00:28このため平成27年度以降に待機児童が発生している地域等において学校式地外の民家アパートなどを新たに鎮釈して開設されたクラブに限って補助対象としているところでございます。
+00:42ただし26年度以前に開設されたクラブにおきましても受け皿拡大の観点から児童の数の増加に伴いより広い実施場所に移転する場合などにはその移転に必要な経費の補助を行うとともに移転してもなお地域等において引き続き待機児童が発生している場合などには移転後の賃借料の補助を実施しているところです。
+01:09引き続き放課後児童クラブが子どもにとって安全安心が確保された居場所となるよう必要な支援をしてまいります。
+01:16吉田君。
01:33:08吉田有理 所要 1分23秒
自由民主党・無所属の会
+00:00ありがとうございます。
+00:01お伺いした鎮釈量補助の目的と補助は行っていない児童クラブに対しても他の補助があるとのことですので私も引き続き地元でお話を伺った際にはお伝えしてまいります。
+00:14運営側も利用者側も運営利用料で格差を感じないように国からの支援を引き続き推進いただきますと存じます。
+00:23次に、待機児童についてお伺いします。
+00:26私が保育園を探していたときは近隣の希望する保育園には入れませんでしたので少し距離がある保育園に入園いたしました。
+00:35都心部で利便性が良い保育園や人気の保育園学童保育所にはなかなか入れないことが多く年齢が低い方が入りやすいことが多いです。
+00:46また、送迎の関係で希望する保育園学童保育所の入所待ちをされる方も多いと聞きます。
+00:52子ども家庭庁の調査によると学童保育所待機児童数は2025年5月1日で全国16,330人私の地元北海道では227名保育園の待機児童数は2025年4月1日で全国2,254人地元北海道では34人です。
+01:15国は待機児童数ゼロを目指しておられますがどのように取り組んでいるかお伺いします。
+01:21竹林審議官。
01:34:31竹林 所要 1分58秒
審議官
+00:00答え申し上げます。
+00:08放課後児童クラブ保育所ともに待機児童の解消は重要な課題であると認識しております。
+00:14放課後児童クラブにつきましては子ども家庭庁と文部科学省では令和7年12月に取りまとめた放課後児童対策パッケージ2026に基づきまして2030年頃までに165万人分の受け皿整備を進めるという新たな目標を目指し小学校内で実施される放課後児童クラブと放課後子ども教室との校内交流型を強力に推進するとともに普通教室のタイムシェアを含めた学校施設等の既存施設の活用をより一層推進していくこととしております。
+00:50加えて企業など民間の創意工夫を生かし職域や地域に密着した多様な小学生の居場所を整備してまいります。
+00:59保育所の待機児童等の待機児童につきましてはピークだった平成29年から8年間で約10分の1以下まで減少しており着実にその解消が図られてきていると考えています。
+01:14一方で先生ご指摘のように未だ待機児童が発生している地域もありその理由につきましては保育士を確保できなかったことによる利用定員の減少あるいは想定以上の申込者数の増加による利用定員の不足など地域によって様々であると考えております。
+01:31このため子ども家庭庁では地域ごとの実情に応じたきめ細かな待機児童対策を進めることが重要であると考えており引き続き地域の現状や課題に基づく計画的な受け皿整備の推進や働きやすい環境づくり離職者の再就職職場復帰の支援などの保育人材の確保のための総合的な対策などに取り組んでまいります。
+01:56吉田君。
01:36:30吉田有理 所要 1分40秒
自由民主党・無所属の会
+00:00御答弁ありがとうございます。
+00:02保育所放課後児童クラブに入れない子どもがいると親はフルタイムで働くことが難しかったり働けない状況が続きます。
+00:11また1人で自宅にいる時間が長ければ子どもの安全にもかかわってまいります。
+00:16放課後児童クラブ以外の放課後の居場所を求める声もございますので児童の放課後の居場所の選択肢の拡充を図り受け皿整備地方も含めて待機児童数ゼロに向けて推進していただきたいと存じます。
+00:32では次に児童扶養手当の所得制限限度額についてお伺いします。
+00:38年々最低賃金が上がっておりますが児童扶養手当の所得制限限度額は1円でも超過してしまうと受け取れません私も参加しております。超党派の子どもの貧困対策推進議員連盟の提言にも入れさせていただいておりますが現下の物価高といった経済情勢を踏まえつつ児童扶養手当の所得制限のあり方については多面的な観点から検討が必要であると考えております。
+01:09特に所得制限が一人親の就業調整の一因となっているとの指摘もございます。
+01:16より一人親家庭の実態に即したものにするという観点から所得制限限度額を引き上げることを検討するべきではないかと考えます。
+01:27子ども政策担当大臣をはじめ各大臣には議連として申し入れをする予定ですので古川政務官にお言葉を頂戴したいと存じます。
+01:38古川大学大臣政務官。
01:38:11古川直季 所要 54秒
大学大臣
+00:00お答えいたします。
+00:03児童扶養手当については子ども未来戦略に基づき一部支給の対象となる所得制限限度額の引き上げや確か算の増額といった拡充を令和6年11月支給分から行ってきたところであります。
+00:21委員御指摘の議連の提言等も踏まえてさらなる所得制限限度額の引上げについては今年度実施する全国一人親世帯等調査において把握される一人親世帯の収入や家計の状況なども踏まえつつ加速化プラン全体の施策の効果を検証しまして必要な改善を図っていく中で多面的な観点から検討をしていきたいと考えております。
+00:51吉田君。
01:39:05吉田有理 所要 1分40秒
自由民主党・無所属の会
+00:00古川政務官ご答弁ありがとうございました。
+00:03金銭的に子どものためにもっと働きたいあるいは社会の一員としてもっと責任を持って働きたいと私も思っておりましたし他の一人親の皆様も思っております。
+00:13しかし、所得制限があって働き控えをしている現状は本人にとっても不幸なことですし労働力不足が叫ばれる今の日本にとっても不幸なことだと思います。
+00:24物価高騰で一人親世帯が困っている今こそこの問題に道筋をつけていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
+00:32本日質問をさせていただきました。問題以外にもさまざまな問題がございます。
+00:38理解して共感してくださる周囲の方々もいらっしゃいますが離婚して1人で子どもを育てることを決めたのはあなたなのだから1人親支援のために税金を使われるのは納得がいかないと言われたこともあります。
+00:52一人親世帯の約半数が相対的貧困状態にありますしどんな理由であれ親の境遇で子どもの未来が左右されることはあってはならないと思います。
+01:04一省庁だけでは解決できない問題も多いと存じますので政府一丸となって全ての子どもたちが等しく選択肢を持てる社会にしていただきたいと存じます。
+01:14私も当事者の一人として一人親とその子どもたちの暮らしが豊かになり明るい未来を描けるようにすることが私の使命であるとも考えております。
+01:24今後も与党議員の一人として政府と一緒に問題に全力で取り組むことを私を国会に送り出してくださった有権者の皆様と全国の人との会話を皆様にお伝え申し上げ私の質疑を終わります。
+01:38御清聴ありがとうございました。
+01:40次に、高山智君。
01:40:46高山聡史 所要 1分54秒
チームみらい
+00:09田山君チーム未来の高山佐藤です。
+00:17先ほど直前ですね吉田委員から児童扶養手当の所得制限に関するお話がありました。
+00:25私からもぜひ政府には前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。
+00:29本日はAIとバイオセキュリティリスクの関係つまり生物兵器を作るハードルがAIによって大幅に下がる恐れがあるという問題意識で質問をさせていただきます。
+00:42アンソロピック社のグロード・ミトスという最新のAIの登場以来サイバーセキュリティのリスクに対する議論をここ内閣委員会でもさせていただきました。
+00:54本日はサイバーではなくバイオテロへの備えを我が国としてどう強化していくか問題提起をさせていただきたいと思います。
+01:02まずAIの悪用によるCバーンテロの抑止について官房長官にお伺いします。
+01:09昨年9月にAI法が全面施行されました。
+01:13その基本理念はイノベーションの促進とリスクへの対応の両立とされています。
+01:21一方で最先端のAIモデルが化学、生物、放射性物質、核、爆発物いわゆるCバーンの脅威を高め得るという懸念が国際的にも共有されていると思います。
+01:35そこで、官房長官に伺います。
+01:37AIの悪業がもたらしているCバーンテロの脅威について政府はどのように認識をしその抑止に向けて政府全体としてどのような取り組みを進めておられますでしょうか。
+01:49脅威の認識と取り組みの全体像をぜひお聞かせください池原官房長官。
01:42:40池原 所要 1分15秒
官房長官
+00:00委員が御指摘がありましたが仮にテロリストがAIを用いた生物設計ツールによって危険な物質を生成するといったことがあればCバーンテロの脅威は高まる恐れがあるとそのように政府としては認識をしています。
+00:22国際的にAIの悪用防止のための研究やルールづくり等が進んでいるとは承知をしておりますが我が国においても諸外国や国際機関と協力してまた産官学と連携した取組を進めることが重要だと認識をしています。
+00:39本年1月に開催しました。政府のCバンテロ対策会議では私の方から関係省庁に対してCバンテロに用いる可能性がある技術の動向を把握し対処能力の向上に努めるよう指示をいたしました。
+00:55内閣官房国家危機管理室を中心に取り組みを今進めているところでございます。
+01:02引き続き様々な技術の動向というのをしっかりとフォローしながら市場のテロの発生の防止日清月報でありますから万全を期してまいりたいと思っています。
+01:13高山君。
01:43:56高山聡史 所要 2分31秒
チームみらい
+00:00ありがとうございます。
+00:02今日の認識をご共有いただきまた政府内でも既に局長出勤の会議を含めて取り組みされているものというふうに承知をしております。
+00:12その上で1点ぜひ官房長官にお願いしたいのはこのAIがもたらすCバンリスクの中でも生物とりわけ合成拡散合成DNARNAの悪用リスクについてそういった政府の取り組み会議の中でも具体的な議題としてぜひ取り上げていただきたいということです。
+00:32AIの進化によってこれまで一部の専門家でないと設計できなかったような危険な拡散配列が専門知識がないようなものであっても設計できるようになるのではないかという懸念が海外でも広がっておりアンソロピックオープンAIGoogleディープマインドマイクロソフトAIなどのAI企業の首脳もですねアメリカ議会に対応を求めるという事態が今起こっています。
+00:58ぜひ迅速なご検討をお願いいたします。
+01:00官房長官への質問は以上ですのでご退席いただいて官房長官にご退席されて結構です。
+01:07次に、合成拡散今申し上げた合成DNAやRNAの受託合成におけるスクリーニングの実態把握と所管について政府に伺います。
+01:19現在研究者は受託合成を行う事業者に発注をすれば任意の延期配列のDNARNAを入手することができると思います。
+01:30だからこそ注文がされた配列が危険なものではないか注文者が正当な研究者かという入り口でのスクリーニングがより重要になってくると考えます。
+01:43すでにアメリカやイギリスでは合成拡散に関するスクリーニングの枠組みの整備これに関する議論が進んでいると承知をしています。
+01:53また、先ほど申し上げたとおりAIの進化に対応してそれに備える動きが必要ではないかという動きアメリカでは特に高まっているというふうに思います。
+02:04そこで、政府参考人に伺います。
+02:07国内の受託合成事業者について配列スクリーニングや顧客確認記録保存といった措置の実施状況を政府は把握していますでしょうか。
+02:18またこうした受託合成の注文段階のスクリーニングについて直接の所管とする省庁は現在どこにありますでしょうか。
+02:26内閣井上科学技術イノベーション推進事務局統括官お答えいたします。
01:46:27推進事務局 所要 56秒
統括官
+00:07委員御指摘の点でございますが現状では国内で各産合成住宅事業に懸念配列顧客のスクリーニングに関する規制これは行われておりませんこのため実施状況も把握できていない状況でございます。
+00:23他方でご指摘いただいた住宅合成サービスを通じた危険な遺伝子配列のニュースに関するリスクこの対応は必要だと私どもも認識してございます。
+00:35このため今後関係省庁や企業と連携いたしまして懸念配列、配列顧客のスクリーニングの実施状況の把握これを行っていく考えでございます。
