災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 参議院

ただいまから災害対策及び東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに、 田村まみくん 鈴木大地くん及び森本真治くんが委員を辞任され、その補欠として 芳賀道也くん、 橋本聖子くん及び 羽田次郎くんが選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。防災庁設置法案及び 防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議の通り 内閣官房防災庁設置準備室次長 横山真成くん他17名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか？ ご異議ないと認め、さよう決定いたします。防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う 関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。

かまやち敏くん自由民主党・無所属の会かまやち敏でございます。今日は質問の機会を頂戴いたしましてありがとうございます。 今回の防災庁設置新たな法案には、防災庁の設置により、 徹底した事前防災から、発災時の対応、復旧復興までを一貫して担う。 災害対応の司令塔機能を目指すとされております。特に事前防災は、 今後想定される様々な災害に対して非常に大事な取り組みであると存じますが、また地域によってそれぞれの事情もあり、 準備すべき内容が地域による違いもあると思います。防災庁の設置に当たり、 事前防災について、具体的にどのような取り組みを図られるかという点について牧野大臣からお話をいただきたいと思います。

かまやち敏くん、ありがとうございます。今大臣がご指摘いただきましたように、日頃から平時から 顔の見える関係をそれぞれ構築しておくということは非常に大事だと思います。特に地域によって、 足りない資材などを十分に調達しておくということも大事ですけれどもどのような災害のときに事態が起こるかというのをなるべくシミュレーションをしっかりして、そしてそれに 対応していく。それに国とまた 地域との間の連携が図られるということが、この事前防災では非常に大事な点だろうと思っておりましてどうぞ引き続きよろしくお願いを申し上げます。そして今日1枚資料をお配りいたしましたけれども、 これまでの我が国での様々な災害について、これは医療保険福祉の部分だけでありますけれども、 災害が発生したときに対応する様々なチームが、これまでの中で作られてきました。 私がずっと関わっておりました医療の分野ですと、災害が発生したときに、まずすDMATという災害派遣の医療のチームが出ている。 しかし、これは非常にあの技術を持ったす日頃から訓練鍛錬をしている。 チームでありますけれども、ずっと長くそこにとどまるというわけにはいかないので、ある期間でまた役割を終えて交代していくということが 必要になります。その場合に当初の非常にシビアな状態Eの後に続くものとして、 私が所属しておりました日本医師会のJMATというチームがですねこれはその地域あるいは全国から集まりますけれども、 当初の厳しい状況の後、今度は継続して少し長く対応するという点でも、役割は非常に大事だと思っております。 それぞれそこに書いてありますように医療保健福祉では、いろいろなチームが活躍をするという。 ことに成っていてそれぞれ体制が整いつつあるところでありますが、能登半島地震のときに その一番下に書いてあります災害派遣の福祉チームJMATというのが非常に大事な役割を担いました。 これは行政を中心に全国で組織されてそして福祉のチームが被災地に行くわけですけれども、 やはりどうしても避難所の様子を発災直後に見ますとですねなんかそれはもう当然混乱があったり、 十分対応できていない部分があるそれが2度目3度目と伺ってみると、 整備されてくるということもありました。このOD Wというふうなチームは今後は 特に大事になってくるかなというふうに思っておりまして福祉の分野では、それぞれの行政行政を中心に、 様々な福祉関係の職種の方がチームを作って、いろいろ準備をしておくということは今後も必要になると思います。今度 新たにまた法律が変わって今次今審議されている 社会保険を社会福祉法ですね、社会福祉法の中でも、このOD Wのことが特に取り上げられているというふうに思います。 この今後のキーワードについて、 国としてどういうふうな今認識をお持ちなのか政府参考人からお話を伺いたいと思います。内閣官房防災庁を設置準備室横山次長の災害時にですね、DWORDなどの 保健医療福祉関係団体が円滑に活動するための環境を整備することは、災害関連死を防ぎ、また被災者の尊厳を守るためにに重要と考えてございます。 継続的な担い手の確保は課題でございましてご指摘もいただきましたけれども、DMATとして活動する人材を登録する仕組みを含む。 社会福祉法改正案を別途今国会に提出しており、ご審議をいただいていると承知してございます。またですね。 保健医療福祉関係団体が連携して被災者に寄り添って、1人1人の事情やニーズに応じた支援が行われるようにすることが求められてございます。そのため、官民の各主体が現場で円滑な情報共有と連携を行えるよう、 災害時には、都道府県が保健医療福祉調整本部を設置することとされてございまして、平時においては、関係団体等による合同訓練 研修会議の開催等に取り組むことを求める通知を本年3月末に内閣府防災担当及び厚生労働省の連名で発出するといったような取り組みを進めてございます。 このような取り組みをしっかり進めていくことが重要でございまして、防災庁では厚生労働省や自治体、 関係団体等々、連携いたしまして、引き続き、被災者1人1人に寄り添った切れ目のない支援が提供できる体制の構築に取り組んでまいりたいと考えてございます。 かま やち敏くん、どうもありがとうございます指摘の通り大変心強いいいえご答弁をいただきましたが、その医療をDMATなどの経験からしますと、 やはりその地元の自治体との間でしっかり連携をとりながら、リーダーになる統括DMATというようなものが是非必要で、 そしてその人その責任者がしっかりコーディネートするという体制が必要であります。 D Wについても多分そういうような形に今後整備されてくるのではないかと思いますけれども何しろ、ある期間ずっと 対応しなければならないので、特定のチームだけでそれをやるのは難しいですから 円滑にできれば全国から支援が滞りなく入るようにということを是非お願いをしておきたいと思います。この中ではですね、 保健所の職員、あるいは医療従事者等の疲弊が社会的な問題になりまして能登半島地震では 被災自治体職員の長期にわたる業務負担が課題になりました。災害対応能力はそれを担う人材によって支えられています。 防災庁の設置に当たり、災害対応従事者の能力の維持また、人材育成及び 持続可能な対応体制の確保について今後の取り組みをお聞きいたしたいと思います。お願い申し上げます。政府参考人にお願いいたします。

かまやち敏くん、ありがとうございます。 支援をする側の多かった方々の体調管理、またその仕事が持続できるようにするということは非常に大事でありますので、 今ご指摘いただいたような内容が是非実現早くしっかり確立されていくことを願うものであります。医療のことで恐縮ですが、現状では、 その被災地において診療に携わって、患者さんのカルテを作ったものが、非常に共通に見られるシステムが Jスピードというのがもうかなり稼働しています。その 支援をする側の体調管理に関する取り組みもですね、何か共通のそういう仕組みができるといいなと思っておりますのでそれもあわせてお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 古賀千景くん

立憲民主・無所属の古賀千景です。今日はよろしくお願いいたします防災庁設置に当たって、防災教育のこととか、学校の こととかをいろいろごし今日はご質問させていただきたいと思います。参議院本会議におけるうちの小沢雅仁理事の質疑において、 防衛庁では、防災教育担当の参事官を置き、司令塔としての機能を強化し、 関係省庁とも連携を図りながら、国民の行動変容を促す防災教育の取り組みを推進する。とよの答弁がありました。これまでの内閣府防災にも普及、防災教育、 NPOボランティア連携担当の参事官がいらっしゃいましたが、 防災庁設置により、防災教育は具体的にどのように強化されていくのか。お答えください。内閣官房防災庁設置準備室

古賀千景くん ありがとうございましたけ楽しみにしておりますので、しっかりと強化していただきたいと思っております。 4月に私もこの開本本委員会の質疑に立たせていただいた際に、災害コーディネーターのような方を教育委員会とかに置いて、 その学校ごとにきちんとアドバイスができるような体制を作ったらどうかということをお話させていただきました。思い出していただけたらと思いますが、津波が来そうな小学校だったり、 裏や裏に山があるところだったり、いろんなところの環境が、学校の校舎の建て方も違いますのでそこにお1人日 一つ一つずつその学校ごとの避難訓練、そして子供たちに静かにって言って走って早く着いたねっていうだけの今の形骸化した災害避難訓練を是非 転んだよ先生どうしようかとかいうような、そんな実践的な避難訓練をしたらいかがだろうかっていうことを私もご要望いたしました。 文部科学大臣政務官の方からも専門家による指導や助言を受けることは大変重要である。そして、 文部科学省の学校安全総合支援事業において、地域の防災士などの専門家と連携した。防災教育訓練の取り組みなどを支援していると ご答弁をいただいたということを記憶しております。より実践的な避難訓練を行うためには、教職員がまず 学校の建っている地域の特徴的な災害リスク等を把握することがとても重要だと考えます。避難訓練が形骸化しているこの委員会でも何度か出てきたと思います。 このKが1低下していると言われている今、地域の災害リスクについて専門家の 助言をもらいながら実践的な避難訓練等を構築していくには、一部のモデル事業としてではなく、そしてそれを全国に広げていくというのが大切だと思っています。 災害は何となく出すまだまだ先だよ、南海トラフだって明日じゃないよみたいなイメージをついつい皆さん持っていらっしゃいますが、いつ来るかわからない。 そのような早急な対応が必要だと私は思っております。地域の災害リスクを踏まえた 実践的な防災教育のための専門家の配置について、防災庁で是非検討していただきたいと思いますが、見解を伺います。

古賀千景くんありがとうございます。教職員はやっぱその点ではプロではないので、どうしても去年の通りっていうような避難訓練しかできていません。 そこを是非専門家の方を希望すれば派遣していただけるということですので私もみんなに広めますのでどうぞよろしくお願いいたします。 学校における避難訓練っていうのは、学校だけで行うものではなくて、地域の皆さんとも 重要に連携連携していくことが大切だと思っています。地域と学校が連携した防災教育は、地域コミュニティの活性化にも繋がっていきます。 そして、教職員は定期的に学校異動してしまいますので、教職員がいなくなっても、防災担当がいなくなっても、子供たちが地域と一緒にやれてるよって いうところがすごく大事な点なのではないかっていうことも思っています。が、また 学校が避難所として指定されているところもとても多いので、教職員、子供たち自治体、そして地域住民とが平時から 顔の見える関係を作っておいて、あそこのおばあちゃんだねとか、あそこあそこの片足が車椅子だからって、子供たちが心配できるようなそんな関係を築いてことが、災害が発生したときの うまく回っていくのではないかということも思っています。しかしですね、2026年の調査では、地域住民と協働で 防災教育や避難訓練を実施している学校は28.1%で、 自治体防災部局と協働している学校が11.7%ということで、まだまだ浸透しているとは言えない状況にあります。 内閣府防災は、地域防災力の向上に資するコミュニティ防災教育推進事業に取り組んでいらっしゃいます。 が、防災庁においても今後そのように推進していただけるのか、その点についてお伺いします。

古賀千景くんありがとうございます。いろんな避難訓練とか防災教育って 私も現場のとき、多少やっておりましたが、何となく教職員がこう教え込んで、子供たちは受身的に 甲府聞いてたなっていう授業になってしまいがちだったなと思っているんです。これから先は子供たちが自分で考えて、ここに逃げようって、ここはこうなってるから先生こっちがいいねとか、 そういう自発的な子供たちの防災教育、自ら考えて動くことができる力が子供たちに必要だと私は考えます。子供たちが 主体的に学ぶことで、学校じゃない場面でもいろんなことを常に考えることができる。歩きながらも、自分の登下校のことを考えながらも、 動くことができる。そんな子供たちを作っていく必要があると思っています。そのためには防災教育っていう、そこの縛りの一時間だけではなくって、いろんな 日々の学習の中に防災教育の視点が入っていくいくことが大事なのではないかと思います。私も教職用意してるときにですね、 一、二年生とかは危険な場所ないかなって歩いていって、ここはあの海の が気になってるから危ないねとか、マップを作るんですよ、港区自分の港区の中で、ここは危ないね。ここは歩道が細いから気をつけなきゃねとか。 そういうのを作りながら歩いて子供たちと命を守ることについて確認してやってきました。でも、ちょっと私の反省としては、 その中に防災教育という視点はあまり入れてなくって、今思えばですね。ここが避難場所だよってみんなのうちの 何かあったときにはみんなここに避難するんだよって。そのための道はみんなの力はどんなふうにすればいいかなとか。 そういう視点を入れればよかったなと。そこは私は足りなかったなと思っています。日またTheハザードマップとかを活用したりとかですね。そういうことをもっともっと授業でやっていけばよかったという反省も持っています。 総合的な学習の時間などの活用もやっていますが、通常の授業においても、防災教育に必要な知識の習得のために、 このようにカリキュラムの充実を図っていくのか、これも新たな視点だと思います。学習指導要領の中に入れ込んでいくとか。今改訂中ですので、 そのときに防災庁と文科省も連携して、その専門家の方々の意見も入れながら検討していただければと 思っておりますがその点についてはいかがでしょうか？はい、

