# 2026-06-12 環境委員会 - 院: 衆議院 - 公式ページ: https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=56327&media_type= ## 1. 宮路拓馬 / 環境委員長 — 00:19:49 議題は以上です。 これより会議を開きます環境の基本政策に関する件について調査を進めますこの際お諮りいたします。 本件調査のため本日政府参考人としてお手元に配布のとおり子ども家庭庁長官官房審議官竹林聡君ほか13名の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますが御異議ありませんか御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 質疑の申し出がありますので順次これを許します。 金子恵美君金子君。 ## 2. 金子恵美 / 中道改革連合・無所属 — 00:20:17 中道改革連合の金子恵美でございます。 よろしくお願いいたします。 本日プラスチック対策についてご質問させていただきたいと思います。 言うまでもなくプラスチック廃棄物やプラスチック使用製品等が海洋環境にそしてまた気候変動に悪影響を与えるなどのさまざまな問題が生じているということで世界各国で対策が行われているということであります。 こうした中でEUによるプラスチック規制強化の動きに自動車メーカーなど日本企業も対応することが必要となっているわけであります。 また、他方現在中東の問題中東情勢が大変な影響を与えているわけですけれども石油を使用しているということからプラスチックの原料の不足への懸念そして価格の高騰など別の課題も生じているということでナフサの供給不安あるいは現場でのナフサ不足という影響というものはリデュースリリュースそしてリサイクルに目を向けるきっかけというものになっているのだというふうにも思います。 2022年にプラスチック資源循環補足指標が施行されました。 ちょうど石原大臣が環境委員長であったときに成立したこの法律でありますけれども一部に勧告公表命令といった規定はありますけれども基本的に強制力がないものでありまして努力義務規定が中心であったわけです。 そこで、実効性に疑問があるということで法案審議がなされたことを覚えておりますし実際に実はこの法案審議の際に私は対案としてプラスチック廃棄物削減法案というものを提出させていただきました。 この私たちの法案ではあらゆる段階でプラスチック廃棄物等の発生を抑制するなどの政府案より踏み込んだまさに自義にかなった内容であったと思っておりますが残念ながら成立にはいたりませんでした。 しかし、私も答弁に当時立たせていただきましたけれども審議をさせていただいて課題があるということの認識はそれぞれの当時の委員の皆様にも伝わったのではないかと思っております。 このプラスチック資源循環促進法この施工状況どうなっているかということを私はまずは取り上げさせていただきたいというふうに思いますし実際には使い捨てプラスチック製品がありますがレジ袋スプーンスポークと削減状況これについてもお伺いしたいというふうに思います。 施工から4年が経過しておりますのでこの間しっかりと実現した部分もあるのか目標に向けてきちんと前進しているのか政府として事業者全体の削減状況及び個別事業者の取組についても定量的にしっかりと把握しているべきだというふうには思うんですけれども大臣いかがでしょうか。 石原大臣。 ## 3. 石原宏高 / 大臣 — 00:23:36 プラスチック支援循環戦略についてちょっと御説明をさせていただきたいと思います。 2030年までに容器包装等のワンウェイのプラスチックをこれまでの努力も含め累積で25%排出抑制をすることを目指しているわけでありますけれどもプラスチック製の容器包装については業界団体が従来より自主行動計画に基づいてリデュースに取り組んでおります。 2004年と比較して2024年時点で約23%リデュース率となっているところであります。 また、レジ袋については有料化になったわけですけれども2019年流行化前と比較して2024年時点で国内流通量は約42%減少をしております。 また、プラスチック資源循環促進法ではカトラリーやホテルのアメニティなど計12品目の使い捨てのプラスチック使用製品を特定プラスチック使用製品と指定しておりましてこれらについては経済産業省の調査によれば2021年の法制工事と比較して2年後の2023年時点で供給量が約11%減少しているというふうに承知をしているところであります。 各分野において関係事業者が前向きに取り組んでいる成果が現れているというふうに思います。 引き続き法制度や予算を活用して使い捨てプラスチック製品の削減の取り組みを後押ししてまいりたいというふうに考えています。 金子君。 ## 4. 金子恵美 / 中道改革連合・無所属 — 00:25:19 ありがとうございます。 削減ができつつあるということでもちろん100%完璧な内容でない法案だったかもしれないけれどもその努力義務の部分努力規定の部分で本当に多分我が国の人々というのはしっかりと受け止めてくれるというそういうある意味良識というものを持っているのかなというふうに思いますけれどもそしていろんな団体さんがNPOもNGOもそうなんですけれどもいろんな発信をしながらとにかくこのプラスチック問題に取り組んでいこうというそういう流れというのはいろんな議論をしながらできたのではないかとというふうに思います。 しかしまだまだの部分もありますからそこをこれからの対応をしっかりとやっていただきたいというふうに思いますしぜひ2030年までにワンウェイプラスチック累積25%排出抑制ということでこれできつつあるということだと思いますのでしっかりと対応していただきたいと思います。 そしてまたレジ袋なんですがこれレジ袋も辞退する人は増えているというようなことを部会などで議論させていただいたときも環境省さんからもお答えはあったんですけれども一方でこの有料化に伴って事業者の収益となっているこの課題なんですね制度上はレジ袋の価格設定とか収益の使途は事業者に委ねられているということでありましてプラスチック製買い物袋有料化実施ガイドラインというものまであります。 そこに書いてある内容について申し上げると売上の使途について事業者から自主的に情報発信することを推奨すると書かれています。 なかなか明確にやってくださいというお願いなのかどの辺の推奨という言葉どんな思いが含まれているかということでありますけれども実際にこの使途というものはやはり環境にプラスになるような環境保全に資する活動とか環境保全団体等に寄付するなどその聴取目的にふさわしい内容に使用すべきではないかとも思うんですけれども大臣いかがでしょうか。 特に多量提供事業者の有料化の使途に関してはやはり把握した上で聴取目的にふさわしいものということで大臣からもしっかりと呼びかけていただきたいと思うんですがいかがでしょうか。 石原大臣。 ## 5. 石原宏高 / 大臣 — 00:27:54 今金子委員が言われたことを説明を自負するところがありますけれどもレジ袋の有用化の目的は消費者に改めてレジ袋の必要性について考える機会を提供することによりマイバッグを持ち歩くことを習慣化するなどライフスタイルの変革を促すことでプラスチックなどの容器包装廃棄物の排出を抑制することであります。 環境省と経済産業省が策定した委員がご説明いただきました。 プラスチック製買い物袋有料化実施ガイドラインにおいてはレジ袋の売上げの首都は事業者が自ら判断することとしております。 その上で、消費者に有料化の意義を理解していただくことが重要との観点から事業者が売上げの首都を自主的に情報発信することを推奨しているところであります。 また、一部の会社さんは売上を環境保全事業や社会貢献活動に寄付しておりそういう事例も紹介をされています。 環境省としては引き続き事業者による自主的な取組また情報発信を推奨してまいりたいというふうに考えております。 