+00:47今後の検討に応じまして所管の省庁等も確定していきたいと考えてございます。
+00:53高山君。
01:47:23高山聡史 所要 1分46秒
チームみらい
+00:00ありがとうございます。
+00:01現状そういったまだこれから実態を把握していくという段階だというふうにご答弁いただいたものと思います。
+00:13ぜひ迅速に実態の把握をしていただきしっかりとこれは規制の観点でも整備をしていくということが健全な研究を育てる上でも大事だと思いますのでぜひよろしくお願いいたします。
+00:28続いて、公的研究費におけるスクリーニング済みプロバイダー利用の要件化についてこれ全面的な規制をいきなり導入するということが難しくともまず着手できる現実的な一手になるのではないかという問題意識で伺います。
+00:46具体的には公的研究費の交付条件について検討できないかというもので今公的研究費といえばAMED、JST、NED、課件費といったさまざまございますがそういったもので合成拡散を購入する際にきちんとスクリーニングを実施している認定済みのプロバイダー利用を交付条件として求めるといった仕組みについて検討できないかというものでございます。
+01:13内閣府もすでに経済安全保障の文脈で諸外国の資金提供機関によるスクリーニング基準の運用この調査整理などは内部的には進んでいるものだと思います。
+01:27そこで、政府のお考えを伺います。
+01:30日本でも公的研究費による合成拡散の調達についてスクリーニング済み認定済みのプロバイダー利用を求めるこういった仕組みの導入について政府として検討の余地はございますでしょうか。
+01:44内閣委員長井上統括官。
01:49:10井上 所要 55秒
統括官
+00:00お答えします。
+00:07委員御指摘の点でございますが実際世界でも検討が行われている状況でございまして特にアメリカではですね連邦研究資金危険な遺伝子配列のスクリーニングを実施しているプロエイトバイダーの利用を要件化する動きございます。
+00:23そのことも私ども承知してございます。
+00:26今ですね内閣府におきましてこの受託合成サービスを通じた危険な遺伝子配列の入手に関する国内のリスク対応今関係省庁や民間企業等意見交換を行ってございます。
+00:40引き続き国際的な動向関係者の声も踏まえながら検討を進めてまいります。
+00:47その中で公的研究費についての扱いも検討してまいりたいと思います。
+00:52高山君。
01:50:06高山聡史 所要 2分37秒
チームみらい
+00:00ありがとうございます。
+00:01問題意識については共有いただいているものというふうにご答弁を踏まえても認識をしております。
+00:10これ非常にスピード感を持って取り組まないとAI側の進化はすごく早いものでございますから対応が間に合わなかったということになってしまうと非常に大きな問題でございます。
+00:24ぜひ迅速にお願いしたいというふうに思います。
+00:28実際ですね海外の動向を見てもアメリカなどでは今年1月にもですね超党派の議員立法で拡散合成のセキュリティ規制強化をしていくような動きもあるように聞いております。
+00:44これ超党派ということなのでアメリカの大きな政党超党派でやっているということでこういった海外の動向もぜひ見ながらですね我が国としてふさわしい規制の仕組みぜひ整備をお願いいたします。
+01:02最後に尾瀬大臣にお伺いします。
+01:07今回の件省庁横断の課題であると思います。
+01:11その取りまとめを担う内閣府中でも科学技術政策をご担当の尾瀬大臣からですねぜひ前向きなご答弁いただきたいというふうに思います。
+01:20今日問題提起させていただいた件これ革新はポイント1点だと思ってまして今後より強力なAIがこれまで一部の専門家でないとできなかった設計できなかったような危険な拡散配列の設計を専門知識がなくてもできるようになってしまうかもしれないとこれに対してどう対応していくかかつ危険な配列を受託事業者に発注するということも例えば小分けに発注されてしまうと個社スクリーニングしているだけではこの分割注文のリスクは防げず政府横断であるいは全体像をしっかり見た基盤がなければ対処ができないのではないかというような論点もございます。
+02:06政府は合成生物学を含むバイオ技術の領域を経済安全保障上の特定重要技術が含まれる技術領域と言い続けておられると思います。
+02:17今日議論させていただいているようなAIの進化に伴うバイオリスクへの対応方針これをいつまでにどういう体制でどう会議体で議論して結論づけていくのかぜひお取り組みの方針そして意気込みもお示しいただけないでしょうか。
+02:35小野田大臣。
01:52:43小野田 所要 1分8秒
大臣
+00:00AIによる遺伝子配列の生成や遺伝子合成技術を活用した創薬やバイオものづくりなどの取り組みを進められておりまして日本のバイオ産業や医療の発展に欠かせない技術となっている一方で委員御指摘のようにこうした技術を用いれば人体や農林水産物環境に有害な遺伝子の合成可能でありましてAIの進化がリスクを高め得るとも認識しております。
+00:22バイオ領域の研究開発段階において省庁横断的なリスク管理体制を確保することは国民の安全安心の確保とバイオエコノミーの拡大を両立させる観点からも重要であると考えております。
+00:33委員がいろいろ小分け発注されたらとか省庁を横断的に見ないとだめだろうというふうにおっしゃっていただいたご指摘内閣府ではAIの進化も踏まえたリスク対応について関係省庁や民間企業とも意見交換を進めているところでありまして迅速に対応してまいりたいというふうに考えております。
+00:50今後内閣府におくバイオエコノミー戦略に関するバイオ有識者会議こちらにおいて有識者の意見を聴取しながらもう本当に早く迅速に対応していけるようにということを想定しておるところでちょっと具体的なスケジュール申し上げられなくて申し訳ないんですけれども早急に取り組んでまいりたいと考えております。
+01:06高山君。
01:53:52高山聡史 所要 1分34秒
チームみらい
+00:00ありがとうございます。
+00:01今日この場でなかなか時間軸というところ難しいとは思うんですがぜひですね迅速にということですので年度内に論点整理いただくであるとか期限を区切って今後お話しいただけるようにというふうにお願いします。
+00:21また、今日政府参考人の方からまだ実態把握ができていないという部分であったりとかこれから検討していくとされた点に関してもぜひこれは一定の時間軸で例えば年度内であったりとかそういった時間軸でぜひ検討加速をしていただきたいというところでございます。
+00:47冒頭申し上げた通りAIに関してもあるいはバイオ領域に関してもこれは大きなリスクがある一方で我が国の経済成長を支えるような可能性のある領域でもあるというふうに思います。
+01:03こういった中でしっかりとリスクに対して備えができている状態でなくては我が国の安全を守れませんし逆にこの規制の整備が遅れてしまうとアクセルを踏むというところもなかなか進まないという事情があるかなというふうに思います。
+01:21ぜひ今日申し上げたバイオリスクに関する備えですね政府全体としてしっかり取り組んでいただきたいということを申し上げて私の質問を終わります。
+01:33次に、西田香織君。
01:55:26西田薫 所要 2分32秒
日本維新の会
+00:03西田君日本州の会の西田香織でございます。
+00:13本日もよろしくお願いいたします。
+00:15先ほど吉田委員の方から2歳になるお子さんお子さんが2歳のときシングルマザーになられたというお話を披露されておりました。
+00:25私は逆で私が2歳のとき当時タクシー運転手だった父を亡くしまして母子家庭で少年時代を過ごしました。
+00:32懸命に働く母の後ろ姿が一番の教育だったなというふうに思っておりますし母への思いというのは非常に強く思っておりました。
+00:40その母も高い場所でおりますがですのでぜひといいますか吉田委員のお子さんもきっと親孝行な子どもさんになると思います。
+00:50頑張ってくださいそれでは早速質問させていただきます。
+00:53まずはラジ問題についてであります。
+00:56先週に引き続き今回も拉致問題について質問させていただきたいというふうに思っておりますがただ通告をしておったのが1番目条例だったと思うんです。
+01:06それをちょっと後回しにさせていただきます。
+01:082番目から質問させていただきたいというふうに思っております。
+01:10先週の質問においてアニメ恵の小状況これ大阪府においては不律学校は毎年全校において視聴してもらっているとただこれ大阪だけではだめなんだと全国に広げていかないといけないという質問をさせていただいておりました。
+01:27そもそもですねそれに関連して質問するんですがそもそもこのアニメ恵みはもともと漫画コミック恵みだったわけですよねそれが政府が買い取ってアニメ化にしたと現在ですねこれらし対策本部においてはですねコミック飯塚光一郎漫画飯塚光一郎正式名はお母さんがらしされたとき僕は1歳だったかなというのが正式名であるんですがこれが今電子書籍として大使館の方は作っておられるとこれを各学校にも利用してもらいたいということで作成はされていると思うんですがただこれ多くの皆さんですねここの部分というのはあまり知っておられないんじゃないかなというふうに思うんですねそこでまずお伺いさせていただきたいんですがこの電子書籍ですねこれ学校が申請する学校関係者が申請するということですよねこの利用率活用率といいますか。
+02:27その申請件数これまず御答弁いただきたいと思います。
+02:30清水内閣審議官。
01:57:59清水 所要 21秒
内閣審議官
+00:00お答え申し上げます。
+00:06御指摘の電子版コミックの無償貸出は令和4年6月から実施し令和7年度までの間で全国の小中高等学校等に対する会社申請件数は5226件となっております。
+00:20西田君。
01:58:20西田薫 所要 57秒
日本維新の会
+00:00先週の質問で全国の公立学校約4万校の中でアニメ恵みこれアンケートを取ったところ2555校だったんですかねからアンケートの回答をいただいているということで今回5000ということでそれよりも数字多いんじゃないかなと思いながらもそれは単年度じゃないですよね累積ですよね単年度になるともっと少ないかと思うんですよねこれは今日は政務官が来ていただいております。
+00:27お忙しい中ありがとうございます。
+00:28これは3年でしたかね今の3年4年の数値ですよね5000件ですよね申請件数これはかなり少ないと思うんですよねラシタイ本部の皆さん本当に一生懸命頑張っていただいております。
+00:43ただそういったものを作るのが目的ではないと思うんですよねより多く活用するというのが本来の目的だと思うんですよこの今少ない現状においてですね政務官御答弁いただきたいと思います。
+00:55和歌山大臣政務官。
01:59:18和歌山 所要 1分5秒
大臣
+00:00お答えいたします。
+00:04令和8年2月に拉致問題担当大臣と文科大臣の連名で全国の教育委員会に発出した通知やまた拉致問題対策本部事務局と文科省の連名で発出している通知においてこのコミックだけではなくてアニメ恵みそれから令和7年度に作成いたしました。
+00:24拉致問題に関する解説動画あの日僕は拉致問題を知った子ども向けアニメーション動画大切な人を取り戻すためにといったこういったものも作成をしておるところでございますが教育現場で積極的にこのコミックだけではなく幅広く活用していただけるものがありそれを通知をさせていただいているところでございます。
+00:49今後とも同コミックのみならず教育現場での活用を含めより多くの方々の理解を深められるように様々な媒体を通じた広報啓発活動の取り組みに一層力を入れてまいりたいと思っております。
+01:03西田君。
02:00:23西田薫 所要 24秒
日本維新の会
+00:00今日は文科の福田政務官もお越しいただいております。
+00:05お忙しい中ありがとうございます。
+00:06この件は私通告していたんですかねしっかり連携を取りながら全国の都道府県教育委員会に対して収支を図っていただきたいという通告はしていましたかねはいじゃあぜひお願いします。
+00:21福田文部科学大臣政務官。
02:00:48福田かおる 所要 41秒
文部科学大臣
+00:00お答え申し上げます。
+00:05北朝鮮当局による日本人拉致問題は我が国に対する主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であると考えております。
+00:15委員から先ほど内閣官房の拉致問題対策本部事務局へもご質問ございましたが文部科学省としてもこれまで連携しながら若い世代の理解促進に努めてまいりました。
+00:29これからも一層取り組みが進んでいけるように拉致問題の対策を本部事務局とも連携してより一層の取り組みを進めていきたいと思っております。
+00:39西田君。
02:01:29西田薫 所要 2分14秒
日本維新の会
+00:00ぜひよろしくお願いいたします。