古賀千景くん牧野大臣もいかがでしょうか？是非、文化省との連携をお願いします大臣はい。 古賀委員のご指摘の通り、本当にそうした専門家、意見や、また 専門家のいろんな指導を受けて、教育の中で子供たちに防災教育をするっていうことは本当に 大事なことだと思っております。特に子供さんたちが自らの命を守るという。ことも学ぶでしょうし、 そういうお子さんたちが成長して地域の防災力の将来、担い手になっていくということで地域防災力の向上にも繋がっていくと思います。 ですんで防災庁ができましたら、文部科学省と文部科学省 どうぞ関係省庁と連携を図りつつ、学校と地域の関係者が、緊密に連携した防災教育を推進し、 更なる地域の防災力の向上に努めてまいります。 古賀千景くんありがとうございます学校は多くのところで避難場所となっております。 被災時は、被災だからそういうときは学校では授業が行えなくなるし子供たちも味止まってしまいますので そのときのことについてお伺いします。子供たちの日常、学びの場、学びの学ぶ確保ですね学びの確保 取り戻すためには、学校の早期再開っていう形も非常に課題なのではないかと思っています。でも実はですね、大規模ヒスイ 災害後の被災地、公立学校の再開までの日数は、阪神淡路大震災の頃からほとんど変わっていないと 指摘されております。この本来多分ご努力いただいてると思うんです地域の方も国としても、少しでも早い学校の再開をと しかしこの日数が縮まっていない。この点の原因は何だとお考えでしょうか？お願いします。文部科学省大臣官房金光文教施設 企画防災部

古賀千景くんありがとうございます。 やっぱり学びの確保ってすごく大事で例えば能登半島の場合は、その後すぐ3月には受験という。ことがあったときにこれが効き解禁日教育の機会均等というときに本当に被災地の子供たちと 被災ではない子供たちが平等に受験できたのかっていうところなども課題に残りました。そういうところでも是非地域も含めてですね国としても早期再開のお願いしたいと思っております。 それと、もう次はもう何回もこの場でも出てきておりますが、いよいよ梅雨となりまして、ムシムシとした日々が続いておりますが、 なかなか体育館へのエアコン設置が進んでおりません。私もわかってるんです。国がね。 本当は3分の1自治体が3分の2のところを2分の一、二分の1にして、少しでも体育館のエアコンを設置しやすいように努力してくださってるのは、 重々わかっていますが、今どれくらいすいませんこれ通告してないんですって数字がわかったら教えてください。 どれくらいの割合で体育館に設置がなされ、エアコン設置がなされているか、お願いします。

古賀千景くんやっぱりこの数字を聞かれたら まだまだだなと思っていただけますよね。22.7%5分の1です。でもこの、この暑さで ですので是非ここの設置を早急にすべきではないかと思っておりますがいかがでしょうか？

古賀千景くん、はい。 学校が避難所になることによって、やっぱ教職員もそこに避難所の運営に当たるわけです。それは公務員ですから、しなくちゃいけないっていうことは私達も 重々わかっておりますが、元々の仕事はやっぱり学校の子供たち本来ならですね、 あの子怪我してないかなとか全ての家を回って、子供たちの様子を診ていったり、そしてくれるようになった子供たち、家族を失った子もいます。家を失った子もいます。 そんな子供たちの心のケアとかに本当はつきたいというところが正直なところだと思います。そしておまけに自分も被災している。自分の家を は、もう人に頼んで学校に、そして避難所にっていうところをやっているのも、教職員の仕事となっております。 教職員がどうしても施設管理者として避難訓練、避難所運営に追われている。ていう現状に対してどのようにお考えかお願いします。

古賀千景くん 学校の早期再開に向けても教職員必死に頑張っています学校には全ての学校ではないんですが、 学校現業職員といういう方俗に昔は公務員さんとか用務員さんとか言われていた職種となりますが、その方たちってやっぱ学校の環境整備にすごく尽力されていてですね。 被災されたときには、とても危険な仕事をされるんですよ。高いところに登ったりとかですね大きな木を移動したりとかですね。もちろん支援がこられるまでは必死に 頑張って身を粉にして、学校再開に向けて頑張っていきてくださっています。しかし教職員の力だけでは無理ですとその原因を考えたときに、 学校の早期開催や教職員の負担などが改善されていないのは、避難所運営が 内閣府防災と学校再開は文部科学省というふうに縦割りでそこが 分野横断的な視点での検討が行われてこなかったのではないかと、そこがわかれていたのではないかということも考えています。今回、一段高い立場で司令塔となる。 防災庁が文部科学省と連携しながら、学校の早期再開及び避難所運営の在り方について、事前にしっかりと検討していただいて、そして 学校と自治体との事前の協議や連携を促していくべきだと考えますが、いかがですか。

古賀千景くん、はい。 防災庁餌設置の際には是非そこの横串を刺しながら、いろんな省庁との連携っていうところでもリーダーシップをとっていただきながらやっていただけたらと思っています。 先ほど、支援チームのことをお話されましたが、実は学校にも支援チームとかいうのがあって これは文化省もDSとの一環としてサポートを行っています。この具体的にどんな支援を行っているのか教えてください。

古賀千景くんはいDSと 各都道府県で今増えてきてますよね。いろんな県が取り組みが広がってきていて、それもありがたいなと思っています。 研修がね教職員に研修が行われて、そして被災地のときに向かうときにはこうだ、子供たちはこうだ、そしてこんなふうに手立てを打った方がいいとか。 そういう研修をまず平時のときからしっかり受けている。そして被災地に向かい、子供たちと向き合ってしっかりと向き合ってくれる。 そして戻った際にはそこの被災地で起こった出来事とかを、今度は学校のみんなに子供たちにも教職員にも広めてそして、あの日、防災教育という観点を広めていっている、とても素敵な ところを取り組みだなと思っています。私の知り合いとかも何人か実際研修を受けて、行って そして帰ってきて、いろんな話も聞かせてもらっているところです。しかしですね。そう学校って教職員不足なんですよね。足りなくて 本来ならねそういうのを研修を受けて行ってみいきたいってそこで、少しでも自分が役に立つならということで思っていても自分がこの学校から抜けたら、 その代わりが来ないんですよね。数日といえども だからそれで私はこの学校ただでさえ少ないのに行けないなって言う声も私の中にはたくさん入ってきております。この事業に参加する教職員のためにちょっと加配をつけるとか、所属している学校への配慮 していただけると、より教職員の意識も子供たちの意識も高まるのではないかと思いますがその点、できませんでしょうか？お願いします。

古賀千景くん 教師教育委員会から誰かが来てくれてそれを初めて聞きました。とても嬉しいなと思いますそうやって助けていただけると 行ってみたいって学びたい教職員たくさんいますので、是非それを広めていきたいなと思っています。 また学校のことで言えば被災者をしたからあの親戚の家から違う学校に通うとか、いう子供たちも結構いて、その子たちは つらい思いを抱えたまま新しい学校に向かっていくっていう形になります。そこにはその子たちが来た学校への受け入れ、 その体制もしっかりある意味周知をしていって、そういうそこにも配慮が必要なんではないかと単なる転校生ではない。 そこの配慮が必要ではないかと思いますがその点はいかがでしょうか？

古賀千景くん よろしくお願いします。もちろん学校の教職員もしっかり受け入れる必要がありますが、今言っていただいたみたいに準教育費と言われる。鉛筆とかし、あの書道の中習字道具とか、リコーダーとか、 子供が負担している分、その子たち全部失って、新しい学校に行く。ていう形になってる子もたくさんいますので そういう金銭面の補助も、そして心のケアも是非やっていただけたらと思っています。一つ私ずっと思ってて是非国としてお聞きしたいんですが 能登半島地震のときには、自治体判断により、自治体によってでしたが、中学生を親元を離れてす。 1ヶ月ほどでしたかね。期間がありましたが、全く離れて違うところで勉強したと思います金沢市とかでそのようなことが行われた自治体と行われていない自治体とありました。 そしてそれはプラス面もありマイナス面もあるという話も伺っていますが、国としてそういう子供たちの学習権の保障という観点では、 こういう子供たちを全員で避難させるっていうか、そういうことも今後お考えになるのかどうか、その辺はいかがでしょうか？

古賀千景くん、はい、ありがとうございます。では最後になります。これは防災庁設置とはちょっと関係ないんですが 今文化省は能登半島地震の際、石川県に被災児童生徒に対する学習支援等を行うための教職員定数の 追加措置を行ってくださっています。被災した子供たちの心はまだまだ落ち着かず、石川の皆さんに聞いたら、やっぱり 落ち着いて勉強できなかったり、突然泣き出したり、そんな子供たちがたくさんいるという話です。この教職員定数の追加措置、ひとまずはいつまでの事業 あと何年かしていただけるのか、そしてその事業が終わっても継続してやっていけるいただけるか、そこだけ最後にお伺いします。お願いします。

古賀千景くん ありがとうございました。やっぱり子供たち、これからその場所にまた進んでいきたいと 思ってこの土地を自分たちの力でどうにかしていきたいって思えるような、そんなふうに子供の時代から心のケアをしていきながらそれがプラスに向かっていって、 みんなのみんなを助けていきたい。自分が役に立つなら、そんな思いを持てる子供たちを育てていきたいと思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。終わります。すいません。

福士真澄くん 立憲民主・無所属の福士珠美でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。このところ、市街地でのクマの出没が メディアを賑わせております。まさに災害級だと思います。私の地元青森市でも先月、街中でクマ騒動がございました。 15日の午後3時半に複合商業施設にクマが出没し、午後6時過ぎに緊急銃猟を実施して1頭を駆除したということでございました。 その日は金曜日で夜に新幹線で青森に戻りましたら、もうその話題で持ちきりでございました。タクシーの運転手さんがもう興奮気味にですね、 もう市役所のすぐそばだきゃたまげで待ったがって津軽弁で市役所のすぐそばで本当にびっくりしたという意味なんですけれども おまけに近くにもう1頭いるっていう話だよっていう話までしてくれたんですね。 商業施設というのは私の事務所からも300mぐらいしか離れていなくって、そのスタッフがもう熊に出くわさないからもういっちょいるんだったらちょっと危ないなというふうに思っていたんですね。 その近くにもういるという情報の出元はといいますと、県が運用するくまログあおもりという。ツキノワグマ出没情報管理システムで LINEなどで受け取ることができるのですが、出没情報がリアルタイムで地図上にマッピングされることで、危険の回避に繋がります。 住民自らが砂スマートフォンの位置情報などを使って出没情報を投稿することもできます。とても便利なんですけれども 虚偽とみられる投稿が相次ぎまして、県では登校するときに、 投稿者の電話番号の入力を必須にするなどのシステム改修をしたりですとか、あとその投稿は偽計業務妨害の罪で刑法犯になる可能性があるよと注意喚起したりしました。 このくまログって一例なんですけれども、市町村で取り入れています災害情報のアプリなどは、リアルタイムで情報が届いて便利である一方、 真偽不明の情報ですとか、いたずらも多いことが課題になっております。これでは本当に有力な情報が埋もれてしまいます。 政府としては正確で、より早い災害情報の発信の在り方をどのように考え、取り組んでいかれるおつもりでしょうか？牧野大臣にお伺いいたします。

