# 2026-06-12 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 - 院: 参議院 - 公式ページ: https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=9099 ## 1. 下野六太 / 災害対策及び東日本大震災復興特別委員長 — 00:30:48 ただいまから災害対策及び東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに、田村まみくん 鈴木大地くん及び森本真治くんが委員を辞任され、その補欠として芳賀道也くん、橋本聖子くん及び 羽田次郎くんが選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。防災庁設置法案及び 防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議の通り 内閣官房防災庁設置準備室次長横山真成くん他17名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか？ ご異議ないと認め、さよう決定いたします。防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う 関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。 ## 2. かまやち敏 / 自由民主党・無所属の会 — 00:31:58 かまやち敏くん自由民主党・無所属の会かまやち敏でございます。今日は質問の機会を頂戴いたしましてありがとうございます。 今回の防災庁設置新たな法案には、防災庁の設置により、 徹底した事前防災から、発災時の対応、復旧復興までを一貫して担う。 災害対応の司令塔機能を目指すとされております。特に事前防災は、 今後想定される様々な災害に対して非常に大事な取り組みであると存じますが、また地域によってそれぞれの事情もあり、 準備すべき内容が地域による違いもあると思います。防災庁の設置に当たり、 事前防災について、具体的にどのような取り組みを図られるかという点について牧野大臣からお話をいただきたいと思います。牧野国務大臣 釜萢慧委員のご質問にお答えをさせていただきます。事前防災のお話でございましたけれども、事前防災というのは、被害の未然防止と軽減のための取り組みであるとともに、 円滑な災害対応のための事前の準備であり幅広い分野での取り組みが取り組みを進めることが不可欠であると考えております。防災庁は、 徹底した事前防災の推進の司令塔として地域レベルでの災害評価、リスク評価により、避難所や 医療救護所など発災時に必要となる機能や資機材の不足不足などを定量的に把握し、 その上で抜き打ちや漏れがないよう地域ごとに必要な対策の検討を進めてまいります。それらを踏まえて、 南海トラフ地震などの大規模地震に関する各種の計画の策定や施策の進捗状況のフォローアップを行うとともに、 防災大臣の勧告権を活用して、関係省庁に対して必要となる施策の実施を促し、取り組みを進めてまいります。 また充実する予算や人員を活用し災害対応に必要となる。資機材の整備や防災のエキスパート人材の確保や育成を行います。 さらに国民1人1人の行動変容を促す普及啓発や、平時から関係者間の 顔の見える関係を構築するなど、防災庁が中核となって、参加が区民の関係機関が連携し効果的 効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。はい、かまやち敏くん、ありがとうございます。今大臣がご指摘いただきましたように、日頃から平時から 顔の見える関係をそれぞれ構築しておくということは非常に大事だと思います。特に地域によって、 足りない資材などを十分に調達しておくということも大事ですけれどもどのような災害のときに事態が起こるかというのをなるべくシミュレーションをしっかりして、そしてそれに 対応していく。それに国とまた 地域との間の連携が図られるということが、この事前防災では非常に大事な点だろうと思っておりましてどうぞ引き続きよろしくお願いを申し上げます。そして今日1枚資料をお配りいたしましたけれども、 これまでの我が国での様々な災害について、これは医療保険福祉の部分だけでありますけれども、 災害が発生したときに対応する様々なチームが、これまでの中で作られてきました。 私がずっと関わっておりました医療の分野ですと、災害が発生したときに、まずすDMATという災害派遣の医療のチームが出ている。 しかし、これは非常にあの技術を持ったす日頃から訓練鍛錬をしている。 チームでありますけれども、ずっと長くそこにとどまるというわけにはいかないので、ある期間でまた役割を終えて交代していくということが 必要になります。その場合に当初の非常にシビアな状態Eの後に続くものとして、 私が所属しておりました日本医師会のJMATというチームがですねこれはその地域あるいは全国から集まりますけれども、 当初の厳しい状況の後、今度は継続して少し長く対応するという点でも、役割は非常に大事だと思っております。 それぞれそこに書いてありますように医療保健福祉では、いろいろなチームが活躍をするという。 ことに成っていてそれぞれ体制が整いつつあるところでありますが、能登半島地震のときに その一番下に書いてあります災害派遣の福祉チームJMATというのが非常に大事な役割を担いました。 これは行政を中心に全国で組織されてそして福祉のチームが被災地に行くわけですけれども、 やはりどうしても避難所の様子を発災直後に見ますとですねなんかそれはもう当然混乱があったり、 十分対応できていない部分があるそれが2度目3度目と伺ってみると、 整備されてくるということもありました。このOD Wというふうなチームは今後は 特に大事になってくるかなというふうに思っておりまして福祉の分野では、それぞれの行政行政を中心に、 様々な福祉関係の職種の方がチームを作って、いろいろ準備をしておくということは今後も必要になると思います。今度 新たにまた法律が変わって今次今審議されている 社会保険を社会福祉法ですね、社会福祉法の中でも、このOD Wのことが特に取り上げられているというふうに思います。 この今後のキーワードについて、 国としてどういうふうな今認識をお持ちなのか政府参考人からお話を伺いたいと思います。内閣官房防災庁を設置準備室横山次長の災害時にですね、DWORDなどの 保健医療福祉関係団体が円滑に活動するための環境を整備することは、災害関連死を防ぎ、また被災者の尊厳を守るためにに重要と考えてございます。 継続的な担い手の確保は課題でございましてご指摘もいただきましたけれども、DMATとして活動する人材を登録する仕組みを含む。 社会福祉法改正案を別途今国会に提出しており、ご審議をいただいていると承知してございます。またですね。 保健医療福祉関係団体が連携して被災者に寄り添って、1人1人の事情やニーズに応じた支援が行われるようにすることが求められてございます。そのため、官民の各主体が現場で円滑な情報共有と連携を行えるよう、 災害時には、都道府県が保健医療福祉調整本部を設置することとされてございまして、平時においては、関係団体等による合同訓練 研修会議の開催等に取り組むことを求める通知を本年3月末に内閣府防災担当及び厚生労働省の連名で発出するといったような取り組みを進めてございます。 このような取り組みをしっかり進めていくことが重要でございまして、防災庁では厚生労働省や自治体、 関係団体等々、連携いたしまして、引き続き、被災者1人1人に寄り添った切れ目のない支援が提供できる体制の構築に取り組んでまいりたいと考えてございます。 かまやち敏くん、どうもありがとうございます指摘の通り大変心強いいいえご答弁をいただきましたが、その医療をDMATなどの経験からしますと、 やはりその地元の自治体との間でしっかり連携をとりながら、リーダーになる統括DMATというようなものが是非必要で、 そしてその人その責任者がしっかりコーディネートするという体制が必要であります。 D Wについても多分そういうような形に今後整備されてくるのではないかと思いますけれども何しろ、ある期間ずっと 対応しなければならないので、特定のチームだけでそれをやるのは難しいですから 円滑にできれば全国から支援が滞りなく入るようにということを是非お願いをしておきたいと思います。この中ではですね、 保健所の職員、あるいは医療従事者等の疲弊が社会的な問題になりまして能登半島地震では 被災自治体職員の長期にわたる業務負担が課題になりました。災害対応能力はそれを担う人材によって支えられています。 防災庁の設置に当たり、災害対応従事者の能力の維持また、人材育成及び 持続可能な対応体制の確保について今後の取り組みをお聞きいたしたいと思います。お願い申し上げます。政府参考人にお願いいたします。横山次長 被災地域におきまして長期にわたる災害対応を行うためには、 応援支援に入る方も含めまして、地方自治体職員などの防災人材を確保するとともに、災害時においてはその健康管理を行うことがご指摘のにも含まれてございましたけれども非常に重要でございます。 内閣防災担当では地方自治体職員などを対象に防災ショップスペシャリスト養成研修として、 防災業務全般の知識や技能等を体系的に学ぶ研修を実施してございますが、この防災人材の育成を進めるとともにですね、マネジメントを担う幹部級の職員に対しましては、 災害対応従事者がローテーションを組んで、継続して災害対応に当たるなどの活動サイクルを学ぶ研修を実施してございます。 また、ご指摘をいただいた観点ですね健康従事者の関係を守っていくという観点からは、 内閣防災担当や総務省、厚生労働省では、大規模災害が発生した場合に、災害対応等に当たる地方自治体や保健所等の職員が心身に過度な負担を生じずに業務に従事できるよう、 特に災害時の交代制による給与の取得給与の取得等に十分留意すべき旨、地方自治体に対して助言をして取り組みを促しているところでございます。 防災庁におきましては、持続可能な災害対応体制を構築運営できる防災人材を育成確保するため、今後仮称ではありますが、防災大学校の設置も検討してございます。 また、関係省庁と連携して発災時に災害対応業務等に従事する職員の心身の健康を維持するための取り組みを進め、 被災自治体の持続可能な災害対応体制の確保に引き続き伴走支援をしていきたいと考えてございます。かまやち敏くん、ありがとうございます。 支援をする側の多かった方々の体調管理、またその仕事が持続できるようにするということは非常に大事でありますので、 今ご指摘いただいたような内容が是非実現早くしっかり確立されていくことを願うものであります。医療のことで恐縮ですが、現状では、 その被災地において診療に携わって、患者さんのカルテを作ったものが、非常に共通に見られるシステムが Jスピードというのがもうかなり稼働しています。その 支援をする側の体調管理に関する取り組みもですね、何か共通のそういう仕組みができるといいなと思っておりますのでそれもあわせてお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。古賀千景くん ## 3. 古賀千景 / 立憲民主・無所属 — 00:45:06 立憲民主・無所属の古賀千景です。今日はよろしくお願いいたします防災庁設置に当たって、防災教育のこととか、学校の こととかをいろいろごし今日はご質問させていただきたいと思います。参議院本会議におけるうちの小沢雅仁理事の質疑において、 防衛庁では、防災教育担当の参事官を置き、司令塔としての機能を強化し、 関係省庁とも連携を図りながら、国民の行動変容を促す防災教育の取り組みを推進する。とよの答弁がありました。これまでの内閣府防災にも普及、防災教育、 NPOボランティア連携担当の参事官がいらっしゃいましたが、 防災庁設置により、防災教育は具体的にどのように強化されていくのか。お答えください。内閣官房防災庁設置準備室横山次長お答えいたします。 災害による被害を最小限とするためには、行政による公助に加え、平時から国民の皆様1人1人が災害を我がこととして捉え、自ら助かる行動がとれる自助や 地域で身近な人や関係者とともに助かる共助の取り組みを適切に組み合わせ、行動変容に繋げていく防災教育が重要でございます。 防災庁設置に当たっては、更なる防災教育の取り組みを推進するため官民連携担当とは別にですね。防災教育担当の参事官を新たに置き、体制を強化いたします。 その体制のもとで、関係省庁、自治体、関係団体等との連携を強化しながら地域の災害リスク等の地域の実情を踏まえた 幼児期から義務教育期にわたるより実践的な防災教育を、デジタル技術等も活用しつつ進めてまいりたいと考えてございます。古賀千景くん ありがとうございましたけ楽しみにしておりますので、しっかりと強化していただきたいと思っております。 4月に私もこの開本本委員会の質疑に立たせていただいた際に、災害コーディネーターのような方を教育委員会とかに置いて、 その学校ごとにきちんとアドバイスができるような体制を作ったらどうかということをお話させていただきました。思い出していただけたらと思いますが、津波が来そうな小学校だったり、 裏や裏に山があるところだったり、いろんなところの環境が、学校の校舎の建て方も違いますのでそこにお1人日 一つ一つずつその学校ごとの避難訓練、そして子供たちに静かにって言って走って早く着いたねっていうだけの今の形骸化した災害避難訓練を是非 転んだよ先生どうしようかとかいうような、そんな実践的な避難訓練をしたらいかがだろうかっていうことを私もご要望いたしました。 文部科学大臣政務官の方からも専門家による指導や助言を受けることは大変重要である。そして、 文部科学省の学校安全総合支援事業において、地域の防災士などの専門家と連携した。防災教育訓練の取り組みなどを支援していると ご答弁をいただいたということを記憶しております。より実践的な避難訓練を行うためには、教職員がまず 学校の建っている地域の特徴的な災害リスク等を把握することがとても重要だと考えます。避難訓練が形骸化しているこの委員会でも何度か出てきたと思います。 このKが1低下していると言われている今、地域の災害リスクについて専門家の 助言をもらいながら実践的な避難訓練等を構築していくには、一部のモデル事業としてではなく、そしてそれを全国に広げていくというのが大切だと思っています。 災害は何となく出すまだまだ先だよ、南海トラフだって明日じゃないよみたいなイメージをついつい皆さん持っていらっしゃいますが、いつ来るかわからない。 そのような早急な対応が必要だと私は思っております。地域の災害リスクを踏まえた 実践的な防災教育のための専門家の配置について、防災庁で是非検討していただきたいと思いますが、見解を伺います。福田文部科学大臣政務官 お答え申し上げます4月のこともご言及いただきましてありがとうございます。当時もお答えさせていただきましたが、学校における実践的な防災教育や訓練を推進する上で 専門家による指導や助言を受けていくこと、こちらは大変重要であると考えております。 防災庁が設置された後もうしっかりと連携して進めていかなければいけないと思っております。学校安全総合支援事業にもご研究いただきましたが、現在学校が 管理マニュアルなどの見直しや研修などを実践的な訓練のためにですね行う際には、個々のニーズに応じて適切な専門家を派遣する体制を整えておりまして、 今年度も引き続き支援を行っております。 全国に広げていくことが重要だというご指摘もいただきましたが、文化省としてはこのような専門家派遣の枠組みなどをより一層活用いただけるよう、ご希望いただいた自治体にはですね全て派遣できるように情報発信に努めるとともに、 教育委員会や学校と専門家などが連携し、実践的な防災教育が進展するよう、防災庁とも設置後には協力して取り組んでいきたいと考えております。 古賀千景くんありがとうございます。教職員はやっぱその点ではプロではないので、どうしても去年の通りっていうような避難訓練しかできていません。 そこを是非専門家の方を希望すれば派遣していただけるということですので私もみんなに広めますのでどうぞよろしくお願いいたします。 学校における避難訓練っていうのは、学校だけで行うものではなくて、地域の皆さんとも 重要に連携連携していくことが大切だと思っています。地域と学校が連携した防災教育は、地域コミュニティの活性化にも繋がっていきます。 そして、教職員は定期的に学校異動してしまいますので、教職員がいなくなっても、防災担当がいなくなっても、子供たちが地域と一緒にやれてるよって いうところがすごく大事な点なのではないかっていうことも思っています。が、また 学校が避難所として指定されているところもとても多いので、教職員、子供たち自治体、そして地域住民とが平時から 顔の見える関係を作っておいて、あそこのおばあちゃんだねとか、あそこあそこの片足が車椅子だからって、子供たちが心配できるようなそんな関係を築いてことが、災害が発生したときの うまく回っていくのではないかということも思っています。しかしですね、2026年の調査では、地域住民と協働で 防災教育や避難訓練を実施している学校は28.1%で、 自治体防災部局と協働している学校が11.7%ということで、まだまだ浸透しているとは言えない状況にあります。 内閣府防災は、地域防災力の向上に資するコミュニティ防災教育推進事業に取り組んでいらっしゃいます。 が、防災庁においても今後そのように推進していただけるのか、その点についてお伺いします。横山次長 ご指摘いただきました通り内閣府におきまして令和7年度より地域防災力の向上に資することを目的としてコミュニティ単位での創意工夫ある防災教育の取り組みを支援するコミュニティ防災教育推進事業を実施し、 各取り組みを事例として広く周知する取り組みを進めてございます地域と学校が連携した防災教育非常に重要だと考えてございます。 令和8年度におきましては昨年度実施した工事への周知を引き続き行い、裾野の拡大を図るとともに自治体が中心となり、コミュニティ防災教育を実施するモデル地域を選定し、 外部有識者のお力添えもいただきながら、自治体と地域の関係者が連携したコミュニティ単位の防災教育を推進するモデルを構築したいと考えてございます。 このような取り組みを通じてですね、防災庁設置後も引き続き自治体等と連携を強化し、地域の実情に応じたコミュニティ単位での防災教育の推進に努めてまいりたいと考えてございます。 古賀千景くんありがとうございます。いろんな避難訓練とか防災教育って 私も現場のとき、多少やっておりましたが、何となく教職員がこう教え込んで、子供たちは受身的に 甲府聞いてたなっていう授業になってしまいがちだったなと思っているんです。これから先は子供たちが自分で考えて、ここに逃げようって、ここはこうなってるから先生こっちがいいねとか、 そういう自発的な子供たちの防災教育、自ら考えて動くことができる力が子供たちに必要だと私は考えます。子供たちが 主体的に学ぶことで、学校じゃない場面でもいろんなことを常に考えることができる。歩きながらも、自分の登下校のことを考えながらも、 動くことができる。そんな子供たちを作っていく必要があると思っています。そのためには防災教育っていう、そこの縛りの一時間だけではなくって、いろんな 日々の学習の中に防災教育の視点が入っていくいくことが大事なのではないかと思います。私も教職用意してるときにですね、 一、二年生とかは危険な場所ないかなって歩いていって、ここはあの海の が気になってるから危ないねとか、マップを作るんですよ、港区自分の港区の中で、ここは危ないね。ここは歩道が細いから気をつけなきゃねとか。 そういうのを作りながら歩いて子供たちと命を守ることについて確認してやってきました。でも、ちょっと私の反省としては、 その中に防災教育という視点はあまり入れてなくって、今思えばですね。ここが避難場所だよってみんなのうちの 何かあったときにはみんなここに避難するんだよって。そのための道はみんなの力はどんなふうにすればいいかなとか。 そういう視点を入れればよかったなと。そこは私は足りなかったなと思っています。日またTheハザードマップとかを活用したりとかですね。そういうことをもっともっと授業でやっていけばよかったという反省も持っています。 総合的な学習の時間などの活用もやっていますが、通常の授業においても、防災教育に必要な知識の習得のために、 このようにカリキュラムの充実を図っていくのか、これも新たな視点だと思います。学習指導要領の中に入れ込んでいくとか。今改訂中ですので、 そのときに防災庁と文科省も連携して、その専門家の方々の意見も入れながら検討していただければと 思っておりますがその点についてはいかがでしょうか？はい、福田文部科学大臣政務官 お答え申し上げます。委員ご指摘の通り災害は時間や場所を選ばないものでございまして、子供たちが自ら考えて動く力 いかなる場合にも、子供たち自身が安全に対処できるようにするため、避難訓練は固定化することなく、想定する災害の発生時間や場所に変化を持たせるなどの 工夫が重要でございますし、またご指摘にもございましたが、訓練のときのみならず、休み時間や登下校中 そして他の事業であってもですね児童生徒が分散している場合なども想定しながら対応していくことが必要だと考えております。このため文部科学省としては、生きる力を育む学校での安全教育において、 いろんな場合を想定してですね対応していただきたいということを示すとともに、このような取り組みを進めるべく実践的な防災教育の手引きにおいて、 例えば、登下校中の通学路で地震があった場合を想定し、教員などが見守る中で、 児童同士で助け合いながら判断している取り組みなどの事例を示してまいりました。周囲に教師や保護者がいない場合であっても、子供たち児童生徒が自ら判断し、 主体的に避難行動が取れる力を身につけることができるよう、引き続き各学校の実効性のある取り組みを支援できるよう防災庁とも協力して取り組んでいきたいと考えております。 古賀千景くん牧野大臣もいかがでしょうか？是非、文化省との連携をお願いします大臣はい。 古賀委員のご指摘の通り、本当にそうした専門家、意見や、また 専門家のいろんな指導を受けて、教育の中で子供たちに防災教育をするっていうことは本当に 大事なことだと思っております。特に子供さんたちが自らの命を守るという。ことも学ぶでしょうし、 そういうお子さんたちが成長して地域の防災力の将来、担い手になっていくということで地域防災力の向上にも繋がっていくと思います。 ですんで防災庁ができましたら、文部科学省と文部科学省 どうぞ関係省庁と連携を図りつつ、学校と地域の関係者が、緊密に連携した防災教育を推進し、 更なる地域の防災力の向上に努めてまいります。古賀千景くんありがとうございます学校は多くのところで避難場所となっております。 被災時は、被災だからそういうときは学校では授業が行えなくなるし子供たちも味止まってしまいますので そのときのことについてお伺いします。子供たちの日常、学びの場、学びの学ぶ確保ですね学びの確保 取り戻すためには、学校の早期再開っていう形も非常に課題なのではないかと思っています。でも実はですね、大規模ヒスイ 災害後の被災地、公立学校の再開までの日数は、阪神淡路大震災の頃からほとんど変わっていないと 指摘されております。この本来多分ご努力いただいてると思うんです地域の方も国としても、少しでも早い学校の再開をと しかしこの日数が縮まっていない。この点の原因は何だとお考えでしょうか？お願いします。文部科学省大臣官房金光文教施設 企画防災部技術参事官お答え申し上げます。阪神淡路大震災におきましては、平成7年1月17日に発災し、 学校再開が38日後の2月24日でございました。また、令和6年能登半島地震におきましては、1月1日に発災し、 再開が36日後の2月不6日であったと承知をしております。この学校再開に至るまでの日数につきましては、災害の種類や規模、 発災時期や被害状況、被災地の地理的要因などにより様々に異なるものと認識しております。例えば、阪神淡路大震災では、 避難所としての特別の機能や体制等を備えている学校が少なかったことが、再開に時間を要した理由の一つであり、 また西日本豪雨でございますが、夏休みを挟んだことなどが、再開に時間を要した原因となってございます。また言及ございました能登半島地震でございますが、 これは半島特性などに依頼をした復旧上の課題がございまして、 インフラインフラライフラインの復旧に時間を要したことが、学校の再開にも影響があったものと考えてございます。いずれにいたしましても文部科学省といたしましては、被災地が可能な限り早期に学校を再開できるよう、 被災地の状況に応じたきめ細かな支援に取り組んでまいりたいと考えてございます。古賀千景くんありがとうございます。 やっぱり学びの確保ってすごく大事で例えば能登半島の場合は、その後すぐ3月には受験という。ことがあったときにこれが効き解禁日教育の機会均等というときに本当に被災地の子供たちと 被災ではない子供たちが平等に受験できたのかっていうところなども課題に残りました。そういうところでも是非地域も含めてですね国としても早期再開のお願いしたいと思っております。 