金子君。 ## 6. 金子恵美 / 中道改革連合・無所属 — 00:29:12 分かりました。 大臣からしっかりと発信していただきたいと私は思っています。 それでそもそもはなぜ有料化したということは今ご説明いただきましてできるだけレジ袋を使わないでくださいとエコバッグを使ってくださいそういうことで消費者の方々の行動の変容を図るためのものなのでということですけれどもしかしながら実際に買われる方もいらっしゃるわけでレジ袋に支払われたものはやはり環境に良いものにちゃんと使っていただきたいということですのでよろしくお願いしたいと思います。 そしてもう1つレジ袋といえばこの有料化の対象外となっているレジ袋もあるわけでその1つ目はまずは繰り返し使える厚みのある袋繰り返し使えるものそして2つ目は海洋性分解性プラスチックであります。 そして3つ目はバイオマス素材25%以上の袋ということなんですけれども実際にはこれ25%がバイオマスでも残りは化石由来のプラスチックで構成されているということもありますので他の2つに比べればやはり海洋に流出した場合の分解性は通常のプラスチックと変わらないという状況でありますしつまりは溶けないということでもありますしまたバイオマス素材の環境負荷は原料作物の栽培方法や森林バスを伴う土地利用転換の有無さらには輸送距離などによって大きく変動するということもあり必ずしも環境に優しいとは言えないという議論もあるわけです。 つまり一般の消費者からすれば消費者の皆さんからすると有料化の対象外になる袋なので環境に優しいものと受けとめられているのではないかと思いますが実際のところはそうでない可能性があるということです。 EUでは不公正取引方法指令やグリーンクレーム指令など環境配慮を謳う表示に対する規制が強化されています。 科学的根拠のない環境に優しい表示は認められなくなっているということでこれは消費者の方々が適切な情報を得た上で製品を選択できるようにするための制度ですがこうした国際状況を踏まえればバイオマス25%以上のレジ袋が環境に良い100%良いと誤認される状況が放置されている日本のその制度は国際的に見ればグリーンウォッシュを助長していると言われても仕方がないのではないかと思います。 こうした国際的な動向を踏まえグリーンウォッシュと指摘されることがないようバイオマス素材のトレーサビリティを確認できる仕組みを整備して例えば原生林を開発して造成されたようなプランテーション由来ではないことをしっかりと証明するような支援というものを行うべきではないかと思いますけれどもいかがでしょうか。 石原大臣。 ## 7. 石原宏高 / 大臣 — 00:32:07 バイオマス原料は森林伐採や労働者の人権などに配慮し自宅可能な形で生産調達されるものであることが重要であるというふうに思います。 我が国においてはレジ袋の原料となるバイオマスポリエチレンはブラジルから多く輸入されております。 このバイオマスポリエチレンはサトウキビ由来のバイオエタノールが原料であります。 輸入事業者によればこのサトウキビはアマゾン熱帯ウリンとは約2000キロ離れた地域で主に栽培されているということであります。 バイオ原料の持続可能性の確認にはトレーサビリティの確保が重要であると思います。 環境省としても引き続きこうした認識の下バイオ原料の普及に努めてまいりたいと考えます。 金子君。 ## 8. 金子恵美 / 中道改革連合・無所属 — 00:33:01 前向けな御答弁をいただいたと思いますのでぜひトレーサビリティそして今まで環境省さんといろいろ議論をしていると中小企業は日本の企業はしっかりやっているのでいろんな民間の認証などを進めているところがあるのでそれをもって大丈夫じゃないかとトレーサビリティはもしかすると必要性が低いのではないかというそういうお話もないわけではなかったんですが今の大臣の御答弁でいろいろなことを検討していかなければいけない問題意識をしっかり持っていただいているということを理解させていただきましたのでよろしくお願いしたいと思います。 世界の中で私たち日本もしっかりと取り組むべきことだと思っています。 次にまいりますがプラスチック資源環境促進法の中では自治体におけるプラスチックの分別回収が分別収集の実施というのが努力義務ということで盛り込まれているんですがこの分別収集を実施している自治体数と最小品化に向けた実施方法の内訳これを教えていただきたいというふうに思います。 これは32条のルート要理教ルートそれから大臣認定ルート33条2つありますのでそれをどのように把握していらっしゃるかということをお伺いしたいというふうに思います。 石原大臣。 ## 9. 石原宏高 / 大臣 — 00:34:31 お答え申し上げます。 令和4年に施行したプラスチック資源循環促進に基づき製品プラスチックを分別収集している自治体は2026年6月現在183団体であります。 これには複数の自治体により組織された広域組合も含まれるため自治体数にすると298自治体となります。 1700自治体あると言われていますけれども人口カバー率で見ると約30%になります。 なお、平成12年に施行した容器放送リサイクル法に基づきプラスチック製容器包装をリサイクルしている自治体数は環境省が実施した調査によると令和6年度時点で1349自治体になります。 容器包装はいろいろなシャンプーのケースとかそういうのがありますけれども上の方ではバケツとか容器包装以外のプラスチック製品という形になります。 その上で、プレスチック資源循環促進法に基づき自治体が分別収集したものを最小品化するスキンは今委員が言われたように2通りありまして1つは日本容器放送リサイクル協会に引き渡すケースであり先ほどお話をさせていただきました。 183団体のうち140団体が該当をします。 もう1つ委員が言われたように自治体が国の認定を受けた上で事業者と連携して最小品化するケースは49団体が該当します。 なお、両スキームを併用する団体が6団体あります。 環境省では繊維プラスチックの分別収集リサイクルの費用に対する特別交付税措置やモデル事業等により自治体を支援しているところであります。 こうした支援策などを通じてより多くの自治体がプラスチックの分別回収リサイクルを実施いただけるよう引き続き取り組んでまいります。 金子君。 ## 10. 金子恵美 / 中道改革連合・無所属 — 00:36:52 ありがとうございます。 いろいろと数字を御説明いただいたんですが多分この2通りのものも足し算でこれですという数字を出すものでもないのかもしれませんそれと自治体の数という言い方でお伺いいたしましたけれども一部事務組合のようなところでそこに参加している自治体ということでのカウントの仕方とかいろんなことがあるので件数と自治体の数というのも変わってくるということは理解をさせていただいているんです。 ただ現段階で1741自治体があってその中でこの数ということはこれから今おっしゃっていただいている財源的な負担というのはしっかり対応しているということですけれどももしかすると個人的な部分での支援とかそこをしっかりとまたさらに進めていくということも必要なのではないかなというふうに思うんですけれどもそういった意味で法律にこのプラスチック資源循環促進法に基づいてのこれからの推進の仕方としてはさらにちょっともう一言いただきたいんですがどのような支援が必要だと現場にやっぱり入って何が重要なのか何が困難なのかということを聞き取りをするとかそういうことは今までもしていらっしゃったのかどうかも含めて大臣もご答弁いただければお願いします。 石原大臣。 ## 11. 石原宏高 / 大臣 — 00:38:21 要求放送のリサイクルは事業者にも負担をしていただくところがあってそれ以外のものは財政措置を一部しておりますけれども確かにそういうところが欠けていると思います。 