福士珠美くん。はい。ありがとうございます。信頼できる情報発信元からの情報をしっかり取りに行く。 そういった姿勢が必要であるかなと思います。自治体から住民への災害情報の伝達には、これまで主に 防災行政無線が活用されてまいりました一刻も早い避難を促すために、例えば津波が来ます。避難してください。という呼びかけであったりですとか。 最近では、クマの出没情報をお知らせする注意喚起であったりと特に緊急度が高いときにはなくてはならない伝達手段であると思うのですが 防災行政無線はどのような役割を担うと認識していらっしゃいますでしょうか。 消防長門前国民保護防災部長お答えいたします。災害対策基本法の規定に基づき、自治体は災害時に 避難指示等の災害関連情報を住民に対して速やかに伝達することが求められており、防災行政無線はそのような情報を 迅速かつ確実に伝える手段として重要な役割を担っていると認識しております。具体的には、自治体におきまして、 緊急地震速報や津波警報などの気象災害に関する情報弾道ミサイル情報などの国民保護に関する情報、避難指示等に関する情報などを 防災行政無線を利用して伝達しております。 福士珠美くん。はい。ありがとうございます。 自治体によりましては、防災行政無線の設備の老朽化ですとか、経年劣化で更新しなければいけないタイミングで、より低コストで導入できる。携帯電話の通信網に切り替える。 というケースも増えているようですこういった流れをどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。門前国民保護防災部長 お答えいたします。携帯電話の普及を踏まえますと、アプリ等による災害情報伝達の有効性は認められるものの、 アプリのみによる災害情報伝達を行った場合、スマートフォンなどの情報機器を持たない住民への情報の伝達が行われないことになります。 そのためまずは、情報機器を持たない住民へも確実に災害情報を伝達することのできる。防災行政無線等を 各自治体において整備していただくことが重要であると考えております。その上で、防災行政無線等の整備を期間として、アプリ等のその他の手段も含めた 災害情報伝達手段の多重化を推進することが必要であると認識しております。 福士珠美くんはい、ありがとうございます。 まさに青森県の中泊町という津軽半島の西側にある町なんですけれどもその防災行政無線 今年の3月末で廃止になりました50ヶ所に設置されている屋外スピーカーもなくなるということです。 導入にあたって、代替手段といたしまして、携帯電話などの端末上、情報端末に町の公式LINEなどを通じて 災害情報を伝達したりですとか、あとは登録された固定電話や携帯電話に音声やメッセージで通知する。 一斉情報配信システムを活用したりするということでございました。ただこの中泊町の高齢化率45%近いんですよね。 スマホの操作が不慣れであったり、デジタル化への不安があったりするのかなとも思いますし停電や断線のリスクもございます。 また方や防災無線もですね、健康や環境によっては音声が聞き取りにくいこともあります。 やはり先ほどおっしゃっていただいたように、多重的にですね、いろんな情報を 伝達する手段があればいいなというふうに思っております。もう費用対効果ではなくて住民の命を守る環境整備というのが本当に大事になってくるなと思っております。それで高齢化で高齢者ですとか、子供、それから障害者をお持ちの方など、 誰も取り残さないインクルーシブな情報の伝達の方法についてはどのようにお考えになりますでしょうか？ 門前国民保護防災部長お答えいたします。 災害時において、障害者、高齢者、外国人など多様な方々に情報を確実に届けることは、災害対策上極めて重要であると認識しております。 聴覚障害者や耳の聞こえにくい高齢者等に対して情報伝達する手段としては、例えば防災行政無線の放送内容を自宅で受信できる文字表示板付きの戸別受信機、 いや防災行政無線が放送していることを、光の点滅で知らせる。パトライト付きのスピーカーの配備がございます。 また外国人の方に対して情報を伝達するため、自動翻訳などを活用し、防災行政無線の放送内容、多言語化している自治体もございます。消防庁といたしましては、 障害者を含め、全ての方々に災害情報を確実に届けるため、このような災害情報伝達手段の多様化を推進してまいりたいと考えております。 福士珠美くん、ありがとうございます。 パトライトですとか、あの自動翻訳いろんな伝達手段があるんだなと思いましたけれども、やっぱりこれお金がかかる話だと思います。 導入するに当たっては、国の支援っていうのはあるんでしょうか？門前防災部長 お答えいたします。先ほど述べました文字表示板付き戸別受信機の配備やパトライトなどの整備につきましては、防災行政無線等の機能強化といたしまして、 緊急防災減災事業債等の財政措置の対象となっております。また、防災行政無線や緊急速報メールなど複数の 災害情報伝達手段に対して一斉に災害情報を送信できる。 一斉送信システムについて、緊急防災減災事業債等の財政措置の対象になっております。さらに、災害情報伝達手段の整備に関して、 技術的な知見を有するアドバイザーを派遣し、自治体に対して助言も行っております。消防庁といたしましては、これらの取り組みを通じ、引き続き災害情報伝達手段の多重化 多様化を推進してまいりたいと考えております。 福士珠美くん はい。是非とも、多様化多重化、よろしくお願いしたいと思います。続いて防災庁の質問に移らせていただきます。防災庁は徹底した事前防災と 発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔としての機能を担うということですが、複合災害が起きたときにも、司令塔機能を発揮できるのかどうか伺います。 東日本大震災のような地震や津波などの自然災害とあわせて、原子力災害が発生するような複合災害におきまして、防災庁設置法案では、防災庁は、 原子力災害と自然災害にまたがる災害全般を所掌するとされております。一方で、原子力災害への対応は 高度な専門性を必要とすることから、従来通り、内閣府の原子力防災担当が所掌することになっております。 この役割分担については、一定の理解はできるんですけれども、実際に複合災害が起きれば、 自然災害と原子力災害を分けて対応に当たるのは困難だと思っております。特に現場では、初動対応で混乱が生じるのではないかと懸念をしております。 防災庁と原子力担当ですね内閣府の原子力担当との間の役割分担と 連携改正について、どのように構築していかれるのか、牧野大臣にお伺いいたします。

福士珠美くん はい。ありがとうございます。現地の話なんですけれども、万が一、大量の放射性物質が放出されるなどの原子力災害が起きた場合、 現地の対策本部っていうのはプラントの事故収束に当たるのは各原子力事業所であり、 その住民の防護に当たるのは、原子力事業所ごとに指定されているオフサイトセンターになると思います。 青森県の場合ですと、六ケ所オフサイトセンターか、東通村防災センターに現地対策本部を設置するということになると思います。防災庁ができますと先ほど大臣も触れられましたけれども、 自然災害が起きて、緊急災害対策本部が立ち上がった際には、現地対策本部っていうのは都道府県庁に設置するっていうふうな理解でよろしいでしょうか？ そうすると、複合災害が起きたときには、現地に本当に複数の 対策本部ができることになりますけれども、これで一体性っていうのはきちんと確保されるのでしょうか？

福士珠美くん その複合災害とですね原子力災害が単独で発生した場合っていうのは、 異なる対応を取る必要性が生じることも想定されると思います例えば原子力災害単独の場合ですと、その原発からおおむね5キロから30キロ圏内であれば、 放射性物質の放出に備えて、まずは屋内退避ですけれどもね地震との複合災害の場合は、 家屋の倒壊や損傷で屋内にとどまり続けることが困難なケースもあると思います。 初動対応が極めて重要だと思いますけれども、その防災庁と 内閣府原子力防災担当、それぞれの現地対策本部との間でどのようにこの受情報収集であるとか調整を一元化して、意思決定をしていくのでしょうかあらゆる複合災害に対応できる。 意思決定の在り方については、どのようなお考えをお持ちなのかご見解を伺いたいと思います。

福士珠美くん 原子力災害と自然災害との複合災害においていろいろ対策本部を立ち上がるけれども、しっかりとその意思決定していく、そのプロセスっていうのはスムーズであるという。 ことでよろしいですね。はい。ありがとうございます。 さて、柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市が策定しました原子力災害広域避難計画をちょっと見ることがあったんですけれども、その中に複合災害時の対応も定めていました。例えば、 津波との複合災害の場合は、発電所において、全面緊急事態に至り、国から全住民への避難指示が出された場合であっても、引き続き、 津波に係る避難指示が発令されている場合には、原子力災害に対する避難行動よりも、津波に対する避難行動を優先する。 などと明記されておりますとてもわかりやすいです。政府としては、このような複合災害における基本方針というのは、 示されているのでしょうか？

福士珠美くん。はい。防災基本計画にしっかりと定めてあるということでしたけれども 書いてあるだけでは伝わらないと思いますのでしっかりと周知徹底をお願いしたいと思っております。自然災害の場合ですと、 その災害の程度っていうのは自分で判断して行動できますけれども原子力災害の場合は放射線による被ばくを感じることができませんから自分で災害の程度を判断できません。 ですから、避難指示などの伝達の仕方は本当に重要になってくると思います。自然災害と原子力災害の複合災害においても、 情報伝達は、これ切り分けて考えるのでしょうか？どのようにこの辺り、情報伝達については整理されますでしょうか？はい、

福士珠美くんわかりました。よろしくお願いいたします。 続いてふるさと防災職員について伺ってまいります防災庁の設置を見据えまして、地域の防災力を強化するために、昨年度から全国47都道府県を担当する職員 ふるさと防災職員を内閣府に設置しております配置しております。担当する。 都道府県で災害が発生した場合には即座に現地に赴いて、被災自治体を支援したりですとか、平時には事前防災の取り組み状況をヒアリングしたりといった活動されていると承知をしております。 これまでの大規模災害では、被災自治体の職員自らが被災者となりながらも、 避難住民の対応ですとか、救援物資の差配に追われ、大きな心理的、体力的な負担を強いられてきました。これからは、ふるさと防災職員の方々がしっかりと寄り添って、 業務負担を軽減し、国が被災自治体を実効的に支えるための連絡調整役として、 機能していってほしいと願っております。このふるさと防災職員ですが、どのような災害に対して、 どれくらいの規模になると派遣されるのか、具体的な派遣基準はあるのでしょうか？また、これまで被災自治体からの要請で派遣したこともあったのでしょうか？このあたりを教えてください。

福士珠美くんわかりましたありがとうございます。 先日ですね、このふるさと防災職員である3人からお話を伺うことができました。その中に、 昨年12月8日に発生しました青森県東方沖地震で震度6強を観測した八戸市に派遣された方がいらっしゃったんです。 北海道三陸沖後発地震注意情報が初めて発令された地震でございましたけれども、そのNTTのビルの屋上に あるその鉄塔ボルトの破断や脱落が見つかって、再び大きな地震が来れば、その倒壊の恐れがあるかもしれないということで、その鉄塔の周囲50mの世帯に避難指示が出たり、 近くの国道が通行止めになったりしました。避難指示の対象が35世帯65人にも及ぶ。そして幹線道路を通行止めにすることで大渋滞が予想される。 ということで、もう八戸市ですとか、NTTは難しい判断を迫られたわけでありますけれども、 このとき、ふるさと防災職員は市の判断までのプロセスで、内閣府防災と、それから情報共有を図りながら支援していたということなんですね。曰く、 市は決め切る。決め切ることが不安なんだなっていうふうに感じたっておっしゃってました。 この判断で間違いないですよね。大丈夫ですって言って欲しいんだなとも感じた。というふうにおっしゃっていました。このような伴走支援 それから、現場に寄り添うという姿勢がどれだけ被災自治体にとって心強いかということでございます。またその職員は避難指示が出ている世帯への周知のために 時間帯を変えてポスティングをしたりしたということで、もうギリギリ、その避難指示からそれた世帯に対しても、 しっかりと避難の意向を確認したりといったことをされたそうでございます。まさに市職員の業務負担の軽減ですとか国との連絡調整役としてしっかりと機能している。 と感じました。この制度をもっと進化充実させてほしいと私、願っております。そこでお伺いいたします。 ふるさと防災職員の業務スタートしたのが昨年の4月ということで、この間台風地震、大規模火災など、様々な被災地へリエゾンとして派遣されているようです ようですけれども、もう実績ですとか、特に効果を上げたような事例がありましたら教えていただけますでしょうか？横山次長の 昨年度のふるさと防災職員の活動開始以降これまでに昨年7月のトカラ列島近海を震源とする地震に関して、 鹿児島県庁並びに十島村役場へそして8月6日から定期の低気圧と前線による大雨に関して熊本県庁ですね。 そして台風22号及び23号に関して東京都の八丈支庁及び八丈町役場ですね。 そして11月の大分市佐賀関の大規模火災に関して、大分県庁並びに大分市本年2月には1月21日からの大雪に関して、青森県庁 それぞれ派遣した実績がございますご指摘いただいたものも含めて、 そして被災地では平時の伴走支援によって気づいた顔の見える関係を生かして被災状況や被災自治体の支援ニーズなどを現場で直接把握して、解像度の高い情報を正確、迅速に報告することによって、国 他の自治体、民間などからの迅速な応援に繋げるといった取り組みにおいて、一定程度の成果を上げてきているかなというふうに認識してございます。 被災自治体からも一定の評価をいただいているものと認識しているところでございます。 福士珠美くんありがとうございます。 そうなんですこの冬青森は降雪に見舞われまして、最新積雪183センチと 記録的な大雪になりました2年連続の豪雪でそのふるさと防災職員の方々青森市に入られていろいろ現場を見たということなんですね。 短期間での集中的な降雪でありましたので、もう生活道路、とにかく除排雪が行き届かなくて そういう現場を見たりですとか、あとはその苦情や要望の相談件数が過去最多の2万4000件 以上寄せられたということで、その市の職員の大変さもう疲弊具合っていうのも目の当たりにされているわけです当然、その国への情報ですとか、 情報提供連絡などもリアルで解像度高く伝わっているのではないかなと私思っております。 提案なんですけれどもふるさと防災職員の皆さん、今回そのホテル住まいだったということだったんですが、是非青森市背痛 いらしたということでありましたので、是非この一軒家に住んでいただいて、その2週間ぐらい毎朝雪かきをする体験 とか、あとはその雪道を車で走ってみるとかそういった体験をしますと、より的確な支援をしていただけるのではないかなというふうに 感じております。この部ふるさと防災職員ですけれども、 現在45人がいらっしゃるということでありますけれども、今後増員の計画があるのでしょうか是非増員して欲しいと願いますが、いかがでしょうか？

福士珠美くん はい、ありがとうございます。まさにあのお話を聞いたふるさと防災職員の方は、その主担当は青森県だけれども、副担当が島根県と山口県 というふうにおっしゃっていました。でも複数でですね、各都道府県を支援しているっていうのもなかなか 他の地域の状況もわかっていいのではないかなというふうに私は思いました。さて最後になりますけれども、 その顔が見える関係しっかりそのふるさと防災職員構築していると思いますけれどもこの運用してから1年ちょっとの間に見えてきた気づきですとか、課題などはございますでしょうか？ 時間が来ておりますので簡潔にお願いします。

福士珠美くん 是非、ふるさと防災職員の充実をお願いしたいと思います時間が参りました。ありがとうございました。

芳賀道也くん。はい。国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 まず、新型コロナの感染拡大時に日本ではマスクがないという社会問題になりました。 マスクがないというアベノマスクというようなものまで出て、後に会計検査院から税金の無駄であるという指摘も受けると いうような社会問題化したんですが、マスクの在庫がどこにあるか我が国では大変な社会問題になった。一方台湾で言えば、 デジタル担当のオードリー丹行成委員がマスクマップというデジタルのアプリを組んで、リアルタイムでマスクの在庫がわかるようにし、 これを基に台湾政府が住民にマスクを配った。台湾では、我が国のようなマスクパニックは起きなかったと聞いております。この台湾の例と同じように、 どこの防災倉庫にどんな物資があるか、そこに置いてある非常食や物資の有効期限はいつなのかなどを 我が国全国各地で一元的に登録し、その情報を常時更新していくことで、大規模災害があった場合に、 他の地域から被災地に必要な物資を送り出すことができる。防災庁ができたらも含め、政府の取り組みを伺えますでしょうか？ 内閣官房防災庁設置準備室

芳賀道也くん vPro災害のたびになかなかシステムがうまくいかないというところが明らかになっているわけですが、このvProについては、様々改善していいものにしているということでよろしいんでしょうか？簡潔にお答えいただけますか。