+00:02そして政府認定が17名うち5名の方が帰国をされたという中でこれ数字によるのは先週もお話しさせていただいたんですが例えば特定失踪問題調査会の皆さんからすると77名というようなことも言われていますし警察署の発表では北朝鮮によるラジが排除できない方々というのが869名とこの数字は違うんですがただ17名ということで政府が認定されているわけでそのうち5名が変えられたと残り12名この12名の皆さんにもそれぞれ人生があったんですよねあるんですよね例えば松木香織さんであればですねスペインで語学を学びたいということで戻ってきたら大学の講師になりたいそしてまた日本に帰ってきたら結婚しようという婚約者もいたその人生も奪われたわけなんですよねそういった中で全国ですね都道府県自治体によってですね教育現場で補助教材というのを作っておられるということを知られました。
+01:06例えば熊本県であれば熊本の拉致被害者松木香さんであったり鳥取県でおきましては松本京子さんですねこういった冊子というのを作っております。
+01:17私は大阪出身なんですが大阪にも原忠明さんがいらっしゃいますし兵庫県には有本恵子さんもいらっしゃるんですよねただこれはですねそれぞれの自治体がそれぞれの拉致被害者の方の複読本を作っておられるんです。
+01:31これこそですね私しっかりと政府が責任を持って作っていくべきじゃないかなと残り12名の皆さん横田恵さんの方はアニメ恵がありますが他の皆さんにも人生というのがあるわけでしてねどういった人生を送られてきたかということもですねよりやっぱり子どもたちにも分かりやすく丁寧に例えば熊本県であればですねこの松木カロさんこうだったんだ。
+01:54松木カロさんは熊本出身なんだということもですねやっぱり熊本県の教育委員会においてはですねアニメ恵とこういった副教材も使いながら周知を図っていくということも大事じゃないかなというふうに思っているんです。
+02:08こういった部分というのはやっぱりしっかりと政府が責任を持って作っていけばいいんじゃないかなというふうに思うんですが。
02:03:43和歌山 所要 4秒
政務官
+00:00まずは和歌山政務官お答え願います。
+00:02和歌山大臣政務官。
02:03:48和歌山 所要 57秒
大臣
+00:00お答えをいたします。
+00:04委員御指摘のとおりそれぞれの拉致被害者の状況などについて国民の皆様に理解を深めていただくことも大変重要であるというふうに認識しております。
+00:14拉致問題をより広く多くの方々に知ってもらいたいという議員の問題意識につきましては政府も共有をするところでございます。
+00:24政府作成のパンフレットにはそれぞれの拉致被害者の方々に係る事案の概要が記載されているもののほかに拉致被害者ご家族等によるビデオメッセージを制作しそれぞれの声を広く届ける取組も行っているところでございます。
+00:41今後とも広く拉致問題についての関心と認識を深めるために何が最も効果的かという観点から有効な方策を普段に検討しつつ拉致問題に関する啓発活動を引き続き推進してまいりたいと考えております。
+00:56西田君。
02:04:45西田薫 所要 1分53秒
日本維新の会
+00:00今政府がつくっていくということではなかったんですがただ何が有効かということもしっかり考えながらということなんですがただできることは全てやっていくという思いでやっていただきたいんですよねこれも有効だと思うんですよありとあらゆる手段を使ってでもやっていくこれが高橋総理も私問題自分が総理のときには解決したいという強い思いを持っておられますしそういったことを全てできることはやるというのがやはり内外に対するアピールにもなるんじゃないかなというふうに思っておりますのでぜひよろしくお願いいたします。
+00:31これについては政務官は通告していなかったですよねその次の質問なんですがこれ一番最後に回したいと思っておりますのでもうしばらくお待ちいただければと思っております。
+00:41それでは次の質問に移りたいと思いますが次が通告にしておりました。
+00:45これ一番目の条例の件なんですが昨年12月鳥取県で拉致問題に関する条例が制定をされました。
+00:53実は令和3年今から5年前なんですが大阪府議会におきましては拉致問題に関する決議を採択をさせていただきました。
+01:04これまで全国の自治体においては意見書というのは多く提出はされていたかと思うんですねただ意見書というのは政府に対してしっかりやってくださいというものが意見書であって決議というのは自分たちこれ地方議員自分たちでもしっかりやっていくんだという思いの表れこれが決議だと思うんですよね大阪府議会でその決議をした後ですね大阪府内の市町村議会においてもその決議を採択してほしいというお願い要望をしておりました。
+01:31そういった中で現在ですね全国でいくつかの自治体がこの条例ですね条例というのは決議よりもさらに上ですよね法的拘束力もありますしその条例を制定している自治体が他にもあるというふうに聞いております。
+01:47まずはその自治体数について御答弁願います。
+01:51清水内閣審議官。
02:06:39清水 所要 17秒
内閣審議官
+00:00お答え申し上げます。
+00:06拉致問題に関する啓発等の取組について定めた条例は本日現在で都道府県で4件市区町村で5件制定されているものと承知しております。
+00:15以上、西田君。
02:06:56西田薫 所要 1分1秒
日本維新の会
+00:00そうです合計9件9自治体ということですよねこれ結構県の条例を見ますとですね内容は結構同じなんですが一番最後に知事は毎年度拉致問題等の啓発の推進に関しこうした取組の状況を取りまとめ公表するものとするというふうにここまで条例で書かれているんですねこれは素晴らしい条例じゃないかなというふうに思っているんです。
+00:23そこで、政務官御答弁いただきたいんですが全国の自治体にやはりこういった条例というのは制定いただきたいとただ基本的に事務所はされておりますがこの条例というのはあくまでも地方議会で決めることですから政府がくじ出しできるものじゃないということも私も百も承知なんです。
+00:42しかし、先ほども言いました。
+00:44政府はありとあらゆる手段を講じてこの拉致問題解決に向けて取り組んでいくということを言われている以上私はやはり政府からも各自治体に対してこういった条例というのは制定してほしいということを言っていただきたいなと思うんですが御答弁願います。
+00:59和田山大臣政務官。
02:07:58和田山 所要 2分47秒
大臣
+00:00ありがとうございます。
+00:03拉致問題の解決のためには国民が心を一つにして強い意思を示すことが重要でございます。
+00:10条例の制定を含め地方自治体や地方議会が様々な活動をしていただいていることは大変心強いと考えております。
+00:17条例の制定に関してはただいま委員からもお話になりましたとおり地方自治体や議会においてそれぞれの地域の事情に関わり自主的に取り組まれているところでございます。
+00:27こうした条例制定の状況について政府からも全国の自治体に対して情報提供を行ってまいり所存でございます。
+00:36なお、先般の先生の前に以前にですね委員会でのご質問等でご指摘も踏まえて地方自治体に理解促進活動の充実強化について依頼することも検討してまいるところでございます。
+00:50今後とも地方自治体と連携しつつ一人でも多くの方に拉致問題への関心を深めていただけるように広報啓発活動に積極的に取り組むとともに自治体の方にもそういった通知で働きかけをしていきたいというふうに考えております。
+01:05委員長委員長委員長委員長ぜひよろしくお願いいたします。
+01:09だいぶ時間が迫ってまいりましたので次の質問に移りたいと思いますが次は赤澤大臣お忙しい中ご出席ありがとうございます。
+01:17これまでも多くの議員の方々がこの中東情勢における石油関連商品の目詰まりについて質問があったと思います。
+01:26先ほども本委員会で別の委員会の質問があったんですがそこで新な都道府県に対して新しいシステムを構築されているということで非常に評価をされておりました。
+01:38本当に私のもとにでも連立必要な叫びというのが届くんですねもう来月まで会社が廃業しないといけないとそういった中でこういった質問がある中で本当に大臣は丁寧にそして力強く毎回ご答弁をされております。
+01:54その姿は本当私敬意を払っておるところなんですねそういった中で今回の私の質問というのは例えばなんですが値上がりを待ってですね値を上げるためにあえて在庫を抱えるというところもあるんじゃないかそういったことが調査として出るのかどうなのかって当初は政府参考人の方に答弁いただこうと思ったんですがもう時間がありません大臣だけに質問させていただきたいんですが今新しいシステムという中でですね随分解消してきたという話もあります。
+02:23ですのでこの質問を果たしてどうしようかなと思いながらももう2日前に通告しておりますのであえて言わせていただきたいんですが悪質な根を上げるために悪質に在庫をもし抱えているようなところがあれば私は事業署名というのは公表すべきじゃないかなというふうに思うんですがこれ通告しておりましたので大臣御答弁願います。
+02:45赤澤大臣。
02:10:45赤澤亮正 所要 2分14秒
大臣
+00:00国難と呼ぶべきかどうかともかくトランプ関税という中東情勢というなかなか困難な問題を今我が国は抱え込んだ上で私自身の感覚としては極力国民が一丸となって乗り切りたいということでちょっと悪者を作っちゃうのがいいのかなという思いは正直あります。
+00:22その上で、特に先ほどの後藤委員にもお話をしたんですけどやっぱり経済主体の合理的な活動としてその価格が上がるのを待ってというよりはやっぱり例年の供給料をきちっと供給できるものなら続けたいけれども将来が不安になるとですねやっぱり大口とかお得意さん宛てに端的に言うとゼネコン関係の卸さんであればゼネコンから何にも言われなくてもですねゼネコンからの注文はもうこれ断れないからもう必ず提供しなきゃいけないんで供給料をゼネコン以外のところも絞っていざというときに備えようみたいな行動をやると川下ではもう大騒ぎになるわけでそれが逆に悪質な抱え込みがどうかというところが非常に難しいと思うんです。
+01:04ということで原因や石油関連製品についてとにかく日本全体として必要な量を確保できておりますが大きな声が上がっておりますので供給の語りや輸出の目詰まりも一つ一つ着実に鑑賞していきたいと思います。
+01:16その姿勢は堅持した上であえて申し上げれば企業が予防的に在庫を抱え込むことも合理的な行動としてやむを得ない場合もあり得るので因果的に悪質な場合ももちろんあると思うんですけれどもそれが過剰かどうかの判断がなかなか難しくですね機械的に国が判断した上で在庫を大量に抱えている企業名を公表することはちょっと私の今の考えとしてははばかりがあります。
+01:41その上でちょっと工夫をしたつもりなのは供給の偏りと技術の目詰まりの解消に取り組んでくださる団体企業を目詰まり偏り解消協力団体企業として政府が発信をすると何かこう悪いことをやっているというよりはそちらはない方のですね一生懸命協力してくださっているところの名前を発信をしていくような取り組みでスムーズな流通に協力いただけている業界団体や企業のネットワークを広げて全国各地での業界横断の動きへの拡大を図っていきたいというのが現時点での私の考えでございます。
+02:13西田君。
02:13:00西田薫 所要 47秒
日本維新の会
+00:00もう時間が来ました。
+00:03今日高科講演長を来ていただいていましたが最後一言ですね私は夏の警察官の制服初熱対策ということで前回も質問させていただいたんです。
+00:12ポロシャツに切り替えていっているという話を聞きました。
+00:15これぜひ国家公安委員長から全国都道府県県に対してしっかりとポロシャツでもいいんじゃないかということを発信していただきたいなというふうに思うんですがその一言を聞いて私質問を終わります。
+00:27申し上げますの時間が経過しておりますので答弁を完結願います。
+00:29国家公安委員長今おっしゃった向きは私ども理解しております。
+00:36しっかりと省熱対策できる体制を取りよう警察庁として各都道府県警視としてまいるようにまた指導してまいります。
+00:44どうもありがとうございました。
+00:46次に、佐々木誠君。
02:13:47佐々木真琴 所要 7分56秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:02佐々木君国民民主党無社族クラブの佐々木誠です。
+00:12本日は質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。
+00:14本日は第6次男女共同参加基本計画そして若者とりわけ女性の地方からの流出について大臣にも質問させていただきたいと思います。
+00:24この問題私もともと市議会議員でしたけれどもこれに社会問題として構造問題として取り組みたいというところから私の政治の道は始まったというところですので気合を入れすぎて前髪を切りすぎてしまったんですけれどもぜひともよろしくお願いをいたします。
+00:41まず皆さんに聞いていただきたい言葉たちがあるんですけれども結婚は子供はそろそろ生まないとねそんなに仕事してから嫁に行けないよ女の幸せは子を産み育てることだ。