それと、もう次はもう何回もこの場でも出てきておりますが、いよいよ梅雨となりまして、ムシムシとした日々が続いておりますが、 なかなか体育館へのエアコン設置が進んでおりません。私もわかってるんです。国がね。 本当は3分の1自治体が3分の2のところを2分の一、二分の1にして、少しでも体育館のエアコンを設置しやすいように努力してくださってるのは、 重々わかっていますが、今どれくらいすいませんこれ通告してないんですって数字がわかったら教えてください。 どれくらいの割合で体育館に設置がなされ、エアコン設置がなされているか、お願いします。金光参事官お答え申し上げます。 公立の小・中学校につきましては、設置率体育館等へのエアコンの設置率は22.7%となってございます。はい、古賀千景くんやっぱりこの数字を聞かれたら まだまだだなと思っていただけますよね。22.7%5分の1です。でもこの、この暑さで ですので是非ここの設置を早急にすべきではないかと思っておりますがいかがでしょうか？福田文部科学大臣政務官 お答え申し上げます。 委員ご指摘の通り、学校施設は児童生徒の学習生活の場であるとともに災害時には地域の避難所としての役割を果たすことから、空調の設備、この整備は大変に重要であると認識しております。ご指摘もいただきましたが補助率をですね、 3分の1から2分の1に嵩上げするとともに、補助単価の引き上げなどを行い、国庫補助制度の充実を図り、地方自治体のニーズを踏まえながら、 必要な予算を確保してきたところでございます。一刻も早く進めていくため、 引き続き、地方自治体の方々に対して、様々な機会を通じて重要性を訴えていくとともに、計画的に整備をいただけるよう、予算の更なる確保に努めてまいります。古賀千景くん、はい。 学校が避難所になることによって、やっぱ教職員もそこに避難所の運営に当たるわけです。それは公務員ですから、しなくちゃいけないっていうことは私達も 重々わかっておりますが、元々の仕事はやっぱり学校の子供たち本来ならですね、 あの子怪我してないかなとか全ての家を回って、子供たちの様子を診ていったり、そしてくれるようになった子供たち、家族を失った子もいます。家を失った子もいます。 そんな子供たちの心のケアとかに本当はつきたいというところが正直なところだと思います。そしておまけに自分も被災している。自分の家を は、もう人に頼んで学校に、そして避難所にっていうところをやっているのも、教職員の仕事となっております。 教職員がどうしても施設管理者として避難訓練、避難所運営に追われている。ていう現状に対してどのようにお考えかお願いします。 福田文部科学大臣政務官お答え申し上げます。 委員ご指摘の通り、大規模災害の発生、発生時における学校の教職員の方々の第一義的な役割は、児童生徒などの安否確認と安全の確保、そして学校教育活動の早期正常化に向けて取り組むことであると認識しております。 また避難所は一時的には自治体の防災担当部局などが責任を持って運営されることとなります。こうした役割分担のもと、 発災から一定期間は、学校の教職員の方々も、施設管理の点も踏まえて、避難所運営に協力いただきつつ、 その後は円滑に自治体の防災担当部局や地域住民による自主運営に移行していくことが、 いち早く児童生徒の日常生活を取り戻す上でも重要であると考えております。教職員に過度な負担を強いることのないように配慮することも重要でございます。 文部科学省としては、学校における避難所運営の協力に関する留意事項として、避難所となる学校ごとに担当職員の明確化を促すなど、 事前に防災担当部局などとの連携協力を図ること教育委員会及び学校が、学校が避難所になった場合を想定して、あらかじめ避難所運営方策を作成すること 教職員の勤務時間の割り振り変更や週休日の振り替えなどについて十分に配慮すること都道府県教育委員会が 広域的な観点において、教職員の人的支援体制や情報集約共有体制の在り方について検討を行っておくことなどを全国の教育委員会に 周知しているところです。引き続きご指摘も踏まえ、再災害発生時に教職員が適切な役割を果たす果たせるように 教育委員会や学校等、自治体の防災担当部局などとの連携などを促進してまいりたいと考えております。古賀千景くん 学校の早期再開に向けても教職員必死に頑張っています学校には全ての学校ではないんですが、 学校現業職員といういう方俗に昔は公務員さんとか用務員さんとか言われていた職種となりますが、その方たちってやっぱ学校の環境整備にすごく尽力されていてですね。 被災されたときには、とても危険な仕事をされるんですよ。高いところに登ったりとかですね大きな木を移動したりとかですね。もちろん支援がこられるまでは必死に 頑張って身を粉にして、学校再開に向けて頑張っていきてくださっています。しかし教職員の力だけでは無理ですとその原因を考えたときに、 学校の早期開催や教職員の負担などが改善されていないのは、避難所運営が 内閣府防災と学校再開は文部科学省というふうに縦割りでそこが 分野横断的な視点での検討が行われてこなかったのではないかと、そこがわかれていたのではないかということも考えています。今回、一段高い立場で司令塔となる。 防災庁が文部科学省と連携しながら、学校の早期再開及び避難所運営の在り方について、事前にしっかりと検討していただいて、そして 学校と自治体との事前の協議や連携を促していくべきだと考えますが、いかがですか。横山次長 お答えいたします。多くの学校施設が避難所として活用されている実態がございます。 防災担当といたしましてもですね、避難所が開設されている中でも、いち早く学校の再開を促す取り組みが重要であるというふうに認識してございます。このため内閣府の防災担当においては自治体が学校を指定避難所とする場合にはですね、 学校が教育活動の場であることに配慮すること、あらかじめ防災担当部局が教育委員会等の関係部局や 地域住民等の関係者団体と調整を図ることについて、これまでも自治体に周知してきたところでございます。 現場の実情に応じてですね、避難生活環境の確保と早期の学びの再開を両立する努力がなされてきているものと承知してございますけれども、防災庁が発足いたしますので、文部科学省とも連携してですね、 防災担当部局は地域住民の方々と協力して、良好な避難生活環境の確保に取り組み、教職員の方々は、学校教育活動の早期正常化に向けて取り組みができ、 ことができるようにですね、避難所運営の人材の確保なんかの観点も含めて自治体の取り組みをしっかりしっかり支援してまいりたいと考えてございます。古賀千景くん、はい。 防災庁餌設置の際には是非そこの横串を刺しながら、いろんな省庁との連携っていうところでもリーダーシップをとっていただきながらやっていただけたらと思っています。 先ほど、支援チームのことをお話されましたが、実は学校にも支援チームとかいうのがあって これは文化省もDSとの一環としてサポートを行っています。この具体的にどんな支援を行っているのか教えてください。 金光参事官お答え申し上げます。 あのDSと古賀先生からもごご言及いただきましたがDisaster Educationサポートティームということで、学校支援チームというふうに私ども呼ばさせていただいております。具体的な活動内容としては、 災害時に文部科学省職員を速やかに派遣をいたしまして、現地のニーズを聞き取ってくるとともに各自治体の教職員の方々から成る学校支援チームを 発見をさせていただくという活動を行ってございます。またその他、地方自治体からの応援教職員であるとか、 スクールカウンセラーの方の派遣なども調整をさせていただくということを予定してございます。こうしたDSの取り組みを通じまして、 災害時の学校支援体制の充実強化が図られるよう、平時から必要な準備に取り組んでまいりたいと考えてございます。古賀千景くんはいDSと 各都道府県で今増えてきてますよね。いろんな県が取り組みが広がってきていて、それもありがたいなと思っています。 研修がね教職員に研修が行われて、そして被災地のときに向かうときにはこうだ、子供たちはこうだ、そしてこんなふうに手立てを打った方がいいとか。 そういう研修をまず平時のときからしっかり受けている。そして被災地に向かい、子供たちと向き合ってしっかりと向き合ってくれる。 そして戻った際にはそこの被災地で起こった出来事とかを、今度は学校のみんなに子供たちにも教職員にも広めてそして、あの日、防災教育という観点を広めていっている、とても素敵な ところを取り組みだなと思っています。私の知り合いとかも何人か実際研修を受けて、行って そして帰ってきて、いろんな話も聞かせてもらっているところです。しかしですね。そう学校って教職員不足なんですよね。足りなくて 本来ならねそういうのを研修を受けて行ってみいきたいってそこで、少しでも自分が役に立つならということで思っていても自分がこの学校から抜けたら、 その代わりが来ないんですよね。数日といえども だからそれで私はこの学校ただでさえ少ないのに行けないなって言う声も私の中にはたくさん入ってきております。この事業に参加する教職員のためにちょっと加配をつけるとか、所属している学校への配慮 していただけると、より教職員の意識も子供たちの意識も高まるのではないかと思いますがその点、できませんでしょうか？お願いします。 福田文部科学大臣政務官お答え申し上げます。 被災地への教職員の派遣については、各地方自治体の主体的なご協力で成り立っており、そのためには委員からも御指摘ございましたが、派遣元となる学校などの関係者の理解が不可欠であると認識しております。 文部科学省においては学校支援チームを組織する意義や効果の周知とともに、各地方自治体の学校支援チームを紹介する事例集や、 学校支援チームハンドブックを作成し、その中で、平時から周囲の理解を得ていただくことの重要性などを示しております。 実際の派遣に当たりましては、人繰りがやはりあの大きな課題となるということは承知しておりまして例えば現在であれば、教育委員会職員を中心に派遣するなどの工夫により、 学校現場の負担が過度なものとならないよう配慮がなされているような事例も承知しております。 引き続き文部科学省としては、自治体の実態や要望も伺いながら、災害時の学校支援体制の強化充実が図られるよう、各地方自治体への支援に努めてまいりたいと考えております。古賀千景くん 教師教育委員会から誰かが来てくれてそれを初めて聞きました。とても嬉しいなと思いますそうやって助けていただけると 行ってみたいって学びたい教職員たくさんいますので、是非それを広めていきたいなと思っています。 また学校のことで言えば被災者をしたからあの親戚の家から違う学校に通うとか、いう子供たちも結構いて、その子たちは つらい思いを抱えたまま新しい学校に向かっていくっていう形になります。そこにはその子たちが来た学校への受け入れ、 その体制もしっかりある意味周知をしていって、そういうそこにも配慮が必要なんではないかと単なる転校生ではない。 そこの配慮が必要ではないかと思いますがその点はいかがでしょうか？福田文部科学大臣政務官 お答え申し上げます。大規模な災害が発生した場合には子供たちが地元を離れ、他の地域に避難せざるを得ないようなこともございます。そのような場合にも、子供たちが学ぶ機会を失うことのないよう、 文部科学省としては、各教育委員会などに対し、被災した児童生徒などを域内の学校へ可能な限り弾力的に速やかに受け入れていただきたいことなどを周知してまいりました。 被災した児童生徒などを受け入れた学校においては、 その児童生徒などを学習面生活面など様々な側面から支援したとえいただいただく、支援していただく必要がございます。文部科学省としては、被災した児童生徒の心のケアのため、 災害発生時のスクールカウンセラーの派遣手続きなどをお示しするとともに、教科書の無償供与小就学援助の弾力的対応 学校給食費の猶予措置などについて留意事項をお示ししてまいりました。今後大規模な災害が発生した場合には、被災地のみならず、 被災した児童生徒などを受け入れた学校のニーズも踏まえながら、必要な対応について検討してまいります。古賀千景くん よろしくお願いします。もちろん学校の教職員もしっかり受け入れる必要がありますが、今言っていただいたみたいに準教育費と言われる。鉛筆とかし、あの書道の中習字道具とか、リコーダーとか、 子供が負担している分、その子たち全部失って、新しい学校に行く。ていう形になってる子もたくさんいますので そういう金銭面の補助も、そして心のケアも是非やっていただけたらと思っています。一つ私ずっと思ってて是非国としてお聞きしたいんですが 能登半島地震のときには、自治体判断により、自治体によってでしたが、中学生を親元を離れてす。 1ヶ月ほどでしたかね。期間がありましたが、全く離れて違うところで勉強したと思います金沢市とかでそのようなことが行われた自治体と行われていない自治体とありました。 そしてそれはプラス面もありマイナス面もあるという話も伺っていますが、国としてそういう子供たちの学習権の保障という観点では、 こういう子供たちを全員で避難させるっていうか、そういうことも今後お考えになるのかどうか、その辺はいかがでしょうか？ 金光参事官 お答えを申し上げます。今先生ご指摘いただいたようなことは災害が起こったときに状況を見ながら個々に判断をさせていただくことがあるかなと思ってございます。ただ、具体的に能登半島地震のときに行わせていただいた支援といたしましては、 学習指導や夜間の指導、生活指導等を行う教職員の派遣であるとか、スクールカウンセラーの派遣調整 それから先ほど指摘もございました。着の身着のままで避難をした生徒層おられましたので、あの教科書の無償給与等の支援を行わせていただいたところでございます。 引き続き、よく現場のニーズを把握をさせていただきいただきながら、必要な支援に努めてまいりたいと考えてございます。古賀千景くん、はい、ありがとうございます。では最後になります。これは防災庁設置とはちょっと関係ないんですが 今文化省は能登半島地震の際、石川県に被災児童生徒に対する学習支援等を行うための教職員定数の 追加措置を行ってくださっています。被災した子供たちの心はまだまだ落ち着かず、石川の皆さんに聞いたら、やっぱり 落ち着いて勉強できなかったり、突然泣き出したり、そんな子供たちがたくさんいるという話です。この教職員定数の追加措置、ひとまずはいつまでの事業 あと何年かしていただけるのか、そしてその事業が終わっても継続してやっていけるいただけるか、そこだけ最後にお伺いします。お願いします。 福田文部科学大臣政務官お答え申し上げます。被災した児童生徒に対するきめ細かな学習支援や心のケアのための指導体制整備に当たっては、 地元の要望を踏まえながら、学校の指導体制を十分に確保することが重要であると考えております。 委員からも御指摘ありましたが、能登半島地震の影響による学習支援の対応のために、令和8年度においては、各市町村や学校の要望、実情などを踏まえ、石川県より 義務段階で41人、高校段階で5人の加配措置の申請があり、申請通り送致措置を行わせていただきました。 今後につきましては、自治体の皆様と相談を行い、丁寧にやり取りをしながら、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。古賀千景くん ありがとうございました。やっぱり子供たち、これからその場所にまた進んでいきたいと 思ってこの土地を自分たちの力でどうにかしていきたいって思えるような、そんなふうに子供の時代から心のケアをしていきながらそれがプラスに向かっていって、 みんなのみんなを助けていきたい。自分が役に立つなら、そんな思いを持てる子供たちを育てていきたいと思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。終わります。すいません。 ## 4. 福士珠美 / 立憲民主・無所属 — 01:20:27 福士真澄くん 立憲民主・無所属の福士珠美でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。このところ、市街地でのクマの出没が メディアを賑わせております。まさに災害級だと思います。私の地元青森市でも先月、街中でクマ騒動がございました。 15日の午後3時半に複合商業施設にクマが出没し、午後6時過ぎに緊急銃猟を実施して1頭を駆除したということでございました。 その日は金曜日で夜に新幹線で青森に戻りましたら、もうその話題で持ちきりでございました。タクシーの運転手さんがもう興奮気味にですね、 もう市役所のすぐそばだきゃたまげで待ったがって津軽弁で市役所のすぐそばで本当にびっくりしたという意味なんですけれども おまけに近くにもう1頭いるっていう話だよっていう話までしてくれたんですね。 商業施設というのは私の事務所からも300mぐらいしか離れていなくって、そのスタッフがもう熊に出くわさないからもういっちょいるんだったらちょっと危ないなというふうに思っていたんですね。 その近くにもういるという情報の出元はといいますと、県が運用するくまログあおもりという。ツキノワグマ出没情報管理システムで LINEなどで受け取ることができるのですが、出没情報がリアルタイムで地図上にマッピングされることで、危険の回避に繋がります。 住民自らが砂スマートフォンの位置情報などを使って出没情報を投稿することもできます。とても便利なんですけれども 虚偽とみられる投稿が相次ぎまして、県では登校するときに、 投稿者の電話番号の入力を必須にするなどのシステム改修をしたりですとか、あとその投稿は偽計業務妨害の罪で刑法犯になる可能性があるよと注意喚起したりしました。 このくまログって一例なんですけれども、市町村で取り入れています災害情報のアプリなどは、リアルタイムで情報が届いて便利である一方、 真偽不明の情報ですとか、いたずらも多いことが課題になっております。これでは本当に有力な情報が埋もれてしまいます。 政府としては正確で、より早い災害情報の発信の在り方をどのように考え、取り組んでいかれるおつもりでしょうか？牧野大臣にお伺いいたします。 牧野国務大臣 福士飯間澄委員にお答えをさせていただきます。今のお話を聞いておりまして、本当にそこの 住民の皆さんにとって切実な問題だと思います。必ずしも東北だけじゃなくて私のところも、最近そういう話題に事欠かないようでありまして、 本当に大事なことはですね、偽の情報また誤った情報の発信や拡散というのが、 災害時では被災地の住民の皆さんに適切な判断と行動を妨げるということになります。こうした社会の混乱を募集 することが非常に重要であると認識しております。元の内閣府防災では、平時からSNSやホームページを通じて、 国民の皆様に向けて、行政が発信する情報に基づいて行動いただくことや、事実に基づかない情報を 広げないことの注意喚起を行っております悪意がある話ではなくて、単に そうした誤った情報、偽の情報を善意で広げられる方もいらっしゃいますんで広めないことの注意喚起を行っております。 また発災時におきましては、災害に関する正確な情報を広く、また、広く周知、発信をしていると いうふうに承知しております。なかなか偽情報とか誤った情報を全て打ち消すってのは難しい ことでありますんで、政府など信頼できる発信元が迅速に正確な情報を発信することが極めて大事だと思っております。 防災庁ができた後も今後も総務省など関係機関と連携を図りながら、 SNSやだったりホームページ、デジタル技術などの様々なツールを活用して、災害時間、災害に関して、 性格の情報発信を進めてまいります。福士珠美くん。はい。ありがとうございます。信頼できる情報発信元からの情報をしっかり取りに行く。 そういった姿勢が必要であるかなと思います。自治体から住民への災害情報の伝達には、これまで主に 防災行政無線が活用されてまいりました一刻も早い避難を促すために、例えば津波が来ます。避難してください。という呼びかけであったりですとか。 最近では、クマの出没情報をお知らせする注意喚起であったりと特に緊急度が高いときにはなくてはならない伝達手段であると思うのですが 防災行政無線はどのような役割を担うと認識していらっしゃいますでしょうか。 消防長門前国民保護防災部長お答えいたします。災害対策基本法の規定に基づき、自治体は災害時に 避難指示等の災害関連情報を住民に対して速やかに伝達することが求められており、防災行政無線はそのような情報を 迅速かつ確実に伝える手段として重要な役割を担っていると認識しております。具体的には、自治体におきまして、 緊急地震速報や津波警報などの気象災害に関する情報弾道ミサイル情報などの国民保護に関する情報、避難指示等に関する情報などを 防災行政無線を利用して伝達しております。福士珠美くん。はい。ありがとうございます。 自治体によりましては、防災行政無線の設備の老朽化ですとか、経年劣化で更新しなければいけないタイミングで、より低コストで導入できる。携帯電話の通信網に切り替える。 というケースも増えているようですこういった流れをどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。門前国民保護防災部長 お答えいたします。携帯電話の普及を踏まえますと、アプリ等による災害情報伝達の有効性は認められるものの、 アプリのみによる災害情報伝達を行った場合、スマートフォンなどの情報機器を持たない住民への情報の伝達が行われないことになります。 そのためまずは、情報機器を持たない住民へも確実に災害情報を伝達することのできる。防災行政無線等を 各自治体において整備していただくことが重要であると考えております。その上で、防災行政無線等の整備を期間として、アプリ等のその他の手段も含めた 災害情報伝達手段の多重化を推進することが必要であると認識しております。福士珠美くんはい、ありがとうございます。 まさに青森県の中泊町という津軽半島の西側にある町なんですけれどもその防災行政無線 今年の3月末で廃止になりました50ヶ所に設置されている屋外スピーカーもなくなるということです。 導入にあたって、代替手段といたしまして、携帯電話などの端末上、情報端末に町の公式LINEなどを通じて 災害情報を伝達したりですとか、あとは登録された固定電話や携帯電話に音声やメッセージで通知する。 一斉情報配信システムを活用したりするということでございました。ただこの中泊町の高齢化率45%近いんですよね。 スマホの操作が不慣れであったり、デジタル化への不安があったりするのかなとも思いますし停電や断線のリスクもございます。 また方や防災無線もですね、健康や環境によっては音声が聞き取りにくいこともあります。 やはり先ほどおっしゃっていただいたように、多重的にですね、いろんな情報を 伝達する手段があればいいなというふうに思っております。もう費用対効果ではなくて住民の命を守る環境整備というのが本当に大事になってくるなと思っております。それで高齢化で高齢者ですとか、子供、それから障害者をお持ちの方など、 誰も取り残さないインクルーシブな情報の伝達の方法についてはどのようにお考えになりますでしょうか？ 門前国民保護防災部長お答えいたします。 災害時において、障害者、高齢者、外国人など多様な方々に情報を確実に届けることは、災害対策上極めて重要であると認識しております。 聴覚障害者や耳の聞こえにくい高齢者等に対して情報伝達する手段としては、例えば防災行政無線の放送内容を自宅で受信できる文字表示板付きの戸別受信機、 いや防災行政無線が放送していることを、光の点滅で知らせる。パトライト付きのスピーカーの配備がございます。 また外国人の方に対して情報を伝達するため、自動翻訳などを活用し、防災行政無線の放送内容、多言語化している自治体もございます。消防庁といたしましては、 障害者を含め、全ての方々に災害情報を確実に届けるため、このような災害情報伝達手段の多様化を推進してまいりたいと考えております。福士珠美くん、ありがとうございます。 パトライトですとか、あの自動翻訳いろんな伝達手段があるんだなと思いましたけれども、やっぱりこれお金がかかる話だと思います。 導入するに当たっては、国の支援っていうのはあるんでしょうか？門前防災部長 お答えいたします。先ほど述べました文字表示板付き戸別受信機の配備やパトライトなどの整備につきましては、防災行政無線等の機能強化といたしまして、 緊急防災減災事業債等の財政措置の対象となっております。また、防災行政無線や緊急速報メールなど複数の 災害情報伝達手段に対して一斉に災害情報を送信できる。 一斉送信システムについて、緊急防災減災事業債等の財政措置の対象になっております。さらに、災害情報伝達手段の整備に関して、 技術的な知見を有するアドバイザーを派遣し、自治体に対して助言も行っております。消防庁といたしましては、これらの取り組みを通じ、引き続き災害情報伝達手段の多重化 多様化を推進してまいりたいと考えております。福士珠美くん はい。是非とも、多様化多重化、よろしくお願いしたいと思います。続いて防災庁の質問に移らせていただきます。防災庁は徹底した事前防災と 発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔としての機能を担うということですが、複合災害が起きたときにも、司令塔機能を発揮できるのかどうか伺います。 