芳賀道也くん デジタルが大事ですので引き続きよろしくお願いします。一方、通信環境が復旧している避難所では、 QRコードとSNSを使った避難者登録ができれば、避難者が速やかに登録を済ませ、避難所の管理者の手間も軽減させることができ、他の作業に注力できます。 避難所のデジタル化で、市町村職員の避難所作業も効率化され避難者の待ち時間も小さくなり、また、 市町村役場の本庁での取りまとめを行う職員の負担も大きく減ると考えますが、防災庁設置に伴って、避難所のデジタル化について 大臣のお考えはいかがでしょうか？

芳賀道也くん 今大臣からも仕様が違うあるいはベンダーが違うということで、過去に様々ね、うまくいかない部分もあったということで、 今回は標準化して進めているんだということこれはその通りだと思います。かつてもですね災害の対応システムでも、県と市町村の 災害システムが違っていて、なかなかうまくいかなかったという反省もありました。そうしたことも含めて、この標準化 そういったことが今度は起きないように進めているということでよろしいんでしょうか大臣改めてお答えいただいて政府参考人でも構いませんけれども

芳賀道也くん、あと災害っていうのはですね一応、絹川からできるだけ早くしなきゃいけないという側面もあるんですが、政府参考にその辺はいかがでしょうか？

芳賀道也くん、ありがとうございます大臣にお答えいただきましたので、大臣も是非ね。 しっかりとしたものを作るというのは必要ですし、それがやっぱり急がなきゃいけない両方を両立して、是非よろしくお願いをいたします。つぎに、能登半島地震の翌日、 1月2日でしたけれども、国土交通省は、北緯37度以北の能登半島の陸地の上でドローンを飛ばすことを禁止しました。 これは様々な事故が起きないようにということもあるんでしょうけれども、最新のドローン技術やその活用はどんどん進んでいて、 震災直後の状況を確認するときに、カメラ搭載のドローンが活躍できるのですが、飛行禁止になってドローン活用の道が閉ざされてしまいました。 発災直後、自衛隊などのヘリコプターによる人命救助も非常に重要です。 ドローンによる被害確認や物資輸送も効果が大きい。ヘリコプターなど航空機とドローンとどちらも災害直後に活躍できるようにしたらベストであると考えます。 内閣府防災の取り組みについて伺います。

芳賀道也くん政府参考にこれ本当に必要なことですけれども 国土交通省であったり様々なところと調整が必要で、なかなかこれ大変ですよ自衛隊も含めてですしこうした中でですね、 しっかりとやっぱりやっていただかなければいけないということで被害確認だけではなく、例えばドローンは発災直後に孤立したところがあれば、 命に関わる薬を届けるというような役割もできます。そういったことも含めて、これは大事だと思うんですけれどもその困難さもある中で、 これはしっかりやっていくというようなことを大事だと思うんですが、この辺のところはいかがでしょうか？

芳賀道也くん、これ非常に大事な問題だと思いますので

芳賀道也くん 大臣ありがとうございます。あの防災省の役割に本当に期待したいと思います。つぎに南海トラフ地震の地域 日本海溝地震千島海溝地震の周辺海域では、南海トラフ地震特積法や日本海溝千島海溝地震特別措置法によって、 津波タワーの整備の際、国の補助率が3分の2まで引き上げられています。これに対して、日本海沿岸など 南海トラフ地震や日本海溝千島海溝以外の地域では、用地取得の3分の1設備整備の2分の1と低い補助率になっています。 日本海側で津波タワーの整備が少ないのは太平洋側より低い国庫補助率が原因の一つになっていると考えています。 日本海側でも能登半島地震や山形県沖地震、中越地震があったことを考え、また過去にはやはり津波で死者も出ております。日本海側でも あまりにも差があるこの津波タワーの整備を進めるべきだと考えますが、内閣府のご見解、いかがでしょうか？

芳賀道也くん前回4月1日も実際に防災担当大臣にですね、その数の違い伺ったんですが、 改めて是非もう一度数の違いも日本海側と太平洋側教えていただけますか。お願いします。

芳賀道也くん、ありがとうございます。 543対7という。我々日本海側に住む者にとっては、まだ裏にほんの僅かじゃないかと思うぐらい。 差があり過ぎると思うんですが、4月1日のですね、災害復興特別委員会では、やはり防災担当大臣が、 こういうふうに回答をしてくださいました。あかま大臣がこうおっしゃった。日本海側にあってはここにとどまっていると これは太平洋側の方にプレートがあるという事情もあるかもしれませんけれども、是非積極的に各自治体にあって、津波避難タワー等の整備これが図れるように 我々としても周知、これに努めてまいりたいと、そういうふうに思っていますと防災担当のあかま大臣は答えてくださいました。 こうした思いを同じにしていただいているのか。防災庁設置担当の牧野大臣にもお伺いをし、 そして是非ねやはりあまりにも違うんでこれ進めなきゃいけないと思うんですが、その辺もいかがでしょうか？

芳賀道也くんお答えいただいてありがとうございます。 是非やはりね日本海側の津波が心配なんです。その中で543対7というのは、やはり補助率も含めてですね。 この原因も是非それぞれ災害担当のですね、国交省も内閣府も検討していただいて、何がしかやっぱり日本海側も 補助のかさ上げが必要であるという判断に至ったら、是非このあまりにも差が多い中で、 前へ進めていただきたいと要望をさせていただきます。次、ダンプトラックのですね少ないということをちょっとお伺いしたいんですが 山形でも庄内であるとか最上数年前になりますけども線状降水帯で大きな水害の被害がありました。この復興ですけれども、 ようやく河川大中小の河川に流れ込んだ土砂のしゅんせつ、このフェーズに入ってきてますが、 山形雪国です。すると冬の間浚渫作業とはなかなかできないんですね。すると春に発注を始めて、ようやくこの時期から 実際の工事が始まっていって、雪が降る前にはおわさなきゃいけないということもあります。 そうすると、国発注の工事で、まず始まってダンプがその工事から取られていく。外公共の自治体 県や市町村発注の工事はこれからするとこの先1ヶ月後ぐらいのダンプを確保するのが非常に難しくなっているということを聞いています。 山形ではもう確保できないので大型のダンプですけれども岩手県から今調達しようかとか。 そういったことも出ていてそうすると当然ですね、遠くからダンプをに来てもらいますからその費用というのが想定以上上がってしまう。 公共工事では、物価が上がったときに対応する仕組み、入札で一旦金額が決まってもですね、 物価が上がったときに対応してくれるという仕組みがあると前にも伺ったことがありました。このダンプトラックの料金の値上がりなど、災害復興でのその他のものも上がってますからね。 物価高騰に当たっても、国交省として、そうした対応を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか？ 国土交通省大臣官房

芳賀道也くん 是非その他の燃料代も含めてあらゆるものがこの工事で上がってますので、こうしたことが適切になされるよう、お願いをいたします。 確認ですけど、ダンプ不足に伴ってダンプ費用が上昇した場合も、いわゆるこのスライド条項の対象になるのでしょうか？ 国土交通省大臣官房

芳賀道也くん是非しっかりと対応が隅々まで行き渡るようにできれば、 孫請下請けという業界でもありますので、そうしたとこまでそうしたことがですね、しっかり流れるように、これもお願いしたいと思います。 つぎに東北地方の太平洋側で災害が起きたとき東日本大震災がまさにそうだったんですが、 秋田山形福島も含めてですけれども、いわゆるふ失礼新潟も含めてですね。日本海側が災害の復旧の拠点 物資なども送る拠点となって、日本海側もその復興復旧これに大活躍したということが実際にありました。 山形県の空港山形空港も被害を受けなかったのでいち早い復旧の拠点になったということがありますが、 そうしたことを踏まえてですね山形空港や庄内空港を2500mまで滑走路を延伸し、耐震工事なども行った上で、 近くに災害物資の支援物資の拠点も設けて、災害時に1度太平洋側何かあれば被害の少なかった日本海側から助けるとその逆ももうあるんでしょうけれども こうしたことが行われればいいと考えますが、ご見解いかがでしょうか？

芳賀道也くん 是非放置防災庁ができる災害は広域にね、発生しますので、こうしたことも、市独自ではなくて、俯瞰した立場から、 防災庁がこうした面も見ていただきたいということを要望させていただきます。つぎに同じ観点から、鉄道も大事だなという視点です。東日本大震災のときにはJR 万代先生、磐越再戦が災害物資の運搬で活躍しました。実績がやっぱりあります。 災害時の物資運搬、あるいは国防の面でも指摘する人もいるんですけれども東北地方の鉄路、これを守るということも大事なのではないか。 特に東西の鉄路も、南北だけではなく、維持していくことが大事だと思います。 JR米坂線今止まってますけれどもリクルート線も復旧を急いだり、陸羽西線も維持して、東北地方の東西に繋がる鉄道ネットワーク 守っていく必要があると考えますが、国交省として、防災を視野に入れた鉄道ネットワークの在り方についてどうお考えでしょうか？ 国土交通省大臣官房

芳賀道也くんやはりJRも民間になりましたから 儲からないところはやめるっていう方が今度あまりにも強いのではないかと我々の税金で明治から100年かけて作り上げた。この国土の鉄路のネットワーク これやっぱり今も回答にもありましたけども、国の機関となるというね、根幹となる。これはしっかり守ると いう方針をしっかり出していただきたいと思います。つぎに、今度は同じ視点から道路です。災害時の陸上輸送を考えると、 東北地方の東西を結ぶ道路も極めて重要です例えば113号、それからみちのくウエストライン、特に石巻市上道路の整備を早急に進めて 災害対策に繋げることも大事だと思いますが、国交省の見解はいかがでしょうか？国土交通省

芳賀道也くん 今もありましたようやく検討会が設置されたということなんですが、やはりこれはもう重要な道路だということで、地元では防災のためにも必要だということで要望してるんです。 あまりにも進み方が遅いんですね。もうちょっと何とか早まらないんですがいかがでしょうか？

芳賀道也くん是非早期に進めることも大事ですし、 それからあの、鉄道も道路もそうなんですが、これまではやっぱり東北はあまり豪雨というのは降らない基準でできているということもあり、これがもう全く変わってですね。 九州と同じように激しい雨が3時間に降るという状況になってますので、こうしたことも含めて、道路の補修、それから次 こうした予算も整備も含めさらにしっかりとその気候変動にも対応した。 予算も考えて進めていただきたいと思います。この空港、それから鉄道道路についてもお聞きしましたけれども、大臣にもう1台のですね、 やり取りを聞いていただいておりました東日本大震災では山形が大変多くの被災地に物資を送り出した。大変やっぱりね、保管する地域も大事だと いうことが明らかになりました。また日本海側で1度あれば今度は太平洋側をしっかりと整備しておかなきゃいけないということもなってくると思います。 こうした山形県の空港鉄道、高規格道路の整備維持、あまりにも遅いと地元の我々思ってるんですが、こうした 空港道路、鉄道、全国で維持、そして整備が重要だと考えますが、防災庁が設置されたら、 山形県内の防災関係のインフラ整備についてどう考えるのか。防災庁設置担当大臣にもご見解をいただけますでしょうか？お願いいたします。

芳賀道也くん素晴らしいご答弁いただいてありがとうございます。 やっぱり国土強靱化、そして防災、全てが繋がってきて各省庁全てね、国民の命を守るというところで繋がってるわけですからそうした司令塔にもなっていただき、 各省庁協力して是非進めていただきたいと思います。本当に突然でしたので、ありがとうございます。つぎにですね、 実際にこれはあの能登半島地震我々も災害対策特別委員会で視察をさせてもらったんですが、 能登半島の涼しい、それから能登町などを視察した中で、あの下水道管 これがやられてですね、いち早く復旧しなきゃいけないという仮復旧で、道路に下水道管を仮復旧で設置して、 いち早く皆さんに生活取り戻してもらおうということでやっているのを見せていただきました。その中では今後人口減少も続いているから 今度はこの地域は合併浄化槽にするのか、やはりもう一度下水道を復旧するのか、そうしたことも考えながら、 普及を進めていくということでしたけれども、臨時というんでしょうかね。 道路上に下水管を設置して、何とか生活を守っていた区域、現状どうなっているのか、今は全て復旧しているのか。 あるいはなかなかその区域分けがうまくいかず、一部残っているのか、現状はどうなっているでしょうか？国土交通省大臣官房石上下水道審議監お答えします。 能登半島地震では、下水道にも甚大な被害が発生したことから、損傷した下水道の復旧だけではなく、今委員の方からご指摘もありましたように、 仮設の地上配管なども組み合わせて応急復旧を行い、発災から約4ヶ月後に下水道の機能確保を完了したところでございます。 今のご指摘のあった仮設の地上配管につきましては現在も使っておりまして、現在その本復旧工事を進めており、 その工事は令和10年1月に完了予定ということで伺ってございます。 その他も含めて、現在下水道の本復旧を行っているところでございまして液状化など被害が甚大で、今後の復興まちづくり計画に合わせて、復旧を行う必要がある地域を除いて、 令和10年度末の完了を予定してございます。 芳賀道也くんやはり坂の被害ですからかかるのはしょうがないにしても令和10年末に 完全復旧ということでやっぱりかかりますね。この中で、現在で言うと、完全復旧した仮設の下水管でなく、 完全復旧ができたパーセンテージでいうとどのぐらいの割合なんですか。市上下水道審議官お答えします。 今ご指摘のありました割合につきましては令和8年3月末時点で7%ということになってございます。 芳賀道也くん7%そん中で懸命にやっていることには御礼を申し上げたいと思いますが、すると下水道での復旧ではなくて、 合併浄化槽にこのきつい区域は車をということを決めたエリアというのは何%分ぐらいになるんでしょうか？