ただ委員が先ほど言われたようにヨーロッパのプラスチック規制これから将来的に導入をされていく中で資金循環の行動計画の中でもプラスチックの確保みたいなところを述べさせていただいているのでそれを進める中でどういうふうにしていくかというのはもう1つ踏み込んで考えていく必要はあるんじゃないかなというふうに思います。 金子君。 ## 12. 金子恵美 / 中道改革連合・無所属 — 00:39:06 ありがとうございますよろしくお願いします。 次の質問に参ります。 プラスチックリサイクル率有効利用率として考えたときに89%と非常に高い数字に見えるわけです。 この数字はプラスチック循環利用協会が出している2024年度プラスチック製品の生産廃棄再資源化処理処分の状況という資料の中にあります。 プラスチックマテリアルフローズなどを見ながら出している数字ですがその89%の中身を見ていきますとマテリアルサイクルは20%に過ぎないそしてケミカルサイクルは2%サーマルサイクルまたはサーマルリカバリ66%単純焼却8%埋め立てが4%となっているということで圧倒的にプラスチックを燃やして熱回収エネルギー回収をしているという実態がわかるということです。 ここのところ環境省さんもこれはもうリサイクルではない熱回収とかエネルギー回収はリサイクルではないということでサーマルリサイクルという言葉を使わずサーマルリカバリというふうに使うんですというようなこともおっしゃっている方もいらっしゃいます。 一方で規制を強化している欧州連合EUは2020年のデータで少しルインのですけれどもリサイクルは35%日本でいうサーマルリサイクルサーマルリカバリーこれ向こうではエネルギーリカバリーと呼ばれていると思いますけれどもこれが42%埋め立てが23%ということであります。 これぜひサーマルはとにかく減らしていくそしてできるだけマテリアルリサイクルを進めていくべきだというふうにも思うんです。 大臣の見解をお伺いしたいと思います。 白井大臣。 ## 13. 白井 / 大臣 — 00:40:59 今委員が言われたことの繰り返しの方がありますけれども業界団体のデータによると2024年時点でマテリアルケミカルリサイクルと熱回収などといわゆるサーマルリカバリを合わせた有効利用率はハイプラスチックの送料に対して約89%に達しています。 一方サーマルリカバリを除いたリサイクル率は先ほど委員が言われたものと合計になりますけれども22%にとどまっています。 これには高品質な再生プラスチック市場が未成熟なことでリサイクルの高度化や集約化のための投資判断が進みにくいなどの課題があるというふうに考えられます。 循環経済への移行には国の基幹産業が必要とする質と量の再生剤を安定供給することが重要であります。 このため今後プラスチック資源循環促進法や再資源化事業等高度化法による再資源化等の取組を促進するほか先進的な技術実証や設備導入等を支援してまいります。 あらゆる施策を総導入してマテリアルリサイクルやケミカルリサイクルの割合を高めてまいりたいと思います。 ヨーロッパのプラスチックの規制がやはり引き金になっていくというふうに私は考えておりますし行動循環計画の中にも記載をさせていただいておりますので何よりもいつもリサイクルのところでは量と質とコストという話をさせていただいておりますがコストのところを先ほどもう一つ踏み込んでという話もありましたけれども質のところもいろいろと聞いていると自動車に使うプラスチックでまだまだ自動車メーカーが要求する再生のプラスチック材を用意できる会社の数というのはまだそんなにないという話も伺っていますのでこれからしっかりと進めてまいりたいと思います。 金子君。 ## 14. 金子恵美 / 中道改革連合・無所属 — 00:43:09 今マテリアルリサイクルケミカルリサイクルをしっかり増やしていくということでありましたけれどももしマテリアルリサイクルは本当に進めようとするのであればやっぱり環境配慮設計しっかりやっていかなきゃいけないわけですねそのことも含めてしっかりお願いしたいというふうに思います。 やはりリサイクルしやすいそういう設計をしていかなくてはいけないというその入り口のところからそういうものを作っていきましょうという流れをぜひ作っていただきたいと思います。 そして国際的なプラスチック汚染対策の中で日本がどのように動いているかということですけれどもプラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書いわゆるプラスチック条約については政府官公証委員会において議論が続けられているところでありますけれども我が国も2050年までに海洋プラスチックによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す大阪ブルーオーシャンビジョンの提唱国として国際交渉に参加しているということでありますけれども実際にまずはやはりこのような流れの中で今までのプラスチック資源循環促進法に基づく取組が大丈夫だったか国際的なプラスチック汚染対策の観点から十分であったかということの検証とそして今後プラスチック条約が成立した場合にはその内容を踏まえ国内法制度の見直しとかまた義務的措置の導入も含めて検討するというお考えがあるのかお伺いしたいと思います。 最後に質問になります。 石原大臣。 ## 15. 石原宏高 / 大臣 — 00:44:42 プラスチック汚染に関する条約については現在政府官交渉委員会で交渉中であります。 条約策定の時期や具体的な条文の内容については予断を許さない状況であります。 環境省としては条約交渉の結果にかかわらず国内での対策をしっかりと取り組んでまいります。 具体的にはプラスチック資源循環促進法の下環境に配慮した製品設計から使い捨てプラスチックの削減分別リサイクルまでライフサイクル全般でのプラスチック資源循環の取り組みを推進してまいります。 また、全国で自治体が行う海洋プラスチックごみの回収処理もしっかりと引き続き支援をしてまいります。 金井君。 ## 16. 金子恵美 / 中道改革連合・無所属 — 00:45:33 世界の潮流に乗り遅れないようによろしくお願いいたします。 終わりますありがとうございました。 ありがとうございました。 次に、松治健一君。 ## 17. 庄子賢一 / 中道改革連合・無所属 — 00:46:01 委員長松治君中東改革連合の松治でございます。 質問の機会をいただきましてありがとうございます。 まず石綿アスベストの問題についてでございます。 1900年代後半から建材や塗料などに大量に使われた石綿吸引すると潜伏期間が平均で約40年というふうに言われておりますけれども中皮種を発症します。 中皮種の発症原因はそのほとんどが石綿の吸引でございます。 死亡数95年に合計500人でございましたが2020年以降毎年1500人から1600人で推移をしておりまして圧倒的に男性が多いということであります。 我が国では2006年に石綿含有製品の製造禁止そして12年には適用除外品を含め全面禁止になりましたけれども今でも労災の支給決定数は大変多いということでございます。 この石綿が多く使われたいわゆる高度経済成長時代の建物これが老朽化し順次更新期を迎えてまいりますので今後相当数解体の案件が出てまいります。 そう考えると解体作業時の労働者そして一般環境への試算こうした防止対策をしっかりやっていく必要が極めて高いこう思いますがまずは大臣のこの石綿被害防止対策についての取組を伺います。 石原大臣。 ## 18. 石原宏高 / 大臣 — 00:47:31 石原の被災による健康被害の防止のためには大気汚染防止法に基づく措置を確実に実施することが重要であります。 具体的には令和2年の大気汚染防止法の改正により解体等の際の石原の被災が相対的に少ない石原岩油形成版等も含めて全ての建材が規制対象とされました。 また、解体と工事の前に石綿含有建材の有無を確認する全調査が追加されるなど強化された石綿の遺産防止対策を徹底することが重要であるというふうに考えております。 委員が言われたように今後令和10年頃をピークに石綿含有建材を使った建築物の解体工事が増加していくと見込まれます。 