+00:54一回は結婚して子供を産まないと一人前になれないんだから頑張らないと長男なんだから早く子供を作って一人前にならないとそういったことこれはですね私がまさに地域で暮らす中でかけられてきた言葉たちそして私と同じように地域で暮らす女性たちそして男性も含めて日頃日常的にあまりにも当たり前にかけられる言葉たちです。
+01:17私は岩手県宮古市という人口4万5千人ぐらいの町から来ているんですけれどもこうした言葉たちが日常に挨拶のように交わされている現状が今まさに今この時も交わされているところでございます。
+01:31そしてこの問題全てにこの言葉たちに悪意があるわけでないことは私も重々承知をいたしております。
+01:38地域の皆様そして人生の先輩たちが優しさを持って私たちに声をかけてくれているんだというところも全く問題なく理解をしているところではあるんですけれどもこの積み重ねがこの地域で生き続けるのは私たちには難しいかもしれないというふうに感じさせてしまっています。
+01:57子どもを持つかどうか結婚するかどうかどんな働き方をするのかそれは一人一人の人生の選択であるはずですがその選択がなかなか尊重されない空気があるというところをぜひとも皆様にご理解をいただきたいというふうに思います。
+02:13私は2027年の夏に毎日こういったことを言われるのでUターンして地域に帰ってきて私の大好きな街ってこんな街だったんだっけというふうにちょっと衝撃を受けまして身の回りの友人たちそして全国で出会った仲間たちにも聞いてみたんですけれども地方で暮らす生きづらさを感じたことがあると答えた1700人ぐらいに私声をかけたんですけれども86%の友人たちが地域で女性として生きることに生きづらさを感じているというふうに答えてくれました。
+02:46その中で寄せられた声には地元に帰るたびに結婚の話ばかりをされるから帰省する回数も減らしているんだですとか仕事ばかりしていてはだめだと言われ自分を否定された気持ちになってしまう子どもを産んだら子どもはと聞かれなくなるかと思いきや1人産んだら次2人目はいつなの3人目はいつなのというふうに知らない近所の皆さんからも声をかけられることが当たり前なわけです。
+03:12こういった声を受ける中でこの声を見たときにちょっとすごく絶望的な気持ちになりました。
+03:19私は地域が大好きで地元に帰ってきたはずなのにこの中でこれだけ多くの人が違和感を抱えながらそしてそれを声に上げることができずに過ごしてきたのだと知ったからです。
+03:32少々前置き長くなってしまったんですけれども木川大臣にお伺いたいと思います。
+03:37人口戦略会議の中では多くの自治体で若年女性人口の流出が続いているといったことが指摘をされております。
+03:45若者とりわけ女性が出ていくそして戻ってこないという問題に対して政府は若年女性の地方流出をどの程度の危機感で問題として認識をしているのかまたこの問題の背景は何であると分析をし対策を講じているのか伺います。
+04:01佐々木委員がお示しになられた言葉を受けた方のお気持ちはよく私もわかります。
+04:14私も結婚が遅かったので早く結婚しなさいとかあと結婚後もなかなか子どもができなかったので子どもはまだかとかまたできたらできたで2人目はまだかと言われて妻も同様なことを言われて嫌気がさせていたという過去もございます。
+04:38多様な生き方を認め合う社会が必要であるというふうに思っております。
+04:45男女共同参画会議の専門調査会でも地域の女性役割が息苦しいとか結婚出産の圧を感じるとか加えましてやりたい仕事がない給与が低いといった指摘がされているところであり委員の御指摘の言葉もよくよく理解しているつもりでございます。
+05:12この男女共同参画白書で指摘しているとおりですね近年若い世代が進学就職結婚等を機に地方から都市へ転出した後特に女性が都市に留まり地方へ戻らない傾向が強くなっていることそして女性が出身地域を離れた理由として進学先や仕事就職先がないことに加えて地元から離れたかったから親や周囲の人の干渉から逃れたかったからといった地域にまだ根強く残る固定的な性別役割分担意識が理由として指摘されております。
+05:54また、白書では東京圏に住む地方出身の女性は男性と比べて出身地域への愛着が高く戻りたいと考えているその一方でこの問題は戻りたいと考えている方が一定数存在しているということを示しております。
+06:17問題は出身地域に戻りたいという気持ちがあっても戻ることができていないそういう壁を取り除いていないということにあると認識しております。
+06:30このため本年3月に閣議決定しました。
+06:35第6次男女共同参画基本計画におきまして女性が活躍でき暮らしやすい地域づくり計画の重要な柱として設定したところでありまして具体的には固定的性別差別分担意識の解消意思決定層への女性の参画拡大や企業や経済団体などさまざまな主体との連携など施策の基本的方向としてこれに対応する取組を盛り込んだところでございます。
+07:07国としては女性が働く環境の整備や子どもを産み育て安い環境の整備を進めているところでございます。
+07:19また、若者や女性にも選ばれる地域とするために各地域に魅力的な職場を創出してまいりたいと考えております。
+07:27女性が活躍でき暮らしやすい地域づくりはまたなしの課題であります。
+07:32私自身強い覚悟を持って取り組んでまいりたいと思います。
+07:36佐々木君ありがとうございました。
+07:38大臣から力強いお気持ちをお聞かせいただきましてありがとうございます。
+07:41では参考人に伺いますけれども今いただいたような形でさまざまな取組を進めていくところだと思いますけれども今現状の具体的な成果であるとか課題認識どうなのかという点を伺います。
+07:54内閣岡田男女共同参画局長。
02:21:44共同参画 所要 36秒
局長
+00:00お答え申し上げます。
+00:04若年女性の地方からの転出につきましては地方における魅力的な就業機会の不足固定的な性別や分担意識など地域社会の構造的な要因が複雑に絡み合っておりまして個別施策の効果を把握することは困難でございますけれども若年女性の転出超過傾向が依然として続いていますことですが委員が冒頭に紹介なさいました。
+00:26地方に住まれている女性のリアルな声を踏まえますと地域における女性活躍の取組をさらに進めていく必要があると認識してございます。
+00:35佐々木君。
02:22:20佐々木真琴 所要 1分19秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:00ありがとうございます。
+00:00さらに、進めていかないといけないところは皆さんと考えを一にするところでありますけれども大きな問題はこの男女共同参画の取り組みが普及啓発を中心にそこにとどまりすぎているのではないかといった点でございます。
+00:15私自身も市議になってからこの取り組みを市でももっと進めていきたい県でももっとやっていこうという話をさせていただいて同僚議員であるとか先輩議員86歳の先輩議員もいたんですけれども皆さんとも考えをなかなか共有してやっとやっていこうと思って予算を見ると結局予算全然なくて男女共同参画を推進するような市町村の部署にはなかなか映画を年に1回2回見れるかどうかといったぐらいの予算しかなくてそれでは結局社会は変わらないのではないかといったところの課題を目の当たりにしたところでございます。
+00:49特に先ほど職場がという話もありましたけれども普及啓発で社会や個人の考えを変えていくよりも社会的インパクトの大きさとして見るのであればやはり職場環境からしっかりと変えていくこと職場の経営者の皆様の考えを変えていくといった取組にシフトしていく必要があるのではないかというふうに思いますけれどもこの普及啓発が中心になっているのでは駄目なんじゃないかというところについてどうお考えなのか伺いたいと思います。
+01:17岡田男女共同参画局長。
02:23:40共同参画 所要 51秒
局長
+00:00お答えいたします。
+00:04地方公共団体において予算をしっかりと確保いただいて実効性のある女性活躍の取組を進めていただくことが必要であると認識しております。
+00:12このため地方公共団体が多様な主体と連携して行う中小企業小規模事業者の取組促進ですとか柔軟な働き方の定着女性デジタル人材や女性企業家の育成などを地域女性活躍推進交付金により支援させていただいているところでございます。
+00:29また、地方公共団体が行う女性活躍の取組については地方財政措置が講じられておりましてその周知を行わせていただいて地方公共団体における自主財源の確保を促進しているところでもございます。
+00:42こうした取組を通じまして引き続き女性が活躍でき暮らしやすい地域づくりを推進してまいりたいと考えております。
+00:49佐々木君。
02:24:31佐々木真琴 所要 1分44秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:00ありがとうございます。
+00:01やはり社会と職場と家庭というところが実続の問題になっているのがやはりこのジェンダーの問題であるとか男女共同参画のすごく難しい点だと思います。
+00:13どこか一つだけで変わることでは確実にないと思いますので社会を変えていくことそして職場を変えていくこと家庭を変えていくことそれらに同時にアプローチをしていく観点も持ちながらそして特に大きな成果が挙げられるところでいくならば職場をしっかりとまず変えていくといったところから進めていくのが効果的ではないかというふうに考えます。
+00:36併せてそういった先進事例もでき始めてまいったところでございますので日本で言うならば兵庫県豊岡市のようにジェンダーギャップの解消を地方創生のメインの柱として位置づけて女性に選ばれる地域づくり地方づくりを経済の角度から進めている自治体もございます。
+00:56男女共同参画を市町村でやろうと思ったときに市民共同係とか男女共同係といったところが進めることが多い状況ではありますけれどもこの豊岡の事例を見てわかることとしては商工労働といった経済的な分野の皆様が男女共同参画のメインの部署としてになっていったことによって職場がしっかりと変わっていってそして家庭社会へと波及をしていくという流れができ始めていますのでそういった取り組みに重点的に取り組んでいくこと投資をしていくことが必要だというふうに思います。
+01:32そこで、政府としてはこうした先進事例をどのように見ているのかまたそれを展開を広げていくお考えあるのかといったところも併せて伺います。
+01:41岡田男女共同参画局長。
02:26:15共同参画 所要 54秒
局長
+00:00お答え申し上げます。
+00:04委員御指摘の兵庫県豊川市では商工会議所の回答地域のリーダー経営者子育てをしながら働く方など多世代多様な立場の方々と連携して女性活躍の取組を進めているものと承知しております。
+00:18本年4月に本格施行されました。
+00:21改正男女共同参画社会基本法によりまして関係者総合間の連携と共同促進するための拠点である。
+00:28男女共同参画センターの機能になる体制を確保することが地方公共団体の努力義務となっております。
+00:34また、全国各地の男女共同参画センターを強力に支援するセンターオブセンターズとして独立行政法人男女共同参画機構通称GPARと申しておりますがが発足したところでございます。
+00:46こうした基盤を生かしまして先進的な取り組みが全国に広がりますように政府として後押ししてまいりたいと存じます。
+00:52佐々木君。
02:27:10佐々木真琴 所要 2分11秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:00ありがとうございました。
+00:01それこそ豊岡が始まってから気仙沼も東北で言うならば宮城県気仙沼市が後を継いでスタートし始めまして流れがちょっとずつ全国に向き始めているなといったところを感じているところでございます。
+00:16交付金の話も先ほどありましたけれどもそういったものが使えるんだということとそれを使ってやっていかないとこの男女共同参画の問題そして若者が地域に残るのか選んで住んでもらえるのかといったところに対してしっかりと後押しをしていくことが地域の未来社会の未来そして日本の未来をつくっていく根本問題なんだというところぜひとも強くメッセージを発していただきたいなというふうに思っております。
+00:43ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
+00:46ありがとうございます。
+00:47では大臣に改めて伺いたいと思いますけれども今日の話を改めて冒頭すごく前向きなメッセージをいただいたところではありますけれども改めてさまざまな声を紹介をさせていただきましたのでそれについて率直にどうお感じになられたのかそして私たち世代の声リアルな声どれだけ聞いてこれたのかなといったところまたその解像度については奥様の話ご自身のお話もしていただきましたけれどもそういったところを含めてぜひとも改めてお聞かせをいただきたいと思います。