芳賀道也くんこの浄化槽による復旧の地域は 下水道が近くを通っても、これは下水道の設置義務から外れるという認識でいいんでしょうかいかがでしょうか？

芳賀道也くんやはり本格的な下水道だとどうしても復旧には 時間がかかるということがあります。能登半島地震で各地の上水道下水道に被害が出て、当初ね3ヶ月から半年ほどと いうことで仮復旧は済んだということですけれども、こうした大きな地震では被害があった下水道区域で、 地上に仮の下水配管を通すことで対応していたということですけれどもこうした復旧の早さを考えてですね、 合併浄化槽防災の面で舵を切っていく。そのような動きはあるのでしょうかどうでしょうか？

芳賀道也くん その自治体向けのガイドライン、少し詳しく教えていただくとどんなものになるんですか。

芳賀道也くんやはり民間との協力体制を事前に作っておく。こういったガイドラインがね、実施されるのはいいことだと思いますし、 実際災害対応でハザードマップというのが全国で作られてますが、これは浸水の深さを事前に想定して、 それを防災に役立てようということなんですけど全国各地で特に地方は人口減少が続いていて、空き家も増えています。 そんな中では既に下水道が完備していた地域でもですね、もうちょっと下水道、次は下水道難しいかなというようなところもあるわけですね。 そうしたことも含めると、1たび災害があったら、この区域は下水道を止めようというような事前調査のマップであるとか、 そういったものを用意していて、復旧のときに役立てるというようなこともこれから大事になってくるのではないかと思うんですが、こうした点についてはいかがでしょうか？

芳賀道也くん実際に今もありました能登半島でも、令和10年度で完全復旧の見込みと いうところですので、こうした視点も大事だと思いますので、是非ハザードマップというようなものであるかどうかわかりませんけれども やっぱりこの地域で人口も減少してきた人度何かあったら、ここはこういう方式で復旧しようと ここは下水道本格下水道を諦めようとか、そういうことを市町村が事前に作る。そうした調査とか。そうした計画を作るような促す、そういった動きはありますでしょうか？どうなんでしょう。

芳賀道也くん様々前向きなご答弁をいただきました。ありがとうございました。終わります。

竹内真二くん。はい。公明党の竹内真二です今日は質問の機会をいただきありがとうございます前回の委員会に続きまして、今日も質問をさせていただきます。 初めに防災DXについてお伺いをいたします。 少し等の取り組みを紹介させていただいた上で、最終的には大臣にご答弁いただきたいと思っております。 公明党はですね2025年6月に政府に対して、防災庁の設置に関する提言を行っております。提言では、災害対策は原状回復ではなくて創造的復興ビルドバックベターを目指し、 国民の行動変容を促す防災減災が主流となる社会を構築するために、防災庁の早期創設というものを、そのときに求めておりました。 特に防災の高度化とイノベーションの推進を図る観点からは、AI、ビッグデータ、ドローン等を活用し、 災害予測精度の向上や迅速な被害認定罹災証明の発行等の業務効率化を実現する。防災DXを 全国展開すること、こうした文言も盛り込んでおります。 もちろん防災ジンクス幅広いものですから、その他にもたくさん項目は提言しております。そのこの高度化とイノベーションの部分で、具体的な項目の一つとして在宅避難 車中泊、広域避難など、避難所外へ避難する被害被災者を把握し、官民が一体と成って適切な支援を規定もなく届ける。 災害ケースマネジメントの基盤として全国一律の被災者データベースを構築することこれを求めております。 近年災害は激甚化頻発ししておりまして発災直後の情報収集や支援調整の遅れが被災者支援の大きな課題となっております。 こうした課題を克服するためにも、新設される防災庁として、防災DXの取り組みをしっかりと推進していただきたいと考えております。 そこでまずは防災DXといっても、先ほど言いましたが幅広いわけでありまして、まずはこの防災庁として重視している防災DXに関する基本認識を伺いたいと思います。 内閣官房防災庁設置準備室

竹内真二くんはい。ありがとうございます。 防災庁としては、今言った分野、しっかり取り組んでいただきたいと思うんです。 そしてもう一つですね是非重視していただきたいと本当に私願っておりますのは、やはり被災者情報の一番最初の段階での把握ということであります首都直下地震や南海トラフ巨大地震の際に、 避難所だけではなくて、在宅車中泊の避難者さらには住民票を移さずに他地域へ避難する広域避難者が 多数発生することが想定されますこのため公明党の低減した全国的な被災者情報データベースや データ連携基盤の整備というものは、本案の衆議院の審議でもその必要性というものが指摘をされておりました。その他施設からは二つの答弁がございました。 一つは地域や行政の壁を越えて在宅避難者や広域避難者を含む被災者の状況を正確に把握するとともに、支援機関の間で情報共有が可能となるよう、 被災者情報データベースとして集約することが被災者支援において重要ということを答弁されております。そしてもう一つ。 被災者支援に必要な情報は、平時に自治体内の様々なシステムで保有されており、発災後にこれらの情報がデータベースとしてフェーズフリーに集約される仕組みを構築するとともに、 被災者を能動的に訪問し収集した情報を被災者情報データベースに集約することも想定されます。 このような様々な情報を各自治体ごとに構築されたシステムの間で共有集約するために、データの標準化が重要こういう答弁もされております。この二つの重要と 答弁されたことは大変にまさに重要でありまして発災後に発生する広域避難者等についてやはり 誰がどこへ避難したのか把握できないことが大きな課題であるのは間違いありません。これ能登半島地震のときにもやはり 最初に私も現地で伺ったときに、一番なるほどなと思ったのは、どうしてもどこに 誰が何人、どういう形で避難しているかということがなかなかつかめないんですね。使えないんですよこれ。この非常に大事でありまして 被災者のお1人お1人を、まさに防災DXによって継続的に、まずは掌握してそして支援できる。 そういうシステムが必要になってきていると思っておりますそこで伺いますけれども こうした全国的な人たちは情報データベースやデータ連携基盤の整備の必要性についてですね、やはり被災者の所在や支援ニーズを把握して、 災害ケースマネジメントに繋げるために、マイナンバーの活用であるとか、データの標準化官民連携を含めてどのようにこれをこれから整備していくのか見解を求めたいと思います。

竹内真二くん大変 わかりやすく同じ答弁と言いましたけれども、 本当に衆議院段階とは違うわかりやすくて、被災者のメディアの前が良くなかったってわけじゃないんですけどもこれ非常に自治体の皆さんにとってもわかりやすい答弁だったと思いますので、 ありがとうございました。このわかりやすい答弁を踏まえてですね、牧野大臣に伺いたいと思います。 災害関連死を水で防いで、誰1人取り残さない被災者支援を実現するためには、避難所だけではなくて在宅避難者や広域避難者も含めて、1人1人の状況を把握し必要な支援に繋げることが重要であります。 防災DXは、場所への支援から人への支援への転換を実現する基盤であると考えますけれども、被災者情報の把握を含む。 防災DXの推進について、大臣の見解を伺います。

竹内真二くんどうもありがとうございます。 本当に自治体間のデータのやり取りというものがスムーズにですね、全国一律でできるようになると 本当にこの災害対応というのは格段に前進すると思いますので、是非この点防災庁におきましてもですね、取り組んでいただきたいと思います。 それではつぎに災害予測と情報提供体制の強化についても伺いたいと思います。 近年線状降水帯による豪雨災害が各地で発生し、短時間で甚大な被害をもたらす事例が相次いでおります。6月3日に和歌山県に上陸した台風6号でも関東などで線状降水帯が相次ぎ発生をし、被害をもたらしました。 これまで気象庁では、線状降水帯の予測精度の向上や情報発表の前倒しなどに取り組んできております。 災害から命を守るためには、そうした飛翔情報が住民の避難行動や自治体の事前対応に直結することが重要であります。例えば、自治体が避難情報を発令するタイミング 要配慮者の早期避難、避難所の開設交通規制 応援体制の準備など、災害が起こる前に取るべき対応を取るべき行動に繋がる情報提供というものがますます求められてきております。その意味で、防災庁設置後は、気象庁など関係機関と連携をして、 単なる気象情報の発信にとどまらず、住民避難や自治体の事前行動に直結する災害予測情報提供体制と強化していくべきと考えますが、いかがでしょうか？ 内閣府神原広域避難

竹内真二くん この点はですね本当に精力的に取り組んでいただきまして本当に感謝申し上げます引き続きよろしくお願い申し上げます。つぎにですね芳賀委員からも御指摘がありましたご質問がありました。この無人航空機 いわゆるドローンの災害対応について私も質問させていただきます。 近年ドローンは災害現場における被害状況の把握、孤立集落の確認道路や橋梁の被災状況調査様々活用されておりまして、まさに災害対応時になくてはならないインフラとなってきております。 特に道路が寸断され、職員や車両が現地に入れない場合でもドローンであれば迅速に現場状況を把握できる。可能性が格段に高まっておりまして、 既に初動対応の迅速化に貢献を始めております。 一方で、災害発生時には、自治体警察、消防、自衛隊、民間事業者など様々な主体がドローンを運用するということが今起こっております。また想定されます。飛行区域や運用ルール 情報共有の仕組みをしっかり整えて、現場の混乱を招かない体制整備が必要になっております。 また災害時にドローンを実際に使いこなすためには、平時からこのやはり運転操縦するですね、人材を育成して訓練を重ね、自治体や関係機関との連携体制 これを整えておくことも不可欠に成っております。そこでですね、この災害発生時等の重要インフラである無人航空機ドローンは、 災害発生時における自治体警察、消防等との連携や操縦人材育成等の課題も指摘されておりますので、防災庁としてどのように一体運営運用を行い、人材育成を図っていくのか、見解を伺いたいと思います。

竹内真二くん ありがとう是非よろしくお願い申し上げます。しかもですねこのドローンっていうのは今どんどん進化しておりまして、これは質問じゃないんですけれども、 今月3日にですね実は千葉でですね、ドローンの展示会が行われているんですね。そこでやはりいろいろ試作品 ていうかそういういろんなタイプが展示されておりまして、例えばもう強風下でも安定飛行できるというようなものもでき出てきておりますし、消防での 避難誘導スピーカー搭載をしていたりですね、上空にとどまって携帯電話の基地局代わりとなるドローンというのも出てきておりますし、さらに 千葉大学と信州大学の共同ブースではですね、この生きたカイコが触覚をセンサーとして搭載したニオイ追跡ドローンという。 世界最先端の研究というものも披露されておりまして、こういうものがどんどん進んでいくとですね。この 最終的にはこの間の触覚を利用した研究というのが進んでいくとかは人間の匂いに敏感なので、この災害時の人命救助にも役立っていくというようなそういう期待もですね今起こっておりまして、 災害に対してやっぱりこのドローンっていうのが、これから様々な形で活躍していく。 いうような可能性が今、十分ありますので、是非ともこの要望しました質問しましたについてですね、取り組んでいただきたいと思います。それでは次の質問に移ります。 今度はですね災害備蓄の広域化と災害協定の実効実効性の向上という点で伺いたいと思います。 大規模災害時には被災地自治体単独で必要な物資を確保することが、やはり困難となる場合が多くてですね。 広域的な備蓄体制と迅速な物資供給体制作りというものが不可欠になっております。能登半島地震におきましても、道路の寸断などに復旧されるまで必要な物資が避難所までなかなか届かないという状況が発生しておりました。 こうした研修をしっかりと行ってですね、防災庁として、自治体ごとの備蓄にくわえてく。広域共同備蓄というものをやはり戦略的に進めて 発災時迅速かつ機動的に物資を供給できる体制というものをしっかり作っていく、整備していくことが求められていると思います。 また自治体と民間企業との間では、食料や避難所のダンボールベッドを初め、物流燃料通信など様々な災害協定が今、締結をされております。実際ただ発災時にですね、 連絡体制や優先順位、輸送手段などが十分非機能しなかった。 という指摘も出ておりますしそういう事態も生じております。協定は締結すること自体が目的ではなく、実際の災害時に確実に機能することが重要であります。そのために平時からの訓練 情報共有、役割分担の確認などを通じて、実効性を高めていくことが重要であると思います。そこで牧野大臣に変わりますが、災害備蓄について防災庁として、 広域共同備蓄というものをどういうように進めていくのか。また自治体と民間企業との災害協定が、発災時に実効的に機能するようどのように取り組んでいくのか。 さらにですねもう一つあるんですが、こうした観点も自治体向けのこのガイドラインにしっかり盛り込むべきと考えますが、見解を求めたいと思います。