大気汚染防止法に基づく対策が確実に実施されるよう引き続き関係省庁や地方公共団体等と連携して必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。 西淳君しっかりとお願いを申し上げたいと思います。 今回災害における取扱いマニュアルが改定されました。 これは非常に大事なことでもう使用禁止ですから建物を建てるときの暴露や吸引というのはないむしろ解体のときが一番リスクが高い私常々環境省の担当の方々に申し上げているのは解体現場は例えば災害時全国からボランティアの方々が来られて石綿の危険性などを知らずに軽装備で現場に入って暴露吸引する後にいわゆる中止を発症するということだけは避けなければいけないということを常に申し上げてまいりました。 今回改定をしていただいたマニュアルがしっかり現場でワークするということが極めて重要でこの災害の現場でマニュアルが確実に実施されるということを確認をさせていただきます。 辻副大臣。 ## 19. 辻清人 / 副大臣 — 00:49:43 お答えします。 委員御指摘のように環境省では本年4月に災害時における石渡し産防止に係る取扱いマニュアルを改訂し災害時の石渡し産暴露防止に関する住民やボランティア等への情報提供について記載を拡充しました。 具体的には被災時で活動するボランティア等の石渡への暴露防止について都道府県等の待機汚染防止法所管部署とボランティア担当部署等が連携してボランティアセンター等を通じて石渡暴露防止教育を実施するとともに防塵マスクの着用を徹底することなどを呼びかけることについて新たに記載しました。 また、同マニュアルには平常時における準備として住民やボランティアへの石綿に関する情報の周知について普及啓発の内容や手法担当する部署の例も盛り込んでいます。 委員の御指摘も踏まえこれらの取組が適切に実施されるよう都道府県等の大気汚染防止法所管部署の説明会の開催や災害廃棄物担当者の会議での情報提供等によりマニュアルの周知等に引き続き取り組んでまいります。 小池君。 ## 20. 庄子賢一 / 中道改革連合・無所属 — 00:50:52 ぜひボランティアの皆さんを統率し現場に出すそのセクション例えば社協なんかもそうだと思いますけれどもこの石綿吸引の危険性リスクということをしっかり徹底をしていただきたいと思いますのでまた重ねてこれは取り上げていきたいというふうに思っております。 石綿の見なし判定について伺いておきたいんですが解体工事におきまして石綿含有調査を省略して石綿があると見なして工事を行う場合が多くあります。 見なし工事を選択するケースは1つ事情があって工期が短いこと2つ建材の採取が困難な危険箇所にあること3つ石綿の含有可能性が高いと推定される場合見なし判定となります。 見なし判定を行えば事前調査が不要になるという誤った認識が現場にございます。 書面調査あるいは目視調査を省略をし結果かえって安全が確保できないという実態がございます。 単に分析費用を浮かせるために安易な見なし判定が使われていないのかということをちょっとこれ調査をしていただきたいというふうに思っておりまして見なし判定をすると最も厳しい被産防止措置が求められる除去や廃棄物処理も特別管理産業廃棄物として処理をする必要があります。 見なし判定の運用に現状問題はないのか参考人の方の所見を伺います。 大森水大気環境局長。 ## 21. 大森水大 / 気環境局長 — 00:52:29 お答えいたします。 建築物等の解体等工事を実施する場合耐強性防止法に基づき事前に建材の石綿含有の有無を書面調査や目視調査により実施しこれらの調査で石綿含有の有無がわからなかった場合には分析調査により石綿含有の有無を判断する必要がございます。 一方で今ご指摘いただいたように耐強性防止法施行規則におきまして石綿含有が不明な建材を石綿含有ありとみなして被産防止対策等を行う場合は分析調査を行う必要はないとされております。 この点に関し規制内容を解説したマニュアルでは石綿の含有が不明な建材を石綿含有ありとみなして解体等工事を実施する場合には最も厳しい石綿の被産防止措置を実施する必要があるとしております。 さらに、除去した建材については廃棄物処理法に基づき廃石面や石綿含有廃棄物として処分する必要がある旨を記載しております。 現在のところ見なし判定を安易に運用して石綿の被産につながった実態について統計的な把握はできておりませんいずれにしよう関連法令やマニュアルによる措置が徹底されるよう国土交通省等と共同で実施する全国一斉パトロールの実施や都道府県等による事業者への指導の講じれの共有などに取り組んでおり引き続き関係機関と連携して必要な措置を講じてまいります。 また、実態がどの程度あるかを都道府県等にも確認するなど把握に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 小池君。 ## 22. 庄子賢一 / 中道改革連合・無所属 — 00:54:10 現場の声を聞いた上でご質問をさせていただいております。 ぜひお答えいただいたようにしっかり現場の調査を徹底をしていただきたいと思います。 次に、化学物質過敏症公害の問題です。 5月の委員会でも大臣と質疑をさせていただきました。 あのときの最後の私の質問に対して大臣は調査研究つまり原因が究明されていないからといって被害に遭っている方を置き去りにはしないという旨の御答弁を最後にいただきましたのでその御答弁を引き継いでちょっと今日はまた角度を変えて伺いたいんですけれども令和4年度環境省が示した環境中の微量な化学物質による健康影響に関する調査研究におきましては今後の課題と方向性ということをまとめの文章で発表しておりますけれどもいわゆる化学物質過敏症に代表される微量化学物質による健康障害の基本理念は場所原因病態を問わず生活環境中の臭気匂いですね臭気を含めた空気質悪化に起因して生じた健康障害と理解できるこう報告をされています。 今後も研究を続けていくということはもちろんなんですが健康障害と環境省が自ら認めている以上原因解明を優先し健康障害当事者の支援が後回しになったのでは行政の不作為だと行政の不作為だとこう思います。 大臣の御所見を改めて伺います。 石原大臣。 ## 23. 石原宏高 / 大臣 — 00:55:43 現時点では化学物質過敏症における病態等には未解明な部分が多く厚生労働省などにおいて調査研究が告げられている段階にあるというふうに認識しております。 先ほどのところの研究されている部分なんですけれどもその後に指摘の環境省の研究調査においても何をもって微量化学物質による健康被害とするかの客観的判断基準の策定標準化については十分な合意が得るまで至っていないというふうに実はその後に記載をされています。 したがって、科学的知見を踏まえて必要な対策を進めるためにも引き続き厚生労働省などの調査研究の状況を注視しやはり科学的知見の充実を図っていく必要があるのではないかと思います。 ただ関係省庁と連携して香りに関する周囲への配慮についてはポスター等を周知するなど症状を訴える方々に対して現時点でできることはしっかりと進めてまいりたいと考えております。 佐藤君。 ## 24. 庄子賢一 / 中道改革連合・無所属 — 00:57:07 ではちょっと観点を変えて伺います。 先ほどもお話が出ました。 欧州mps規制2019年に欧州科学物質庁から規制提案が公表されまして4年間の議論を経て2023年に公表されました。 製品ごとに規制の開始式はちょっと違うんですけれども例えば高量のカプセルに使う合成ポリマービルーシこれは2029年の10月からスキンケアあるいはリップケア製品これは2027年から市場への投入が禁止されます。 この欧州mps規制について環境省の受け止めそして我が国の規制についての方向性について伺います。 白野大臣官房環境保護部長環境保健部長お答えいたします。 欧州において意図的に添加されたマイクロプラスチックに関する規制がいわゆるリーチ規制に基づく化学物質の制限等として導入されていることは承知しているところでございます。 