+01:21なぜここまで男女共同参画をやりますと言ってからずっと取り組みを進めているけれども若者はどんどん地域から離れる一方で戻ってくる子たちは少ない私も友人たち仲間たちに戻ってきてほしいと言いたいけれどもこういう状況がある中で帰ってきてよとなかなか言いにくい同じ苦しみを与えさせてしまうことになるのでなかなか難しいなといったところを思っているところでございます。
+01:49若年女性の地方流出を日本全体の構造課題であるというふうに捉え直して捉えていると思いますけれどもより一層捉えていただいて男女共同参画を啓発だけにとどめずに地方創生企業文化働き方改革まで含めた政策としてより一層進めていく決意について大臣から改めて伺いたいと思います。
+02:10川田大臣。
02:29:21川田 所要 3分16秒
大臣
+00:00地方から都市部への女性の転出傾向については重要な政策課題と認識しております。
+00:12そして単に女性を地方に押し留めるのではなくまた若者女性を人口増加の手段として何かしようとするのではなく誰もが自分らしく生きられる環境選択肢をどう作るかということが大切だと思っております。
+00:31そのような観点に立ちまして女性がそれぞれの希望に応じた生き方をすることができる環境を地域につくることが必要であると考えております。
+00:44その状況改善が鍵であると認識しております。
+00:48実効性のある取り組みを進めるためには当事者である若い世代の女性の声を聞くことが重要であります。
+00:55今日ご紹介をたくさんしていただきましてありがとうございます。
+00:58これまでにも意識調査やヒアリングを行いまして政策決定に生かしてまいりました。
+01:06今後は4月に法廷組織となりました。
+01:10全国各地の男女共同参画センターが地域における女性活躍の拠点として地域の女性の声を汲み取りながら企業や経済団体を含めた関係者と連携共同した取組を進めていくことができるよう国としても力を入れて取り組むこととしております。
+01:30また、センターオブセンターとしてセンター図として今度4月に補足しました。
+01:38男女共同参画機構通称GPARに対しては私から男女共同参画センターが知見やノウハウを共有することができる情報プラットフォームを構築することまた都道府県市町村別の統合データの整理分析提供を行うことまた自治体職員向けの研修の量質の充実と体系化特に成長分野における女性人材の育成に向けた取組を進めるよう求めたところであります。
+02:13政府としてもGPARにおける取組強化と機を一にして今年1月に示した男女共同参画センターに関するガイドラインを活用しまして地域女性活躍推進交付金によりまして男女共同参画センターが行う企業や経済団体等との連携共同や成長分野における女性育成就業登用を後押ししてまいります。
+02:43女性が活躍でき暮らしやすい地域づくりをしっかりと進めることによって知識社会の活力を高め日本全体の活力を作り出していかなければなりませんそうした認識の下第6次男女共同参画基本計画に基づきまして政府を挙げて女性活躍を強力に推進するとともに地域未来戦略を推進しまして各地域に魅力的な職場を創出し地域で女性が働き活躍できる場を作ってまいりたいと考えております。
+03:15佐々木君。
02:32:38佐々木真琴 所要 1分13秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:00ありがとうございます。
+00:00本当に力強いお言葉をいただいたと思います。
+00:03ぜひとも一緒に頑張っていきたいと思います。
+00:05冒頭の最初の大臣からの答弁で地元から離れたかったから地域を出たという声紹介があったと思うんですけれどもここについて私が思うのはこれ以上嫌いになりたくないから出ていくという決断が離れるという決断をさせてしまっているとも思いますのでぜひともそこについても調査いただければなと思います。
+00:25私たち世代はボイスよりもイグジットを選んできた世代だと思います。
+00:30出ていくということによって明確な意思表示をこれまでしてきたはずなんですけれどもなかなかそこは見てもらえなかったなというふうに思います。
+00:38ぜひともそこの私たちがなぜ地域を出るのかといった根本の理由をしっかりと見ていただきたいというふうに思います。
+00:45言ったとしてもいや言っても変わらないと思ってしまうし気にしすぎ私たちの時代はもっと大変だったとか言われちゃうんですよねそうではなくてだから言わなくなっている声を聞きに行くことが政治の役割だと思いますのでそこを改めて強くお願いをしたいと思います。
+00:59今国会に20代の女性議員私と北海道の野村木先生2名しかおりませんのでこれからもビシバシと皆様に声を届けていきたいと思いますのでこれからもどうぞよろしくお願いいたします。
+01:11質問終わりますありがとうございました。
+01:12次に、野村美穂君。
02:33:51野村美穂 所要 4分44秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:01野村君国民民主党の野村美穂です。
+00:07本日はカスタマーハラスメントについて質問をいたします。
+00:12まずはじめになぜ本日この内閣委員会でカスタマーハラスメントを取り上げるのかについて説明いたします。
+00:19お手元の配付資料をごらんくださいこちらにはカスタマーハラスメントの防止対策の推進に係る関係省庁連携会議の構成メンバーが記載されています。
+00:30厚生労働省だけでなく消費者庁総務省警察庁文部科学省経済産業省など実に27の機関が構成員となっており笠原対策は省庁横断的な取組が必要であることが一目瞭然です。
+00:48カスタマーハラスメント対策は労働政策だけではなく国民的社会課題として捉えて解決する必要があり国民生活の安定及び向上に関する件となります。
+01:01さてお客様は神様ですという言葉がありますが皆さんはどのように解釈をされているのでしょうか。
+01:10これは顧客が絶対的存在と客の側が傲慢に要求するための言葉ではありませんこれは昭和の国民的歌手南春夫さんが残された言葉ですがその意味は歌うときはあたかも神前で祈るように雑念を払って澄み切った心にならねばならないだからお客様を神様と見て歌うという表現者プロフェッショナルとしての凄まじい覚悟とプロ意識の表れです。
+01:42しかし、現代社会においてこの言葉の誤った解釈が悪質なカスタマーハラスメントを正当化する免罪符のように使われています。
+01:53客だから何を言ってもいい何をしてもいいのではないという認識を社会全体で改めなければなりません実際の現場で何が起きているのか遊泳前線の調査結果から具体例を紹介させていただきます。
+02:10小売業の現場ではレジでアルバイトのわずかな不手際があった際お詫びし続けたにもかかわらず客に首をつかまれ引きずられ俺は元ヤクザだ死ぬまで日本刀で勝負しよう住所を教えろなどの発言をされ60分もの間拘束されるという事件が発生しています。
+02:32これは明らかに暴行罪脅迫罪監禁罪に該当する犯罪行為です。
+02:40ストーキング被害も深刻です。
+02:43営業妨害と暴力の予告も日常化しているようです。
+02:48またSNSと連動した新たな形のカスハラも増加をしています。
+02:54勝手に動画を撮影された警察を呼んで対応したにもかかわらず全く心当たりのないひどい中傷をインターネット上に掲載されるという被害もありました。
+03:07笠原は小売業だけでなく医療介護現場にも存在し実態は特に深刻です。
+03:15これらは氷山の一角に過ぎません笠原を受けた労働者の約半数が強いストレスを感じ中には精神疾患を患ったり離職に追い込まれたりするケースが後を絶ちません今や深刻な人手不足に悩む我が国においてかすはらによる貴重な労働力の喪失採用コストの増大対応に追われることによる生産性の低下など目に見えない経済損失は計り知れない規模に達しています。
+03:50労働者が安心して働けない環境は結果として日本の経済活力そのものを削ぐことになります。
+03:59笠原は単なる接客上のトラブルなどという生ぬるいものでもなく従業員個人の責任にしてはならない国民的社会課題です。
+04:11では質問に入ります。
+04:13本日は11点の質問を予定しています。
+04:17まず今御紹介したような深刻な事例が日本中の現場で起きているという実態そしてこのお客様は神様ですの誤解が生んだ笠原が社会や経済に与えている悪影響や経済損失の深刻さについてどのような現状認識をお持ちなのかをお尋ねします。
+04:40厚労省大熊官房審議官。
02:38:36大熊 所要 45秒
官房審議官
+00:00お答えいたします。
+00:06カスタマーハラスメントは近年社会的に問題となっておりまして労働者の心身に深刻な影響を与え給食に至るケースもある重大な問題であると認識しております。
+00:18このため昨年6月に労働施策総合推進法を改正いたしまして全ての事業主に対してカスタマーハラスメントを防止するための雇用管理上の措置を義務付け社会全体で足並みを揃えてその防止に向けた取組を進めていくこととしております。
+00:36この改正法は本年10月1日から施行することとしておりましてその円滑な施行に向けてしっかりと取り組んでまいります。
+00:43野村君。
02:39:21野村美穂 所要 1分31秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:00ありがとうございましたよろしくお願いいたします。
+00:02次に、法改正の意義とカスタマーハラスメントの定義について質問いたします。
+00:07令和8年10月1日から施行される改正労働施策総合推進法により事業主にカスタマーハラスメント防止のための雇用管理上必要な措置が義務付けられます。
+00:18法律ではカスタマーハラスメントを職場において行われる顧客取引の相手方施設の利用者その他の当該事業主の行う事業に関係を有する者の言動であってその雇用する労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通年上許容される範囲を超えた者により当該労働者の就業環境を害することと定義しています。
+00:46そこでこの定義の確信部分についてお尋ねをします。
+00:49第一に、社会通年上許容される範囲を超えた者とは具体的に何を基準に判断するのでしょうか。
+00:58この表現は抽象的で現場での判断が困難になる恐れがあります。
+01:03国が示す指針で明確にする必要があると考えますがいかがでしょうか。
+01:08第二に、労働者の就業環境を害するとはどのような状態を指すのでしょうか。
+01:13また、企業や自治体が具体的な事例に直面した際かさらに該当するかどうかを適切に判断するよう国として十分な解釈指針や判断基準を示すべきだと考えます。
+01:26厚生労働省にお尋ねします。
+01:28厚労省大熊官房審議官。
02:40:53大熊 所要 1分15秒
官房審議官
+00:00お答えいたします。
+00:08カスタマーハラスメントの要素であります。
+00:10社会通年上許容される範囲を超えている言動に当たるか否かにつきましては個別の事案ごとに当該言動の目的経緯や状況対応頻度継続性などを総合的に考慮して判断されるものでございますけれども今年の2月に定めました。カスタマーハラスメント防止指針におきまして社会通年上許容される範囲を超えた言動の典型的な例をお示ししております。
+00:38この中では対応が著しく困難な要求あるいは不当な損害賠償請求など言動の内容が社会通年上許容される範囲を超えるものであるとかあるいは身体的な攻撃や精神的な攻撃威圧的な言動など手段や対応が社会通年上許容される範囲を超えるものなど典型的な例を示しているところでございました。
+01:05こうした指針の内容を含めて改正法の内容につきまして本年10月1日の施行に向けてしっかりと周知をしてまいりたいと考えております。
+01:14野田君。
02:42:09野村美穂 所要 56秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:00ありがとうございました。
+00:01ぜひよろしくお願いしたいと思います。
+00:033点目の質問です。
+00:05消費者庁にお尋ねします。
+00:07法改正ではハラスメントを行ってはならないことについて国民の規範意識を醸成するために啓発活動を行う国の責務が定められました。
+00:16そこでお尋ねします。
+00:18第一に、正当なクレームと笠原の境界線を消費者教育や学校教育の中でどのように伝えていくのでしょうか。
+00:26将来の消費者労働者の両方の立場から相互尊重の考え方を教える具体的な取り組みについて文部科学省との連携も含めてお聞かせください第2に国民への周知啓発活動としてどのような広報戦略を展開するのでしょうか。
+00:44多様な媒体を活用した広報計画特に高齢者や若年層それぞれに届く工夫について具体的な取り組みをお尋ねします。
+00:54消費者庁大原審議官。
02:43:05大原 所要 1分7秒
審議官
+00:00お答え申し上げます。