竹内真二くんいずれの点についてもですね、大臣から明確な答弁がありまして本当に 是非その答弁通りですね、取り組んでいただきたいと思います。それではつぎにトイレか。 キッチンカー、そしてキャンピングカーなど災害対応車両の活用について伺います。 大規模災害時には避難所等におけるトイレ環境や食事の確保が、被災者の健康と尊厳を守る上で極めて重要に成っております。 特に断水や停電が発生した場合に、トイレ環境の悪化というのは、感染症リスクや災害関連死にも繋がりかねません。また、温かい食事の提供は、被災者の心身の健康を支える上でも重要となっております。その意味で、各地で保有されているトイレカーやキッチンカーをさ、 災害時に広域的に派遣し、被災地を支援する仕組みを構築することは大変有効であると思います。 私の千葉県でもですね、最初に君津市というところが台風被害で大変苦しんでいるときに、 静岡や愛知の自治体の方々からですね、トイレカーの提供を派遣を受けまして大変に助かったという経験 がありまして、それをもとにして自分の市でもしっかり整備しようということで、千葉県内で初めて君津市が整備をいたしまして、 その後、君津市が今度恩返しで静岡市に派遣したりですね、あるいは能登半島地震のときにも、 輪島市に派遣したりとか、こういう取り組みをしておりますが、そういうのがだんだん広がってきまして千葉県内では今、千葉県で6台その他にも、船橋市それからあと、 市川市柏市、栄町といったところにも今このトイレカーの導入が進んでおります。 そういう状況なんですがしかしですねこれ災害時に実際に機能させるためには、車両を保有しているだけでは不十分であります。平時からの活用、訓練、派遣ルール燃料や運転手の確保 受け入れ側自体の調整などを具体化しておくなければ、いざというときに本来の役割というものは果たせないと言ってもいいと思います。 また、被災自治体職員や応援職員が現地で活動する際、 宿泊場所の確保が大きな課題となっておりまして、これまでの災害でも大きな力となったのが、実はキャンピングカーでありまして職員の宿泊や休息、 場合によっては、移動型の支援拠点として、大変被災地でも高く評価され感謝もされておりますこれは私も能登半島地震で実際に自治体の方からですね。 本当に庁舎の椅子のところで寝ていたのが、キャンピングカーを派遣していただいたことによって、非常に疲れが取れたと もう、全く違う生活になったということをですね、強調されておりました。 ただしですね、こうした災害対応車両については、自治体としても導入したくてもですね、やはりまだまだ予算的にも手が届かない。なかなか難しいこういう実態もございます。そこで伺いますが、 災害時に各地で保有するトイレカーやキッチンカーを派遣し、 被災地支援を行うためには、やっぱりきちんとした事前の平時からの活用訓練というのは重要でありますけれども、これ実際に機能する広域災害対応 体制というものをどう構築していくのか。また被災自治体職員や応援職員の活躍等で活用されるキャンピングカーについても積極的な活用すべきではないかとも考えます。 さらにこうした災害対応車両について、自治体が導入しやすくなる支援策を講じるべきではないかと考えますが見解を伺います。

竹内真二くん。はい。是非よろしくお願い申し上げます。つぎに被災地自治体の人材派遣についても伺います。 これ大規模災害が発生した際に最前線で対応に当たるのは基礎自治体の方々であります。 しかし被災自治体では発災直後から避難所の運営から遺体証明とかですね、生活再建支援などをこの膨大な業務が生じておりまして、職員自身も被災者である中で極めて厳しい対応を迫られております。 特にですね、土木建築福祉保健医療情報機関などの専門人材については必要な人数を確保することが難しく、 長期的な応援体制の構築というものが重要と成っておりますまた、発災直後だけではなくて、復旧復興段階に入ってからも、 被災地時代には継続的な人的支援が必要となっております私はこの防災庁が司令塔として、この専門人材や自治体職員の広域派遣について より円滑かつ継続的に行える体制というものをしっかりですね、整備していただきたいと考えております。 その際ですねしっかりと自治体間の応援だけに依存するのではなくて国による人材バンク機能であるとか、平時からの人材育成、応援職員の生活環境確保なども重要になると考えておりまして、そこで伺いますけれども、 この人材職員派遣については復旧復興段階における専門人材不足や支援の紹介などが今言ったように課題が指摘されておりますので、 防災庁として、被災自治体の専門人材職員派遣についてどのように対応していくのか、見解を求めたいと思います。

竹内真二くん よろしくお願い申し上げます。ちょっと時間がだんだんなくなってきましたので少しはしょっていきますけども つぎにですね災害時の要配慮者への支援についても伺いたいと思います。これもちょっと端的に伺いますけれども、やはり高齢者や透析患者など、 この災害時の要配慮者への対応というのは、今やはりあの地域差というのは大変大きいですね。こうした現状を踏まえて、防災庁としてですね、この全国統一的な視点から、 個別避難計画の実効性の検証というものもですね、しっかり行っていただきたいと考えるんですがいかがでしょうか？

竹内真二くん。はい。 次ですね被災者の孤独孤立対策についても伺いたいと思います。やはりですね一つの被災者の方々の課題が避難生活の長期化、地域コミュニティの分断、 こうしたことによって孤独孤立に陥るケースが少なくありません特に高齢者の方々、単身世帯そして仮設住宅入居者などではですね、 見守りの不足であるとか、人との繋がりの希薄化というのは本当に深刻な問題と成っております。ですから、避難所から仮設住宅、みなしかつ 仮設生活環境が変化する中で、やはり支援が届きにくくなる。あるいは孤立リスクが高まってくるこうした現状が起きております。 被災者支援は、そもそもですね、発災直後の応急対応だけで終わるものではなくて、復旧段階から復興段階まで切れ目なく、 伴走型で支えていくことが重要であります。その意味では医療、福祉、地域コミュニティ、NPOなどとも連携しながら、被災者を継続的に見守る体制が不可欠といえます。 元々孤独孤立対策というものは、相談体制にくわえて、居場所作り、アウトリーチ、 支援者支援、こうした観点が重要でありましてこの角度という観点というのは、災害時には、私はさらに大事になってくる。 観点であると言える。観点であると思います。例えば、居場所作りで言えば、避難所の一角にちょっとしたこのフリースペース があって、テーブルと椅子が置いてあって、ちょっとしたトランプとか、少し遊具が置いてあると そういうことだけでもですね、効率孤独対策として効果があると思いますし、 実際能登半島地震で大規模な避難所に行ったときにもテントがたくさん貼ってありましたけどその真ん中にですね、やはりそうした スペースがですね、出来上がっていて、お年寄りとかですね高齢者の方々も時間があるとそこに少し集まって会話ができるというようなものが設置をされておりました。 また仮設住宅を作るときでもですね、集会場を設けて日常的に顔を合わせる居場所というものをしっかり確保することが大事だと 思います。またそういう取り組みもですね、既に行われております。そうした 被災者の方々の孤独孤立対策について防災庁として、復旧段階から復興段階まで決め、切れ目なく見守る体制を構築していくべきだと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

竹内真二くん、よろしくお願い申し上げます。 つぎに災害時におけるペットの同行、同伴避難体制についても伺いたいと思います。 災害時のペット避難については飼い主がペットとともに避難所等まで避難する同行避難の重要性が広く周知されてまいりました。 一方で実際の避難所では建物の外にゲージを設けてケージを設けてこのペットを別に避難させることもですね、多くて同じ建物内で一緒に過ごす数ことができる。同伴避難 であるとか、あるいは同じ部屋やテント内などで過ごすことができる同室避難、これいろいろな言葉の定義はいろいろあるかと思いますけども、もうこうしたことについてはですね、やはり受け入れ体制や、 運用ルールというものは、自治体ごとに異なっておりまして、十分にまだ整っていないのが現状であります。そのため同行避難はできても、 避難所でペットと離れて過ごさざるを得ない、あるいは受け入れを断られるのではないかとの不安から、避難そのものをためらうケースもできております。 これは飼い主だけの問題ではなくて、結果として人の命を守る避難行動にも影響する重要な課題となっております。もちろん、避難所には動物名 苦手な方やアレルギーを持つ方もおられますしそのため同伴という避難同伴の避難を進めるに当たっては、事前のしつけであるとか、衛生管理、 動線の分離、シークスペースの確保とかですね、飼い主の責任の在り方とかですね。 地域ごとのルールを作ったりとか様々な対応が求められているわけであります。愛知県がですね、2025年に実施した県民調査によりますと、約3割の方が ペットを飼っていて、そのうちの6割超が避難場所へペットを連れて行くと回答した。というのがでておりました。 実に5人に1人に近い方々が避難にする、するときにペットを同行するということでありました。 こうした現状を見るとですね、やはり防災庁設置を機に環境省とも連携をしながら、同伴避難も含めた 避難所でのペット受け入れ体制をやはりしっかりと整備していくべきと考えますがいかがでしょうか？

竹内真二くん やはり都市部ではそもそもですね、人間全員分の避難スペースというものも難しい状況がありますので、やはり物理的にペットのその道 避難までまた同行避難するですね、難しいという状況はあるかもしれませんけども、本当に 民間のですね協力も得ながら、こうしたできる限りのそういう避難体制というものを含めて工事いただきたいと思います。 それであとまだにも残っておりますが、もう時間が参りましたのでまた次の機会で質問させていただきますありがとうございました。

松野明美くん 日本維新の会の松野明美でございますあの、お疲れが出る時間ではございますがどうぞよろしくお願いを申し上げます。現在のやっぱりAI全盛期ということで、本当に便利な時代になりました1人1台は スマートフォンといいますか携帯電話を持っていて、1人1台はカメラを持っているような状況の中で、便利なのはいいんですが、このAIによってこのデマ情報まで画像が 本当に深刻な問題となっております。私は10年前に熊本地震を経験いたしましてあの時代、10年前でさえ、 135件。これ、SNS上での情報ですね、だけでも135件がありました。特にですね、これ有名な話になったとは思うんですが、このライオンが 動物園からライオンが逃げ出したという。 が出たんですよ。これ、かなりパニックになりました熊本地震の被災地の中で、このライオンが道路に立っている画像とともに、おいふざけんな地震のせいで動物園からライオンが逃げ出したということで、 本当にですねパニックになったんですよ。この方が当時20歳の方で、熊本の方じゃないんですね。神奈川県の方だったんですよ。 神奈川県の男性の方で逮捕されたんですけどそういうことでですね本当にあのこれはほぼ本物なのか。 偽物なのかっていうことが非常に今、特にわからないようになりました。 これは内容の話なんですが現在はクマの出没ということで、これはちゃんとテレビの放送の公共放送でですね、流れて、ニュースに出てやっぱり本物なんだと。本当にクマがクマがあの繁華街に出たんだというのがわかるんですが、これがSNS上で だけだったらですね、偽で偽物であってもこれはフェイク画像だろうとか思ってしまいまして、これ本物か。 偽物かっていうことが、非常にですね特に地震のときっていうのは、地震とか災害のときっていうのは、冷静じゃないんですね。特に拡散されやすいということで、このライオンの画像もですね、 投稿が2万回以上リツイートされまして、非常にあの大問題となったことでこれですね。 また、こんなことが起きたら大変だろうなというふうに思っております。多分ですね、この後どうされますかと言ったら、多分あの答弁ではですね先ほどもちょっとありましたけれども、今度信頼が起きる。 自治体とか政府とか、そういうところがちゃんと正しい情報を伝えますというような答弁だろうとは思うんですが、これですね。 冷静じゃないんですよ。本当にちょっとしたことでも敏感になりまして、なんでも特にそういうライオンとかクマとかですね、本当に バタバタ信じてバタバタしてしまうんですね。こういうふうに偽の情報の中で、本当に助けが必要な方っていうのもあるんですよ。これを見過ごし、 見過ごされやすいようになってしまう。この辺りっていうことがやっぱり一番大事だと思うんですよね。 偽のな偽物の中でも本当に助けを求めているような画像であったりとか、投稿であったりとかするこのところっていう、この見極め難しいと思いますがどのように対策をとられるのかなと思いまして、大勢 やっぱり大臣です。よろしくお願いいたします。

松野明美くんよければ本当に助けを求めてる人の情報を見過ごさない、見過ごすことがないようにっていうのはよくわかるんですがそこがやっぱり難しいんですよね。 この神奈川県の男性の方も悪ふざけでやったって、なんか簡単に考えてるんですよ。こういう投稿したことが、フェイク画像がですね、どんなにこの 被災地で混乱を与えるかっていうのを考えてないんですね。こういうところっていうのは、もちろん受ける側もそうですが、このね、ちょっと悪ふざけでちょっとやってみようかとかいう。 そういうような規制っていうのはちょっと大事なのかなと私は思います。ただ、規制しすぎたら、そうやってさっき言ったように、 本当に助けを求めてる人がわからなくなるっていうようなこともあるので、そのあたりっていうのはですねやっぱり防災庁設置されますからこのあたり一番やっぱり大事だと思います。パニックにならないように することっていうのは大事だと思いますので、この辺りも検討していっていただければと思っておりますので引き続きよろしくお願いを申し上げます。そんな中でですね、先ほどもちょっと答弁の中でありましたけど、 デジタル技術を活用して防災全般に活用したいと。これは防災の 柱ということをね、おっしゃったんですよ。やっぱりAIの活用っていうのは本当に 大事だと思っております。多くの命を救うものだと私も期待をしておりますが、あの、罹災証明ということもおっしゃいました。この罹災証明が10年前になりますけど、かなり時間かかります。 これ前回いいんなのか反対なのかどうかでもこの罹災証明を発行してもらわないと何もできないんですね。 この辺りっていうのは、やっぱりドローンの活用とかいうのはありましたけど、大事だと思います。やっぱりあの半前回とかのですね写真とか撮ったりしないといけないんですよ。これを もう危ないところに行って、あの人が危ないとこ行って写真撮ったりできないわけですよ。出来なかった罹災証明が発行できない。 だからやっぱドローンを使って熊本市が初めてだったと思いますが、ドローンを使ってカメラで写真を撮ってということなんですが、この罹災証明の発行、かなり遅いです。 ただ何もできない罹災証明の発行後、このもう少しスピード感を持ってですね罹災証明の発行できるようにならないかなと思っております。このAIの先端技術を使って、 ご活用していただきたいと思いますが、そのあたりどのようにお考えなのか。お尋ねいたします。