東日本大震災のような地震や津波などの自然災害とあわせて、原子力災害が発生するような複合災害におきまして、防災庁設置法案では、防災庁は、 原子力災害と自然災害にまたがる災害全般を所掌するとされております。一方で、原子力災害への対応は 高度な専門性を必要とすることから、従来通り、内閣府の原子力防災担当が所掌することになっております。 この役割分担については、一定の理解はできるんですけれども、実際に複合災害が起きれば、 自然災害と原子力災害を分けて対応に当たるのは困難だと思っております。特に現場では、初動対応で混乱が生じるのではないかと懸念をしております。 防災庁と原子力担当ですね内閣府の原子力担当との間の役割分担と 連携改正について、どのように構築していかれるのか、牧野大臣にお伺いいたします。牧野国務大臣 お答えさせていただきます。今委員が御指摘をされたように、防災庁と原子力内閣府の原子力 防災担当の役割分担でありますけども、今のお話があったみたいに、 原子力災害というその対策そのものには放射線被ばくの防護装置、措置を行うなど、 高度の専門性を必要とすることから防災省設置後も、内閣府の原子力防災担当が所掌することになっております。 まず平時から申し上げると、防災庁が平時に自然災害と原子力災害などの複合災害に備えて、 複合災害を想定した関係機関との連携による訓練の実施など、事前防災に万全を期して、いきたいと考えております。 また大規模な複合災害が起きた場合、には、防災庁が運営する災害対策本部と 内閣府の原子力防災担当が運営する原子力災害対策本部二つができますけども、 ともにですね、こうした事態では対策本部長には内閣総理大臣が何ます。この内閣総理大臣の指揮のもとで、 原子力災害と自然災害の対策の一体性が確保されるようになります。さらに防災庁は、 これまでの内閣防災と違って、復旧復興まで一貫したそういう役目を負うわけですけども、 今後も復旧復興においても通常の災害における復旧復興の視点と、そして原子力災害からの復旧、 復興の視点がともに必要になっていきます。ですんで、防災庁と長く、内閣府の原子力防災担当を始め、 関係府省庁の緊密な連携のもと政府一体となって伴走型の被災地支援を行ってまいります。福士珠美くん はい。ありがとうございます。現地の話なんですけれども、万が一、大量の放射性物質が放出されるなどの原子力災害が起きた場合、 現地の対策本部っていうのはプラントの事故収束に当たるのは各原子力事業所であり、 その住民の防護に当たるのは、原子力事業所ごとに指定されているオフサイトセンターになると思います。 青森県の場合ですと、六ケ所オフサイトセンターか、東通村防災センターに現地対策本部を設置するということになると思います。防災庁ができますと先ほど大臣も触れられましたけれども、 自然災害が起きて、緊急災害対策本部が立ち上がった際には、現地対策本部っていうのは都道府県庁に設置するっていうふうな理解でよろしいでしょうか？ そうすると、複合災害が起きたときには、現地に本当に複数の 対策本部ができることになりますけれども、これで一体性っていうのはきちんと確保されるのでしょうか？横山次長 ご指摘いただきました通り、自然災害に対応する局面におきましては現地対策本部は被害が甚大と見込まれる区域を管轄する都道府県庁 ないしは都道府県庁の庁舎が必ずしも使えるとは限りませんので場合によっては当該都道府県庁周辺のですね、国の合同庁舎も確保してございますこういうところに設置される想定で準備をしてございます。 他方で、原子力災害に対応する原子力対応する必要が生じた時点ではですね。 原子力災害現地対策本部は御指摘ありましたけれども、原則として原子力施設ごとに指定されている。現地拠点、いわゆるオフサイトセンターですねそちらに設置されるという想定で準備が整えられてございます。 大規模な複合災害の発生時には、これらの二つの現地対策本部それぞれ役割がございますのでそれぞれ措置される可能性があるわけですけれども 関係府省庁相互の連携によりまして情報共有や連携を緊密に行うということで訓練等もしているところでございます。福士珠美くん その複合災害とですね原子力災害が単独で発生した場合っていうのは、 異なる対応を取る必要性が生じることも想定されると思います例えば原子力災害単独の場合ですと、その原発からおおむね5キロから30キロ圏内であれば、 放射性物質の放出に備えて、まずは屋内退避ですけれどもね地震との複合災害の場合は、 家屋の倒壊や損傷で屋内にとどまり続けることが困難なケースもあると思います。 初動対応が極めて重要だと思いますけれども、その防災庁と 内閣府原子力防災担当、それぞれの現地対策本部との間でどのようにこの受情報収集であるとか調整を一元化して、意思決定をしていくのでしょうかあらゆる複合災害に対応できる。 意思決定の在り方については、どのようなお考えをお持ちなのかご見解を伺いたいと思います。横山次長 自然災害と原子力災害の複合災害が発生した場合には、応募大臣からの答弁、大臣の答弁にもございましたように、 防災庁ガセ運営する災害対策本部と原子力防災担当が運営する原子力災害対策本部が二つ立ち上がるわけでございますけれども、内閣総理大臣の指揮のもとで、これ一体運用されていくと いうことで災害対応に臨むということになってございます。 自然災害に対応する現地対策本部は先ほど答弁申し上げたようにそれぞれの現地での役割がございますので、複数置かれるはその性格上別の場所に設置されることが想定されてございますけれども、 関係府省庁の情報連絡要員を相互に派遣して、両方部会における情報共有や連携指導を行うことにより、対策の一体性を確保することとしてございます。 起こっている事象に於いを応じていろいろ判断していかなきゃいかんということでございますけれども、自治体と両現地対策本部 情報共有したものが中央の本部に一元化されて、そこで一体的な判断をし行って必要な対応を行っていくと いう考え方をとってございまして、このような方針で訓練も行ってきているということでございます。福士珠美くん 原子力災害と自然災害との複合災害においていろいろ対策本部を立ち上がるけれども、しっかりとその意思決定していく、そのプロセスっていうのはスムーズであるという。 ことでよろしいですね。はい。ありがとうございます。 さて、柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市が策定しました原子力災害広域避難計画をちょっと見ることがあったんですけれども、その中に複合災害時の対応も定めていました。例えば、 津波との複合災害の場合は、発電所において、全面緊急事態に至り、国から全住民への避難指示が出された場合であっても、引き続き、 津波に係る避難指示が発令されている場合には、原子力災害に対する避難行動よりも、津波に対する避難行動を優先する。 などと明記されておりますとてもわかりやすいです。政府としては、このような複合災害における基本方針というのは、 示されているのでしょうか？内閣府大臣官房福島審議官 はい。お答え申し上げます。ご指摘の自然災害と原子力災害の複合災害への対応につきましては、 災害対策基本法に基づく防災基本計画におきまして複合災害が発生した場合においても、人命の安全を第1とし、 自然災害による人命の直接的なリスクが極めて高い場合等には、自然災害に対する避難行動をとり、自然災害に対する安全が確保された後に、原子力災害に対する避難行動をとることを基本とすると規定されるところでございます そして今ご指摘の柏崎市の文書もこれを踏まえてのものだと認識しております。 内閣府原子力防災担当といたしましてはこの防災基本計画に示された考え方に基づきまして原子力災害時の国の対応や関係自治体の避難計画をなどをまとめました緊急時対応という文章をまとめておりまして、 地域ごとにまとめておりましてこれに基づきまして複合災害時にもですね、防災庁など関係府省庁自治体と緊密に連携しながら、万全の対応をとってまいる所存でございます。 福士珠美くん。はい。防災基本計画にしっかりと定めてあるということでしたけれども 書いてあるだけでは伝わらないと思いますのでしっかりと周知徹底をお願いしたいと思っております。自然災害の場合ですと、 その災害の程度っていうのは自分で判断して行動できますけれども原子力災害の場合は放射線による被ばくを感じることができませんから自分で災害の程度を判断できません。 ですから、避難指示などの伝達の仕方は本当に重要になってくると思います。自然災害と原子力災害の複合災害においても、 情報伝達は、これ切り分けて考えるのでしょうか？どのようにこの辺り、情報伝達については整理されますでしょうか？はい、福島審議官 お答え申し上げます原子力災害時の情報伝達につきましては、先ほど ご答弁がありました通り総理を本部長といたします。 合同対策本部におきまして、住民避難のタイミングなどにつきましての判断がくだされるところでございます。これにつきましては現地対策本部を通じまして、また市町村などを通じまして住民の皆様に周知することとしておりまして、 こういったプロセスにおきましても原子力防災担当と防災庁の間の一体性、あるいは連携というのは緊密に確保しつつ、 地方自治体と連携しながら住民の皆様にしっかり情報伝達を行うというそういう構えをとってるとこでございます。福士珠美くんわかりました。よろしくお願いいたします。 続いてふるさと防災職員について伺ってまいります防災庁の設置を見据えまして、地域の防災力を強化するために、昨年度から全国47都道府県を担当する職員 ふるさと防災職員を内閣府に設置しております配置しております。担当する。 都道府県で災害が発生した場合には即座に現地に赴いて、被災自治体を支援したりですとか、平時には事前防災の取り組み状況をヒアリングしたりといった活動されていると承知をしております。 これまでの大規模災害では、被災自治体の職員自らが被災者となりながらも、 避難住民の対応ですとか、救援物資の差配に追われ、大きな心理的、体力的な負担を強いられてきました。これからは、ふるさと防災職員の方々がしっかりと寄り添って、 業務負担を軽減し、国が被災自治体を実効的に支えるための連絡調整役として、 機能していってほしいと願っております。このふるさと防災職員ですが、どのような災害に対して、 どれくらいの規模になると派遣されるのか、具体的な派遣基準はあるのでしょうか？また、これまで被災自治体からの要請で派遣したこともあったのでしょうか？このあたりを教えてください。横山次長 ご指摘いただきましたふるさと防災職員でございますけれども、災害発生時には、これらの職員を地域防災リエゾンとして速やかに被災地に派遣する取り組みを始めているところでございます。内閣府においてはこれまでも災害の規模に応じ、被害状況の調査等のために 非常に大規模な場合政府調査団、あるいはその手前ではですね内閣府調査チームを派遣してきたという実績がございますが、 地域防災リエゾンは、これらの派遣判断には至らない規模ないしは7段階におきましてもですね派遣することを想定してございます。 現時点では地震や水害等による被害の発生状況や発生のおそれ、被災自治体の体制を含めて総合的に派遣の必要性を判断して、派遣することとしているところでございます。 の実績を積む中で、ある程度の目安を持てれば迅速な判断に繋がるかとは思いますけれども、一方で期間的な判断はなかなか難しいところもございまして今はそういうような 総合的な判断をしているところでございます。 なおこの派遣はですね、基本的にはアウトリーチ型、プッシュ型を想定してございまして、被災自治体の要請に基づいて派遣するものとはしてございませんけれども、受け入れ環境の問題がございますので、我々として 送ろうと判断した場合にはですね派遣予定等について、被災自治体と緊密に連絡を取り合うこと等はしてございます。福士珠美くんわかりましたありがとうございます。 先日ですね、このふるさと防災職員である3人からお話を伺うことができました。その中に、 昨年12月8日に発生しました青森県東方沖地震で震度6強を観測した八戸市に派遣された方がいらっしゃったんです。 北海道三陸沖後発地震注意情報が初めて発令された地震でございましたけれども、そのNTTのビルの屋上に あるその鉄塔ボルトの破断や脱落が見つかって、再び大きな地震が来れば、その倒壊の恐れがあるかもしれないということで、その鉄塔の周囲50mの世帯に避難指示が出たり、 近くの国道が通行止めになったりしました。避難指示の対象が35世帯65人にも及ぶ。そして幹線道路を通行止めにすることで大渋滞が予想される。 ということで、もう八戸市ですとか、NTTは難しい判断を迫られたわけでありますけれども、 このとき、ふるさと防災職員は市の判断までのプロセスで、内閣府防災と、それから情報共有を図りながら支援していたということなんですね。曰く、 市は決め切る。決め切ることが不安なんだなっていうふうに感じたっておっしゃってました。 この判断で間違いないですよね。大丈夫ですって言って欲しいんだなとも感じた。というふうにおっしゃっていました。このような伴走支援 それから、現場に寄り添うという姿勢がどれだけ被災自治体にとって心強いかということでございます。またその職員は避難指示が出ている世帯への周知のために 時間帯を変えてポスティングをしたりしたということで、もうギリギリ、その避難指示からそれた世帯に対しても、 しっかりと避難の意向を確認したりといったことをされたそうでございます。まさに市職員の業務負担の軽減ですとか国との連絡調整役としてしっかりと機能している。 と感じました。この制度をもっと進化充実させてほしいと私、願っております。そこでお伺いいたします。 ふるさと防災職員の業務スタートしたのが昨年の4月ということで、この間台風地震、大規模火災など、様々な被災地へリエゾンとして派遣されているようです ようですけれども、もう実績ですとか、特に効果を上げたような事例がありましたら教えていただけますでしょうか？横山次長の 昨年度のふるさと防災職員の活動開始以降これまでに昨年7月のトカラ列島近海を震源とする地震に関して、 鹿児島県庁並びに十島村役場へそして8月6日から定期の低気圧と前線による大雨に関して熊本県庁ですね。 そして台風22号及び23号に関して東京都の八丈支庁及び八丈町役場ですね。 そして11月の大分市佐賀関の大規模火災に関して、大分県庁並びに大分市本年2月には1月21日からの大雪に関して、青森県庁 それぞれ派遣した実績がございますご指摘いただいたものも含めて、 そして被災地では平時の伴走支援によって気づいた顔の見える関係を生かして被災状況や被災自治体の支援ニーズなどを現場で直接把握して、解像度の高い情報を正確、迅速に報告することによって、国 他の自治体、民間などからの迅速な応援に繋げるといった取り組みにおいて、一定程度の成果を上げてきているかなというふうに認識してございます。 被災自治体からも一定の評価をいただいているものと認識しているところでございます。福士珠美くんありがとうございます。 そうなんですこの冬青森は降雪に見舞われまして、最新積雪183センチと 記録的な大雪になりました2年連続の豪雪でそのふるさと防災職員の方々青森市に入られていろいろ現場を見たということなんですね。 短期間での集中的な降雪でありましたので、もう生活道路、とにかく除排雪が行き届かなくて そういう現場を見たりですとか、あとはその苦情や要望の相談件数が過去最多の2万4000件 以上寄せられたということで、その市の職員の大変さもう疲弊具合っていうのも目の当たりにされているわけです当然、その国への情報ですとか、 情報提供連絡などもリアルで解像度高く伝わっているのではないかなと私思っております。 提案なんですけれどもふるさと防災職員の皆さん、今回そのホテル住まいだったということだったんですが、是非青森市背痛 いらしたということでありましたので、是非この一軒家に住んでいただいて、その2週間ぐらい毎朝雪かきをする体験 とか、あとはその雪道を車で走ってみるとかそういった体験をしますと、より的確な支援をしていただけるのではないかなというふうに 感じております。この部ふるさと防災職員ですけれども、 現在45人がいらっしゃるということでありますけれども、今後増員の計画があるのでしょうか是非増員して欲しいと願いますが、いかがでしょうか？牧野国務大臣 お答えいたします。今お話があったように今現在内閣府内閣府の防災部門の ふるさと防災職員は45名の体制でございますが、各都道府県、47都道府県ありますけども、そこにですね、 主担当主なということですが、主担当副担当ということで、重複して 各都道府県担当を配置しております。今後の体制につきましては、必要に応じて拡充に努め、努め、 配置上の工夫もいろいろ重ねながら、地方自治体と連携を強化する体制整備に努めてまいりたいと考えております。福士珠美くん はい、ありがとうございます。まさにあのお話を聞いたふるさと防災職員の方は、その主担当は青森県だけれども、副担当が島根県と山口県 というふうにおっしゃっていました。でも複数でですね、各都道府県を支援しているっていうのもなかなか 他の地域の状況もわかっていいのではないかなというふうに私は思いました。さて最後になりますけれども、 その顔が見える関係しっかりそのふるさと防災職員構築していると思いますけれどもこの運用してから1年ちょっとの間に見えてきた気づきですとか、課題などはございますでしょうか？ 時間が来ておりますので簡潔にお願いします。牧野国務大臣 これまで1年数ヶ月の間でございますんで、まだまだこれから拡充とだったり内容を検討していく必要があるかと思ってますが 今までの話をふるさと防災職員の話を役所として、どういう課題があるかという 聞いたところですね。結局、なかなかまだ人数が少なくてですね、各県庁までは行けても、市町村まで回る。 余裕がないということをそういう意見が多かったと。これからそういうことも 含めてどうやって拡充していくのか、充実中身を充実させていくのか検討をしていきたいと思ってます。福士珠美くん 是非、ふるさと防災職員の充実をお願いしたいと思います時間が参りました。ありがとうございました。 ## 5. 芳賀道也 / 国民民主党・新緑風会 — 01:55:56 芳賀道也くん。はい。国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 まず、新型コロナの感染拡大時に日本ではマスクがないという社会問題になりました。 マスクがないというアベノマスクというようなものまで出て、後に会計検査院から税金の無駄であるという指摘も受けると いうような社会問題化したんですが、マスクの在庫がどこにあるか我が国では大変な社会問題になった。一方台湾で言えば、 デジタル担当のオードリー丹行成委員がマスクマップというデジタルのアプリを組んで、リアルタイムでマスクの在庫がわかるようにし、 これを基に台湾政府が住民にマスクを配った。台湾では、我が国のようなマスクパニックは起きなかったと聞いております。この台湾の例と同じように、 どこの防災倉庫にどんな物資があるか、そこに置いてある非常食や物資の有効期限はいつなのかなどを 我が国全国各地で一元的に登録し、その情報を常時更新していくことで、大規模災害があった場合に、 他の地域から被災地に必要な物資を送り出すことができる。防災庁ができたらも含め、政府の取り組みを伺えますでしょうか？ 内閣官房防災庁設置準備室横山次長内閣府では、被災自治体からの多様なニーズを把握し、 災害が発生した場合に迅速かつ円滑な物資支援を可能とするシステムを令和2年から運用してきた実績がございます。能登半島地震での運用上の課題等も踏まえまして、 地図上で物資の調達状況を俯瞰できるなどの視認性や操作性を向上させた新物資システムこれvProと愛称つけてございますけども、 これを新たに構築し令和7年4月より運用を開始しているところでございます。本システムは、 平時には自治体が自ら保有する備蓄物資に関する情報を入力することで、備蓄状況を簡便迅速に把握管理し、国との情報共有を可能とすることとともに、 発災時には、国自治体、民間事業者等の間で物資の調達、輸送等に必要な情報を共有し、調整を効率化するものでございます。 発災時の円滑な物資支援を可能とするためには関係者が本システムを確実に利用することが重要でございます。あの防災庁設置を見据えですね、平時から自治体職員を対象とした実施 自治的な実際的実践的な現地訓練実際このシステムを作って使っていただく。 実績ようなことも実施することなどによりましてこうしたデジタル技術を有効活用できるような取り組みをさらに進めてまいりたいというふうに考えてございます。芳賀道也くん vPro災害のたびになかなかシステムがうまくいかないというところが明らかになっているわけですが、このvProについては、様々改善していいものにしているということでよろしいんでしょうか？簡潔にお答えいただけますか。横山次長 はい。先ほど申し上げた通り、使い勝手という意味でさらに向上させて欲しいという声がございましたので、 能登半島地震の実績を踏まえて改善を施しました。また訓練やを重ねたり実際使ってみたところで課題が出てくればこれからもしっかり見直していきたいというふうに考えてございます。芳賀道也くん デジタルが大事ですので引き続きよろしくお願いします。一方、通信環境が復旧している避難所では、 QRコードとSNSを使った避難者登録ができれば、避難者が速やかに登録を済ませ、避難所の管理者の手間も軽減させることができ、他の作業に注力できます。 避難所のデジタル化で、市町村職員の避難所作業も効率化され避難者の待ち時間も小さくなり、また、 市町村役場の本庁での取りまとめを行う職員の負担も大きく減ると考えますが、防災庁設置に伴って、避難所のデジタル化について 大臣のお考えはいかがでしょうか？牧野国務大臣はいええ。 芳賀道也委員のご質問にお答えをさせていただきます委員の御指摘の通り、避難所運営における自治体の職員の負担を軽減したりまた 被災者1人1人の所在とかニーズを把握して、的確な支援を行うためには、アプリeなどのデジタルツールを活用して、 情報を集約することが重要だと考えております既に一部の自治体におきまして、 被災者情報を集約するシステムの利用が進んでいるところでありますけども、様々な面談要するに仕様が違うもんですから 自治体をまたぐ広域避難を行う被災者の把握だったり、避難所以外の場所にいる被災者 の確認であったり、そういうことが課題と成っております。こうした状況がありますので、防災庁におきましては、 広域避難者への支援も見据えて、まずは被災者支援に必要な情報項目の標準化などを進めつつ、 被災者情報をデータベースとして集約する。仕組みを作るように検討を進めております。 その上で、自治体間同紙がベンダーが違うとなかなか連絡とか情報共有できませんので これからそうした自治体間での情報連携の在り方についても検討していきたいと考えております。芳賀道也くん 今大臣からも仕様が違うあるいはベンダーが違うということで、過去に様々ね、うまくいかない部分もあったということで、 今回は標準化して進めているんだということこれはその通りだと思います。かつてもですね災害の対応システムでも、県と市町村の 災害システムが違っていて、なかなかうまくいかなかったという反省もありました。そうしたことも含めて、この標準化 そういったことが今度は起きないように進めているということでよろしいんでしょうか大臣改めてお答えいただいて政府参考人でも構いませんけれども横山次長 ご指摘の通りでございます大臣に答弁した通り標準化を進めて、仮にあのベースベンダーが違ったりしてもですねちゃんと情報共有ができるような方方向に持っていきたいというふうに考えているところでございます。 芳賀道也くん、あと災害っていうのはですね一応、絹川からできるだけ早くしなきゃいけないという側面もあるんですが、政府参考にその辺はいかがでしょうか？ 横山次長そういう意味ではなるべく急がなきゃいかんのですけれども、 逆にシステム間の相互の問題がありますので、しっかり着地点がしっかりするように、 急ぎつつ、しっかりした議論を自治体と一緒です図ってやっていきたいと。あとまず今年度標準化に向けた検討をしっかり進められればというふうに考えてございます。芳賀道也くん、ありがとうございます大臣にお答えいただきましたので、大臣も是非ね。 しっかりとしたものを作るというのは必要ですし、それがやっぱり急がなきゃいけない両方を両立して、是非よろしくお願いをいたします。つぎに、能登半島地震の翌日、 1月2日でしたけれども、国土交通省は、北緯37度以北の能登半島の陸地の上でドローンを飛ばすことを禁止しました。 これは様々な事故が起きないようにということもあるんでしょうけれども、最新のドローン技術やその活用はどんどん進んでいて、 震災直後の状況を確認するときに、カメラ搭載のドローンが活躍できるのですが、飛行禁止になってドローン活用の道が閉ざされてしまいました。 発災直後、自衛隊などのヘリコプターによる人命救助も非常に重要です。 ドローンによる被害確認や物資輸送も効果が大きい。ヘリコプターなど航空機とドローンとどちらも災害直後に活躍できるようにしたらベストであると考えます。 内閣府防災の取り組みについて伺います。