+00:07消費者が事業者に適切に意見を伝えることは事業者の提供する商品やサービスの改善を促すことにもつながるものではありますがいわゆるカスタマーハラスメントへの対応として消費者の権利と責任の正しい理解を促すなど消費者協議の強化が求められていると認識しております。
+00:25そのため消費者庁では消費者向け啓発チラシや啓発冊子の作成提供また消費者と事業者が相互に適切に意見を伝え合うことの重要性などを盛り込んだ。
+00:37従業員向け教育研修プログラムの利用促進等に取り組んでおります。
+00:42また、改正労働施策総合推進法の施行を見据えて現在カスタマーハラスメントが生じる場面条件を踏まえた新たな啓発資料の作成を行っているところでございます。
+00:54引き続き厚生労働省文部科学省や業所管省庁などの関係省庁との連携を深めつつカスタマーハラスメントの防止のための消費者への周知啓発に推進してまいります。
+01:06野村君。
02:44:13野村美穂 所要 48秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:00はいありがとうございました。
+00:014番目の質問なんですが判断基準の明確化何が悪質クレームなのかという部分については割愛させていただきたいと思います。
+00:10続きまして5番目の質問に入ります。
+00:13かすはら対策をより効果的に行うためには実態の把握が不可欠です。
+00:19業種や職種ごとのかすはら事例それからかすはらをする人の傾向などを体系的に収集してデータベース化する必要もあると考えています民間企業労働組合等と連携しデータを収集することで業種別の対応マニュアルの作成も可能となります現場からは業種ごとのマニュアルが期待されています業種ごとの対処マニュアル作成について現状がどのようになっているのかお尋ねします。
02:45:02大熊 所要 1分35秒
官房審議官
+00:00厚労省大熊官房審議官お答えいたします。
+00:10厚生労働省ではカスタマーハラスメントの実態等に係る情報収集として今年度において職場のハラスメントに関する実態調査を実施いたしまして労働者が受けたカスタマーハラスメントの内容場所行為者心身への影響などについて調査することを予定しております。
+00:28また、令和4年2月に作成いたしました。
+00:32カスタマーハラスメント対策企業マニュアルの改定に向けましてカスタマーハラスメント対策を講じている企業に対してヒアリングを行うことも予定しております。
+00:41また、カスタマーハラスメントは業種業態によって対応が異なりますことから業所管官庁省庁と連携して各業界の実態を踏まえた対策が重要でございます。
+00:52このため昨年1月から関係省庁連携会議を開催して取り組んでおりますけれども本年2月にカスタマーハラスメント防止指針を告示した際には連携会議の全ての構成員宛に通知を発出しマニュアルの策定を含め業種業態ごとの取組の推進等について働きかけを行ったところでございます。
+01:16これに加えて厚生労働省が業界を支援して策定したスーパーマーケット業や宅配業におけるマニュアルについて情報共有をいたしまして業種所管省庁に業種業態ごとの取組を促しているところでございまして引き続き連携を図ってまいりたいと考えております。
+01:34野村君。
02:46:37野村美穂 所要 31秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:00ありがとうございますよろしくお願いいたします。
+00:02続きまして6点目の質問です。
+00:05冒頭で少し触れましたが医療介護現場でもカサラがあります。
+00:09患者や家族からの暴言暴力が深刻化しており介護士や介護職員の離職要員ともなっています。
+00:18医療介護という特殊性を踏まえた専門的なカサラ対策現場への支援体制警察との連携体制について具体的な取組状況をお尋ねします。
+00:29厚労省坂木原官房審議官。
02:47:08坂木原 所要 1分39秒
官房審議官
+00:00お答え申し上げます。
+00:06医療現場での対応に関しましてはこれまで各都道府県に設置されました。
+00:11医療勤務環境改善支援センターにおいて医療機関からのハラスメント対策の体制整備に係る相談支援を行いますほか患者やその家族からのハラスメント対策に関する医療従事者向けの教材を作成しますとともに安心して医療を受けられる環境を守っていくための協力をお願いする一般向けの解説動画を作成して周知啓発を行うなどの取組を行ってございます。
+00:35また、改正労働施策総合推進法を受けまして今年度は医療関係団体等で構成されます。
+00:43検討委員会での議論や医療機関へのヒアリング調査等を踏まえたカスタマーハラスメント対策のマニュアル作成に向けた対応を行ってございます。
+00:51介護現場におけるカスタマーハラスメント対策としましては介護事業者が講ずることが望ましい取組を介護サービスの運営基準の解釈通知により明確化しますとともに事業者向けの対応マニュアル等の作成や自治体が介護従事者等に対して実施する検証や相談窓口の設置等への助成支援を行ってございます。
+01:12その上で、改正労働施策総合推進法を受けまして今後社会保障審議会介護給付費分科会でご議論いただいた上で全ての介護事業者に対して各サービスの運営基準においてカスタマーハラスメントへの対応を義務付けるなど必要な対応をしてまいります。
+01:30このような取組を通じまして引き続き医療介護従事者の皆様の安全を確保し安心して従事できる体制を整えてまいりたいと考えております。
+01:39野村君。
02:48:48野村美穂 所要 2分40秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:00ありがとうございました。
+00:01時間が迫ってまいりました。
+00:03行政窓口や地方自治体職員への対策と支援についてお尋ねします。
+00:09地方自治体の窓口職員も住民からの悪質クレームやハラスメントに日常的にさらされています。
+00:16自治体職員や相談窓口職員への必要な要求長時間の居座り威圧行為は本来対応すべき住民サービスの時間を奪い多数の住民に不利益をもたらします。
+00:27地方自治体におけるかさら対策の実施状況はどのようになっているのか総務省としてどのような支援を行っているのかお尋ねします。
+00:36総務省加藤公務員部長地方自治体におきますカスタマーハラスメント対策大変重要でございまして総務省といたしましても地方公共団体地方自治体に対しまして積極的な取組を要請してまいりました。
+01:00ハラスメント一般についてここ数年さまざまな取組を展開しておりましてさまざまな自治体現場での窓口でございますとか事業主人事当局の対応というふうなものをだんだん進んできております。
+01:17改正法の施行が近づいてまいりましたことから地方自治体における検討にするよう厚生労働省が出されました。
+01:25カスタマーハラスメント防止指針でございますとか人事院が制定いたしました。人事院規則を周知いたしました。ほか先行してカスタマーハラスメントですが対策を講じている地方自治体の事例や対策を講じる上での留意点や課題を主な内容とする事例集を作成し情報提供これを3月ですかね提供したところでございます。
+01:51また、職員向けカスタマーハラスメント対策マニュアルこれを作成するにあたってのポイントをまとめこの8月を目途に情報提供できるよう目下準備を進めております。
+02:04こうした取組を通じまして地方自治体の実情等もお伺いしながらカスタマーアラスメント対策の取組を一層推進支援してまいります。
+02:15野村君ありがとうございました。
+02:17すいません時間がありませんので8、9、10のところの質問は飛ばさせていただきまして最後にカスタマーアラスメントは国民的社会課題と言えると思います。
+02:29カスタマーハラスメント対策をどのように進めていくのか決意をお聞かせいただきたいと思います。
+02:36厚生労働省栗原大臣政務官。
02:51:28栗原渉 所要 1分10秒
大臣
+00:00省庁団的な取組についてのご質問でございます。
+00:09カスタマーハラスメント対策につきましては個々の企業や業界にとどまらず社会全体で推進していくことが求められております。
+00:20冒頭御指摘のとおりであります。
+00:22加えてカスタマーハラスメントは業種業態により対応が異なるものでありまして業所管省庁と連携してそれぞれの業界の実態を踏まえたこの対策を進めることが重要であると考えております。
+00:39そのため本年10月の改正労働政策総合推進法の施行に向けまして関係省庁が参画いたします。連携会議等を通じまして業所管省庁に対し業種業態ごとのマニュアルの策定など取組を促すとともに啓発ポスターなどによる国民への周知啓発これを進めてまいります。
+01:09野村君。
02:52:39野村美穂 所要 4秒
国民民主党・無所属クラブ
+00:00ぜひよろしくお願いいたします。
+00:02これで質問を終わりますありがとうございました。
+00:04次に、川雄一郎君。
02:52:44川裕一郎 所要 6分19秒
参政党
+00:11川雄君賛成党の川雄一郎です。
+00:15本日は災害時の避難所対応及び防災地を設置に伴う機能強化について質問させていただきます。
+00:23よろしくお願いいたします。
+00:24令和6年の野党半島地震では石川新潟富山の3県で亡くなられた方は743人に上りそのうち石川県の災害関連死の方が501人と公表されています。
+00:41災害関連死の原因要因は避難所生活の肉体的精神的な負担地震のショックや余震やの恐怖による肉体的精神的負担電気水道などの途絶による肉体的精神的な負担そして定員や悪路長時間運送などによる運搬などによる負担とされています。
+01:05つまり命を奪ったのは地震そのものよりもその後の避難生活ライフラインの途絶医療介護機能の低下であったことが明らかになっておりこれは今後の防災政策のあり方を根本から問い直すそういう重大な教訓であると考えております。
+01:24また、災害関連死と認定された方のうち年齢が公表されている136人の内訳を見ますと90代以上が47人80代が62人80代以上の方が全体の約8割を占めています。
+01:43高齢化が進む地域で大規模災害が発生した場合避難生活の長期化によって多くの高齢者の命が失われるという現実を野党は私たちに突きつけたそういう結果になっていると思います。
+01:56加えて医療介護の持続性が土鉄することの危険性も明らかになりさらに今回の災害では避難の在り方そのものも大きく変化したそういうふうに実感をしております。
+02:12指定避難所だけではなくいわゆる1.5次避難所2次避難所在宅避難車中泊避難など避難形態が多様化しその分だけ支援の手が届きにくくなるという課題も浮き彫りになりました。
+02:31とりわけ1.5次避難所は本来であれば数日から1,2週間程度の中継地点として想定されていたにもかかわらず実際には長期滞在する方が多数発生し結果として福祉避難所に近い役割を担わざる得なかったと指摘されています。
+02:51避難所は単なる一時滞留の場所ではなく命と健康を維持する生活基盤として整備する視点が不可欠であります。
+03:01まず1.5次避難所及び2次避難所の実態と今後の制度設計についてお伺いをします。
+03:09野党半島地震では1.5次避難所が本来想定された短期滞在施設にとどまらず高齢者や要介護者が長期滞在するケースが多数生じました。
+03:23そのため介護やリハビリ認知症ケアなどの体制整備が大きな課題となりました。
+03:30そこでお伺いします。
+03:32政府として高齢者や要介護者の人数や割合平均滞在日数介護福祉専門職の配置状況などについてどこまで定量的に把握をしているのかまたノット半島地震を対象とした検証は現在どのような状況にあるのかお聞きします。
+03:53内閣官房岡本防災庁設置準備室次長お答えさせていただきます。
+04:06野党半島地震におきましては石川県では最大で避難所423箇所避難者は4万688人でございますがご質問の避難所における平均滞在日数等の詳細につきましては石川県にも確認したところ把握していないという回答でございました。
+04:27また、野党半島地震の検証につきましては令和6年11月に令和6年の都半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループの報告が取りまとめており本報告の御提言を踏まえ政府において災害救助法の改正等の取り組みを進めているところでございます。
+04:47加藤県の方でも平均の滞在日数が把握されていないということで結局誰もわかっていない状況だと思います。
+04:58現状どうであったかというと1.5次避難所の石川総合スポーツセンター石川県の大きな体育館の施設でありますけれどもこの石川総合スポーツセンターが1.避難所として開設されたのが地震から1週間程度たった1月8日から閉鎖されたのが9月30日であります。
+05:19もう10ヶ月近く閉めれませんでした。
+05:22私も何度も現地に行きましたけれども最後の方はもう本当に数人しかいないんですけれども高齢者の方が移転先が見つからないとそこは本当に介護施設のような状況になっておりました。
+05:33累計で1501名の受入れがあったと聞いております。