松野明美くん、わかりました。あと、 私は15分なのであと1、最後の1質問になると思いますがその中でフィジカルAIで私は経済産業委員会なんですが、昨日ですね、あの日本っていうのはやっぱりみんな追い抜かれていって前の中国とか他国から フィジカルAIは世界でトップを取れるだろうと赤澤大臣の方から答弁をいただいたんですよ。この富士軽AIっていうのを私も本当に期待をしてるんですね。その中で、このヒューマノイドはAIで消費 消火活動とか、瓦礫の中に埋もれた人を助けるとかですね、そういうそういうような期待 しておりますそんな中で、フィジカルAIというのはかなりのデータが必要だということなんですが、やっぱりここの委員会でかなり我が国はこれ蓄積した豊富な あのデータがあるということなんですよ。そん中でフジカラーAIの活用、是非ですね、どんどんとこの防災庁設置されたら進めていただきたいと思うんですがどのようにお考えなのか。 そうですか。いいです。

松野明美くんわかりました。 あといっぱいあるのあるのでやっぱりね、これから先っていうのは、起床時起床も暑くなったり寒くなったりします。この対策っていうのも猛暑日とか。 極寒日というかもうかなり寒いときとか、そういうようなときの対策っていうのもやっぱり考えていかれていただきたいと思いますし家庭の備蓄、それも多分 閣議されたですかね。メッカ分の備蓄は必ず あの家庭で備蓄をしていく、これ100%ということとかですね、そういうことをやっぱり皆さんに伝えていっていただきたいと思います。ここではですねなんかねまだしばらく地震とか来ないだろうと思ってやってると思うねや。なんかそんな感じですけど 本当に、いざというときはびっくりします。あの地震が来たときどうしようかと本当に思うんですよ。準備をしてても思います。 そういうことを考えながら、このね、防災庁設置に向けて検討していただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願い。 お願いします。ちょっと災害関連して質問できませんでした。申し訳ありません。終わります。ありがとうございました。

梅村みずほくん 本日もよろしくお願いいたします参政党の梅村みずほでございます先生中の質疑におきましても、防災庁の設置法案でこの点が残念ですということで、自然災害だけではなく、武力攻撃事態など人災にも対応して欲しかったというお話ですとか指揮命令系統 もう少しですね国によるトップダウンというものも入れて欲しかったということをお伝えをいたしましたけれども、ちょっと私 濃い人間でございまして、今日もその2点を中心に質問させていただきたいと思っております。ですねあの災害には大きく自然災害等人為的な災害等あとは原子力災害、この三つがあるんじゃないかなと思うんです。 けれども東日本は先ほど他の委員からもご発言ありましたけれども複合災害でしたね。 人為的な原子力の災害がありまして、自然災害と相まって非常に甚大な被害がもたらされたわけでございます。昨今の不安定な安全保障環境を考えますと、 自然災害に乗じて、テロが 怒ったりだとか、あるいは武力攻撃を受けたりということもありましてそれらを想定するというのは国家として当然のリスク管理であろうと思っております。新しい町をつくるということであれば、そうしたあらゆる災害の司令塔として機能させる方が良かったんではないかなと思っております。 そこで今一度確認をさせてください。この法案が施行されました以降、自然災害人為災害原子力災害それぞれの所管省庁と担当大臣はどなたになりますでしょうか？ 内閣官房防災庁設置準備室

梅村みずほくん はい。その辺りがですねあんまり変わらないじゃないかと思うところなんですね。様々な議論が、この防災庁設置に関してもあったかと思います。 世界に目を向ければ天才人材双方の緊急事態に対応する象徴を持つ国もありまして代表的なものがアメリカの連邦緊急事態管理庁FEMAだと思います。 専門の方からもそうこういった議員からも、このFEMAっていうものをモデルにしてはどうかという話議論はあったんではないかなと思うんですけれども ちょっと私の手元にありますのが平成26年とちょっと古いんですけれどもにまとめられました災害対策標準化検討会議の報告書なんですけれどもね。 その辺りを見ていましても、このFEMAの長官というのが非常に強い権限を持ってらっしゃるのかなというふうにも見ております。やっぱり担当の大臣っていうものをしっかり置いていただいて人為災害であろうと自然災害であろうと 町が崩壊してしまって人の命が危ないというときにはですね、この大臣の出番だと いうことを言えるようになると良かったなというふうには思っております。あらゆる緊急事態について大統領の代行としてこのFEMAの長官というのが一元管理の権限を与えられているわけなんですけれどももちろんFEMAが対応した災害対策全てが全て 素晴らしかったかって言ったらケースバイケースでその災害によりきりだろうとは思っております。 けれども、このあらゆる災害に対して省庁横断的にハンドリングするというようなこのFEMA仕組みがある中でですね、なぜ対象を自然災害にのみ限定したのか牧野大臣にお伺いをいたします。

梅村みずほくん はい、ありがとうございます。我が国は我が国独自のこの災害対応の歴史というものがありまして既に各省庁が持っていらっしゃる災害時のスキームにいい法律様々ありますので、それを全部変えるっていうのはナンセンスだと思います。 一方でですねこの防災庁というのは前総理が肝いりで発表されていたっていう計画でもありまして これはもう大きく抜本的なこれまでの災害対応とは違ったような視点も盛り込まれるん違いないと一体どういう 超になるんだろうというふうに非常に期待もしながら関心を寄せていたところ、先ほどあの日2万3000人ということだったんですけれども防災庁は352名でスタートするということで、 その規模というのが、文字通り桁違いいいというところになってきます。なのでこの中間といいますか、もうちょっと そういうところに力を入れるんだなっていうような目玉になるようなものがあるんだろうなと思ってたんですけども その今とあんまり変わらないのかなっていう、あの印象に収まっているっていうのが正直なところなんですね。災害対策基本法っていうのが我が国の災害対策のベースであってこれまでも変わらそしてこれからも変わらないと 思います自分の 街は自分で守るんだという覚悟と行動をいつも私達この日本の1741市区町村、そして47都道府県の首長を初め行政の皆様も持っていらっしゃることに、私は何ら疑いを持っていません。 けれどもですね、県も市も二、三年程度で担当者が異動してしまうっていうのは仕組みとしてあるあるなんですね。で、市長だったら25歳、県知事だったら30歳で被選挙権を持ちますので 全員が全員、着任したその日から災害対応すぐに動けるっていう方ばかりではないんですね。 子供政策に通じている方でありますとか学校の先生をやってらっしゃった方とかいろんなキャリアの方がいらっしゃって、当然その役場のたたき上げの方もいらっしゃるということなんですけど でも当選直後の主張が関係性の構築できていないアクショントップに立ってまた職員もですねたまたま配属されたばっかりですっていう方もいらっしゃるような中で、 どうやってこの南海トラフ9の災害において陣頭指揮を取っていくのかなというのは非常に恐ろしいところでもあるわけなんです。 こういったなかなか自分がこれから率いていく役所の構造さえもわからないような主張が陣頭指揮って取れるんでしょうか大臣

梅村みずほくん はい。ありがとうございます。もちろん区長個人の経験であるとかその気質もそうだと思いますし 様々人によりけりってところあると思うんですけどそこでちょっとお手元の配付資料見ていただきたいなと思うんですね先々週の質疑でも言及をいたしました。東日本大震災のときに加藤光希町長を初めとしてですね、幹部14人のうち8名が亡くなった大槌町でございます。 このときの状況どうだったのかっていう様子が書かれてまして裏表になっておりますので、 ご覧いただきたいなと思ったんですけれども、幹部の大半を失ったということで、震災後の対応が遅れたと罹災証明書の発行がままならず避難所の対策も後手に回ったと裏面にいきますと、当時の 町長の様子等も書いてるんですけれどもね。 加藤氏の行政衆法は自ら先頭に立つのではなく周囲の意見を聞くタイプだったという。平時には信頼される町長だったが危機においてリーダーシップを発揮できなかったとあります。でもこの町長はですね、実は19歳で 町の役場に入られて50年ほどもう役場で仕事されてたってことなので、知り尽くしてらっしゃるはずなんですね街のことも そういったリーダーを持ってもおそらく60代でいらっしゃったかと思いますけれども、そういったリーダーであったとしても、茫然自失としてしまうような想定以上の 大災害だったのではないかというふうに思っています。 当然それぞれの主張が自分の家をあとにして、家族をあとはよろしく頼むと言って庁舎に向かうんだと思うんですけれども例えば医療現場だったら、自分のその配偶者や子供を近親者の手術であるとか治療である。 診断こそが第三者の医師が関与した方が望ましいなんていう話も聞くことありますけれども 例えば弁護士だったら自分の家族の訴訟を担当するのを避けるとか、パイロットが自分の家族だけを乗せて飛ぶだとか裁判官が親族の事件を裁くだとか、そういうのは避けた方がいいというふうに言われることがありますけれども 自分が愛してやまない町だからこそ、非常にその陣頭指揮をとるにあたっては冷静な判断ができるのかどうか、これはもう個人の能力ってのはすごく大きく、 作用してくるんではないかなというふうに思っておりますので、そういったときに、南海トラフ波の震災が発災してどういった条件で国がどういった部分を任せなさいと 言ってあげることができるのかっていうのは今後も考えていかなくてはいけないんではないかなと思います。さて続いてなんですけれども先ほど何が目玉になるんだろうと思ってこの間国県 というものが今回の設置法の中でも目を引くわけなんですね。防災庁のこの設置法案では防災大臣に、各省庁への防災施策の 実施改善を求める勧告権が付与されるということでございます各省庁には韓国の村長チームが義務が課されまして 平時から省庁横断的な防災対策の推進と実効性の向上を図る仕組みになっているとお伺いしておりますけれども、勧告権が行使しても各省庁に応じてもらえない。 ていう事態にはどうするんだって言ったら総理に対してですね、意見具申することができるという仕組みなんだそうなんですけれども 災害がまさに発生しましたよっていうときにこういった悠長な指揮系統というのは考えにくいなと思っているんですけども例えば総理に意見具申するタイミング勧告権を出しましたと その後対応してくれるものと思って待ってますってなって、どれぐらいで意見具申するんでしょうか？お尋ねいたします。

梅村みずほくんはい。悠長だなと思ってしまうんですね結局、平時にしか想定されていないのが韓国県 であって、現行でもそうなんですけれどもっていうふうにお答えいただいたように、 内閣官房による緊急災害対策本部だとか非常災害対策本部だとかっていうものが立ち上がればそちらの方で指示犬が出動を発動されるということがあり得るので韓国県ではそんな 危機迫った状態に良いで使われるっていう想定はしてないんだ。 というようなご答弁と理解をさせていただきました。もう今の内閣府防災に勧告権つけたらいいじゃないですか。というふうに思うわけなんですね。 防災庁の設置っていうのは結局は国の縦割りを解消する分には一定の役割を果たしていただけるのかなと思うんですけれども責任は当然地方で国は あんまり痛くないのかなって思ってしまうのと、責任を負いたくないからやっぱ予算も人員も減権限も限定して、それでも司令塔機能はありますと言いたいから新しい町 作りましたということになってないかなということを申し上げたいと思います。やっぱりこの期待されていたっていうときいいのは何かって言ったらこの 甚大な巨大災害が発生したときに、実務面でどう動くことができるのか国としてどうバックアップできるのかというふうに 期待してた国民の方も多いんではないかなと思うんですね実務上の司令塔のことについて伺いたいと思います。 防災庁ができましたら防災庁の事務次官案がおそらく誕生するものと思われますけれども今ですね緊急事態が発生した際に、関係省庁統括調整する内閣危機管理監がいらっしゃいます。 これ災害対策本部が立てられたらあき管理官が主に実務面の調整を行うことになるんですけれども その方の下に防災庁事務次官が入るのか、どういうバランスになるのか。猫の権限と責任をどのように整理されるんでしょうか？

梅村みずほくん はい、ありがとうございます。あの一文一文ご答弁をいただくたびに、あんまりやっぱり変わらないなっていうことを繰り返さないといけないのか。残念なところなんですけど本当は 予算も人員をもっとつけてくださいってリクエストしたいんですけどその中身を見ると予算も人員もあんまりいらないなということで拳がなかなか上に上がらないところなんですね。 あの人は先ほども申しましたけれども352人ということなんですデジタル庁が2021年に発足したときに職員600人規模で始まりましたうち民間が200名ほどでした。 こども家庭庁が2023年に発足したときには職員が430名だったんですけれども、防災庁は352名ということになっております。 結構こじんまりな、あの小さく生まれる仕組みになっているんだなと思うんですけれどもやっぱりその防災庁っていうのは総理大臣の肝いりの政策でございましたので 高市政権としてでもですね、あの大胆な危機管理投資って それはよく口にされていますのでこういうところこそ危機管理投資が必要なところであって特に再三申し上げますけれども指示命令系統っていうものを考えればボトムアップだけではなくてトップダウンも考えていただいて、その災害の幅というのをもう1回ですね。 様々な専門家の方と一緒に話をしてもらいたいと思っているんです。先ほども言いましたけども大臣にお伺いしたいんですけれども こういった仕組みであったら勧告権という強制力のない権限を負うということでしたので内閣府防災にそれを付与するだけでよかったんじゃないかと思いますけれどもどう思ってらっしゃいますか。