国際的なプラスチック汚染対策に関しましては現在条約策定の議論が進んでおりマイクロプラスチックの扱いについても議論がなされているところでございます。 こうした国際的な動向や科学的知見の蓄積状況等を踏まえつつ関係省庁とも連携し我が国においても必要な対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 佐藤君決定的にやはり欧州と日本との違いは何かというとEUヨーロッパ連合などは科学的根拠に基づいて基準を上回ったものについては予防保全的に使用しないでおこうと日本はそのことによってどんな被害が広がったのかリスク評価をもってやはりこれは使用しない方がいいよねとなるので時差があります。 結果被害はどこに広がるかというのは言うまでもありません災害においても大雨が降って河川が決壊して堤防が決壊して浸水してしまったそうすると災害復旧工事で堤防をかさげしましょうというように予防保全という考え方がやはりちょっと日本の行政には欠けているというふうに思います。 この部分は人の健康や命に関わる人権に関わってくる問題なので私は環境省がもっと自分たちで先んじて手を打つというそういう自主性を持ってぜひ判断をしていただきたいというふうに一言申し上げておきたいというふうに思います。 次に、柔軟剤の香りこれを長時間持続させるマイクロカプセルの問題です。 その壁材としてイソシアネートが使われています。 イソシアネートは塗料などに使われるトルウェンの1万倍もの特性を持っているということを東大名誉教授の柳沢先生はじめ何人かの学識者が指摘をしておられます。 無効量の防臭スプレーや伸びる医療など私たちの身の回りにこのイソシアネートが存在をしています。 極めて毒性の高いこのイソシアネートこの柔軟剤に使われているような香料カプセルへの使用これは規制すべきではないでしょうか。 厚労省佐藤大臣官房審議官お答えいたします。 有害物質を含有する家庭用品については国民の健康の保護にすることを目的としまして有害物質の含有等基準等を定めて設定してきているところでございます。 有害物質の新たな基準の設定に当たりましては化学物質有害性爆炉量等の観点から調査を行い対象となる化学物質を選定して規制の導入の可否について専門家による検討を行っていくこととしております。 イソシアネートは委員からはマイクロカプセルの壁材として使用されているとの御指摘をいただきました。 一般的にはウレタン樹脂の製造原料ですとか接着剤の成分に使われているものと承知しております。 今後も当該物質の用途を踏まえた人体への有害性曝露等に関する情報収集に努めまして規制の必要性について検討してまいりたいと考えております。 以上です。 塩地君このイソシアネットは他の物質と結合していれば安全だというのは分かるんです。 だから他の工業製品なんかにもたくさん使われています。 けれどこれが分離したり物回りにならないのかというとそうではないんですよねだからこの身の回りに付着しているイソシアネートを吸引する暴露するということのリスクは他の工業製品と同列にはできないと私は思っていてこの規制というのはちょっと真面目に考えていただいた方がいいと思いますよまた議論をさせていただきますが非常に危険性が高いということを御指摘をしておきたいというふうに思います。 それから環境省さんが令和4年に作成をされました。 マイクロプラスチックの発生抑制に関するリーフレットというのがあります。 このリーフレットには医療品から出る合成繊維のクズがマイクロプラスチックの一種として河川や海へ流れ出ていると指摘をしています。 さっき金子委員もおっしゃった大阪ブルーオーシャンビジョンつまり2050年までにプラスチックごみによる追加的汚染をゼロにするということを宣言をしたわけですが高量カプセルに使われるマイクロプラスチックこれを例えばこうしたリーフへ追加をするということをぜひ検討いただきたいと思いますがいかがでしょうか。 大森水大気環境局長お答えいたします。 ## 25. 大森水大 / 気環境局長 — 01:03:17 マイクロカプセルを含むマイクロプラスチックの流出対策として抗生の問題についての周知それから対策の周知などについては委員御指摘のようなリフレットなども活用して今図っているところでございます。 現在マイクロカプセルを含むマイクロプラスチックにつきましては実態把握なども行っておりますけれどもそういった結果を踏まえつつ関係省庁と連携しながらマイクロプラスチック問題全体についてもリーフレットなどを活用した周知や発生抑制を取り組みを進めているところでございますのでご指摘の点なども含め周知をどういうふうにするとよいのかというのは検討していきたいとこのように考えております。 長寿君。 ## 26. 庄子賢一 / 中道改革連合・無所属 — 01:04:15 どうもこの危険性やリスクについての評価が弱いというか甘いというかあまり甘く考えない方がいい物質だということだと思います。 マイクロプラスチックの中でもいわゆるナノプラスチックですねさらに微細なもの等について本当に海洋環境も人体も非常に危険になっているということをこの実態を少し深掘りをして環境省の中では加速をしていただきたいなというふうに今の御答弁を伺っていて強く思いました。 これはステッカーなんですがこれはこの間6月5日語呂合わせで無効量の日です。 国会の中でこの無効量を進めている市民団体有志の皆様がパネル展示を行われました。 大臣御参加されたかどうかは分かりませんけれども多くの方々が国会議員も含めて来ていただいておりました。 このパネル展示2000人を超える全国の当事者被害者の皆様の生の声が展示をされてメッセージ本やデジタルの紙芝居が上映をされておりました。 これまで全国で140回を超えるこのパネル展示活動をしてこられたということで敬意を表したいというふうに思います。 公害香りの害という言葉は社会的認知度が近年広がってはおりますけれども被害者の具体的な苦しみは一体どのようなものなのかというその実相というのはあまり理解されていない何に由来しているかということが十分に認知されていないという現状だと思います。 私はこうした市民活動に応えていく意味で広報啓発を国も積極的に行うべきだとやれることに限りがあるというのがずっと関係省庁の答弁なのででは広報啓発をしっかりやっていきましょうという提案です。 2021年に作成をいたしました5省庁合同の啓発ポスターは今は7省庁に増えたということでございますがこうした啓発ポスターに加えて政府広報オンラインあるいはSNSといったものを活用し啓発を強化をすべきこう思いますが大臣見解を伺いたいと思います。 内田大臣。 ## 27. 内田 / 大臣 — 01:06:58 少し重なるところがありますけれども委員が発言されたことにいわゆる香り害についてはその病態やメカニズムについて未解明な部分が多く一方で柔軟剤などの香りで頭痛や吐き気がすることにより困っている方がいらっしゃることはよく承知をしているところであります。 政府としてはこれまで消費者庁文部科学省厚生労働省経済産業省環境省の5省庁連盟で香りへの配慮を促すポスターを作成し周知啓蒙を行ってきたところであります。 今また説明していただきましたけれども本年5月からは子ども家庭庁国土交通省も加えた7省庁連盟に拡大し広報活動を強化しているところであります。 引き続き関係省庁と相談しつつカオリンに関する支援の配慮について効果的な周知に取り組んでまいりたいと思います。 また、政府広報オンラインの活用の可能性も踏まえつつどのようなツールを活用するのかも含めて検討し引き続き関係省庁と連携して効果的な周知に取り組んでまいりたいと思います。 私自身も私のあまりフォロワーいませんけれどもXでこの7章のポスターのやつは近々に載せようかと思います。 小池君。 ## 28. 庄子賢一 / 中道改革連合・無所属 — 01:08:21 大臣このポスターのキャッチコピーなんですけれどもその顔に困っている人もいますとなっています。 