横山次長 ご指摘いただきました通り、平成6年の能登半島地震におきましては10名救助に当たるヘリ等の安全確保の観点から、被災状況の把握などに協力しようとした民間事業者のドローンについて 気候に制約が生じた事例があったということは承知してございます。 一方でドローンは被災直後の状況把握に極めて有効で迅速な人命救助や被害の把握をする上でですね、重要な手段の一つでございます。ご指摘ありました通り発災直後から 航空機もドローンもできる限り速やかに活用して災害対応に当たることが重要であるという認識を持ってございます。こうした中でですね、 現在の官民の衛星航空写真やドローン画像を発災直後から迅速かつ一元的に集約するという米プロジェクトという事業を始めているんで初めてございますけれども、 その検討の中で災害時における区域の共有など、有人機と無人機の安全な航空運用調整の在り方や、 関係機関間の情報連携、現地における調整体制の確立など初動段階から円滑にドローンを含む様々な基盤機材をですね、うまく組み合わせて活用するための課題を整理し始めているところでございます。 防災庁設置後もですねこうした課題の解消に向けて、関係省庁関係機関とも連携しながら、災害時における航空運用のか円滑化と ドローン等の効果的な活用方策について検討を深めてまいりたいと考えてございます。芳賀道也くん政府参考にこれ本当に必要なことですけれども 国土交通省であったり様々なところと調整が必要で、なかなかこれ大変ですよ自衛隊も含めてですしこうした中でですね、 しっかりとやっぱりやっていただかなければいけないということで被害確認だけではなく、例えばドローンは発災直後に孤立したところがあれば、 命に関わる薬を届けるというような役割もできます。そういったことも含めて、これは大事だと思うんですけれどもその困難さもある中で、 これはしっかりやっていくというようなことを大事だと思うんですが、この辺のところはいかがでしょうか？横山次長 その問題認識については関係省庁を含めて共有できていると思ってございますので、もちろん技術的な課題そして 次事前にまずルールとか考え方を整理しておくことがまず重要で、それをまた現場で運用してみるということも非常に難しい面を含んでいる間課題ではございますけれども、しっかり政府一体でですね、 より良くなる方向でですね、検討を進めたいと考えてございます。芳賀道也くん、これ非常に大事な問題だと思いますので牧野大臣是非一言でいいんですけども 防災庁ができたらこういうことをですね、やっぱり中心になって各省庁横串を刺してやっていくってことが大事だと思うので 一言そうした中、意気込みというかあればお答えいただけますか。通告してなくて申し訳ない牧野国務大臣はい。芳賀委員の 熱意はよく受け止めたと思っております。実際にですね、そういう 航空バグなんでしょう運用の部分ってのは非常に難しいところもありますんで その他災害時において何が一番有効かっていうのはそれは最優先で考えなきゃいけないことでありますんで、事前防災の面で、 各省庁としっかり連携をとりながらやっていきたいと思っております。芳賀道也くん 大臣ありがとうございます。あの防災省の役割に本当に期待したいと思います。つぎに南海トラフ地震の地域 日本海溝地震千島海溝地震の周辺海域では、南海トラフ地震特積法や日本海溝千島海溝地震特別措置法によって、 津波タワーの整備の際、国の補助率が3分の2まで引き上げられています。これに対して、日本海沿岸など 南海トラフ地震や日本海溝千島海溝以外の地域では、用地取得の3分の1設備整備の2分の1と低い補助率になっています。 日本海側で津波タワーの整備が少ないのは太平洋側より低い国庫補助率が原因の一つになっていると考えています。 日本海側でも能登半島地震や山形県沖地震、中越地震があったことを考え、また過去にはやはり津波で死者も出ております。日本海側でも あまりにも差があるこの津波タワーの整備を進めるべきだと考えますが、内閣府のご見解、いかがでしょうか？ 古川内閣府大臣政務官お答えいたします。短時間に津波が襲来することが想定されている地域では、 津波から住民等の命を守るための避難場所の確保など津波防災対策の推進が大変重要であると認識しております。 ご指摘の大津波避難タワーの整備への補助率のかさ上げ措置については、南海トラフ地震や日本海溝地震、千島海溝地震による 津波被害が想定される地域においてその被害の甚大さに鑑み、特に緊急に整備が図られるよう、 特別措置法により措置されているものと認識しております。津波避難場所のですね確保にはについては、 津波避難タワー以外にもですね、津波避難ビルや高台の指定などがあります。 内閣府においてはマニュアルや事例集の作成などを通じて全国各地でそれぞれの地域の実情に応じた取り組みが進むようを支援してきたところであります。 引き続き、日本海側においても地域の実情に応じた津波避難対策が進むよう、内閣府としてしっかりと支援してまいります。 芳賀道也くん前回4月1日も実際に防災担当大臣にですね、その数の違い伺ったんですが、 改めて是非もう一度数の違いも日本海側と太平洋側教えていただけますか。お願いします。 横山次長 令和5年4月時点でございますけれども、日本海側での津波避難タワー青森県2棟秋田県2棟山形県1棟石川県2棟 日本全国では5位、550というベースでこの数字になってございます。芳賀道也くん、ありがとうございます。 543対7という。我々日本海側に住む者にとっては、まだ裏にほんの僅かじゃないかと思うぐらい。 差があり過ぎると思うんですが、4月1日のですね、災害復興特別委員会では、やはり防災担当大臣が、 こういうふうに回答をしてくださいました。あかま大臣がこうおっしゃった。日本海側にあってはここにとどまっていると これは太平洋側の方にプレートがあるという事情もあるかもしれませんけれども、是非積極的に各自治体にあって、津波避難タワー等の整備これが図れるように 我々としても周知、これに努めてまいりたいと、そういうふうに思っていますと防災担当のあかま大臣は答えてくださいました。 こうした思いを同じにしていただいているのか。防災庁設置担当の牧野大臣にもお伺いをし、 そして是非ねやはりあまりにも違うんでこれ進めなきゃいけないと思うんですが、その辺もいかがでしょうか？牧野国務大臣 私防災庁設置準備担当大臣なもんですから、あの防災庁ができたときに防災大臣が誰になるかはまだわかっておりませんので 今の内閣府防災の担当大臣のあかま大臣がそうそういう考えを示したということは非常に 重要でありますしこの内閣府防災を発展拡充して作るのが防災庁ですんで、お考えは これからも続いていくんだというふうに思っております。芳賀道也くんお答えいただいてありがとうございます。 是非やはりね日本海側の津波が心配なんです。その中で543対7というのは、やはり補助率も含めてですね。 この原因も是非それぞれ災害担当のですね、国交省も内閣府も検討していただいて、何がしかやっぱり日本海側も 補助のかさ上げが必要であるという判断に至ったら、是非このあまりにも差が多い中で、 前へ進めていただきたいと要望をさせていただきます。次、ダンプトラックのですね少ないということをちょっとお伺いしたいんですが 山形でも庄内であるとか最上数年前になりますけども線状降水帯で大きな水害の被害がありました。この復興ですけれども、 ようやく河川大中小の河川に流れ込んだ土砂のしゅんせつ、このフェーズに入ってきてますが、 山形雪国です。すると冬の間浚渫作業とはなかなかできないんですね。すると春に発注を始めて、ようやくこの時期から 実際の工事が始まっていって、雪が降る前にはおわさなきゃいけないということもあります。 そうすると、国発注の工事で、まず始まってダンプがその工事から取られていく。外公共の自治体 県や市町村発注の工事はこれからするとこの先1ヶ月後ぐらいのダンプを確保するのが非常に難しくなっているということを聞いています。 山形ではもう確保できないので大型のダンプですけれども岩手県から今調達しようかとか。 そういったことも出ていてそうすると当然ですね、遠くからダンプをに来てもらいますからその費用というのが想定以上上がってしまう。 公共工事では、物価が上がったときに対応する仕組み、入札で一旦金額が決まってもですね、 物価が上がったときに対応してくれるという仕組みがあると前にも伺ったことがありました。このダンプトラックの料金の値上がりなど、災害復興でのその他のものも上がってますからね。 物価高騰に当たっても、国交省として、そうした対応を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか？ 国土交通省大臣官房藤田審議官お答えいたします。公共工事におきましては、公共工事標準請負契約約款に 価格が高騰した際に、請負代金の変更を可能とする、いわゆるご指摘のようなスライド条項の定めがございます。災害からの円滑な復旧復興を図る観点からも、 工事期間中に資材の価格高騰した場合には、契約を適切に変更し、実勢価格に応じた価格転嫁を行うことが重要でございます。 このスライド条項に基づく円滑な価格転嫁を徹底するため、令和6年に公共工事品確法が改正されまして、スライド条項の運用基準の策定や、 適切な契約変更の実施などが公共発注者の責務として位置づけられたところでございます。国土交通省の直轄事業におきましては、 スライド条項に基づく適切な契約変更を実施している他、地方公共団体に対しましても、 スライド条項の適切な運用について、総務省と連名で要請を行ったところでございます。引き続き適切な価格転嫁を取り組んでまいります。芳賀道也くん 是非その他の燃料代も含めてあらゆるものがこの工事で上がってますので、こうしたことが適切になされるよう、お願いをいたします。 確認ですけど、ダンプ不足に伴ってダンプ費用が上昇した場合も、いわゆるこのスライド条項の対象になるのでしょうか？ 国土交通省大臣官房小島審議官はい、お答え申し上げます。 国土交通省直轄工事におきましてはダンプトラックの料金の変動についても、スライド条項の趣旨を踏まえ、個別工事ごとにですね確認しながら適切に対応してございます具体的には、ダンプトラックの運転日を構成する。機械損料、 労務単価、燃料費について、いずれもスライドの対象としており賃金水準や物価水準の変動に応じて契約額を変更することとしております。 引き続き、現場の実情を踏まえた適切な運用を進めるとともに、 こうした考え方については、地方公共団体にも広く周知しスライド条項の適切な運用が徹底されるよう取り組んでまいります。芳賀道也くん是非しっかりと対応が隅々まで行き渡るようにできれば、 孫請下請けという業界でもありますので、そうしたとこまでそうしたことがですね、しっかり流れるように、これもお願いしたいと思います。 つぎに東北地方の太平洋側で災害が起きたとき東日本大震災がまさにそうだったんですが、 秋田山形福島も含めてですけれども、いわゆるふ失礼新潟も含めてですね。日本海側が災害の復旧の拠点 物資なども送る拠点となって、日本海側もその復興復旧これに大活躍したということが実際にありました。 山形県の空港山形空港も被害を受けなかったのでいち早い復旧の拠点になったということがありますが、 そうしたことを踏まえてですね山形空港や庄内空港を2500mまで滑走路を延伸し、耐震工事なども行った上で、 近くに災害物資の支援物資の拠点も設けて、災害時に1度太平洋側何かあれば被害の少なかった日本海側から助けるとその逆ももうあるんでしょうけれども こうしたことが行われればいいと考えますが、ご見解いかがでしょうか？横山次長 東北地方の太平洋側で例えば日本海溝地震と呼ばれているような地震が実際に発生した場合には、 迅速かつ確実に食料などの支援物資を被災者に届けるなどの初動対応を的確に行うことが重要と考えてございます。 このため、政府としては、日本海溝地震が発生した場合の具体的な応急対策活動に関する計画を定めておりまして、その中で時系列に沿って誰が何をすべきかのタイムラインの目安や、緊急輸送ルートや 広域物資輸送拠点をあらかじめ定めてございますこの計画に基づき支援物資の輸送について、被災自治体からの具体的な要請を待つことなく、 国が食料等の必要不可欠と見込まれる物資を調達し、被災地に向けて緊急輸送するプッシュ型支援を実施することとしてございます。 現在の計画ではご指摘がございました。山形空港や庄内空港はこの広域物資輸送拠点とは位置づけられておりませんけれども、議員ご指摘の滑走路の延長とか災害分 支援物資の拠点を設置すると いったようなアイディアにつきましては、山形県が空港機能強化検討会議を設置して、必要な検討を進めていることは承知してございます。 また両空港の耐震工事については山形県において液状化対策等が必要であるか否かの調査を実施する必要があるというふうに聞いてございます。 引き続き関係省庁自治体と緊密に連携し、大規模地震災害における応急対策活動の実効性を高める事前準備についてはしっかり防災位が防災担当が要になって考えてまいりたいと考えてございます。芳賀道也くん 是非放置防災庁ができる災害は広域にね、発生しますので、こうしたことも、市独自ではなくて、俯瞰した立場から、 防災庁がこうした面も見ていただきたいということを要望させていただきます。つぎに同じ観点から、鉄道も大事だなという視点です。東日本大震災のときにはJR 万代先生、磐越再戦が災害物資の運搬で活躍しました。実績がやっぱりあります。 災害時の物資運搬、あるいは国防の面でも指摘する人もいるんですけれども東北地方の鉄路、これを守るということも大事なのではないか。 特に東西の鉄路も、南北だけではなく、維持していくことが大事だと思います。 JR米坂線今止まってますけれどもリクルート線も復旧を急いだり、陸羽西線も維持して、東北地方の東西に繋がる鉄道ネットワーク 守っていく必要があると考えますが、国交省として、防災を視野に入れた鉄道ネットワークの在り方についてどうお考えでしょうか？ 国土交通省大臣官房田島審議官お答えいたします。 鉄道は定時性が高く、高速での大量輸送が可能であることから、広域的な地域間の移動連携を支え、観光やビジネスなどを含めた地域活性化にも資するものであると考えておりますまた一部の路線では、 旅客輸送のみならず、貨物輸送においても、ネットワークの一部を構成しご指摘の災害時の物資輸送など多様な役割を発揮しているものと承知をしております。 この全国的な鉄道ネットワークの在り方に関しましては先般、国土交通省の有識者、有識者、 検討会においてご議論いただいたところでございましてそのご提言をいただいたところでございますその提言におきましては、国において、基幹的なネットワークに関する検討を深めるとともに、 その中で、維持すべき期間的ネットワークとされたものについては、維持すべきサービス水準等についても併せて検討する必要があるというふうにされております。 国土交通省としましてはこの提言の内容も踏まえ、地方自治体、鉄道事業者等の関係者との適切な役割分担のもと、 鉄道ネットワークの基本的な在り方などについて議論を深めてまいります。芳賀道也くんやはりJRも民間になりましたから 儲からないところはやめるっていう方が今度あまりにも強いのではないかと我々の税金で明治から100年かけて作り上げた。この国土の鉄路のネットワーク これやっぱり今も回答にもありましたけども、国の機関となるというね、根幹となる。これはしっかり守ると いう方針をしっかり出していただきたいと思います。つぎに、今度は同じ視点から道路です。災害時の陸上輸送を考えると、 東北地方の東西を結ぶ道路も極めて重要です例えば113号、それからみちのくウエストライン、特に石巻市上道路の整備を早急に進めて 災害対策に繋げることも大事だと思いますが、国交省の見解はいかがでしょうか？国土交通省沓掛道路局長お答え申し上げます。 東北地方においては、人流物流の円滑化や災害時のredundancyに過去の観点から、四つの南北軸と七つの東西軸からなる。 市場骨格道路ネットワークの構築を進めているところであり、石巻市新城道路は新庄酒田道路と一体となって、 東西軸の幹線機能を担う重要な道路であると認識しております。現在、宮城県石巻市内においては、幅の狭い箇所や急カーブの箇所など 円滑な交通に支障をきたしている区間約8kmにおきまして、石巻河南道路事業として、バイパス等の整備を進めているところです。 また急カーブなど、道路の線形が悪い箇所や土砂災害リスクが高い箇所が多い。山形県、宮城県の県交付金の蝉から中山平の区間について、 本年3月、国及び自治体で構成される検討会を設置し、石巻市新城道路の整備の方向性などについて議論を始めたところです。 国土交通省としては、東北地域全体の国土強靱化を支える道路ネットワークの構築に向けて、引き続き関係自治体と連携し、 石崎新城道路計画の具体化に向け、検討を進めてまいります。芳賀道也くん 今もありましたようやく検討会が設置されたということなんですが、やはりこれはもう重要な道路だということで、地元では防災のためにも必要だということで要望してるんです。 あまりにも進み方が遅いんですね。もうちょっと何とか早まらないんですがいかがでしょうか？沓掛道路局長はい。 呉委員ご指摘の通りいろいろ地元からはですね事業の早期早期化についてですねご要望いただいているところでございます。今石巻市新城道路事業のところでございますが、 用地買収率大体約3割程度変えたと用地買収をさらに進めるとともに、用地買収できたところですところが改良工事であったりとか、 橋梁の下部工事、そういったものを進めているところであります。また計画について検討を進めているところもですね、 いろんな課題がある。そうしたところでどういうところを最初にやっていくか重点的にやっていくかというのを議論するしているところでございます引き続き早い早期整備、早期ネットワーク整備が進むように検討の方を力を入れて進めてまいりたいと思います。 芳賀道也くん是非早期に進めることも大事ですし、 それからあの、鉄道も道路もそうなんですが、これまではやっぱり東北はあまり豪雨というのは降らない基準でできているということもあり、これがもう全く変わってですね。 九州と同じように激しい雨が3時間に降るという状況になってますので、こうしたことも含めて、道路の補修、それから次 こうした予算も整備も含めさらにしっかりとその気候変動にも対応した。 予算も考えて進めていただきたいと思います。この空港、それから鉄道道路についてもお聞きしましたけれども、大臣にもう1台のですね、 やり取りを聞いていただいておりました東日本大震災では山形が大変多くの被災地に物資を送り出した。大変やっぱりね、保管する地域も大事だと いうことが明らかになりました。また日本海側で1度あれば今度は太平洋側をしっかりと整備しておかなきゃいけないということもなってくると思います。 こうした山形県の空港鉄道、高規格道路の整備維持、あまりにも遅いと地元の我々思ってるんですが、こうした 空港道路、鉄道、全国で維持、そして整備が重要だと考えますが、防災庁が設置されたら、 山形県内の防災関係のインフラ整備についてどう考えるのか。防災庁設置担当大臣にもご見解をいただけますでしょうか？お願いいたします。 牧野国務大臣 山形県に限ってのあの答弁難しいと思いますけども一般論でお答えさせていただきますが、災害発生時に被害が甚大な地域へ到達するための立海食う鉄道などのアクセスの確保というのは、 全ての災害逮捕対応の基礎となるものであり災害に強い交通ネットワークを構築することは非常に重要だと 考えております。防災庁設置後はハード整備も含めて事前防災に関し、各省庁の施策の進捗状況や課題の共有などについて、 定期的にフォローアップを行って施策の実効性の確保を図ってまいりたいと思い 思います。一言申し上げると、私国土強靱化担当大臣もやってるんですが、防災防災庁乗せ設置準備と そして、国土強靱化担当と復興庁もやってるんですが、やっぱ国土強靭化っていうのは、 こうした防災を念頭に置いて、表裏一体でやっていかないと私はなかなか防災っていうのが 事前防災が本当に次充実するためにはそれが必要だというふうに今感じておりまして 私の方から、それぞれのところ、防災の現時点では私が内閣府の防災担当大臣じゃありませんので あくまでも防災庁設置準備室と国土強靭化推進室での間ですが、これから定期的に協議をして、 予算づけをする前に、どういったものが防災に役立っていくかっていうようなことを考えながら、 その国土強靱化の事業を全省庁にまたがりますけどもやっていったらどうだということを今、申し上げているところでございまして、やっぱりそういう インフラの整備というのはやっぱり防災には必ず必要なというか、もうそれがあの防災の上では ハードの面でやっていかなきゃいけない最重要なことだというふうに思っております。芳賀道也くん素晴らしいご答弁いただいてありがとうございます。 やっぱり国土強靱化、そして防災、全てが繋がってきて各省庁全てね、国民の命を守るというところで繋がってるわけですからそうした司令塔にもなっていただき、 各省庁協力して是非進めていただきたいと思います。本当に突然でしたので、ありがとうございます。つぎにですね、 実際にこれはあの能登半島地震我々も災害対策特別委員会で視察をさせてもらったんですが、 能登半島の涼しい、それから能登町などを視察した中で、あの下水道管 これがやられてですね、いち早く復旧しなきゃいけないという仮復旧で、道路に下水道管を仮復旧で設置して、 いち早く皆さんに生活取り戻してもらおうということでやっているのを見せていただきました。その中では今後人口減少も続いているから 今度はこの地域は合併浄化槽にするのか、やはりもう一度下水道を復旧するのか、そうしたことも考えながら、 普及を進めていくということでしたけれども、臨時というんでしょうかね。 道路上に下水管を設置して、何とか生活を守っていた区域、現状どうなっているのか、今は全て復旧しているのか。 あるいはなかなかその区域分けがうまくいかず、一部残っているのか、現状はどうなっているでしょうか？国土交通省大臣官房石上下水道審議監お答えします。 能登半島地震では、下水道にも甚大な被害が発生したことから、損傷した下水道の復旧だけではなく、今委員の方からご指摘もありましたように、 仮設の地上配管なども組み合わせて応急復旧を行い、発災から約4ヶ月後に下水道の機能確保を完了したところでございます。 今のご指摘のあった仮設の地上配管につきましては現在も使っておりまして、現在その本復旧工事を進めており、 その工事は令和10年1月に完了予定ということで伺ってございます。 その他も含めて、現在下水道の本復旧を行っているところでございまして液状化など被害が甚大で、今後の復興まちづくり計画に合わせて、復旧を行う必要がある地域を除いて、 令和10年度末の完了を予定してございます。芳賀道也くんやはり坂の被害ですからかかるのはしょうがないにしても令和10年末に 完全復旧ということでやっぱりかかりますね。この中で、現在で言うと、完全復旧した仮設の下水管でなく、 完全復旧ができたパーセンテージでいうとどのぐらいの割合なんですか。市上下水道審議官お答えします。 今ご指摘のありました割合につきましては令和8年3月末時点で7%ということになってございます。 芳賀道也くん7%そん中で懸命にやっていることには御礼を申し上げたいと思いますが、すると下水道での復旧ではなくて、 合併浄化槽にこのきつい区域は車をということを決めたエリアというのは何%分ぐらいになるんでしょうか？石井審議官 お答えします。ちょっと割合というのではなかなかお示しするのは困難ですけれども珠洲市の2地区において、浄化槽による本復旧というものを決定してございます。芳賀道也くんこの浄化槽による復旧の地域は 下水道が近くを通っても、これは下水道の設置義務から外れるという認識でいいんでしょうかいかがでしょうか？石井審議官 そう、その通りでございます。芳賀道也くんやはり本格的な下水道だとどうしても復旧には 時間がかかるということがあります。能登半島地震で各地の上水道下水道に被害が出て、当初ね3ヶ月から半年ほどと いうことで仮復旧は済んだということですけれども、こうした大きな地震では被害があった下水道区域で、 地上に仮の下水配管を通すことで対応していたということですけれどもこうした復旧の早さを考えてですね、 合併浄化槽防災の面で舵を切っていく。そのような動きはあるのでしょうかどうでしょうか？ 石井審議官お答えします。能登半島地震では、早期に汚水処理の機能を確保する観点から、 下水道区域の一部では、下水道ではなく、浄化槽も活用した応急復旧を行ったところでございます。一方、環境省の調査では、 能登6市町における市町村設置型浄化槽は、軽微なものも含め、約4割が被災し、施工能力の確保に時間を要するなどして、 その復旧に最長5ヶ月を要したものと承知をしております国土交通省としては、能登半島地震におけるこれらの教訓も踏まえまして、 下水道が被災した場合に、必ずしも下水道による復旧にこだわることなく、浄化槽の活用も含め、汚水処理の機能が早期に回復できるよう、 環境省等とも連携し、自治体向けのガイドラインの作成などに取り組んでまいります。芳賀道也くん その自治体向けのガイドライン、少し詳しく教えていただくとどんなものになるんですか。石井審議官お答えします先ほどもお答えした。