梅村みずほくんはい、ありがとうございます。あとはですねシェルターのこと。これ最後の質問になるかもしれませんけども聞きたいなと思っているんです。 避難施設といったらですね例えば永田町の近くだった永田町小学校ってあって あれが解体されるっていうことなんですけども地域からはやっぱりもう非常に大切な地域の皆様にとっては設備なので残してほしいということで避難所として活用してほしいというような声も出てきているそうなんですね。そういったその 武力攻撃事態を想定しないような避難所というのを当然増やさなきゃいけないんですけれども武力攻撃事態を想定したシェルターというのも必要なんですね。 このシェルターの配備に関しては、内閣の方でもですね閣僚の皆さんの中でも閣議決定という形でデュアルユースで進めていくんだっていうような 話もございましたけれども、これもやっぱり自然災害時の避難所は内閣府防災が武力攻撃事態等のにおけるシェルターや避難施設 ていうのは内閣官房が所管していることになっていると思います国民からすればですね地震である豪雨であれ有事であれ町がめちゃくちゃになった。命を守りたい。 逃げるところ、命を守る、守れるところというところで、それが避難所なのか避難施設なのかシェルターなのかみたいなところっていうのは、あまり意識されてない方が多いと思うんです。 原因ごとに制度や所管を分ける発想ではなくてですね、避難施設を国民保護の観点から一体的に整備していく視点というのが必要なんじゃないかなと思っているんです。 防災庁設置を機に自然災害と武力攻撃事態の双方を見据えた避難施設の整備普及を、防災庁が一元的に推進する体制を検討すべきと考えますけれども 防災庁の任務にシェルター避難施設の整備を追加してほしいなと思うのですが大臣いかがでしょうか？

梅村みずほくん時間になりましたので終わりますありがとうございました。 仁比聡平くん

日本共産党の仁比聡平でございます。まず発災時に、住民がてんでんこで現実に避難行動に 移れるというための個別避難計画の実効化についてですね。 前回5月29日にご紹介をしました黒潮町の取り組みを踏まえて、まず時間にお尋ねしたいと思うんですけども お配りしている資料がございまして、ちょっとお待ちしましょう。 1枚目にですね、前回紹介したように3、最大震度7、最大津波高34mという町で、犠牲者ゼロを目指すんだと だから、避難放棄者を出さない、絶対に諦めないというその取り組みの中で、 個別避難計画カルテが100%回収されるっていうような取り組みの中でですね、2枚目ご覧いただきますと、ある地区で、 住民みんなで相談をしている中で、それぞれの住民が非常用持ち出し袋を用意してるんだけども、これ本当に持ち出せるかと これを取りに帰るとか。あるいは、家の中で探さなきゃいけないとか。 いうことになったら避難が遅れるじゃないかっていう議論の中で、特に高齢者などあらかじめた課題に備えておけば、 迅速に避難ができるっていうのでですね、世帯ごと備蓄っていうのが取り組まれてるっていうんですね。町全体で シンポジウムも重ねておられるんですけども、これが水平展開されて各地区に広がっているとこのことによって早期避難率を何としても上げるんだ。というわけです。 次のページ、下の方に防災訓練の一環で、当然いや、若い世代 子供たちみんなで取り組むわけですけども高齢者をどうするかと特に体が不自由な 高齢者の場合屋内避難訓練というのを取り組むっていうんですね。ベッドに寝ていることが多い 高齢者にとっての避難訓練と何かというので、寝ているところから、 避難を開始し、起き上がって、ゆっくりになるでしょうけど移動して玄関まで出てくるのがおばあちゃんにとっての避難訓練だからと 玄関まで出てきたら、周りのお湯の支援者たちがちゃんと避難場所まで連れて行くことができる。ていう。 これは実際避難開始に要する時間が5分っていうふうに想定されることが多いです。どうしてもその後に、 避難場所に向かっていくっていうことになれば、遅れてしまうとですね、津波が襲ってきてしまうということなんですよね。 こうした取り組みっていうのは、とても実効的だと思うんですし、思いますし、この避難の実効化には 住民自身が参加しての計画の策定というのがとても重要だと思いますが、ご認識はいかがでしょうか？

仁比聡平くん、もう一つ私訪ねて本当に勉強になったのはですね、 この避難と住宅の耐震化 これがですね一体に取り組んでいかなきゃいけないんだっていう強い思いがあるということなんですよね。 耐震化の今現状と、それから国としてどう取り組むのか。国土交通副大臣にお願いしたいと思うんですけどもちょっと私の方で紹介させていただくと、やっぱりお手元にですね高知県の危機管理 の部局が作っている資料最大L2クラスの被害想定 押したときに、直接のこの大きな揺れによる建物被害で犠牲になる人その人的被害っていうのはとても大きい。 それから、そこで津波にも巻き込まれるっていう中で大きな被害がある。だからこそ耐震化を100%完了して、 それから早期避難を100%達成すれば、この人的被害を大きく減らせるという分析なんですよねその通りだと思うんです。 やっぱりこの建物倒壊による非人的被害をなくす、それから建物に閉じ込められてしまうと避難できませんし 家が壊れて、ばあちゃんが閉じ込められてるんじゃないかって心配すると、もう若い世代も 探しに戻るっていう行動をしてしまいますよね。だから誰もがそれぞれ家族は避難してるっていうことを信じて、ためらいなく、 避難をしていくっていうことの上でも、それから周りのですね、方々の避難道をふさぐことがないと いう上でも、この耐震化っていうのはとても意義のあることなのではないかと思いますがいかがでしょうか？

仁比聡平くん政務官でした上田さんどうも本当ありがとうございます。そういう中でですね、高知県の全市町で 住宅の耐震化について低コスト候補による補助というのがですね、取り組まれていると いうことで、その意義を重ねて伺いたいと思うんですけどもこの低コスト工法と代理受領制度というのを普及させたことによって次のページにありますけども、 特に平成27年以降の住宅耐震改修の補助実績っていうのは大きく伸びてるんですね高知県で ということをお伺いしようと通告をしておりましたら、実は住宅局で、事例として、 案内をしておりますというのでですね、次のページに木造住宅の安全確保方策マニュアル というものをお配りいたしましたここに紹介されている通りなんですけども右側の愛知県地区 地震災害軽減システム研究協議会のもとで開発された低コスト候補というのを、高知県は平成25年からここの普及し始めたっていうんですね。 どんなものかというと、天井や床を壊さずに補強する。 あるいは、外壁の上にもむき出しになるんですけど筋交いを金属で入れるとこういう工法だったらば、少なくとも壊れないと いう耐震性を確保した上で、一般のですね広報のおよそ半額とか、あるいは4割程度まで 費用負担を減らすことができるっていうことなんですよね。そこに国、それから県独自あるいは市町の財政での工夫をして、 住民の皆さんが金銭的手続き的な負担をできるだけなくすということが、今の力になっているという。 おとなんです。代理受領は左側に高知で書かれてますけども業者が、事業者が、 補助金の受領を所有者に代わって行われるということになるので、手元のお金がですね、自己負担分だけ用意すれば進めていくことができると これ是非全国に広げてもらいたいと思いますがいかがでしょうか？

仁比聡平くんありがとうございます。もう1問ですね。蒲池先生も気になられたんですが、キーワードをですね、 今回社会福祉法を改正し、法制化するということなんですけれどもこの理由、意義というのはいかがでしょうか？ 厚生労働省大臣官房

天畠大輔くん 代読します。れいわ新選組の天畠大輔です。前回に引き続き、災害対応を担う窓口を防災庁に統合すべきという視点からお伺いします。 防災庁設置法案で、原子力災害を防災庁の障害としたことについては、原子力災害特有の専門性があるためというご説明がありました。 しかしこの点については、同じく対応に高度な専門性が必要と思われる武力攻撃事態を防災省が所掌していることと、 整合性が取れないことを前回の指摘で指摘しました。一連の災害対応、防災庁に統合すべきという意見は専門家からも出ています。 東日本大震災への対応で大きな役割を果たした元復興庁事務次官の岡本正勝氏はインタビューに答えて 復興庁も原子力災害も防災庁に統合した方が総合的に対応しやすいうえ、組織的にもすっきりすると述べています。 原発事故の被災者支援に携わっている日弁連災害復興支援委員会の元委員長福士さん弁護士は、自身の経験から、原発事故の被災者や被害者、避難者の対応には他に隙間無策の分野が多数あると指摘し、 原子力災害防災庁から分離することに強い懸念を示しています。政府にお聞きします。 原子力災害や復興庁防災庁から分離したままでは、支援の隙間に落ちる人たちが出る可能性を払拭できません。政府の見解を伺います。内閣官房防災庁設置準備室

天畠大輔くん実際の支援に抜けや漏れがでていたことが問題なのです。代読をお願いします。政府は抜け漏れのない対応支援に取り組むとしていますが、 福島第1原発事故の対応では抜けや漏れが出ていたのです。例えば、避難指示区域の内外では、 対応や支援内容が大きく異なり、特に避難指示内外からの避難者大きな避難区域種区域外からの避難者は大きな負担を強いられることになりました。 地域による支援の差はコミュニティの分断だ他、数多くの集団訴訟が起きる原因の一つにもなりました。集団訴訟に参加した人たちは1万人を大きく超え、今でも続いている集団訴訟もあります。 そうした訴訟の一つについて、2026年1月に出た最高裁の判決では、裁判長の三浦守裁判官が原子力災害か否かに関わらず、 多数の避難者の日多数の被災者の避難が広域かつ長期に及ぶ場合には、 被災者の支援が確実に継続されるような適切な仕組みの構築が望まれると述べています。政府に伺います。連携を強化し、支援に抜け漏れがないようにするという説明だけでは不十分です。 組織がわかれている以上その言葉を担保する仕組みがなければ不安は消えません。そこで、例えば防災庁の活動について国会への報告義務を課すことは考えられないでしょうか？また、 防災庁設置準備アドバイザー会議報告書が指摘している。災害対応の記録の蓄積と検証反映の仕組みについては、どのような対応を考えていますか。政府の方針を教えてください。

天畠大輔くん 代読します。検証作業をしているとはいえ、回数が増えている激甚災害や特定非常災害に指定されている災害の一つ一つについて どのような対応がなされてきたのかを外部から継続的に検証する対数体制は整っていないと考えられます。 改めて復興庁や防災原子力防災と防災庁の関係を整理統合し、被災者被害者が支援の網からこぼれ落ちないような対策を確実に実行すること、及び 災害対応の記録の蓄積と検証、反映ができる仕組みの構築を求めます。ところで2019年に当時の田中復興大臣は、 大臣が防災も県担当することになると、1人の大臣が東日本大震災の復興のみならず、全国で多発する災害への対応まで担当するということが想定される。 そのような体制では、まだ道半ばである。東日本大震災からの復興に対し、十分な役割を果たすことは困難だと答弁しました。 それから6年後の今、防災庁設置準備室の大臣は復興庁の牧野大臣が併任しております。 当時は併任は困難と答弁がありましたが、牧野大臣はどのようにお考えでしょうか？現在のご見解をお伺いします。

天畠大輔くん ノウハウを生かすなら、やはり統合した方が良いのではないでしょうか？代読お願いします。 もちろん、東日本大震災への対応は重要ですが、今国会の質疑でも指摘があったように、復興庁残したままにすると、今後、東日本大震災レベルの災害が起きたときに、第2第3の復興庁が生まれる可能性は否定できません。 これでは大災害のたびに復興政策や対応窓口が変わってしまうことになりかねず、混乱を招くだけでなく、復興庁の存在意義が失われてしまいかねません。 繰り返しですが、組織の統合は必須だと指摘して、次の質問に行きます。障害者や要支援者などの当事者の関与についてお聞きします。 東日本大震災や能登半島地震などでは、障害者など社会的弱者の災害関連死の割合が高いことがわかっています。 その原因として、障害者に対する支援が平時と災害時で切れてしまっていたことが問題であったと指摘する専門家もいます。 支援の分断を生まないためないし仕組み作りのために多様な視点を入れることや、直接的な参画などが求められています。防災庁設置準備アドバイザー会議の報告書では、事前防災の一部として、 女性、高齢者、子供、障害者、外国人や多様な多様性の視点や、在宅避難 顔全食と栄養等の様々な視点での支援における課題検証や支援の在り方を検討する場の設置を提案しています。政府に伺います。 ジェンダーや障害者、外国人障害者団体、福祉系団体地域の団体など多様な当事者が入る検討の場が必要としていう指摘について防災庁はどう対応する方針でしょうか？

天畠大輔くん当事者参画を基礎に置いて、障害者や女性は必ず入れていただきたいです。 代読お願いします。現在、個別避難計画の整備などで対応することが定められている他、 災害時には福祉専門職の役割が明確になりつつありますが、同時に、24時間ヘルパーが必要な重度障害者である私自身の考えを考えると、 さらにもう一歩進めて、当事者のより直接的な関与が必要ではないかと考えています。こうしたインクルーシブ防災については次回も続けて質問していきます。質問あります。 あれ 本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。