これはどうなんでしょう困っている人もいます。 一部の限られた過敏な皆さんがいますというそういう受け止めになってしまうのでその代わり困っている人がいますというように少しちょっとブラッシュアップをするとかもっとメッセージ性を強くするとか工夫があるというふうに思いますのでぜひXとか大臣ご自身のツールで発信をしていただく際にも今の現状でいいかどうかということをよく検討いただいた上で工夫をしていただきたいと思います。 広報オンラインあるいはSNSといったようにチラシを目にすることができない方々にもこの郊外香りの害の実態ってどんなものなのかということをやはり知ってもらわないとじゃあ少しフレグランスフリーしようとか行動変容につながっていかないんですねそういう人がどれぐらいいるかということがわからないでいるとだからそういう意味では広報啓発というのは非常に重要だというふうに思います。 ぜひ大臣のリーダーシップと発信力でこうしたものを社会に広げていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 終わります。 次に、鍋島瀬里君。 ## 29. 鍋島勢理 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:10:10 はいお願いします。 国民民主党の鍋島瀬里です。 質問の機会をいただきましてありがとうございます。 本日は人と動物の共生そして脱炭素の取り組み太陽光パネルのことについて質問をいたします。 よろしくお願いいたします。 まずは環境省で策定をしている動物愛護指針の基本的考え方の部分についてなんですけれども人と動物とは生命的に連続した存在であるとする考え方や生きとし生けるものを大切にする心を踏まえ動物の命に対して感謝及び異形の念を抱くとともにこの気持ちを命あるものである動物の取り扱いに反映させることが欠かせないものであるというようなことなど崇高な理念が記載をされております。 とはいえ飼育が適正にできなくなるというような状況を防ぐためにも動物愛護法では第7条の第5項を根拠にしましてその所有する動物に対する繁殖に関する適切な処置を講ずるように求めております。 このことについて飼い主のいない猫の鳴き声や糞尿による被害また物を傷つけられたあるいは畑を荒らされる現状などがある中で飼育をする動物に対する否認や虚勢手術は多頭飼育における多頭飼育またはそのことに伴う周辺の環境の保全においても重要な役割を示していると考えております。 ただ一方で否認や虚勢手術に関わる飼育者の負担も一定大きいものであると考えております。 地元の地域の方から聞いた話なんですけれども猫がいると連絡があったときにそこに駆けつけると長い時間をかけて捕獲をすると引渡しが見つかるまでは自宅で保護をして慈悲負担でその虚勢手術に関わる費用を負担するまたもちろん餌代ですとかトイレに関わるような費用も自己負担をしておられるこういった方々が地域の多島飼育を防ぐための取り組みですとか地域猫活動をしておられるという現状があります。 これは日本全国でも見られることであります。 そういった現状の中で基礎自治体の中には飼い主のいない猫の繁殖を抑えることで生活環境への被害の抑制そして動物愛護の意識を向上させることを目的といたしまして飼い主のいない猫への手術の補助金を創設しているところもございます。 地元の東広島市ではこの猫一頭ごとにかかる不妊虚勢手術の費用の2分の1上限1万円とするものなんですけれどもこういった補助金創設をしております。 ただやはり複数保護している方も多いので負担があるというようなお声も多々いただいております。 この飼育者の否認やあるいは強制手術に関わる費用負担に関しましての政府の御認識を伺います。 堀上自然環境局長。 ## 30. 堀上 / 自然環境局長 — 01:13:10 お答えいたします。 飼い主が犬や猫等のペットに適切な繁殖制限措置を講じることは多等飼育問題を防止する観点から重要と考えております。 動物愛護管理法に基づく家庭動物等の使用及び保管に関する基準におきましては不妊虚生手術等の繁殖制限措置を原則として講じるということを飼い主の責務としておりまして自治体において飼い主への指導助言等が行われているところです。 また、委員御指摘のとおり猫につきましては繁殖力が強いということもあって多くの自治体において不妊拠生手術の費用の助成が行われているということに承知しております。 この不妊拠生の実施に係る支援でございますけれども自治体民間団体地域住民等における役割分担などの実情を十分に踏まえながら地域において対応していくというようなことが適切かというふうに考えております。 安倍晋三君。 ## 31. 鍋島勢理 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:14:14 ありがとうございます。 おっしゃるとおりで自治体と政府と役割分担があるということを承知をしておりますけれどもこういった現状があるということもぜひ御認識をいただきたいというふうに考えます。 そして今言及をいたしました。多島飼育に関しましてこの動物の飼育に当たってはよく飼い主の生活困窮ですとか孤立あるいは高齢化あるいは飼い主の方の障害の問題あるいは居住の住まいの問題などと結びつくこともございます。 政府においてはこうした困難な飼育状況についての調査などを行って何らかの困難を有する方の飼育の現状を把握しておられるのでしょうか。 また、環境省はこの多等飼育対策ガイドラインを作成しまして社会福祉部局との連携を示しておられますけれども現場ではこのガイドラインをどの程度活用しておられるのかこういった御認識をお聞かせいただきたいと思います。 堀上自然環境局長。 ## 32. 堀上 / 自然環境局長 — 01:15:14 まず現状の把握でございますけれども環境省では令和元年度に自治体に対しまして多島飼育に関する現状や課題を把握するための調査を実施いたしました。 その結果自治体が把握している多等飼育の個別事例におきまして飼い主が経済的に困窮していると判断された事例が全体の50%以上を占めていたということでございます。 こういった多等飼育問題を生じさせてしまう飼い主につきましては経済的困窮のほかに地域からの孤立などの社会的な問題を抱えている場合もございます。 このため動物愛護管理だけではなくて社会福祉の関連機関など多様な機関が連携して対応することが重要であるという認識をしております。 このため環境省では先ほどもお話がありました。 多様な機関が連携して取り組む重要性について解説をいたしました。 多等飼育対策ガイドラインこれを令和3年に策定し自治体の動物財務管理部局と福祉部局が連携した取り組みが促進されるように厚生労働省等も連携して実際に対する周知を行ってきたところであります。 その結果各自治体におきまして福祉関係者を対象とした講習会の開催あるいは動物愛護関係者と福祉関係者との情報交換会そういったものが進められて連携が促進されていると承知をしております。 引き続き多頭飼育問題の予防と解決に向けて自治体向けの研修等の機会も活用して現場の対応を環境省として後押ししていきたいというふうに考えております。 長嶋君。 ## 33. 鍋島勢理 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:17:00 ありがとうございます。 引き続き自治体の支援後押しというのをよろしくお願いいたします。 実際にどういったらそのような調査ができるのかどう把握するのかというのは正直難しいのであろうというふうに私も認識をした上でのお伺いでありました。 おそらく周辺の住民の方から通報があったときにそこに伺って伺ったときに初めて困難があるのかないのかという状況の把握というものができるのではないかと思います。 少なくともそうした機会を逃さずに飼育が困難な状況なのか否かというところの把握そして自治体の必要な支援をお願いしたいと思います。 