+05:37その上で、今後は1.5次そして2次避難所を単なる一時的な中継地点ではなく高齢者や要介護者が一定期間生活することを前提とした支援拠点として位置づける必要があると考えております。
+05:54介護福祉士ケアマネージャー理学療法士作業療法士などのリハビリ専門職さらには認知症ケアの専門家を配置できる仕組みや平時からの人材登録制度広域派遣体制の整備について国はどのような制度設計のもとを運用しているのかお聞きをします。
+06:16厚労省伊沢官房審議官。
02:59:03伊沢 所要 3分46秒
官房審議官
+00:05お答えいたします。災害時に福祉的支援を行うDWATやリハビリテーション支援を行うJRATなどについて、平時から人材を要請登録する仕組みを整えておくとともに、大規模災害が発生した場合の広域的な派遣体制をあらかじめ整備しておくことは非常に重要でございます。
+00:27現行のDWATにつきましては国のガイドラインを踏まえまして各都道府県が研修登録を行う仕組みとなっておりますけれども全国的な質の確保等を図る観点から研修登録を国が行うなどの内容とする社会福祉法等の一部を改正する法律案を本国会に提出し現在御審議していただいているところでございます。
+00:50またDWATの広域的な派遣においてはガイドラインをもとに関東甲信越東海北陸といった複数都道府県によるブロック単位でのチーム派遣要請の仕組みづくりを含む体制整備を進めることとしているほか災害の状況に応じて必要な場合には厚生労働省が災害福祉支援ネットワーク中央センターと連携し広域的な調整を行うこととしております。
+01:18また、リハビリの方でございますJ-RATにつきましては国における体制整備事業の中で事務局を設置いたしまして平時における大規模災害等発生に備えた単位への専門的な研修や災害発生時における被災地のJ-RAT活動に係る連絡調整単位の派遣調整などに対する補助を行っております。
+01:41今後とも引き続きD-WATやJ-RATなどの専門職チームが被災地で迅速な支援が展開できるよう平時からの体制整備に取り組んでまいります。
+01:51川口DMATの派遣調整もされているということですけれども現地ではやはり介護にあたる介護福祉であるとかそういう専門職の方が実際足りない状況が多く見られました。
+02:05石川県の方でも県外からたくさんの方に応援に来ていただきましたがまだまだやはり現状では厳しかったという結果であったと思いますので今後も対応をお願いしたいと思います。
+02:15次に、防災庁設置法との関係についてお聞きしたいと思います。
+02:20防災庁設置法及び関連法整備法では防災庁が防災行政を一元的に担い災害対策基本法により科学的なリスク評価や被災者の良好な生活環境の確保が新たな理念として位置づけられています。
+02:40私は防災行政の成果は単に避難所を何箇所開設をしたか物資を何トン輸送したかではなく災害関連死をどれだけ減らせたかそういう視点で評価されるべきだと考えております。
+02:55そこでお聞きをします。
+02:57防災庁が発足した場合野党半島地震で露呈した1.5次二次避難所の長期化高齢者要介護者への支援不足避難所環境の悪化による災害関連死の多発といった課題について具体的にどのような改善が図られるのでしょうか。
+03:17併せて高齢化率の高い地域では必要な介護福祉人材数を事前に算定をし段ボールベッドパーテーショントイレカーキッチンカーなどの資機材を標準装備として迅速に展開する体制を整える必要があると考えますがそのような具体策をどこまで盛り込む考えなのかお聞かせください岡本防災庁設置事務室次長。
03:02:49設置事務室 所要 1分58秒
次長
+00:00お答えさせていただきます。
+00:08災害関連死を減らし被災者の健康と尊厳を守る観点から被災者の方々に1日でも早く平穏な生活に戻っていただくことに加えて避難生活におけるストレスを少しでも軽減することが重要であるというふうに考えております。
+00:23災害関連者を防ぐためには避難所の良好な生活環境の確保に加えインフラの耐震化や迅速な復旧必要なDMATやDWATの派遣も含めた保険・医療・福祉支援の実施などあらゆる視点からの対策が重要であり引き続き被災自治体や近隣自治体・関係省庁・医療・福祉団体やNPOなどの関係機関の連携体制の構築を平時から図っていく必要があると考えております。
+00:52また、物資資機材の確保展開に関しては防災庁の設置を見据えて今年度内閣府におきまして自治体備蓄に関するガイドラインを策定することとしておりその中で備蓄すべき品目やその必要数量等の考え方を示していただくとともにトイレカーやキッチンカーなどの災害対応車両をデータベース化し発災後自治体のニーズに応じて迅速に提供できるようにする災害対応車両登録制度Dトレースの運用や大規模災害発生時に国が行うプッシュ型支援用物資のうち段ボールベッドやパーテーションなどの調達に一定の時間を要するものを全国に分散して備蓄し被災地に迅速に提供することなどにより避難所において必要な物資資機材が確保されるように取り組んでまいります。
+01:48防災庁が設置された暁には災害対応の司令塔として政府一丸となってこうした取組を進めてまいる所存でございます。
+01:57川口君。
03:04:48川裕一郎 所要 1分47秒
参政党
+00:00ありがとうございました。
+00:01実際に対してアイデアランドを示していくということでありますけれどもなかなかやはり対応が全てできない部分もありますので有事の際はプッシュ型支援という話がありましたが政府としてはまた対応いただけるようにお願いしたいと思います。
+00:15時間の関係で1問飛ばさせていただきます。
+00:18次に、災害と人口減の関係についてお聞きしたいと思います。
+00:24先日公表された令和7年の国勢調査の結果についてお聞きしたいと思うんですけれどもノトハン島地震で被災をした鈴市の人口は2020年の調査では12,929人から2025年の調査では8,528人となり34%減で全国最大の減少率となりました。
+00:50同じく被災をした和島市も24608人から18072人となり26.6%減で全国で3番目の減少率となっています。
+01:03奥の都では被災と人口流出そして高齢化が同時に進行する縮小する被災地という現実が統計の上でも明確になっています。
+01:15そこでお聞きをします。
+01:17鈴市で34%減和島市で26.6%減という極めて深刻な人口減少について政府はどのように認識をしているのでしょうか。
+01:29併せてこれは単なる一時的な人口移動ではなく生活再建産業再生地域コミュニティの維持そのものにも関わる構造的な危機であると受け止めているのか古川政務官にお尋ねします。
+01:45古川大臣政務官。
03:06:36古川直季 所要 1分46秒
大臣
+00:00お答えいたします。
+00:04野党半島地震奥野党豪雨の被災地である。
+00:09鈴市や和島市において人口が減少していることは承知をしております。
+00:13このような中で被災地を復興させるには人口減少社会に適応しながら持続可能な地域を実現していく必要があると考えております。
+00:24石川県が策定した創造的復興プランでは地域が考える地域の未来を尊重する若者や元気世帯の声を十分に反映する多様な形で地域のことに携わる関係人口を生かす女性や外国人障害のある人など多様な視点を積極に取り入れるなど12の基本姿勢に基づき創造的復興を成し遂げるとしています。
+00:51また、人口減少や高齢化が進む中での持続的な街づくりの方向性として農林水産業伝統工芸や観光など特色ある生業の再建祭りや文化財スポーツを生かした暮らしとコミュニティの再建など地域の実情等を踏まえた取組が掲げられております。
+01:11現在委員御指摘の鈴市和島市を含む被災自治体が主体となって住民の声を聞きながら創造的復興プランの実現に向けた取組が進められており国としては地域が取り組むビジョンの形成やその実現に向けた投資をしっかりと進めていく所存です。
+01:32引き続き被災自治体と連携を図りながら被災前の活気あるのとと人々の笑顔を取り戻すため復旧と創造的復興に向けた取組を政府一丸となって進めてまいります。
+01:44川口君。
03:08:22川裕一郎 所要 5分1秒
参政党
+00:00ありがとうございます。
+00:01石川県でも創造的復興ということでしっかりと頑張っているんですけれどもどうしてもやはり自治体だけではできない部分がたくさんありますので引き続き政府の後押しをお願いしたいと思います。
+00:12最後にもう一点お伺いをしていきたいと思います。
+00:15野党は大規模地震津波道路の寸断そしてライフラインの長期の途絶高齢者避難災害関連死そして急激な人口減少というこれから全国の半島部や山間地域が直面し得る課題を先取りして経験した地域であると考えます。
+00:35また、孤立集落への対応高齢者養介護者支援避難所運営インフラ復旧被災後の人口流出対策など災害対応と復興の両面において多くの教訓と知見が蓄積されています。
+00:51私はこうした貴重な経験と知見を野党だけのものに終わらせるのではなく全国の防災そして減災対策に生かしていくべきだと考えます。
+01:04そのためにも野党地域には防災庁の地方拠点となる防災局あるいは防災人材の育成や研究を担う防災大学を設置すべきではないでしょうか。
+01:18野党地域に防災局や防災大学が設置されれば孤立集落対策高齢者避難支援ライフライン途絶化における避難所運営災害関連死の抑制さらには被災地の人口流出対策などについて現場に根差した実践的な研究訓練人材教育の拠点となり得ますそしてその成果を全国の半島部や山間地域さらには離島地域へ展開することで我が国全体の防災力向上にも大きく寄与すると考えております。
+01:55そこでお聞きをします政府として野党半島地震で得られた知見経験と知見を将来の防災政策にどのように生かしていく考えなのかまたその具体策として野党地域への防災局もしくは防災大学の設置についてどのように考えているのか古川政務官に見解をお聞きしたいと思いますよろしくお願いします。
+02:20古川大臣政務官お答えいたします。
+02:26野党半島地震の教訓を踏まえ内閣府の防災担当では避難生活環境の改善や被災者支援の強化などを進めてきたところであり防災庁においても被災者に寄り添った支援体制の構築を進めていくこととしておりますその上で防災庁の地方機関である。
+02:46防災局については千島海溝地震日本海溝地震と南海トラフ地震に対する地域における事前防災への取組や迅速な被災地支援体制の構築などの観点を踏まえ法律の交付から2年以内の設置に向けた具体的な検討を行うこととしております。
+03:07防災庁の地方機関が担うべき機能や適時については災害対策を最も効果的かつ効率的に実施できる体制を整えるという観点から適切に検討を進めてまいります。
+03:20また、全国各地域における災害対応力の確保のためにも国全体として防災の専門人材の確保や育成を体系立って行うことが重要です。
+03:36そのためさまざまなニーズに対応できる防災人材の育成を推進するため効果的で充実した教育や訓練を行えるよう過小ではありますが防災大学校の設置の検討を進めることとしており今後その具体的な張り方の検討を進めてまいります。
+03:56川口君明確な御答弁がなかったわけですけれどもまだ先の話ということもありますし防災大学も検討中ということでありますけれどもぜひともの都の地域に防災局もしくは防災大学を設置いただきたいという私のお願いであるんですけれどもこれはやはり被災地をしっかりと見ていただいた上でここならできるという地域でもありますしさまざまな知見がやはりたまっていると思いますので前向きな検討をお願いしたいと思います。
+04:26またの都の教訓を単なる検証の報告やスローガンで終わらせては私はいけないと思っております。
+04:34災害管理省がこれ以上繰り返されないためにそして人口減少が加速する被災地を見捨てないためにのとの教訓を制度として残し災害関連者を1人でも減らすことそして被災地の人口流出と地域の衰退を食い止めることそのために防災庁には実効性ある組織を構築することを強く求めて私の質問を終わりますありがとうございました。
+04:59次に、塩川哲也君。
03:13:24塩川鉄也 所要 1分58秒
日本共産党
+00:06塩川君日本共産党の塩川哲也です。
+00:12今日は電動キックボードの交通事故対策について赤間委員長警察庁にお尋ねをいたします。
+00:19いわゆる電動キックボード特定小型原動機付き自転車略して特定小型原付きの交通事故についてお尋ねをいたします。
+00:302023年7月に施行された改正道路交通法によって電動キックボードに係る規制緩和が行われました。
+00:39それまで電動キックボードは原動機付き自転車原付きの交通ルールを適用し免許必要ヘルメット着用義務車道通行ということでした。
+00:52この法改正で性能上の最高速度や大きさが自転車と同程度のものを原付きから切り離して特定小型原動機付き自転車として自転車と同様の交通ルールを適用し免許不要ヘルメット着用は努力義務歩道通行可とするものでした。
+01:132025年における自転車の保有台数の推計は自転車産業振興協会によると5250万台であります。
+01:26特定小型原付の登録台数は2015年4月1日時点で5万7320台と4桁違いますけれども3桁違いますが2025年における自転車関連事故件数及び特定小型原付き関連事故件数がそれぞれ何件か警察庁にお尋ねします。