ようにですね浄化槽については、工事 復旧に取りかかれば、1週間から10日で復旧可能ということでありますけども一方で、能登半島地震では、 施工能力の確保に時間を要したという課題もあったというふうに認識をしておりますので、そうした経験も踏まえて例えば、 民間事業者の団体も含めた協力体制の確立といったようなものも含めたガイドラインというものを想定して作成にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 芳賀道也くんやはり民間との協力体制を事前に作っておく。こういったガイドラインがね、実施されるのはいいことだと思いますし、 実際災害対応でハザードマップというのが全国で作られてますが、これは浸水の深さを事前に想定して、 それを防災に役立てようということなんですけど全国各地で特に地方は人口減少が続いていて、空き家も増えています。 そんな中では既に下水道が完備していた地域でもですね、もうちょっと下水道、次は下水道難しいかなというようなところもあるわけですね。 そうしたことも含めると、1たび災害があったら、この区域は下水道を止めようというような事前調査のマップであるとか、 そういったものを用意していて、復旧のときに役立てるというようなこともこれから大事になってくるのではないかと思うんですが、こうした点についてはいかがでしょうか？ 石井審議官お答えをします今、委員ご指摘のありました通り、 災害が起こった後にですね、下水道で復旧するのか、浄化槽で復旧するのか、その被災してから考えるのではなくてあらかじめ浄化槽での復旧が ふさわしいエリアについてはそれをあらかじめ想定しておくということが非常に大事かなというふうに思っておりますのでそうしたことも含めてガイドラインに明記をできるように取り組んでまいりたいと考えております。 芳賀道也くん実際に今もありました能登半島でも、令和10年度で完全復旧の見込みと いうところですので、こうした視点も大事だと思いますので、是非ハザードマップというようなものであるかどうかわかりませんけれども やっぱりこの地域で人口も減少してきた人度何かあったら、ここはこういう方式で復旧しようと ここは下水道本格下水道を諦めようとか、そういうことを市町村が事前に作る。そうした調査とか。そうした計画を作るような促す、そういった動きはありますでしょうか？どうなんでしょう。 石井審議官先ほどもご答弁いたしましたがガイドラインにおいて事前に浄化槽による 復旧を想定するエリアというものを定めるなどですねそういったことが市町村において進むような取り組みを 環境省などとも連携して進めてまいりたいと考えております。芳賀道也くん様々前向きなご答弁をいただきました。ありがとうございました。終わります。 ## 6. 竹内真二 / 公明党 — 02:40:23 竹内真二くん。はい。公明党の竹内真二です今日は質問の機会をいただきありがとうございます前回の委員会に続きまして、今日も質問をさせていただきます。 初めに防災DXについてお伺いをいたします。 少し等の取り組みを紹介させていただいた上で、最終的には大臣にご答弁いただきたいと思っております。 公明党はですね2025年6月に政府に対して、防災庁の設置に関する提言を行っております。提言では、災害対策は原状回復ではなくて創造的復興ビルドバックベターを目指し、 国民の行動変容を促す防災減災が主流となる社会を構築するために、防災庁の早期創設というものを、そのときに求めておりました。 特に防災の高度化とイノベーションの推進を図る観点からは、AI、ビッグデータ、ドローン等を活用し、 災害予測精度の向上や迅速な被害認定罹災証明の発行等の業務効率化を実現する。防災DXを 全国展開すること、こうした文言も盛り込んでおります。 もちろん防災ジンクス幅広いものですから、その他にもたくさん項目は提言しております。そのこの高度化とイノベーションの部分で、具体的な項目の一つとして在宅避難 車中泊、広域避難など、避難所外へ避難する被害被災者を把握し、官民が一体と成って適切な支援を規定もなく届ける。 災害ケースマネジメントの基盤として全国一律の被災者データベースを構築することこれを求めております。 近年災害は激甚化頻発ししておりまして発災直後の情報収集や支援調整の遅れが被災者支援の大きな課題となっております。 こうした課題を克服するためにも、新設される防災庁として、防災DXの取り組みをしっかりと推進していただきたいと考えております。 そこでまずは防災DXといっても、先ほど言いましたが幅広いわけでありまして、まずはこの防災庁として重視している防災DXに関する基本認識を伺いたいと思います。 内閣官房防災庁設置準備室横山次長 ご指摘いただきました防災DXでございますけれども災害から国民を守るためには、デジタル技術を活用して、発災時に様々な災害情報を関係機関の間で速やかに共有し、 的確な救助救援、被災者支援に結びつけることが重要と考えてございます内閣府では災害対応機関の間で災害情報を迅速に集約共有する。 防災デジタルプラットフォームの構築を一つ目指してございますその中核を担うますのが新総合防災情報システム この委員会でも何度か言及させていただいてございますけれども愛称総合Webと呼んでもございますけれども、この構築をしたところでございます。 この令和6、これを令和6年4月より運用してございましてうん。運用を高度化していきたいというふうに考えてございます。また昨年4月から、こちらも何度か言及させていただいたことございますけれども、自治体の日 備蓄状況を把握管理しつつ、 国の物資型物資支援を適切かつ効果的に実施すべく物資の調達、輸送などに係る関係者間の調整を理科効率化する。新物資システム、愛称vProと呼んでございますけれども、この運用を開始してございます。 このシステムを実際の活用の習熟度を上げるような段階にきてございますので、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えておる重要な柱でございます。 さらにこちらもいろんなご質問に関連してお答えしていることではございますけども被災者支援システムでございます。発災時には被災市町村で短期間に 膨大な業務が発生するため、デジタル技術を活用した効率的な被災者支援を行うことが重要になってまいります。 こうした観点から被災者支援システムの導入促進、広域災害を見据えた自治体間でのシステム間の連携を進めるための検討を今これはまさにオンゴーイングで 進めているところでございます言及もございました被災者のデータベースでございますとか、あるいは罹災証明書を効率的に発行するというような取り組みともこういうものを結びついているものでございます。 防災庁においても引き続き、デジタル庁との関係諸デジタル庁等の関係省庁とも連携し、より迅速かつ効率的な災害対応、被災者支援の つぎに向けて今申し上げたようなものを中心にですね、防災DXに積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。竹内真二くんはい。ありがとうございます。 防災庁としては、今言った分野、しっかり取り組んでいただきたいと思うんです。 そしてもう一つですね是非重視していただきたいと本当に私願っておりますのは、やはり被災者情報の一番最初の段階での把握ということであります首都直下地震や南海トラフ巨大地震の際に、 避難所だけではなくて、在宅車中泊の避難者さらには住民票を移さずに他地域へ避難する広域避難者が 多数発生することが想定されますこのため公明党の低減した全国的な被災者情報データベースや データ連携基盤の整備というものは、本案の衆議院の審議でもその必要性というものが指摘をされておりました。その他施設からは二つの答弁がございました。 一つは地域や行政の壁を越えて在宅避難者や広域避難者を含む被災者の状況を正確に把握するとともに、支援機関の間で情報共有が可能となるよう、 被災者情報データベースとして集約することが被災者支援において重要ということを答弁されております。そしてもう一つ。 被災者支援に必要な情報は、平時に自治体内の様々なシステムで保有されており、発災後にこれらの情報がデータベースとしてフェーズフリーに集約される仕組みを構築するとともに、 被災者を能動的に訪問し収集した情報を被災者情報データベースに集約することも想定されます。 このような様々な情報を各自治体ごとに構築されたシステムの間で共有集約するために、データの標準化が重要こういう答弁もされております。この二つの重要と 答弁されたことは大変にまさに重要でありまして発災後に発生する広域避難者等についてやはり 誰がどこへ避難したのか把握できないことが大きな課題であるのは間違いありません。これ能登半島地震のときにもやはり 最初に私も現地で伺ったときに、一番なるほどなと思ったのは、どうしてもどこに 誰が何人、どういう形で避難しているかということがなかなかつかめないんですね。使えないんですよこれ。この非常に大事でありまして 被災者のお1人お1人を、まさに防災DXによって継続的に、まずは掌握してそして支援できる。 そういうシステムが必要になってきていると思っておりますそこで伺いますけれども こうした全国的な人たちは情報データベースやデータ連携基盤の整備の必要性についてですね、やはり被災者の所在や支援ニーズを把握して、 災害ケースマネジメントに繋げるために、マイナンバーの活用であるとか、データの標準化官民連携を含めてどのようにこれをこれから整備していくのか見解を求めたいと思います。横山次長 ご指摘いただいた既に答弁した内容とかなり重なる部分もあるかもしれませんけれども 答弁させていただきます。在宅避難者や広域避難者を含む被災者1人1人の状況に応じたもれむらのない被災者支援を行うためには、ご指摘もございましたけれども被災者の状況 例えば今どこにいらっしゃるのか、居場所でございますとか、要介護度の情報でありますとか、障害があるのかないのかなどのを正確に把握するとともに、 支援機関の間で情報共有が可能となるよう、被災者データベースとして集約することが極めて有効であるというふうに考えてございます。 その際、被災者支援に必要な情報は、 平時におきましてはこれは住民票がある方の場合でございますけれども、自治体内の様々なシステムで保有していることもあることから、発災時の迅速な対応のために、これらの必要な情報が被災者データベースとして集約される仕組みを平時から構築するとともに、 発災後はこちらに集約されるような仕組みを作っておくということでございます。そして災害が発生した場合にはですね、 アウトリーチとして避難所にいなくても、被災者を個別に訪問するときも含めましてですね。アプリ等のデジタルツールも用いまして収集した情報を この被災者データベースに集約し、活用することが求められている災害継続ケースマネジメントを行うためにも必要になると考えてございます。 ノートの例で言えば、住民票のない規制をされてる方なんかも多くいらっしゃいましたので、そういう方々のも視野に入れなきゃいけないという教訓もございます。 広域避難が生じた症状な災害もございますのでこのような様々な情報を自治体ごとに構築されているシステムの間であっても、スムーズに共有集約すると、適切な 集約すると適切な支援に繋がりますことから、データの標準化が重要になると認識してございますこれも関連の答弁を先ほどした内容でございますけれども、 まず国として、被災者支援に必要な情報項目の標準化などを進めることを今取り組んでいるところでございます。 その上で広域災害において行政の壁を越えて自治体間で情報連携する方策についてマイナンバーの活用も含めて検討することとしてございます。 この防災庁設置後も、関係省庁とも連携しながら、被災者1人1人に寄り添った支援の実現に向けた環境整備に引き続き努めてまいりたいと考えてございます。竹内真二くん大変 わかりやすく同じ答弁と言いましたけれども、 本当に衆議院段階とは違うわかりやすくて、被災者のメディアの前が良くなかったってわけじゃないんですけどもこれ非常に自治体の皆さんにとってもわかりやすい答弁だったと思いますので、 ありがとうございました。このわかりやすい答弁を踏まえてですね、牧野大臣に伺いたいと思います。 災害関連死を水で防いで、誰1人取り残さない被災者支援を実現するためには、避難所だけではなくて在宅避難者や広域避難者も含めて、1人1人の状況を把握し必要な支援に繋げることが重要であります。 防災DXは、場所への支援から人への支援への転換を実現する基盤であると考えますけれども、被災者情報の把握を含む。 防災DXの推進について、大臣の見解を伺います。牧野国務大臣 竹内新地委員にお答えをさせていただきたいと思います。今横山次長がこれまで答弁されたようにですね、 防災庁としては在宅避難者また広域避難者を含めた名刺被災者情報の把握や教養共有のためにまずは 刑事の事前防災の取り組みとして、被災者データベースの仕組みを構築します。 その上でそして災害時には、そこへその被災者データベースでありますけども、そこへスムーズな情報集約 行ったり、また自治体間などで情報連携が行えるよう、先ほどもお答えをしましたけども、 自治体ごとベンダーの仕様が違ったりしますんで。項目の標準化、そうしたものを行って、情報 の連携ができるような体制の整備に向けた検討を着実に進めたいと考えております。 どこで大きな災害が起きてもですね、被災者1人1人に寄り添った支援がしっかり行えるようこうした防災DXの 推進に取り組んでまいります。竹内真二くんどうもありがとうございます。 本当に自治体間のデータのやり取りというものがスムーズにですね、全国一律でできるようになると 本当にこの災害対応というのは格段に前進すると思いますので、是非この点防災庁におきましてもですね、取り組んでいただきたいと思います。 それではつぎに災害予測と情報提供体制の強化についても伺いたいと思います。 近年線状降水帯による豪雨災害が各地で発生し、短時間で甚大な被害をもたらす事例が相次いでおります。6月3日に和歌山県に上陸した台風6号でも関東などで線状降水帯が相次ぎ発生をし、被害をもたらしました。 これまで気象庁では、線状降水帯の予測精度の向上や情報発表の前倒しなどに取り組んできております。 災害から命を守るためには、そうした飛翔情報が住民の避難行動や自治体の事前対応に直結することが重要であります。例えば、自治体が避難情報を発令するタイミング 要配慮者の早期避難、避難所の開設交通規制 応援体制の準備など、災害が起こる前に取るべき対応を取るべき行動に繋がる情報提供というものがますます求められてきております。その意味で、防災庁設置後は、気象庁など関係機関と連携をして、 単なる気象情報の発信にとどまらず、住民避難や自治体の事前行動に直結する災害予測情報提供体制と強化していくべきと考えますが、いかがでしょうか？ 内閣府神原広域避難計画推進室長はいお答え申し上げます防災気象情報と避難情報の連携を図ることを特に 防災気象情報を聞いた住民の方々がどのような避難行動をとればいいのかがわかりやすく伝わることは大変重要と考えております。 この点に関しまして先月、気象庁などにおきまして、防災気象情報の名称に5段階の警戒レベルに合わせた数字を明記をしてわかりやすく整理をした。 新たな防災気象情報の運用が解消されたところであります例えば、 レベル4相当の氾濫危険警報が発表された場合にはレベル4の避難行動である。危険な場所からの全員避難という判断に役立てていただけるよう発表内容が完全改善されたところであります。 中区としましては気象庁などと連携しまして、新たな防災気象情報と避難行動の関係について周知を図るとともに、 防災庁設置後も、関係省庁と連携をしまして、認知度や理解度を継続的に確認するなど、 住民避難への情報提供の在り方また自治体の判断の参考になるようにですね、情報提供の在り方について不断の改善に努めてまいりたいと考えております。竹内真二くん この点はですね本当に精力的に取り組んでいただきまして本当に感謝申し上げます引き続きよろしくお願い申し上げます。つぎにですね芳賀委員からも御指摘がありましたご質問がありました。この無人航空機 いわゆるドローンの災害対応について私も質問させていただきます。 近年ドローンは災害現場における被害状況の把握、孤立集落の確認道路や橋梁の被災状況調査様々活用されておりまして、まさに災害対応時になくてはならないインフラとなってきております。 特に道路が寸断され、職員や車両が現地に入れない場合でもドローンであれば迅速に現場状況を把握できる。可能性が格段に高まっておりまして、 既に初動対応の迅速化に貢献を始めております。 一方で、災害発生時には、自治体警察、消防、自衛隊、民間事業者など様々な主体がドローンを運用するということが今起こっております。また想定されます。飛行区域や運用ルール 情報共有の仕組みをしっかり整えて、現場の混乱を招かない体制整備が必要になっております。 また災害時にドローンを実際に使いこなすためには、平時からこのやはり運転操縦するですね、人材を育成して訓練を重ね、自治体や関係機関との連携体制 これを整えておくことも不可欠に成っております。そこでですね、この災害発生時等の重要インフラである無人航空機ドローンは、 災害発生時における自治体警察、消防等との連携や操縦人材育成等の課題も指摘されておりますので、防災庁としてどのように一体運営運用を行い、人材育成を図っていくのか、見解を伺いたいと思います。 横山次長 ドローン、無人航空機でございますけれども、被災現場を俯瞰することによる被害状況の確認人の立ち入りが困難な危険箇所における情報収集など災害応急対策の上で重要な手段の一つであるというふうに認識してございます。 また、災害発生時にはですね、ご指摘ございましたけれども自治体の他、警察消防など様々な機関がこういうドローン航空機を用いて災害対応を行うため、 効果的な災害対応を行う上でこのような機材の一体的な運用を図り、相乗効果を発揮することが必要でございます。防災庁におきましては、 災害事態対処を専門に担当する統括官を新たに置くことも予定してございますこれにあわせて既災害対応に当たる人員も拡充していく予定にしてございます。 議員ご指摘の課題につきましては、そういう人材ここの操縦人材の育成自体はですね、災害対応以外での 平時の運用の観点もございますので各実働部隊での取り組む促すことが基本と考えてございますけれども、 そういった人材がぼ、災害時に連携することも含めて運用の高度化につきましては、地方自治体や関係省庁と東京都の省庁とも平時から緊密に連携を図り、 各機関が運用するドローンを有効に活用し、特に応急対策期に実迅速な情報収集集約に繋げる方策についてですね、先ほども答弁した内容を も含まれますけれども、いろんな役割分担とか連携、いろいろ難しい課題もございますそういうことを含めて検討を行ってまいりたいと考えてございます。竹内真二くん ありがとう是非よろしくお願い申し上げます。しかもですねこのドローンっていうのは今どんどん進化しておりまして、これは質問じゃないんですけれども、 今月3日にですね実は千葉でですね、ドローンの展示会が行われているんですね。そこでやはりいろいろ試作品 ていうかそういういろんなタイプが展示されておりまして、例えばもう強風下でも安定飛行できるというようなものもでき出てきておりますし、消防での 避難誘導スピーカー搭載をしていたりですね、上空にとどまって携帯電話の基地局代わりとなるドローンというのも出てきておりますし、さらに 千葉大学と信州大学の共同ブースではですね、この生きたカイコが触覚をセンサーとして搭載したニオイ追跡ドローンという。 世界最先端の研究というものも披露されておりまして、こういうものがどんどん進んでいくとですね。この 最終的にはこの間の触覚を利用した研究というのが進んでいくとかは人間の匂いに敏感なので、この災害時の人命救助にも役立っていくというようなそういう期待もですね今起こっておりまして、 災害に対してやっぱりこのドローンっていうのが、これから様々な形で活躍していく。 いうような可能性が今、十分ありますので、是非ともこの要望しました質問しましたについてですね、取り組んでいただきたいと思います。それでは次の質問に移ります。 今度はですね災害備蓄の広域化と災害協定の実効実効性の向上という点で伺いたいと思います。 大規模災害時には被災地自治体単独で必要な物資を確保することが、やはり困難となる場合が多くてですね。 広域的な備蓄体制と迅速な物資供給体制作りというものが不可欠になっております。能登半島地震におきましても、道路の寸断などに復旧されるまで必要な物資が避難所までなかなか届かないという状況が発生しておりました。 こうした研修をしっかりと行ってですね、防災庁として、自治体ごとの備蓄にくわえてく。広域共同備蓄というものをやはり戦略的に進めて 発災時迅速かつ機動的に物資を供給できる体制というものをしっかり作っていく、整備していくことが求められていると思います。 また自治体と民間企業との間では、食料や避難所のダンボールベッドを初め、物流燃料通信など様々な災害協定が今、締結をされております。実際ただ発災時にですね、 連絡体制や優先順位、輸送手段などが十分非機能しなかった。 という指摘も出ておりますしそういう事態も生じております。協定は締結すること自体が目的ではなく、実際の災害時に確実に機能することが重要であります。そのために平時からの訓練 情報共有、役割分担の確認などを通じて、実効性を高めていくことが重要であると思います。そこで牧野大臣に変わりますが、災害備蓄について防災庁として、 広域共同備蓄というものをどういうように進めていくのか。また自治体と民間企業との災害協定が、発災時に実効的に機能するようどのように取り組んでいくのか。 さらにですねもう一つあるんですが、こうした観点も自治体向けのこのガイドラインにしっかり盛り込むべきと考えますが、見解を求めたいと思います。 牧野国務大臣お答えをさせていただきます。自治体にはですね、災害対策基本法の 第49条の規定によって必要な物資を備蓄するということが義務付けられておりますけども、自治体によってはですね、 財政面の制約だったりその備蓄場所の確保がなかなか難しいというような課題があるというふうに承知しております。 ですんで委員ご指摘のような広域で共同備蓄するということも有効な手段だと方策だというふうに思っております。 今現在でも内閣府防災のにおいて、今年度自治体の備蓄に関する ガイドライン策定の検討を進めているということで、この中では自治体間の広域連携、また民間事業者との 協力の在り方などについてお示しをしていくということを伺っております。また 防災力強化総合交付金を活用して自治体自治体間の広域的な応援や受援体制の強化に向けた 防災資機材や運用体制の整備を支援することになっております。今度は民間との災害協定でありますけども、 備蓄に関する災害協定につきましてはこれまでも災害時における行政と民間企業の間で、 資機材、また物資の提供などに関する応援協定の締結の推進を図ってきましたけども、 昨年ですね国土交通省と内閣府防災ない。におきまして、連名でこの応援協定の締結のひな形、 応援協定の雛形を示しまして事業者との協定連結を促す通知を全国の自治体に出しております。 防災庁ができた後にはですね、こういう、こういった民間企業との災害協定が 発災時に確実に機能するように、新物資システムvPro、 先ほどから出ておりますが、こうした用いたピープルを用いた訓練におきまして、地方自治体の担当者にくわえて協定の締結先の民間物流事業者も参加する。訓練を実施するなどして、 平素から平時から顔の見える関係構築を促進することで、実効性のある体制を 構築していきたいと思っております。竹内真二くんいずれの点についてもですね、大臣から明確な答弁がありまして本当に 是非その答弁通りですね、取り組んでいただきたいと思います。それではつぎにトイレか。 キッチンカー、そしてキャンピングカーなど災害対応車両の活用について伺います。 大規模災害時には避難所等におけるトイレ環境や食事の確保が、被災者の健康と尊厳を守る上で極めて重要に成っております。 特に断水や停電が発生した場合に、トイレ環境の悪化というのは、感染症リスクや災害関連死にも繋がりかねません。また、温かい食事の提供は、被災者の心身の健康を支える上でも重要となっております。その意味で、各地で保有されているトイレカーやキッチンカーをさ、 災害時に広域的に派遣し、被災地を支援する仕組みを構築することは大変有効であると思います。 私の千葉県でもですね、最初に君津市というところが台風被害で大変苦しんでいるときに、 静岡や愛知の自治体の方々からですね、トイレカーの提供を派遣を受けまして大変に助かったという経験 がありまして、それをもとにして自分の市でもしっかり整備しようということで、千葉県内で初めて君津市が整備をいたしまして、 その後、君津市が今度恩返しで静岡市に派遣したりですね、あるいは能登半島地震のときにも、 輪島市に派遣したりとか、こういう取り組みをしておりますが、そういうのがだんだん広がってきまして千葉県内では今、千葉県で6台その他にも、船橋市それからあと、 市川市柏市、栄町といったところにも今このトイレカーの導入が進んでおります。 そういう状況なんですがしかしですねこれ災害時に実際に機能させるためには、車両を保有しているだけでは不十分であります。