そこで、現場で適正な飼育環境でないなどの場面に接したときのお考え方についてちょっとお伺いをしていきたいと思います。 動物愛護法上周辺の生活環境に影響を及ぼすような場合また動物に衰弱等が生じるような場合については都道府県知事の権限において指示指導勧告命令検査を実施することができると承知をしております。 その上で、困難を抱える者による飼育に接したときにあり得る選択肢としては人と動物の引き離しによる動物の保護をするということあるいは引き離しまではせずともその飼育者に対する支援をするということがあると思います。 この動物の保護と人への支援いずれも重要ではないかというふうに思うんですけれどもこのことについて大臣のお見解を伺います。 西原大臣。 ## 34. 西原 / 大臣 — 01:18:35 お答え申し上げます。 動物の不適正な飼育等によって周辺の生活環境が損なわれる事案や動物が虐待を受ける恐れがある事案が生じている場合があります。 こうした事案が確認された際には動物愛護管理法に基づき都道府県等が当該事態を改善するための立入検査や指導等を実施しているところであります。 このような問題の解決には動物の飼育状況の改善に加え飼い主の生活支援や周辺の生活環境の改善が重要であります。 そのため環境省では自治体に対して動物愛護管理部局と社会福祉局等が連携を図って問題に対応するよう促しているところであります。 また、人と動物を引き離すことについては現在超党派の議員例名において動物愛護管理法の改正に向けた議論が進められている中で検討項目とされているというふうに承知をしております。 具体的にはイネチン危険にさらされている動物を緊急かつ一時的に保護する方策について財産権の取扱い等も含め検討されているというふうに承知をしております。 環境省としてはそのような議論の動向を注視しながら引き続き動物愛護管理法を適切に運用してまいりたいというふうに考えております。 長嶋君。 ## 35. 鍋島勢理 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:20:09 お答弁ありがとうございます。 先ほども述べましたようにこの困難を抱えておられる方がペットを飼育しております。場合は例えば災害ですね災害時の動向避難ですとかあるいは飼育者の入院時の一時預かりまた住居の確保飼育の支援などですね何かしら起こる前から備えておくことが重要であると考えております。 今議連の動きもあるというふうにも承知をしております。 この動物愛護管理行政を担っておられます環境省といたしましては先ほど御答弁いただきましたようにしっかりと福祉部門と連携をいただきましてその福祉行政また住宅行政の連携を進めていただきたいと思っておりますがそのお考えについて伺います。 石原大臣。 ## 36. 石原宏高 / 大臣 — 01:20:56 少し繰り返しになってしまうところがありますけれども飼い主がどのような問題を抱えているにかかわらず一人一人が責任を持ちペットを最後まで適正に飼育することが重要であります。 また、飼い主自身が突然の入院や災害等に平時から備えていくことも重要な課題であります。 このような責任ある行動を広く一般の飼い主に促していかなければなりませんそのためには自治体の動物愛護管理部局が社会福祉や防災など多様な機関と連携して取り組むことが必要であると考えております。 環境省では多島飼育に問題に対応するための自治体向けのガイドラインにおいて社会福祉部局や住宅部局等との連携の重要性について解説し周知を進めているところであります。 現在ペットの災害対策ガイドラインの改定作業も進めております。 その中でも自治体の動物愛護管理部局と防災部局との連携強化を促しているところであります。 引き続き自治体や関係省庁と連携しながら課題解決に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 長谷川君。 ## 37. 鍋島勢理 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:22:16 ありがとうございます。 すでに関係部局との連携も進めていただいているということではありますけれども私としても現場の声をしっかりと大臣含め環境省の皆様にもお届けを引き続きさせていただきたいと思います。 犬猫の飼育関係のデータを拝見いたしまして犬に関しましては今少しずつ減少していると一方で猫は横ばいということです。 まさに冒頭申しました。指針で記載のありますように生きとし生けるものを大切にするという意思の下で飼育をされていくと最後までその飼育する人がですね責任を持って飼育をしていくということを願うばかりではありますけれどもこのご紹介のありました。ガイドラインの改定含めましてしっかりと進めていただきまして適宜必要な改定も含めてご対応をお願いしたいと思います。 お願いします。 それではですね続きまして脱炭素のことについて質問をしてまいりたいと思います。 この脱炭素の先行地域に関しましてです。 こちら先行地域に関しては一定の選定数を現在も達成したという認識でおります。 ただその一方で今後はこの選定をしたということではなくその次ですね実際に選定をした地域が目標を達成していくこと成果を出していくことこれが非常に重要であるとここはもちろん本質であります。 環境省といたしましてはこの脱炭素先行地域の成果をですねどのように評価をして全国に横展開をしていくのか政府参考人にお伺いをいたします。 中尾大臣官房地域脱炭素推進審議官。 ## 38. 脱炭素推進 / 審議官 — 01:23:53 脱炭素成功地域は脱炭素と地域課題解決を同時に出現する全国のモデルとなる地域であります。 昨年度までに計102の地域を選定し当初の目標である少なくとも100地域を選定することについては予定どおり終えたところであります。 今後は委員御指摘のとおり選定した地域についてこれはおおむね5年程度の計画期間でございますけれどもこの期間において実現することが重要でございます。 毎年度のフォローアップや採択後3カ年度目の中間評価の実施により進捗や成果を確認しながら伴走支援を行いその実現に注力することとしてございます。 またこれまでの脱炭素先行地域の成果を横展開することも重要でございます。 有識者からなる評価委員会では脱炭素化に加え地域経済への悲劇など地域課題の解決の視点から評価を行い防災レジリエンス国内資源活用地域経済活性化といった課題に取り組む類型で具体的な成果が確認されていると評価したところであります。 今後脱炭素先行地域での取り組みの実現に向けてさらに注力するとともにこうした評価結果なども踏まえ先行地域で得られた成果を全国に横展開することで脱炭素と地域の活性化が両立する取組を一層推進してまいりたいと考えております。 野部智真君。 ## 39. 鍋島勢理 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:25:19 ありがとうございます。 実際に先行地域に選ばれて目標ですとかそのための計画を今策定を各自治体しておられますけれども実際私も拝見したところかなり実現もハードルの高い数値を設定しておられるもちろん頑張っていくとそのために取り組みをさまざましていくんだということももちろん書いているんですけれどもかなりこれは頑張らなければいけない目標値記載をしておられますし各自治体も今取り組んでおられますので今御説明いただきました。必要なフォローアップというのをぜひともお願いをしたいと思います。 今お答えをいただいた内容にも少し関係してくることではあるんですけれども今地域脱炭素専門人材や一定の財政規模のある自治体ではこういった取り組みが進みやすい一方でやはり小規模の自治体ですとかあるいは中山間地域においては計画づくりや事業組成自体もなかなか難しいという声も聞かれます。 そういった中でこのノウハウの共有などの意味で脱炭素先行地域の成果というものを財政力や人材の限られた自治体にも広げていくために環境としてどのような具体的な支援を行っていかれるのか参考人に伺います。 