+01:56警察庁草川交通局長。
03:15:22草川 所要 23秒
交通局長
+00:00お答えいたします。
+00:06令和7年中の自転車関連事故は67,470件発生しております。
+00:12また、特定小型原動機付き自転車関連事故は同年中に386件発生しております。
+00:20塩川君。
03:15:45塩川鉄也 所要 35秒
日本共産党
+00:00自転車保有台数に対する事故の割合を見ると0.13%特定小型原付登録台数に対する事故の割合は0.67%特定小型原付の交通ルールを自転車と同じにしましたが事故の割合は自転車の5倍となっております。
+00:25特定小型原付の事故の割合は自転車に比べても極めて高いのではありませんか草川交通局長。
03:16:20草川 所要 51秒
交通局長
+00:00お答えいたします。
+00:05特定小型原動機付き自転車の事故の他課について一概に申し上げることは困難でございますが総務省の統計によれば特定小型原動機付き自転車の登録台数は令和6年4月1日現在で約2万2321台であった2万2321台であったものが令和7年4月1日現在では5万7320台と2.6倍に増加している一方特定小型原動機付き自転車関連事故の発生件数については令和6年中に338件であったものが令和7年中は386件と1.1倍の増加となっているところでございます。
+00:49塩川君。
03:17:12塩川鉄也 所要 35秒
日本共産党
+00:00自転車との比較の話を聞いたんですけれどもお答えがありませんでした。
+00:04特定小型原付は自転車と同程度のルールの適用としましたが自転車に比べて特定小型原付の方が事故の発生割合が5倍と極めて高いことは重く受け止めるべきだと思います。
+00:21警察署に続けてお聞きしますが自転車及び特定小型原付におけるヘルメットの着用率はいくつでしょうか。
+00:33草川交通局長。
03:17:47草川 所要 45秒
交通局長
+00:00お答えいたします。
+00:05令和7年6月に47都道府県で警察職員が実施した該当調査によりますと自転車の乗車用ヘルメットの着用率については21.2%となっております。
+00:18他方特定小型原動機付き自転車の乗車用ヘルメット着用率についてはシェアリング事業者が令和7年12月に実施したアンケート調査によれば回答者のうち6.9%が直近の特定小型原動機付き自転車のシェアリングサービス利用時に乗車用ヘルメットを着用したと回答したとされております。
+00:43塩川君。
03:18:33塩川鉄也 所要 43秒
日本共産党
+00:00このヘルメットの着用義務は努力義務でありますけれどもやはりつけることが求められているわけであります。
+00:08特定小型原付のヘルメット着用率については事業者団体の日本マイクロモビリティ協会のアンケート調査で先ほど答弁ありましたようにヘルメット着用率は6.9%自転車の21.2%と比べてもあまりにも低すぎると言わなければなりませんもう1つ関連して自転車及び特定小型原付の死傷事故におけるヘルメット着用率というのはそれぞれいくつでしょうか。
+00:41佐賀交通局長。
03:19:16佐賀 所要 31秒
交通局長
+00:00お答えいたします。
+00:05令和7年中の自転車乗用中の死傷事故において死傷した乗員の乗車用ヘルメットの着用率は15.8%でございます。
+00:17また、令和7年中の特定小型原動機付き自転車乗用中の死傷事故において死傷した乗員の乗車用ヘルメットの着用率は5.5%でございます。
+00:30松川君。
03:19:48塩川鉄也 所要 1分11秒
日本共産党
+00:00自転車は15.8、特定小型原付は5.5ということで、ヘルメットがなくなったり、怪我をされた、そういう事故におけるヘルメット着用率は、自転車に比べても3分の1と、あまりにも少ないということであります。
+00:16この死傷事故における特定小型原付のヘルメット着用率も低いもので、補足すると、特定小型原付の事故による怪我の場所はどこかといった場合に、頭部と顔これで合わせて41%一方自転車の場合には頭部と顔は17%自転車は脇に倒れますからだけれども電動キックボードは前に倒れるということで顔や頭部を損傷する場合が非常に多いというのがやはり電動キックボードの特徴だということであります。
+00:53だからこそ事故時に頭部や顔を保護するためにも特定小型原付きこそヘルメット着用が必要なのに浸透しておりません特定小型原付きのヘルメット着用率が低いのはなぜでしょうか。
+01:09草賀交通局長。
03:20:59草賀 所要 36秒
交通局長
+00:00お答えいたします。
+00:05委員御指摘のとおり自転車と比べて特定小型原動機付き自転車の乗車用ヘルメットの着用率は低くなっております。
+00:13その要因といたしましては自転車利用者と比べると特定小型原動機付き自転車利用者には乗車用ヘルメット着用が自らを守るために効果的であることが十分に理解されていないことや乗車用ヘルメットを容易に利用できる環境が整備されていないことなどが考えられます。
+00:34塩川君。
03:21:35塩川鉄也 所要 6秒
日本共産党
+00:00ヘルメットを容易に利用できる環境がないというのはどういうことなんですか。
+00:03久坂交通局長。
03:21:42久坂 所要 17秒
交通局長
+00:00お答えいたします。
+00:07例えばシェアリングの場合にいわゆる貸し出しの仕組みがまだ十分に整えられていないようなところが挙げられると考えております。
+00:16塩川君。
03:22:00塩川鉄也 所要 26秒
日本共産党
+00:00レンタルシェアリング事業者が運用している電動キックボードが多いということですけれどもちなみに特定小型原付の事故に占める割合の85.8%がレンタルだと事故の9割近くがレンタルだということはよろしいですかね草川交通局長。
03:22:26草川 所要 21秒
交通局長
+00:00お答えいたします。
+00:05令和7年中に発生したシェアリングを含むレンタルの特定小型原動機付き自転車に関連する事故は331件で全体の85.8%となっているとおりでございます。
+00:20塩川君。
03:22:48塩川鉄也 所要 4分47秒
日本共産党
+00:00個人保有とかも当然あるんですけれども圧倒的多数はシェアリング事業者が運用しているレンタルでの運用であるわけであります。
+00:07そういう点ではレンタルでの利用が9割と圧倒的に多く貸し出しの際にヘルメットが常備されていないような場合もあるんじゃないのかと着衣率が低いということにつながっているのではないのかそこで赤間委員長にお尋ねいたしますがこのようなシェアリングサービス事業者に対して特定小型原付にヘルメットを常備するように義務付けたらどうでしょうか。
+00:32赤間国家公安委員長先ほど委員の方から御指摘ありましたとおり令和7年中に発生した特定小型原動式自転車の事故について運転者のいわゆる損傷部位に見ると頭部が17%顔の部分が18%となっており運転者これを守るためにはいわゆるヘルメットの着用これは非常に効果的であるというふうに理解しております。
+01:02まず自ら守るためには常用時このヘルメットの着用が効果的であることについて利用者に先ほど何で低いんだというお話に対していわゆる周知これがまだまだ十分じゃないということでその意味では周知することさらにシェアリング事業者と自己実態とこれを共有して利用者がヘルメットを着用することが可能となるように事業者が環境整備を行うことこれが重要であるというふうに思っております。
+01:31警察庁こちらにおいてはシェアリング事業者に対して令和7年の7月にヘルメットの着用促進のための実効的な取組の実施を含めた交通安全対策の強化について要請するなど、これまで事業者に対する働きかけを進めてきたところではございます。
+01:50また、事業者においても、そうした要請を受けてヘルメットを着用した、こういったものへの料金割引サービスであるとか、ヘルメット貸し出しなどの様々な取組、これを進めていると承知をしておりますが、さらに着用を促進するためにはシェアリング事業者において取組一層推進することその必要があるというふうに思っておりますのでしっかりと働きかけを強めてまいりたいそういうことをやっても着用率が低いままなんですよだから改めてシェアリングサービス事業者に対して特定小型原付にヘルメットを常備するように義務づけたらどうかと聞いているんですか改めて赤間国家広報委員長業界から研究もらっているんじゃないだろうな甘い静止くり乗車時のヘルメット着用促進これに向けてはまずは事業者が様々な安全対策を講じることこれが重要であると先ほど答弁させてもらいました。
+02:50先ほど申し上げたとおり現に事業者も様々な取組を通じながらヘルメットの着用これが伸びるように取り組んでいるものと承知しております。
+03:00我々においてもしっかりと強化するよう取組を推進してまいりたいと思います。
+03:05塩川君いや怪我の割合が高いと頭部や顔の損傷が非常に強いといった電動キックボードに着目してもヘルメットについてシェアリングが圧倒的多数なんですから事業者側にしっかりとヘルメットを常備する求めるというのはこれはもう直ちにやる話じゃないかなと思います。
+03:26振り返ってみると法改正のときに事業者側からはヘルメットがあると需要が下がってしまう特に衛生上の観点事業の継続性の観点からも緩和を要望したいとヘルメットの着用義務緩和の要求があったわけであります。
+03:45当時の議論で言いますとヘルメットを電動キックボードにくっつけても雨に濡れるとヘルメットに水がたまってそれが利用にマイナスになるから常備するのは外してほしいなという声もありましたし当時コロナ禍でしたから衛生事業の観点からということで忌避する方もいるんだという話もありましたけれども今も条件は違うわけですから改めてこういったシェアリングのサービス事業者に対してこういったヘルメットの常備を求めていくということを強く求めまして時間が参りましたので終わります。
+04:28次に、本日二組にありました。内閣提出科学技術イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
+04:44趣旨の説明を聴取いたします。小野田国務大臣。
03:27:35小野田紀美 所要 3秒
経済安全保障担当 外国人との秩序ある共生社会推進担当 内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略 知的財産戦略 科学技術政策 宇宙政策 人工知能戦略 経済安全保障）
この発言者の時間範囲に cue が見つかりませんでした。
03:27:39小野田 所要 1秒
国務大臣
+00:00小野田大臣。
03:27:40小野田
大臣
+00:00ただいま議題となりました。科学技術イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして提案理由及びその内容の概要をご説明いたします。
+00:12世界ではディープテック分野においてスタートアップが経済成長社会課題の解決に大きく貢献しています。
+00:19このため我が国においても世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブを構築しディープテック分野における実用化研究開発からその研究開発成果を活用した事業創出までを一体として促進する環境を整備することが経済成長や社会課題の解決のために重要となっております。
+00:38この法律案はこのような背景を踏まえ特定先端技術に関する実用化研究開発に対する支援等を行うことにより特定先端技術に関する研究開発の成果を活用した新たな事業の創出及びその成長発展を促進するための環境を整備しもって我が国におけるイノベーション創出の活性化に寄与することを目的とする法人として先端技術研究成果活用推進機構を設立しその期間業務の範囲等に関する事項を定めるものです。
+01:10以下この法律案の内容につきましてその概要をご説明いたします。
+01:14第一に、先端技術研究成果活用推進機構について認可法人とするほか本法人の機関として理事長理事幹事協議委員会を置きそれらの職務等を規定することに加え財務及び会計に関して首務大臣の許可が必要な事項及び首務大臣による監督等について規定しております。
+01:35第二に、本法人の業務の範囲として特定先端技術に関する実用化研究開発を行う者に対する支援や研究開発の成果を有効に活用した事業活動等を行うために必要な情報の提供等の技術的援助を行うこと等について規定しております。
+01:53第三に、本法人が行う業務の用に競させるため必要があると認めるときは行政財産を本法人に無償で貸し付けることができることを規定しております。
+02:04以上のほか所要の規定の整備を行うこととしております。
+02:07以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
+02:12何卒慎重御審議の上速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
+02:18これにて趣旨の説明は終わりました。
+02:21次回は候補をもってお知らせすることとし本日はこれにて散会いたします。