平時からの活用、訓練、派遣ルール燃料や運転手の確保 受け入れ側自体の調整などを具体化しておくなければ、いざというときに本来の役割というものは果たせないと言ってもいいと思います。 また、被災自治体職員や応援職員が現地で活動する際、 宿泊場所の確保が大きな課題となっておりまして、これまでの災害でも大きな力となったのが、実はキャンピングカーでありまして職員の宿泊や休息、 場合によっては、移動型の支援拠点として、大変被災地でも高く評価され感謝もされておりますこれは私も能登半島地震で実際に自治体の方からですね。 本当に庁舎の椅子のところで寝ていたのが、キャンピングカーを派遣していただいたことによって、非常に疲れが取れたと もう、全く違う生活になったということをですね、強調されておりました。 ただしですね、こうした災害対応車両については、自治体としても導入したくてもですね、やはりまだまだ予算的にも手が届かない。なかなか難しいこういう実態もございます。そこで伺いますが、 災害時に各地で保有するトイレカーやキッチンカーを派遣し、 被災地支援を行うためには、やっぱりきちんとした事前の平時からの活用訓練というのは重要でありますけれども、これ実際に機能する広域災害対応 体制というものをどう構築していくのか。また被災自治体職員や応援職員の活躍等で活用されるキャンピングカーについても積極的な活用すべきではないかとも考えます。 さらにこうした災害対応車両について、自治体が導入しやすくなる支援策を講じるべきではないかと考えますが見解を伺います。横山次長 どの地域で被災してもですね、被災避難した被災者が発災後速やかに尊厳ある生活を営めるよう、もちろん当初はですね、 簡易なトイレとか、非常食というものも用意しておいていただかなきゃいかんのですけれども地方自治体がご指摘のようにトイレカーとかキッチンカー等の資機材の整備を進めることは極めて有効ではないかというふうに考えてございます。 防災庁設置を見据えまして本年度予算において防災力総合交付金を創設いたしました。 交付金におきましては、トイレカーやキッチンカーを始めとする広域的な展開が可能な避難生活環境改善のための資機材の整備 あるいはその整備した資機材の広域的な運用の推進に向けた方策検討とか、体制整備などの取り組みを水支援することとしてございます。またですね機器 沈下とかトイレか、あるいはキャンピングカーなども含まれますけれどもそういう車両が既に官民で保有されているものがございます。 これらを押さこれは災害対応車両をですねデータベース化して、発災後自治体のニーズに応じて迅速に提供できるようにする。 災害対応車両登録制度、これDトレースという愛称をつけてございますけれども、この運用といった取り組みも今始めてございまして、地方自治体のトイレかキッチンカーとのか。 につきましてはですね、 このようなデータベースの活用についてもですね、まだ始めたばっかりですので、実際に触れていただいて、実効性が上がるような取り組みも始めていただきたいと、今促しているところでございます。このような支援を引き続き行ってまいりたいと考えてございます。 竹内真二くん。はい。是非よろしくお願い申し上げます。つぎに被災地自治体の人材派遣についても伺います。 これ大規模災害が発生した際に最前線で対応に当たるのは基礎自治体の方々であります。 しかし被災自治体では発災直後から避難所の運営から遺体証明とかですね、生活再建支援などをこの膨大な業務が生じておりまして、職員自身も被災者である中で極めて厳しい対応を迫られております。 特にですね、土木建築福祉保健医療情報機関などの専門人材については必要な人数を確保することが難しく、 長期的な応援体制の構築というものが重要と成っておりますまた、発災直後だけではなくて、復旧復興段階に入ってからも、 被災地時代には継続的な人的支援が必要となっております私はこの防災庁が司令塔として、この専門人材や自治体職員の広域派遣について より円滑かつ継続的に行える体制というものをしっかりですね、整備していただきたいと考えております。 その際ですねしっかりと自治体間の応援だけに依存するのではなくて国による人材バンク機能であるとか、平時からの人材育成、応援職員の生活環境確保なども重要になると考えておりまして、そこで伺いますけれども、 この人材職員派遣については復旧復興段階における専門人材不足や支援の紹介などが今言ったように課題が指摘されておりますので、 防災庁として、被災自治体の専門人材職員派遣についてどのように対応していくのか、見解を求めたいと思います。横山次長 災害発生時には、職員自身も被災する中、復旧復興にあたる被災自治体の人材不足が課題になると認識してございます。 こうした人材不足に対しては総務省において、全国の自治体から技術職員と中長期で派遣する制度により、 人的支援を行うとともに、国土交通省によるテックフォースの破壊など、国の各省庁においても、復興支援に係る専門的知見や技術を有する職員を派遣してきているところでございまして、こういう仕組みは一つ一つはできてきているところでございます。 防災庁におきましては、関係省庁と緊密に連携して引き続きこうした取り組みを推進するとともに各都道府県を担当する職員であるふるさと防災職員を活用したきめ細やかな 被災自治体のニーズ把握や政府内での情報共有 今回の方に法案に盛り込まれている災害対策基本法の改正により位置づけられる復旧復興本部による一元的な判断、意思決定などを通じて要はニーズにしっかりマッチして、なるべく迅速に円滑に送ると いうことが大事でございますのでそういう観点で、復旧復興段階までしっかりと被災自治体に伴走する体制を構築してまいりたいと考えてございます。竹内真二くん よろしくお願い申し上げます。ちょっと時間がだんだんなくなってきましたので少しはしょっていきますけども つぎにですね災害時の要配慮者への支援についても伺いたいと思います。これもちょっと端的に伺いますけれども、やはり高齢者や透析患者など、 この災害時の要配慮者への対応というのは、今やはりあの地域差というのは大変大きいですね。こうした現状を踏まえて、防災庁としてですね、この全国統一的な視点から、 個別避難計画の実効性の検証というものもですね、しっかり行っていただきたいと考えるんですがいかがでしょうか？横山次長 避難行動要支援者の個別避難計画については単に作成するだけでなく、その実効性を高めるための取り組みを継続的に行うことが重要であると考えてございます。 国としては平時からの取り組みといたしまして、フナ避難訓練の実施により、例えば家避難経路の見直しや注意が必要な箇所の認知による計画内容の改善 要支援者に係る心身の状況の変化に応じた経営計画の更新などを自治体に促してきているところでございます。 また、大きな災害が発生した際などに、自治体に対して個別避難計画が下の活用状況、実際に使われたかということでございますけど そのようなことに関して検証を求めてございますその結果を情報共有することで、個別避難計画の見直しを促すなど、今後とも自治体と密に連携して実効性確保に努めてまいり やりたいと考えてございます。竹内真二くん。はい。 次ですね被災者の孤独孤立対策についても伺いたいと思います。やはりですね一つの被災者の方々の課題が避難生活の長期化、地域コミュニティの分断、 こうしたことによって孤独孤立に陥るケースが少なくありません特に高齢者の方々、単身世帯そして仮設住宅入居者などではですね、 見守りの不足であるとか、人との繋がりの希薄化というのは本当に深刻な問題と成っております。ですから、避難所から仮設住宅、みなしかつ 仮設生活環境が変化する中で、やはり支援が届きにくくなる。あるいは孤立リスクが高まってくるこうした現状が起きております。 被災者支援は、そもそもですね、発災直後の応急対応だけで終わるものではなくて、復旧段階から復興段階まで切れ目なく、 伴走型で支えていくことが重要であります。その意味では医療、福祉、地域コミュニティ、NPOなどとも連携しながら、被災者を継続的に見守る体制が不可欠といえます。 元々孤独孤立対策というものは、相談体制にくわえて、居場所作り、アウトリーチ、 支援者支援、こうした観点が重要でありましてこの角度という観点というのは、災害時には、私はさらに大事になってくる。 観点であると言える。観点であると思います。例えば、居場所作りで言えば、避難所の一角にちょっとしたこのフリースペース があって、テーブルと椅子が置いてあって、ちょっとしたトランプとか、少し遊具が置いてあると そういうことだけでもですね、効率孤独対策として効果があると思いますし、 実際能登半島地震で大規模な避難所に行ったときにもテントがたくさん貼ってありましたけどその真ん中にですね、やはりそうした スペースがですね、出来上がっていて、お年寄りとかですね高齢者の方々も時間があるとそこに少し集まって会話ができるというようなものが設置をされておりました。 また仮設住宅を作るときでもですね、集会場を設けて日常的に顔を合わせる居場所というものをしっかり確保することが大事だと 思います。またそういう取り組みもですね、既に行われております。そうした 被災者の方々の孤独孤立対策について防災庁として、復旧段階から復興段階まで決め、切れ目なく見守る体制を構築していくべきだと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。横山次長 孤独孤立対策の観点も含めまして、あの災害時には災害ケースマネジメントとして、被災者1人1人に寄り添った支援を行うことで、発災時から復興、平時切れ目なく必要な支援に繋いでいくことが求められてございます。 伊藤さん災害救助法に福祉サービスの提供を位置づけましたさらにそれと併せて厚生労働省の支援制度も活用してですね、自治体内のあらゆる部局 関係事業者、NPO等の民間団体など関係者が連携してですね、被災者を見守るという取り組みを進めているところでございます。 内閣府としてもこのような取り組みに関して手引きや事例集を作成し、自治体を始めとした幅広い関係者に対して周知を図るとともに、 モデル事業を実施し連携体制の構築に取り組んでいることでございところでございます。幅広い対応が必要でございますご指摘のような良い事例を 広めていくとか、仮設住宅の居場所のご指摘もございましたけれどもそういうことも含めましてですね。 いろんな対策の方法についてノウハウを共有していきながらですね、災害ケースマネジメントの取り組みを通じて、被災者1人1人に寄り添い切れ目のない見守り体制がとれるように 取り組んでまいりたいと考えてございます。竹内真二くん、よろしくお願い申し上げます。 つぎに災害時におけるペットの同行、同伴避難体制についても伺いたいと思います。 災害時のペット避難については飼い主がペットとともに避難所等まで避難する同行避難の重要性が広く周知されてまいりました。 一方で実際の避難所では建物の外にゲージを設けてケージを設けてこのペットを別に避難させることもですね、多くて同じ建物内で一緒に過ごす数ことができる。同伴避難 であるとか、あるいは同じ部屋やテント内などで過ごすことができる同室避難、これいろいろな言葉の定義はいろいろあるかと思いますけども、もうこうしたことについてはですね、やはり受け入れ体制や、 運用ルールというものは、自治体ごとに異なっておりまして、十分にまだ整っていないのが現状であります。そのため同行避難はできても、 避難所でペットと離れて過ごさざるを得ない、あるいは受け入れを断られるのではないかとの不安から、避難そのものをためらうケースもできております。 これは飼い主だけの問題ではなくて、結果として人の命を守る避難行動にも影響する重要な課題となっております。もちろん、避難所には動物名 苦手な方やアレルギーを持つ方もおられますしそのため同伴という避難同伴の避難を進めるに当たっては、事前のしつけであるとか、衛生管理、 動線の分離、シークスペースの確保とかですね、飼い主の責任の在り方とかですね。 地域ごとのルールを作ったりとか様々な対応が求められているわけであります。愛知県がですね、2025年に実施した県民調査によりますと、約3割の方が ペットを飼っていて、そのうちの6割超が避難場所へペットを連れて行くと回答した。というのがでておりました。 実に5人に1人に近い方々が避難にする、するときにペットを同行するということでありました。 こうした現状を見るとですね、やはり防災庁設置を機に環境省とも連携をしながら、同伴避難も含めた 避難所でのペット受け入れ体制をやはりしっかりと整備していくべきと考えますがいかがでしょうか？横山次長 災害対策におけるペット対応は、動物愛護の観点はもちろんでございますけれども、飼い主の円滑な避難や被災地の公衆衛生の観点からも重要でございます。 内閣府では、令和6年能登半島地震等の教訓を踏まえ、防災基本計画に、ペット同行避難の適切な受け入れを盛り込み、 自治体向けの指針等において、平時から同本同伴避難も含めた受け入れ体制の構築等を求めているところでございます。また環境省におきましては、人とペットの災害対策ガイドラインを作成し、 ペット同行同伴避難の留意点や避難所における受け入れ等の必要事項などを取りまとめており、現在より詳細な内容を盛り込む改訂作業を行っているものと承知してございます。 これまでの事例としては、令和6年能登半島地震の際にも、避難所の屋外にトレーラーハウスやユニットハウスを設置し、使用スペースとして利用したケース等もあったということは、私 それも承知してございます。いろいろな現場の制約とかいろいろ 周辺のその他の住民の方々とのコミュニケーションの問題もあろうかと思います。 いろんな事例があるかと思いますので、対応事例なんかがですね広がるようにしながら、今後防災庁においては自治体向けの説明会の機会などを捉えて、当該ガイドラインを周知し、環境省や自治体、民間団体等とも緊密に連携して訓練を実施するなど、 災害発生時のペットの同行同伴避難について取り組んでまいりたいと考えてございます。竹内真二くん やはり都市部ではそもそもですね、人間全員分の避難スペースというものも難しい状況がありますので、やはり物理的にペットのその道 避難までまた同行避難するですね、難しいという状況はあるかもしれませんけども、本当に 民間のですね協力も得ながら、こうしたできる限りのそういう避難体制というものを含めて工事いただきたいと思います。 それであとまだにも残っておりますが、もう時間が参りましたのでまた次の機会で質問させていただきますありがとうございました。 ## 7. 松野明美 / 日本維新の会 — 03:24:31 松野明美くん 日本維新の会の松野明美でございますあの、お疲れが出る時間ではございますがどうぞよろしくお願いを申し上げます。現在のやっぱりAI全盛期ということで、本当に便利な時代になりました1人1台は スマートフォンといいますか携帯電話を持っていて、1人1台はカメラを持っているような状況の中で、便利なのはいいんですが、このAIによってこのデマ情報まで画像が 本当に深刻な問題となっております。私は10年前に熊本地震を経験いたしましてあの時代、10年前でさえ、 135件。これ、SNS上での情報ですね、だけでも135件がありました。特にですね、これ有名な話になったとは思うんですが、このライオンが 動物園からライオンが逃げ出したという。 が出たんですよ。これ、かなりパニックになりました熊本地震の被災地の中で、このライオンが道路に立っている画像とともに、おいふざけんな地震のせいで動物園からライオンが逃げ出したということで、 本当にですねパニックになったんですよ。この方が当時20歳の方で、熊本の方じゃないんですね。神奈川県の方だったんですよ。 神奈川県の男性の方で逮捕されたんですけどそういうことでですね本当にあのこれはほぼ本物なのか。 偽物なのかっていうことが非常に今、特にわからないようになりました。 これは内容の話なんですが現在はクマの出没ということで、これはちゃんとテレビの放送の公共放送でですね、流れて、ニュースに出てやっぱり本物なんだと。本当にクマがクマがあの繁華街に出たんだというのがわかるんですが、これがSNS上で だけだったらですね、偽で偽物であってもこれはフェイク画像だろうとか思ってしまいまして、これ本物か。 偽物かっていうことが、非常にですね特に地震のときっていうのは、地震とか災害のときっていうのは、冷静じゃないんですね。特に拡散されやすいということで、このライオンの画像もですね、 投稿が2万回以上リツイートされまして、非常にあの大問題となったことでこれですね。 また、こんなことが起きたら大変だろうなというふうに思っております。多分ですね、この後どうされますかと言ったら、多分あの答弁ではですね先ほどもちょっとありましたけれども、今度信頼が起きる。 自治体とか政府とか、そういうところがちゃんと正しい情報を伝えますというような答弁だろうとは思うんですが、これですね。 冷静じゃないんですよ。本当にちょっとしたことでも敏感になりまして、なんでも特にそういうライオンとかクマとかですね、本当に バタバタ信じてバタバタしてしまうんですね。こういうふうに偽の情報の中で、本当に助けが必要な方っていうのもあるんですよ。これを見過ごし、 見過ごされやすいようになってしまう。この辺りっていうことがやっぱり一番大事だと思うんですよね。 偽のな偽物の中でも本当に助けを求めているような画像であったりとか、投稿であったりとかするこのところっていう、この見極め難しいと思いますがどのように対策をとられるのかなと思いまして、大勢 やっぱり大臣です。よろしくお願いいたします。牧野国務大臣 松戸大秋美委員のご質問にお答えをさせていただきます。私も10年前テレビでこのライオンを見ましたけどライオンの 画像ですけども、見た覚えがございます。先ほどもお答えをしましたけど、 災害Gにおけます偽情報ご情報の発信と拡散ってのは本当に住民の皆さんに 適切な判断と行動をしてもらうことを妨げるものでありまして、社会の混乱本当に大きくするものでありまして、 何としてもこの社会の混乱を防止することが重要であると考えております。そういう答弁だろうというふうに先ほど おっしゃられましたけども、ちょっと先ほど重複いたしますが、やっぱり国民の皆さんに向けて、 行政が発信する情報に基づいて行動していただくことまたあの事実に基づかない 情報偽情報だったり誤った情報ですけども、これをとにかく広めないということの注意喚起が大事だと思っております。 これをこれからも広く周知、発信してですね、災害のとにかく乾燥災害に関しては、 正確な情報を政府なりまた行政がとにかく発信をしていくということが、 大事だと思っております。迅速に正確な情報発信するというのは本当に難しいとは思いますけれども それと松野委員がおっしゃったみたいに、どれが本門でどれがに専門家っていう。見てる人には、SNS 上で見てる人にはなかなかその判断がつきにくいと思います。ただ少なくとも、 本当に助けを求めているような、求めている本当の正しいそういう発信というかSOSですが、そういったものは 行政として、政府として見逃さないように、そういう努力をしていかなきゃいけないと思っております。 松野明美くんよければ本当に助けを求めてる人の情報を見過ごさない、見過ごすことがないようにっていうのはよくわかるんですがそこがやっぱり難しいんですよね。 この神奈川県の男性の方も悪ふざけでやったって、なんか簡単に考えてるんですよ。こういう投稿したことが、フェイク画像がですね、どんなにこの 被災地で混乱を与えるかっていうのを考えてないんですね。こういうところっていうのは、もちろん受ける側もそうですが、このね、ちょっと悪ふざけでちょっとやってみようかとかいう。 そういうような規制っていうのはちょっと大事なのかなと私は思います。ただ、規制しすぎたら、そうやってさっき言ったように、 本当に助けを求めてる人がわからなくなるっていうようなこともあるので、そのあたりっていうのはですねやっぱり防災庁設置されますからこのあたり一番やっぱり大事だと思います。パニックにならないように することっていうのは大事だと思いますので、この辺りも検討していっていただければと思っておりますので引き続きよろしくお願いを申し上げます。そんな中でですね、先ほどもちょっと答弁の中でありましたけど、 デジタル技術を活用して防災全般に活用したいと。これは防災の 柱ということをね、おっしゃったんですよ。やっぱりAIの活用っていうのは本当に 大事だと思っております。多くの命を救うものだと私も期待をしておりますが、あの、罹災証明ということもおっしゃいました。この罹災証明が10年前になりますけど、かなり時間かかります。 これ前回いいんなのか反対なのかどうかでもこの罹災証明を発行してもらわないと何もできないんですね。 この辺りっていうのは、やっぱりドローンの活用とかいうのはありましたけど、大事だと思います。やっぱりあの半前回とかのですね写真とか撮ったりしないといけないんですよ。これを もう危ないところに行って、あの人が危ないとこ行って写真撮ったりできないわけですよ。出来なかった罹災証明が発行できない。 だからやっぱドローンを使って熊本市が初めてだったと思いますが、ドローンを使ってカメラで写真を撮ってということなんですが、この罹災証明の発行、かなり遅いです。 ただ何もできない罹災証明の発行後、このもう少しスピード感を持ってですね罹災証明の発行できるようにならないかなと思っております。このAIの先端技術を使って、 ご活用していただきたいと思いますが、そのあたりどのようにお考えなのか。お尋ねいたします。横山次長。はい。 罹災証明の発行元々いうよりその前提の被害認定の調査に多分時間がかかると いうご指摘なんだろうと思います。そこはなかなか難しい面がどうしても最後まで残る部分はあるんですけども、 今現在でもですね、例えばある程度面的に被害が明らかにでているようなところをドローンで空撮して、もう一括である程度簡易に判定してしまうとかですね。 そういうようなことに関しては、できる限りの技術の活用みたいなことを進めてきてございます。そういった AIに判断してもらうにしても、どういうものを判断するかっていう、その簡易に判断する。スピード感がありますんで、こういうところを見てもう 1次判定としては、半壊だとか準半壊だとか判定するところをですね、そういう基準をどういうふうにや、早く判断できるようにしていくかっていう。 あの人間がやってもAIがやってもそこがあの簡便なものでないと把握できないというところもあるんで、そういうものの検討もいろいろなご指摘を受けながらですね、できるところからやっているというとこでございますで、 そういう基準の見直しと、それに沿って判断する技術の活用みたいなことは我々もできる限りやりたいと思ってますけれどもし、 仕組みの問題上、例えばそういうふうに会員判断しても、いやもっと壊れてるんじゃないかということで結局最後人が中に入って調べなきゃいけないみたいな課題もどうしても最後は残るんですけれども できる限り被害認定があとマンパワーを集めるというようなことも含めてですね早くできるように そしてその結果として罹災証明はそれさえできればですね、あとはまた罹災証明のところをシステマティックにやるっていうような仕組みに関してはそれはそれで取り組みを進めてますのでそういうような形でなるべく早くということを今努力しているところでございます。 松野明美くん、わかりました。あと、 私は15分なのであと1、最後の1質問になると思いますがその中でフィジカルAIで私は経済産業委員会なんですが、昨日ですね、あの日本っていうのはやっぱりみんな追い抜かれていって前の中国とか他国から フィジカルAIは世界でトップを取れるだろうと赤澤大臣の方から答弁をいただいたんですよ。この富士軽AIっていうのを私も本当に期待をしてるんですね。その中で、このヒューマノイドはAIで消費 消火活動とか、瓦礫の中に埋もれた人を助けるとかですね、そういうそういうような期待 しておりますそんな中で、フィジカルAIというのはかなりのデータが必要だということなんですが、やっぱりここの委員会でかなり我が国はこれ蓄積した豊富な あのデータがあるということなんですよ。そん中でフジカラーAIの活用、是非ですね、どんどんとこの防災庁設置されたら進めていただきたいと思うんですがどのようにお考えなのか。 そうですか。いいです。横山次長すいません。はい。 委員長はい。経済産業省大臣官房奥谷審議官はいフィジカルAIの関係でございますので経済産業省の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。 まず災害対応の現場これは私達も実はロボットの適用環境になりうるだろうということでお話いろいろさせていただいております例えば消防長さんとかですね。 災害対応の現場では、被災状況の把握危険箇所の確認、原因調査、人が立ちいることが困難な場所での捜索作業支援 こういった危険度が高い作業が現に存在していて、これを消防などの隊員の方が、まさに人がですね、 対応しているこれどうにかできないかとこれはもう本当に大きい課題ですこうした隊員の方々の負担を軽減するという観点でですね、フィジカルAIやAIロボットの開発と実装を加速させる必要があると いうふうに考えてます。本年3月にAIロボットAIロボティクス戦略、こちらを取りまとめておりましてですね。 災害対応分野も実装ロードマップの対象として整理をしています。 災害大国ともいえる我が国の委員ご指摘の通りですね災害に関する貴重なデータがこれは蓄積されています。こういったものを活かしてですね、災害対応に貢献できるフィジカルAIロボット これを開発していち早く実装を進めていきたいというふうに考えています。 そのようなフィジカルAIロボットはですね日本の強みともなり得るものだというふうに考えておりまして、これは関係省庁の皆さんともかなり深く議論させていただいておりましてしっかりと支援を進めていきたいというふうに考えています。松野明美くんわかりました。 あといっぱいあるのあるのでやっぱりね、これから先っていうのは、起床時起床も暑くなったり寒くなったりします。この対策っていうのも猛暑日とか。 極寒日というかもうかなり寒いときとか、そういうようなときの対策っていうのもやっぱり考えていかれていただきたいと思いますし家庭の備蓄、それも多分 閣議されたですかね。メッカ分の備蓄は必ず あの家庭で備蓄をしていく、これ100%ということとかですね、そういうことをやっぱり皆さんに伝えていっていただきたいと思います。ここではですねなんかねまだしばらく地震とか来ないだろうと思ってやってると思うねや。なんかそんな感じですけど 本当に、いざというときはびっくりします。あの地震が来たときどうしようかと本当に思うんですよ。準備をしてても思います。 そういうことを考えながら、このね、防災庁設置に向けて検討していただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願い。 お願いします。ちょっと災害関連して質問できませんでした。申し訳ありません。終わります。ありがとうございました。 ## 8. 梅村みずほ / 参政党 — 03:38:50 梅村みずほくん 本日もよろしくお願いいたします参政党の梅村みずほでございます先生中の質疑におきましても、防災庁の設置法案でこの点が残念ですということで、自然災害だけではなく、武力攻撃事態など人災にも対応して欲しかったというお話ですとか指揮命令系統 もう少しですね国によるトップダウンというものも入れて欲しかったということをお伝えをいたしましたけれども、ちょっと私 濃い人間でございまして、今日もその2点を中心に質問させていただきたいと思っております。ですねあの災害には大きく自然災害等人為的な災害等あとは原子力災害、この三つがあるんじゃないかなと思うんです。 けれども東日本は先ほど他の委員からもご発言ありましたけれども複合災害でしたね。 人為的な原子力の災害がありまして、自然災害と相まって非常に甚大な被害がもたらされたわけでございます。昨今の不安定な安全保障環境を考えますと、 自然災害に乗じて、テロが 怒ったりだとか、あるいは武力攻撃を受けたりということもありましてそれらを想定するというのは国家として当然のリスク管理であろうと思っております。新しい町をつくるということであれば、そうしたあらゆる災害の司令塔として機能させる方が良かったんではないかなと思っております。 そこで今一度確認をさせてください。この法案が施行されました以降、自然災害人為災害原子力災害それぞれの所管省庁と担当大臣はどなたになりますでしょうか？ 内閣官房防災庁設置準備室横浜次長はい。 現在資材災害については内閣府の防災担当がテロ事故などの人為災害については種別に応じて内閣官房国家危機管理室などの各省庁が原子力災害については内閣府の原子力防災担当が それぞれが有する専門性や即効性を生かして中心となり、関係機関と連携して対応しているところでございます。あの担当の大臣は、それぞれ 府省庁の総理あるいは学長大臣ないしは原子力防災隊などに関しては、内閣府の特命担当大臣がいらっしゃるので、その方がパン等というような整理になっているところでございます。 防災庁が設置された後も、引き続き各省庁が有する専門性や特性を生かして対応していくことが有効と考えてございます。 内閣府防災担当を発展的に改組する防災庁では、頻発する自然災害の対応における司令塔機能を強化し、主にその役割を果たすこととしてございます。 また人為災害や原子力災害については災害の種別に応じた各省庁がその所管する大臣のもと中心となり、防災庁を含む関係機関と連携して対応していく。 事としてございます。梅村みずほくん はい。その辺りがですねあんまり変わらないじゃないかと思うところなんですね。様々な議論が、この防災庁設置に関してもあったかと思います。 世界に目を向ければ天才人材双方の緊急事態に対応する象徴を持つ国もありまして代表的なものがアメリカの連邦緊急事態管理庁FEMAだと思います。 専門の方からもそうこういった議員からも、このFEMAっていうものをモデルにしてはどうかという話議論はあったんではないかなと思うんですけれども ちょっと私の手元にありますのが平成26年とちょっと古いんですけれどもにまとめられました災害対策標準化検討会議の報告書なんですけれどもね。 その辺りを見ていましても、このFEMAの長官というのが非常に強い権限を持ってらっしゃるのかなというふうにも見ております。やっぱり担当の大臣っていうものをしっかり置いていただいて人為災害であろうと自然災害であろうと 町が崩壊してしまって人の命が危ないというときにはですね、この大臣の出番だと いうことを言えるようになると良かったなというふうには思っております。あらゆる緊急事態について大統領の代行としてこのFEMAの長官というのが一元管理の権限を与えられているわけなんですけれどももちろんFEMAが対応した災害対策全てが全て 素晴らしかったかって言ったらケースバイケースでその災害によりきりだろうとは思っております。 けれども、このあらゆる災害に対して省庁横断的にハンドリングするというようなこのFEMA仕組みがある中でですね、なぜ対象を自然災害にのみ限定したのか牧野大臣にお伺いをいたします。 牧野国務大臣上村水尾議員にお答えをしたいと思います。 まずアメリカの連邦緊急事態管理庁フィーバーでありますけども、ここのいや、役所は先ほどお話に出た。 テロだったり、また自然災害だったり、幅広く 対応してる危機管理、危機対応の役所だと思いますけど人員、かなり減らされたみたい減ったみたいですけども それでも2万3000人、今もいるそうです。ですんで、なかなかそこまでの巨大な要するに役所を我が国で作るというのもなかなか 難しいところもあるかと私は思っております。要するに、アメリカ を始めとする各国と日本とで直面するいろんな社会環境変化だったり、 また次、それぞれの地域によっての自然災害の違いだったり、また国の行政機構の 成り立ちなんかも違うということがあって。防災庁の組織作りの検討におきましては、 そうした各国、イタリアとか他の国にもその防災の関係の役所がありますんでそういう各国の組織を参考には してきましたが、そのまま機械的に真似するということは、指定こなかったと いうことだと思います。日本の実情、いろんな多種多様な自然災害が多い国ですんで そうした実情に合わせた形としては現在の内閣府の防災担当を発展的に改組して、 作る場防災庁というのが自然災害への対応の役所の役所組織としてはふさわしいかと思います。 その上で、テロなどの災害、また原子力災害そうしたものをについては専門性だったり、 即効性だったりということを考えますと現在の省庁が中心となって、対応しながら、防災庁を含む 関係機関全体で対応していくことが有効だというふうに考えております。 梅村みずほくん はい、ありがとうございます。我が国は我が国独自のこの災害対応の歴史というものがありまして既に各省庁が持っていらっしゃる災害時のスキームにいい法律様々ありますので、それを全部変えるっていうのはナンセンスだと思います。 一方でですねこの防災庁というのは前総理が肝いりで発表されていたっていう計画でもありまして これはもう大きく抜本的なこれまでの災害対応とは違ったような視点も盛り込まれるん違いないと一体どういう 超になるんだろうというふうに非常に期待もしながら関心を寄せていたところ、先ほどあの日2万3000人ということだったんですけれども防災庁は352名でスタートするということで、 その規模というのが、文字通り桁違いいいというところになってきます。なのでこの中間といいますか、もうちょっと そういうところに力を入れるんだなっていうような目玉になるようなものがあるんだろうなと思ってたんですけども その今とあんまり変わらないのかなっていう、あの印象に収まっているっていうのが正直なところなんですね。災害対策基本法っていうのが我が国の災害対策のベースであってこれまでも変わらそしてこれからも変わらないと 思います自分の 街は自分で守るんだという覚悟と行動をいつも私達この日本の1741市区町村、そして47都道府県の首長を初め行政の皆様も持っていらっしゃることに、私は何ら疑いを持っていません。 けれどもですね、県も市も二、三年程度で担当者が異動してしまうっていうのは仕組みとしてあるあるなんですね。で、市長だったら25歳、県知事だったら30歳で被選挙権を持ちますので 全員が全員、着任したその日から災害対応すぐに動けるっていう方ばかりではないんですね。 子供政策に通じている方でありますとか学校の先生をやってらっしゃった方とかいろんなキャリアの方がいらっしゃって、当然その役場のたたき上げの方もいらっしゃるということなんですけど でも当選直後の主張が関係性の構築できていないアクショントップに立ってまた職員もですねたまたま配属されたばっかりですっていう方もいらっしゃるような中で、 どうやってこの南海トラフ9の災害において陣頭指揮を取っていくのかなというのは非常に恐ろしいところでもあるわけなんです。 こういったなかなか自分がこれから率いていく役所の構造さえもわからないような主張が陣頭指揮って取れるんでしょうか大臣 牧野国務大臣 日本全国それぞれのクイズを個人によってその対応能力というのも違う。とは思いますが 当然のことながら、サポートする役所ですサポートする方もそこの役所には、いらっしゃるんだというふうに思ってます。ただ、 今、今現在でも、内閣府防災の方で、首長さんだったり実務担当者に対して、 的確な災害危機対応を行うための知識を習得してもらうための研修などは実施しております。 その上で、あの大規模な自然災害が発生した場合には、国は当然、災害対策本部を立ち上げ、 速やかに内閣府の調査チームを派遣する他被害状況に応じて現地の対策本部を設置し、 被害、被災をした自治体と緊密に連携をしていきます。先ほど来からお話があったふるさと防災職員も そういうときには現地に入って、日頃の関係を生かして、アドバイスをしたり、また いろんなお手伝いをさせていただけると思ってます。また他の自治体からですね応急対策職員派遣制度というものがありまして、 空調の災害マネジメントを支援できる職員も派遣できるという制度もございます。防災庁設置後は、 そうした今あるものをさらに充実させていってそういう区長さんたちのサポート をしていきたいというふうに思っております。梅村みずほくん はい。ありがとうございます。もちろん区長個人の経験であるとかその気質もそうだと思いますし 様々人によりけりってところあると思うんですけどそこでちょっとお手元の配付資料見ていただきたいなと思うんですね先々週の質疑でも言及をいたしました。東日本大震災のときに加藤光希町長を初めとしてですね、幹部14人のうち8名が亡くなった大槌町でございます。 このときの状況どうだったのかっていう様子が書かれてまして裏表になっておりますので、 ご覧いただきたいなと思ったんですけれども、幹部の大半を失ったということで、震災後の対応が遅れたと罹災証明書の発行がままならず避難所の対策も後手に回ったと裏面にいきますと、当時の 町長の様子等も書いてるんですけれどもね。 加藤氏の行政衆法は自ら先頭に立つのではなく周囲の意見を聞くタイプだったという。平時には信頼される町長だったが危機においてリーダーシップを発揮できなかったとあります。でもこの町長はですね、実は19歳で 町の役場に入られて50年ほどもう役場で仕事されてたってことなので、知り尽くしてらっしゃるはずなんですね街のことも そういったリーダーを持ってもおそらく60代でいらっしゃったかと思いますけれども、そういったリーダーであったとしても、茫然自失としてしまうような想定以上の 大災害だったのではないかというふうに思っています。 当然それぞれの主張が自分の家をあとにして、家族をあとはよろしく頼むと言って庁舎に向かうんだと思うんですけれども例えば医療現場だったら、自分のその配偶者や子供を近親者の手術であるとか治療である。 診断こそが第三者の医師が関与した方が望ましいなんていう話も聞くことありますけれども 例えば弁護士だったら自分の家族の訴訟を担当するのを避けるとか、パイロットが自分の家族だけを乗せて飛ぶだとか裁判官が親族の事件を裁くだとか、そういうのは避けた方がいいというふうに言われることがありますけれども 自分が愛してやまない町だからこそ、非常にその陣頭指揮をとるにあたっては冷静な判断ができるのかどうか、これはもう個人の能力ってのはすごく大きく、 作用してくるんではないかなというふうに思っておりますので、そういったときに、南海トラフ波の震災が発災してどういった条件で国がどういった部分を任せなさいと 言ってあげることができるのかっていうのは今後も考えていかなくてはいけないんではないかなと思います。さて続いてなんですけれども先ほど何が目玉になるんだろうと思ってこの間国県 というものが今回の設置法の中でも目を引くわけなんですね。防災庁のこの設置法案では防災大臣に、各省庁への防災施策の 実施改善を求める勧告権が付与されるということでございます各省庁には韓国の村長チームが義務が課されまして 平時から省庁横断的な防災対策の推進と実効性の向上を図る仕組みになっているとお伺いしておりますけれども、勧告権が行使しても各省庁に応じてもらえない。 ていう事態にはどうするんだって言ったら総理に対してですね、意見具申することができるという仕組みなんだそうなんですけれども 災害がまさに発生しましたよっていうときにこういった悠長な指揮系統というのは考えにくいなと思っているんですけども例えば総理に意見具申するタイミング勧告権を出しましたと その後対応してくれるものと思って待ってますってなって、どれぐらいで意見具申するんでしょうか？お尋ねいたします。 横山次長 少し区別してごごご説明しなければいけないかなと思っているんですけれども防災庁は、平時から発災時復旧復興までの一貫した政府全体の司令塔としての役割を担うこととしており、十分な司令塔機能を発揮するために、 防災大臣に尊重義務付けの勧告権を付与しているのはご指摘の通りでございます。当該勧告権は、 主に平時の事前防災段階段階等において、関係府省庁の取り組みを促進することを目的としてございます。事前防災という準備をする作業がですね、いざ発災したときに、 ステッカーに対応することに非常に重要でございますので、ここでの権限の強化というのが、非常に中心的な目的というふうに考えていただいて結構かと思います。 そして個別具体の状況に応じて、この勧告権が行使されることが必要に応じてされることが想定されているということでございます。 他方で大規模災害が実際に発災したときの応急対策段階におきましては、政府の災害対策本部が設置されることが想定されてございます。 これはもう現行規定でもそうなんでございますけれども、災害対策本部長には指示権がございます。その際、関係省庁という 仮に災害対応時に、関係省庁や自治体の対応が不十分と判断された場合にはですね、 災害対策本部長がこの指示権を行使することが可能でございまして、勧告権を行使するある意味必要はないのでその想定はしていないと考えてございます。 平時の事前防災段階等における観光圏講習後の防災大臣から内閣総理大臣への意見具申についても言及がございましたけれども、 勧告を受けた大臣などには、勧告を尊重する法的な義務が課されることから基本的には勧告に従わないという事態が生じることは想定してございません。ただ仮に防災大臣勧告権を行使してもですね、 なお関係省庁の取り組みが改善しないような状況が生じた場合には、制度的な仕組みとしてはですね、内閣総理大臣に対して防災大臣から、関係省庁が措置を講ずる意見具申をする することが可能というたてつけにはなってございます。 その上で、委員お尋ねの観光権行使から、防災大臣から、総理大臣の意見具申が行われるまでの悠長な時間という御指摘をいただきましたけれども、はその緊急時ということを想定してございませんので、 ある程度コミュニケーションをとりながら行われていくということで時間につきましては個別具体の状況に応じて変わり変わる状況にあるのではないかと考えてございます。 梅村みずほくんはい。悠長だなと思ってしまうんですね結局、平時にしか想定されていないのが韓国県 であって、現行でもそうなんですけれどもっていうふうにお答えいただいたように、 内閣官房による緊急災害対策本部だとか非常災害対策本部だとかっていうものが立ち上がればそちらの方で指示犬が出動を発動されるということがあり得るので韓国県ではそんな 危機迫った状態に良いで使われるっていう想定はしてないんだ。 というようなご答弁と理解をさせていただきました。もう今の内閣府防災に勧告権つけたらいいじゃないですか。というふうに思うわけなんですね。 防災庁の設置っていうのは結局は国の縦割りを解消する分には一定の役割を果たしていただけるのかなと思うんですけれども責任は当然地方で国は あんまり痛くないのかなって思ってしまうのと、責任を負いたくないからやっぱ予算も人員も減権限も限定して、それでも司令塔機能はありますと言いたいから新しい町 作りましたということになってないかなということを申し上げたいと思います。やっぱりこの期待されていたっていうときいいのは何かって言ったらこの 甚大な巨大災害が発生したときに、実務面でどう動くことができるのか国としてどうバックアップできるのかというふうに 期待してた国民の方も多いんではないかなと思うんですね実務上の司令塔のことについて伺いたいと思います。 防災庁ができましたら防災庁の事務次官案がおそらく誕生するものと思われますけれども今ですね緊急事態が発生した際に、関係省庁統括調整する内閣危機管理監がいらっしゃいます。 これ災害対策本部が立てられたらあき管理官が主に実務面の調整を行うことになるんですけれども その方の下に防災庁事務次官が入るのか、どういうバランスになるのか。猫の権限と責任をどのように整理されるんでしょうか？横山次長 まず事実認識でございますけれども、災害対策本部は今は内閣府に置かれますし、防災庁ができましたら防災庁におかれますね。 事務方内閣危機管理監ではなくて防災大臣防災事務次官、防災庁の事務次官ということになってございます。 大規模な自然災害の発生時には、24時間362日体制で運用されている。官邸危機管理センターに 鑑定体制対策室を設置するとともに、内閣危機管理監のもと、関係省庁の局長級等による緊急参集チームを参集させ、被害状況の把握や救命救助等の 初動の災害対応に総力を挙げて取り組むこととしてございます。 これは参集できる距離に人間を縛っているということもございまして、この緊急参集チームに関してはですね、そのような運用をされてさしていた。しているところでございます。防災庁の設置後も、緊急事態の種別に関わらず、 初動の危機管理対応は官邸において、総理内閣危機管理監を中心に一元的に行うという考え方は変わらないということになってございます。 大規模な自然災害の初動期についても、これまで同様、官邸危機管理センターにおいて、政府として 情報集約、関係省庁や部隊の操業調整については対処することになりますけれども 防災庁は、災害対応の一貫した司令塔として、政府の災害対策本部を設置して、このような動きと並行して緊密に連携をとっていくということでございます。 初動期から航空機に移行するにつれて良好な間避難環境の整備など被災者支援の業務については防災庁が中心となり、被災地の復旧復興に至るまで関係省庁と連携して一貫して指揮をする役割を担うものと考えてございます。以上でございます。 梅村みずほくん はい、ありがとうございます。あの一文一文ご答弁をいただくたびに、あんまりやっぱり変わらないなっていうことを繰り返さないといけないのか。残念なところなんですけど本当は 予算も人員をもっとつけてくださいってリクエストしたいんですけどその中身を見ると予算も人員もあんまりいらないなということで拳がなかなか上に上がらないところなんですね。 あの人は先ほども申しましたけれども352人ということなんですデジタル庁が2021年に発足したときに職員600人規模で始まりましたうち民間が200名ほどでした。 こども家庭庁が2023年に発足したときには職員が430名だったんですけれども、防災庁は352名ということになっております。 結構こじんまりな、あの小さく生まれる仕組みになっているんだなと思うんですけれどもやっぱりその防災庁っていうのは総理大臣の肝いりの政策でございましたので 高市政権としてでもですね、あの大胆な危機管理投資って それはよく口にされていますのでこういうところこそ危機管理投資が必要なところであって特に再三申し上げますけれども指示命令系統っていうものを考えればボトムアップだけではなくてトップダウンも考えていただいて、その災害の幅というのをもう1回ですね。 様々な専門家の方と一緒に話をしてもらいたいと思っているんです。先ほども言いましたけども大臣にお伺いしたいんですけれども こういった仕組みであったら勧告権という強制力のない権限を負うということでしたので内閣府防災にそれを付与するだけでよかったんじゃないかと思いますけれどもどう思ってらっしゃいますか。 牧野国務大臣 内閣府の防災部門は2年前まで100人体制でございました。352名ということでありますが、防災庁の立ち上げにあたっては、必要な 機構定員を確保していると考えておりますけども、防災庁設置はあくまでも 防災庁のスタートラインだと思っておりますんで、将来いろんなことを、あの地域とともに いろんなことを情報共有していく中で、また機関のリスクをちゃんと調べていく中で、一体日本の防災 着実に行っていくためにはどのぐらいの人員なのか、どのぐらいの気候であってまた いろんなシステムを作っていくにはどうしたらいいのかっていうことは、今後だと思います。 ですんでスタートラインとしては、私は立ち上げたってのスタートラインとしては必要な 分を確保してると思ってます。ただ先ほど、強制力がないっていうか国県にという。 お話でございますけど、先ほど来横山次長が答弁しているように、実際に災害が起きたときの 司令塔としての役割また、その後の復興府府の復興までの一貫した 役割を考えた場合にですね、この勧告権というのは、今の内閣府防災担当大臣には、 尊重義務のない勧告権はありますが今度の防災大臣は尊重義務付きの勧告になりますんで 今までよりも非常に強力な韓国系だというふうに認識しております。ですんで、これから そうしたいろんな体制強化を していかなきゃいけないと思っておりますが、これはいろんなことをいろんな方からご意見をいただいたり、またご提言いただいたり、 またあって欲しくありませんが、防災庁としていろんな経験を積んでいく中で、防災庁という 役所がサーバーに整っていくんだと私は思っております。 梅村みずほくんはい、ありがとうございます。あとはですねシェルターのこと。これ最後の質問になるかもしれませんけども聞きたいなと思っているんです。 避難施設といったらですね例えば永田町の近くだった永田町小学校ってあって あれが解体されるっていうことなんですけども地域からはやっぱりもう非常に大切な地域の皆様にとっては設備なので残してほしいということで避難所として活用してほしいというような声も出てきているそうなんですね。そういったその 武力攻撃事態を想定しないような避難所というのを当然増やさなきゃいけないんですけれども武力攻撃事態を想定したシェルターというのも必要なんですね。 このシェルターの配備に関しては、内閣の方でもですね閣僚の皆さんの中でも閣議決定という形でデュアルユースで進めていくんだっていうような 話もございましたけれども、これもやっぱり自然災害時の避難所は内閣府防災が武力攻撃事態等のにおけるシェルターや避難施設 ていうのは内閣官房が所管していることになっていると思います国民からすればですね地震である豪雨であれ有事であれ町がめちゃくちゃになった。命を守りたい。 逃げるところ、命を守る、守れるところというところで、それが避難所なのか避難施設なのかシェルターなのかみたいなところっていうのは、あまり意識されてない方が多いと思うんです。 原因ごとに制度や所管を分ける発想ではなくてですね、避難施設を国民保護の観点から一体的に整備していく視点というのが必要なんじゃないかなと思っているんです。 防災庁設置を機に自然災害と武力攻撃事態の双方を見据えた避難施設の整備普及を、防災庁が一元的に推進する体制を検討すべきと考えますけれども 防災庁の任務にシェルター避難施設の整備を追加してほしいなと思うのですが大臣いかがでしょうか？牧野国務大臣 緊急事態を想定した避難施設、いわゆるシェルターでありますけども、このシェルターの 確保につきましては、今年の3月に閣議決定されました。緊急事態を想定した避難施設の 確保に関する基本方針に基づいて内閣官房の総合調整のもとで、内閣府や消防庁など、関係府省庁が連携して取り組んでいると いうところであります。具体的に言いますと、シェルターのうち爆風などから直接の被害を軽減するための 緊急一時避難施設、そういったものについては自然災害時の避難施設の活用も考えられるということであります。 ただしこのシェルターといっても、これはいろんな 地下の施設だったり、また今ある既存の建物の中の一部をシェルターとして使ったりということで、自然災害 としても活用できるシェルターもあればそうでないシェルターもあるかと思います。ですので 内閣府では、避難施設の中の避難施設の指定促進に向けて、関係省庁と連携して取り組んでいると いうふうに承知をしております。シェルターの確保につきましては引き続き内閣官房の総合調整のもとで 防災庁ができたら、防災庁も含めて、関係府省庁が連携しながら、それぞれ所掌に基づいて、取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。 梅村みずほくん時間になりましたので終わりますありがとうございました。仁比聡平くん ## 9. 仁比聡平 / 日本共産党 — 04:09:31 日本共産党の仁比聡平でございます。まず発災時に、住民がてんでんこで現実に避難行動に 移れるというための個別避難計画の実効化についてですね。 前回5月29日にご紹介をしました黒潮町の取り組みを踏まえて、まず時間にお尋ねしたいと思うんですけども お配りしている資料がございまして、ちょっとお待ちしましょう。 1枚目にですね、前回紹介したように3、最大震度7、最大津波高34mという町で、犠牲者ゼロを目指すんだと だから、避難放棄者を出さない、絶対に諦めないというその取り組みの中で、 個別避難計画カルテが100%回収されるっていうような取り組みの中でですね、2枚目ご覧いただきますと、ある地区で、 住民みんなで相談をしている中で、それぞれの住民が非常用持ち出し袋を用意してるんだけども、これ本当に持ち出せるかと これを取りに帰るとか。あるいは、家の中で探さなきゃいけないとか。 いうことになったら避難が遅れるじゃないかっていう議論の中で、特に高齢者などあらかじめた課題に備えておけば、 迅速に避難ができるっていうのでですね、世帯ごと備蓄っていうのが取り組まれてるっていうんですね。町全体で シンポジウムも重ねておられるんですけども、これが水平展開されて各地区に広がっているとこのことによって早期避難率を何としても上げるんだ。というわけです。 次のページ、下の方に防災訓練の一環で、当然いや、若い世代 子供たちみんなで取り組むわけですけども高齢者をどうするかと特に体が不自由な 高齢者の場合屋内避難訓練というのを取り組むっていうんですね。ベッドに寝ていることが多い 高齢者にとっての避難訓練と何かというので、寝ているところから、 避難を開始し、起き上がって、ゆっくりになるでしょうけど移動して玄関まで出てくるのがおばあちゃんにとっての避難訓練だからと 玄関まで出てきたら、周りのお湯の支援者たちがちゃんと避難場所まで連れて行くことができる。ていう。 これは実際避難開始に要する時間が5分っていうふうに想定されることが多いです。どうしてもその後に、 避難場所に向かっていくっていうことになれば、遅れてしまうとですね、津波が襲ってきてしまうということなんですよね。 こうした取り組みっていうのは、とても実効的だと思うんですし、思いますし、この避難の実効化には 住民自身が参加しての計画の策定というのがとても重要だと思いますが、ご認識はいかがでしょうか？横山次長 はい誰1人取り残さないためにですね避難行動要支援者の個別避難計画の実効化に取り組もうとされる。 黒潮町の姿勢には大変敬意を表しているところでございます。 委員ご指摘の、まず世帯別の備蓄についてでございますけれども最低限必要なものをあらかじめ高台などに置いておき、発災時の避難行動要支援者を含めた住民の方々が着の身着のままでもまずは迅速に避難できるようにするということで、有効な取り組みであるというふうに認識してございます。 またご紹介いただきました屋内避難訓練につきましても高齢者等が、まずは自力で逃げられるところまで逃げる。 ことに特化した訓練でございますけれども、こうした訓練は共助を補完するという意味でも、それで自助の意識を育む上でもですね、 そして、結果として避難の実効性を高めるという意味でもですね大変有効であるというふうに考えてございます。くわえて、計画の作成に当たっては、委員からも御指摘ございましたけれども、地域のコミュニティを生かして、 要支援者本人はもとより、近隣住民の方や要支援者ご本人をよくご存知の方に参画いただきましてそういう意見を出し合っていただいて、より良いものにしていかれてると いうようなプロセスも非常に重要なものではないかなというふうに考えてございます引き続き黒潮町の事例を含めて 好事例の横展開を図るなどを進めて、各地域において、避難の実効性確保の取り組みが進んでいくように支援してまいりたいと考えてございます。仁比聡平くん、もう一つ私訪ねて本当に勉強になったのはですね、 この避難と住宅の耐震化 これがですね一体に取り組んでいかなきゃいけないんだっていう強い思いがあるということなんですよね。 耐震化の今現状と、それから国としてどう取り組むのか。国土交通副大臣にお願いしたいと思うんですけどもちょっと私の方で紹介させていただくと、やっぱりお手元にですね高知県の危機管理 の部局が作っている資料最大L2クラスの被害想定 押したときに、直接のこの大きな揺れによる建物被害で犠牲になる人その人的被害っていうのはとても大きい。 それから、そこで津波にも巻き込まれるっていう中で大きな被害がある。だからこそ耐震化を100%完了して、 それから早期避難を100%達成すれば、この人的被害を大きく減らせるという分析なんですよねその通りだと思うんです。 やっぱりこの建物倒壊による非人的被害をなくす、それから建物に閉じ込められてしまうと避難できませんし 家が壊れて、ばあちゃんが閉じ込められてるんじゃないかって心配すると、もう若い世代も 探しに戻るっていう行動をしてしまいますよね。だから誰もがそれぞれ家族は避難してるっていうことを信じて、ためらいなく、 避難をしていくっていうことの上でも、それから周りのですね、方々の避難道をふさぐことがないと いう上でも、この耐震化っていうのはとても意義のあることなのではないかと思いますがいかがでしょうか？上田国土交通大臣政務官 地震や津波による人的被害をなくすには住宅の倒壊、避難行動の支障となる閉じ込めや 倒壊した住宅による道路閉塞などを防止する必要があり、住宅の耐震化を進めることは極めて重要であると考えております。このような認識のもと、住宅の耐震改修に対する支援などを 実施しており住宅土地統計調査を用いた推計によると、住宅の耐震化率は 5年ごとにおおむね3%から5%ずつ向上していることから、耐震化に関する取り組みは着実に進んでいると考えております。 令和5年度の耐震化率は90%であり引き続き取り組みを進めていく必要があります。このため本年3月に閣議決定した。 住生活基本計画において令和17年度、17年までに耐震性が不十分な住宅ストックを おおむね解消することを目標に掲げ、住宅の耐震化を推進しているところです。国土交通省としては、この目標の達成に向けて今後も所有者に対する普及啓発や 補助税制融資などによる支援を通じて、地方公共団体などの 関係者とも連携しながら、住宅の耐震化をしっかりと進めてまいります。以上でございます。仁比聡平くん政務官でした上田さんどうも本当ありがとうございます。そういう中でですね、高知県の全市町で 住宅の耐震化について低コスト候補による補助というのがですね、取り組まれていると いうことで、その意義を重ねて伺いたいと思うんですけどもこの低コスト工法と代理受領制度というのを普及させたことによって次のページにありますけども、 特に平成27年以降の住宅耐震改修の補助実績っていうのは大きく伸びてるんですね高知県で ということをお伺いしようと通告をしておりましたら、実は住宅局で、事例として、 案内をしておりますというのでですね、次のページに木造住宅の安全確保方策マニュアル というものをお配りいたしましたここに紹介されている通りなんですけども右側の愛知県地区 地震災害軽減システム研究協議会のもとで開発された低コスト候補というのを、高知県は平成25年からここの普及し始めたっていうんですね。 どんなものかというと、天井や床を壊さずに補強する。 あるいは、外壁の上にもむき出しになるんですけど筋交いを金属で入れるとこういう工法だったらば、少なくとも壊れないと いう耐震性を確保した上で、一般のですね広報のおよそ半額とか、あるいは4割程度まで 費用負担を減らすことができるっていうことなんですよね。そこに国、それから県独自あるいは市町の財政での工夫をして、 住民の皆さんが金銭的手続き的な負担をできるだけなくすということが、今の力になっているという。 おとなんです。代理受領は左側に高知で書かれてますけども業者が、事業者が、 補助金の受領を所有者に代わって行われるということになるので、手元のお金がですね、自己負担分だけ用意すれば進めていくことができると これ是非全国に広げてもらいたいと思いますがいかがでしょうか？上田国土交通大臣政務官 ただいま委員ご指摘いただきました通り、住宅の耐震化を進めるにあたっては、所有者の金銭的手続き的負担を軽減することは極めて重要であると考えております。 このためご指摘いただきました耐震改修を低コストで行う工法についても、耐震性が確保されるものについては、 補助の対象として支援を行っております。また、工事業者が建物所有者に代わって補助金を受け取る委員が御指摘いただきましたけれども、 代理受領制度についても、所有者が耐震改修に要する費用の全額ではなく、 補助金額分を除いた、いわゆる自己負担分のみを用意すればよいことから、負担を軽減する方法として効果的であると考えております。これらの住宅の耐震化に取り組む方々の 負担軽減に繋がる好事例などについては、木造住宅の安全確保方策マニュアルとして取りまとめ周知普及を行っているところであります。 国土交通省としては、引き続き補助融資、税制 広報といった様々な政策ツールを通じ、引き続き住宅の耐震化を促進してまいります。以上でございます。仁比聡平くんありがとうございます。もう1問ですね。蒲池先生も気になられたんですが、キーワードをですね、 今回社会福祉法を改正し、法制化するということなんですけれどもこの理由、意義というのはいかがでしょうか？ 厚生労働省大臣官房井沢審議官お答え申し上げます。 現在の参議院の厚生労働委員会でご審議いただいております社会福祉法改正案におきましては、D Wチーム員の登録を国で行うとともに、研修訓練の実施を国の義務とすることとしております。これによりまして、 発災時に迅速に諸初動対応できるための平時からの体制整備や、在宅避難者等への支援を含む。 D Wチーム員の資質の向上を行うための研修訓練を全国統一的に行うことが可能となります。くわえて法制化に際しまして、 D Wチーム員の勤務先の使用者に対して派遣要請があった際の配慮義務を課すことで、使用者の協力を得られるよう得られるようにするとともに、チームに対して、 対しまして、秘密保持義務を課すことで、災害時の適切な福祉的支援の提供のために必要な個人情報の取得取得がスムーズに そのようなものと考えております。その上で、昨年成立いたしました災害救助法の改正を受けまして、在宅車中泊等の要配慮者への支援も 可能としておりますし、南海トラフ地震など大きな被害が想定されます。災害に備える必要がございますので、 引き続きではチーム員の人材確保が重要となると考えております。研修や社会福祉施設等への普及啓発等を実施することにより、人材養成のための取り組みを進めることで、 災害時の福祉支援の充実を図ってまいります。すごいありがとうございます最後、あの一言牧野大臣にお尋ねしたいと思うんですけど今の福祉と在宅のですね。 支援という観点からしても、日頃の高齢者や障害者施設が、災害時に 本当に大事な機能を果たすっていうのが大事だと思うんですよね。福祉避難所というのを、重要性について、大臣一言だけお願いします。 あの申し合わせの時間が過ぎておりますので大事か簡単にまとめてください。はい。牧野国務大臣 今のご質問でございますけれども、福祉避難所という重要性に関しては、我々も十分それを 認識しております。一つだけ例を言うと、能登半島地震で71の施設が ということで元々あったんですが被災で30施設しか使えなかったということも 伺っております。ですんで、福祉避難所を確保するということをとにかくこれからも重点政策の一つとしてやっていきたいというふうに思っております。ありがとうございます。 ## 10. 天畠大輔 / れいわ新選組 — 04:25:07 天畠大輔くん 代読します。れいわ新選組の天畠大輔です。前回に引き続き、災害対応を担う窓口を防災庁に統合すべきという視点からお伺いします。 防災庁設置法案で、原子力災害を防災庁の障害としたことについては、原子力災害特有の専門性があるためというご説明がありました。 しかしこの点については、同じく対応に高度な専門性が必要と思われる武力攻撃事態を防災省が所掌していることと、 整合性が取れないことを前回の指摘で指摘しました。一連の災害対応、防災庁に統合すべきという意見は専門家からも出ています。 東日本大震災への対応で大きな役割を果たした元復興庁事務次官の岡本正勝氏はインタビューに答えて 復興庁も原子力災害も防災庁に統合した方が総合的に対応しやすいうえ、組織的にもすっきりすると述べています。 原発事故の被災者支援に携わっている日弁連災害復興支援委員会の元委員長福士さん弁護士は、自身の経験から、原発事故の被災者や被害者、避難者の対応には他に隙間無策の分野が多数あると指摘し、 原子力災害防災庁から分離することに強い懸念を示しています。政府にお聞きします。 原子力災害や復興庁防災庁から分離したままでは、支援の隙間に落ちる人たちが出る可能性を払拭できません。政府の見解を伺います。内閣官房防災庁設置準備室横山次長 原子力防災は、放射性物質または放射性放射線の放出という原子力災害の特殊性から、 放射線被ばくの防護措置を行うなど、その対応に必要な専門性や手順が自然災害とは異なるものでございます。そうした専門性や即効性の観点から、防災庁設置後も引き続き 内閣府原子力防災担当が中心となって、関係省庁が連携して取り組むことが適当と考えてございます。 一方で複合災害の際には連携が必要でございまして、また、原子力災害時の避難や被災者支援の事前準備や災害時の対応に防災庁の自然災害対応の経験やノウハウを生かすことが重要でございます。 防災庁としても、内閣府原子力防災担当などの関係府省庁が所掌する政策とあわせて、政府一体となって、抜き打ちや漏れのない原子力災害の被災者への支援に 取り組んでまいりたいと考えてございます。また副校長についてもご指摘がございましたけれども復興庁は東日本大震災からの復興を目的に設置された伏木である一方、 防災庁は、今後発生が懸念される大規模自然災害に対し、平時の備えや発災時の対応を強化するために設置を目指している組織でございます。 それぞれのニーズが明確にわかれていることから、現段階で統合の検討は行ってございません。なおですね緊急 事態対処の関係ですね。国民保護の関係は、司令塔は内閣官房でございます。 所掌事務を読まれて関連する事故があったので誤解があったかもしれませんけれども 内閣防災それを引き継ぐ防災庁においては自然災害の避難についてのノウハウを持っている関係上、事態対処に関しても救援とかですね、に関して事務を所管してございます。 その所管事務に関して、防災庁が引き継ぐという事項はございますけれども、事態対処の司令塔は防災庁が担う予定にはなってございません。 いずれにいたしましてもそれぞれの役割をしっかり果たしつつ、防災庁設置準備に当たって、復興庁の知見をしっかり共有するなど、連携して対応してまいりたいと考えてございます。止めます。委員長配慮願います。 アバターワーカーさん天畠くんが発言の準備をしておりますので、お待ちください。笠谷 赤沙汰な行の波ぬねの赤作業のSAR獅子上げのいう支援 赤沙汰な行のな2あかさたな行のなにぬぬ家業の鍵くけ抜け赤沙汰な浜屋いやあ 赤沙汰な浜行のまみむめも抜けや漏れか赤沙汰行の立ちつてて 笠雄生の立ちつて、今日の出ていた。家業のかきくけこと か赤沙汰な浜良のまみむめももう赤沙汰な浜やらば問題 赤沙汰なあかさたな行の何ぬねんなです。支援 NPOなどが出ていたのが問題だ。 天畠大輔くん実際の支援に抜けや漏れがでていたことが問題なのです。代読をお願いします。政府は抜け漏れのない対応支援に取り組むとしていますが、 福島第1原発事故の対応では抜けや漏れが出ていたのです。例えば、避難指示区域の内外では、 対応や支援内容が大きく異なり、特に避難指示内外からの避難者大きな避難区域種区域外からの避難者は大きな負担を強いられることになりました。 地域による支援の差はコミュニティの分断だ他、数多くの集団訴訟が起きる原因の一つにもなりました。集団訴訟に参加した人たちは1万人を大きく超え、今でも続いている集団訴訟もあります。 そうした訴訟の一つについて、2026年1月に出た最高裁の判決では、裁判長の三浦守裁判官が原子力災害か否かに関わらず、 多数の避難者の日多数の被災者の避難が広域かつ長期に及ぶ場合には、 被災者の支援が確実に継続されるような適切な仕組みの構築が望まれると述べています。政府に伺います。連携を強化し、支援に抜け漏れがないようにするという説明だけでは不十分です。 組織がわかれている以上その言葉を担保する仕組みがなければ不安は消えません。そこで、例えば防災庁の活動について国会への報告義務を課すことは考えられないでしょうか？また、 防災庁設置準備アドバイザー会議報告書が指摘している。災害対応の記録の蓄積と検証反映の仕組みについては、どのような対応を考えていますか。政府の方針を教えてください。 横山次長 防災庁における活動報告についてお尋ねをいただきましたけれども防災に関する計画及び防災に関してとった措置の受概況を災害対策基本法に基づきまして、国会に報告することなどが定められてございます。 その内容には原子力防災も含まれているところでございますまた、災害対応の記録や検証につきましては我が国の災害対応策は 阪神淡路大震災や東日本大震災などの過去の大規模災害から得られた教訓を踏まえ、 災害対策基本法など制度改正や防災さ防災体制の改善を積み重ねてきてございます。その際には、内閣防災が中心となって、関係省庁に係るものも含め、政府一体で、また自治体とも連携して、検証作業を行って、 参りました。防災庁におきましても内閣防災が蓄積した知見やノウハウをしっかり引き継ぐとともに、 今後発生する災害も踏まえ、外部の有識者を初めとする様々なご意見を伺いながら、防災対策の不断の見直しをしてまいりたいと考えてございます。天畠大輔くん 代読します。検証作業をしているとはいえ、回数が増えている激甚災害や特定非常災害に指定されている災害の一つ一つについて どのような対応がなされてきたのかを外部から継続的に検証する対数体制は整っていないと考えられます。 改めて復興庁や防災原子力防災と防災庁の関係を整理統合し、被災者被害者が支援の網からこぼれ落ちないような対策を確実に実行すること、及び 災害対応の記録の蓄積と検証、反映ができる仕組みの構築を求めます。ところで2019年に当時の田中復興大臣は、 大臣が防災も県担当することになると、1人の大臣が東日本大震災の復興のみならず、全国で多発する災害への対応まで担当するということが想定される。 そのような体制では、まだ道半ばである。東日本大震災からの復興に対し、十分な役割を果たすことは困難だと答弁しました。 それから6年後の今、防災庁設置準備室の大臣は復興庁の牧野大臣が併任しております。 当時は併任は困難と答弁がありましたが、牧野大臣はどのようにお考えでしょうか？現在のご見解をお伺いします。牧野国務大臣 まず6年前現在この年数が経っておりますんで、 当時の状況と、現在と全く同じということでは多分ないんだと思います。まず閣僚任命につきましては内閣総理大臣の専権事項で、 あるため木材は差し控えさせていただきたいと思います。当時、 そういうご答弁だったということでありますけども、まず私自身の話について言えば、 私防災庁設置準備担当大臣で、防災担当大臣ではありませんので、今のところ、今全国の 災害に対応するのは、内閣府防災のあかま大臣で得た内閣府防災担当のあかま大臣でございます。 復興大臣と私の防災庁設置準備担当大臣の件につきましては、復興庁において、蓄積をしてきた復興の経験だったり、ノウハウを 防災庁の設置準備に生かすという観点から意義があるものと認識しております。将来については、 これはそのときの状況によってまた違うということでございますんで今現在での見解というのは、非常にお答えするのは困難だと いうふうに思っております。 止めますか。大臣はい委員長はいお願いします天畠くんが発言の準備をしておりますので、お待ちください。どうぞかさたなはまやらわア行のIEAかあす。 あかさたなな赤沙汰な浜やらなら赤沙汰行のたちつてと等を行のああいう 加藤剛明作業の冊子明かさしたあかさたなハ行の皮膚経法が、 赤沙汰な浜屋行のやいう言いあかさたな行の何ぬねの笠行の立ち位置てば まず質問する。ではないでしょう。違うのではバーまでやってます。カーサ下げ7行 良いのでは笠田多行のtar今日の かさた作業の立ちつて体力お願いします。の方が妻がやはり統合した方がいいのではないでしょうか？第6 お願いします。このまま次たいときに行きます。天畠大輔くん ノウハウを生かすなら、やはり統合した方が良いのではないでしょうか？代読お願いします。 もちろん、東日本大震災への対応は重要ですが、今国会の質疑でも指摘があったように、復興庁残したままにすると、今後、東日本大震災レベルの災害が起きたときに、第2第3の復興庁が生まれる可能性は否定できません。 これでは大災害のたびに復興政策や対応窓口が変わってしまうことになりかねず、混乱を招くだけでなく、復興庁の存在意義が失われてしまいかねません。 繰り返しですが、組織の統合は必須だと指摘して、次の質問に行きます。障害者や要支援者などの当事者の関与についてお聞きします。 東日本大震災や能登半島地震などでは、障害者など社会的弱者の災害関連死の割合が高いことがわかっています。 その原因として、障害者に対する支援が平時と災害時で切れてしまっていたことが問題であったと指摘する専門家もいます。 支援の分断を生まないためないし仕組み作りのために多様な視点を入れることや、直接的な参画などが求められています。防災庁設置準備アドバイザー会議の報告書では、事前防災の一部として、 女性、高齢者、子供、障害者、外国人や多様な多様性の視点や、在宅避難 顔全食と栄養等の様々な視点での支援における課題検証や支援の在り方を検討する場の設置を提案しています。政府に伺います。 ジェンダーや障害者、外国人障害者団体、福祉系団体地域の団体など多様な当事者が入る検討の場が必要としていう指摘について防災庁はどう対応する方針でしょうか？ 横山次長お答えいたします。 内閣防災担当におきましては現在、例えば被災者支援について検討する会議を設けてございますけれども、そういう場などでは、障害者団体 福祉団体、女性団体など多様な主体から委員の参画をいただき、支援の在り方を検討しているきたところでございます。防災庁における検討の場につきましても、今後具体的に検討していくことになりますけれども、引き続き、 障害者団体等を含めてに応じて適切な方に参画いただき、多様な視点が政策に反映できるように努めてまいりたいと考えてございます。止めます。 委員長配慮願います。天畠くんが発言の準備をしておりますので、お待ちください。 今日の作業のさあし、当事者赤三角かさたなはまやらわ家業のカーキ 笠行のさしすせそ基礎あかさたな業のな2今日の量をいいって言ってますか。 赤作業のさあ獅子赤沙汰な浜屋行のやゆよよ。ア行のああいう障害者いますか。 赤沙汰な浜や赤作業の冊子し赤沙汰な浜屋業野谷裕也様赤作業のさ指数せ 女性赤沙汰な母はかあかさたな。かならず。 行の赤沙汰な浜やら行のらりるれ0赤沙汰行の他地図て、行の いただきたいです。ますか。全体6うん、そうです。どうしても質問をやる。 それで大丈夫 質問5位当事者参画を競うにおいて障害者の女性は必ず入れていただきたいと思います。大丈夫で次回もやりたいからここでお渡し 天畠大輔くん当事者参画を基礎に置いて、障害者や女性は必ず入れていただきたいです。 代読お願いします。現在、個別避難計画の整備などで対応することが定められている他、 災害時には福祉専門職の役割が明確になりつつありますが、同時に、24時間ヘルパーが必要な重度障害者である私自身の考えを考えると、 さらにもう一歩進めて、当事者のより直接的な関与が必要ではないかと考えています。こうしたインクルーシブ防災については次回も続けて質問していきます。質問あります。 あれ 本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。