中尾審議官。 ## 40. 中尾 / 審議官 — 01:26:31 地域脱炭素につきましては既に95%以上の自治体で地方公共団体実行計画が策定されている一方で委員御指摘のとおり小規模自治体をはじめとして具体的な施策の実行に当たりまして財政力や専門性のある人材の面で課題があると認識してございます。 財政面につきましては小規模自治体でも活用しやすい支援策として環境省では例えば避難施設となる公共施設などに対する再エネ設備や蓄電池などの導入補助を行っております。 また、加えまして地方公共団体における地方財政面での措置として総務省と連携いたしまして公共施設などに再生可能エネルギー設備等を導入する際の脱炭素化推進事業債の活用などを推進しているところでございます。 人材面の取り組みでございますけれども自治体の状況やニーズに合わせてさまざまな支援を準備しております。 例えば地域脱炭素の基礎的な知識などを学ぶ機会としてオンラインセミナーの開催やそのアーカイブ配信をしているほか施策の具体化を行う自治体に対しまして専門的な知見を持つ脱炭素まちづくりアドバイザーを無償で派遣しているところでございます。 また、今年度より新たに自治体職員向けの全国相談窓口を開設し取組の初期段階も含め自治体のご担当者がより幅広いお悩みを気軽にご相談いただける体制も整えているところであります。 また、都道府県の取組も重要であるということで都道府県等が中心となり管内市町村等と共同連携した脱炭素施策の検討実施に対する支援も実施しているところでございます。 この7月には地方環境局となる全国の地方環境事務所とともに地域脱炭素の取組を行う自治体に対する必要な支援を進めてまいりたいと考えております。 内部島君。 ## 41. 鍋島勢理 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:28:31 ありがとうございます。 地域脱炭素はそれ自体重要な取り組みであって今後の将来の世代に対する責任という意味でもしっかりと取り組んでいかなければならないと思っております。 そういった意味では今御答弁いただきましたように各自治体行政が旗振り役となって地域で御尽力されておられますしやはり企業の取り組みも非常に重要であるとそういった地元の地域企業の支援というものも自治体進めております。 そしてあるいは教育機関ですね大学としてもその研究も進めておりますけれどもやはり一方で地域住民の皆様にいかに問題意識を共有してうちの町ではこういう目標を掲げて取り組んでいくんだというそういった周知と啓発ということも非常に重要であろうと考えておりますが地域の方からするとこの地球温暖化への対策や取り組みというのはどうしても自分ごとに感じにくい少し遠い施策であるとそのように見えるのがやはり現状としてあるのだろうと思います。 そういった意味では住民の皆様の理解や賛同を得るためには単に再燃を導入しましょうというだけではなくて具体的にこの電気代が少しリーズナブルになりますよですとか地域交通あるいは防災公共施設の更新地域産業の維持と結びつけることなどが必要であると考えますけれども地域住民の方にもメリットが見えるような施策というものがもしございましたら参考人の方に伺います。 中尾審議官。 ## 42. 中尾 / 審議官 — 01:30:01 地域脱炭素を全国各地に広げる取組とするためには委員御指摘のとおり地域が抱えるさまざまな課題を解決することに貢献するものとして脱炭素の取組を進めることが重要だと考えてございます。 いくつか例を申し上げさせていただきますと例えば防災レジリエンスの観点ではこれまで野田半島地震や豪雨に伴う停電の際に災害対応業務の継続や携帯電話の充電温水シャワーの提供など効果を発揮した事例がございます。 脱炭素先行地域である石川県では港湾空港道の駅に自立分散型電源を面として設置することなどによりまして広域防災体制の強化を図ろうとしているところでございます。 また、国内資源活用の観点では川崎市におきまして地域エネルギー会社を設立し廃棄物発電などの電力をこれは学校などを含め始めとした公共施設や再エネ電力を必要とする域内の民間企業スーパーやスポーツ施設ライブハウスを含めてということでありますけれどもこういった企業に供給するとともに得られた利益を地域内のさらなる脱炭素投資に活用しております。 家庭から出たゴミがエネルギーとして学校やスーパーに戻ってくるということで保護者住民の関心もあるとまた高めていく狙いを持っているということで承知してございます。 地域経済活性化の観点では鹿児島県日置市におきまして地域内での経済循環の向上を向上させることが課題となっているところダスタンスの取り組みで地元施工業者を積極的に活用しながら地域エネルギー会社を核として再エネの導入やエネルギーの地産地消を図りさらには企業の誘致に成果を上げているところでございます。 この際地域エネルギー会社におきましては自治会にもメリットのある形で具体的には公民間の電気の基本料金を割引くまた協力金の支払いなどをするといった形で地域を巻き込んでいると承知してございます。 今後ですけれどもこれまで脱炭素先行地域などでの成果につきまして有識者からなる評価委員会で整理を行うとともに本年4月に環境大臣による勉強会を立ち上げ脱炭素に取り組んでいる地方公共団体や事業者の方々の現場の声を直接お伺いしたところでございます。 これらの取り組みや成功事例を踏まえまして地域資源を活用したレジデントなエネルギー経済循環を実現するため今後重点化を図るべき取組を防災レジリエンス強化モデル国内資源活用モデル地域経済活性化モデルとして取りまとめたところでございます。 こうした成果の情報発信を行うとともに地域を後押しするための施策を具体化し地域脱炭素のさらなる展開を図ってまいりたいと考えております。 長島君。 ## 43. 鍋島勢理 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:33:03 ありがとうございます。 最後に家庭用の太陽光パネルについて先日地元からある声を聞きました。 個人宅に設置した太陽光パネルのパワーコンディショナーこの交換が必要でその見積もりを取ったところ約50万円であったと20年前に電力の買取価格が当初48円パーキロワットアワーであったけれども今は8円パーキロワットアワーであるということでなかなか個人による再燃設備の継続の採算が合わなくて難しいというようなお声がありました。 このままではその方はご自身で払われたんですけれどもなかなかこの費用負担ができないという方もおられるのではないかそういった中でパネルが更新されずに放置される可能性があるのではないかというお声もお聞きをしました。 この家庭向けのものもその整備にかかる負担の減少のための施策が何か必要ではないのかというふうに考えるんですけれどもこの政府の見解はいかがでしょうか参考人に伺います。 関谷地球環境局長。 ## 44. 関谷 / 地球環境局長 — 01:34:12 お答えいたします。 再生可能エネルギーの導入拡大に向けましては住宅用の太陽光発電設備が適切に維持管理され可能な限り長期にわたって活用されることが重要でございます。 一般的に太陽光発電由来の電力を自家消費することによって設置者の方には経済的なメリットが出てまいります。 この経済的メリットは相対的にはやはり長期に使っていただけばいただくほど大きくなっていくということでございますのでそういった点を政府としてもしっかり周知していくことによってより長期の活用を促してまいりたいというふうに考えております。 以上で質問を終わりますありがとうございました。 次に、向山光一君。 ## 45. 向山好一 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:35:21 ## 46. 向山好一 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:35:22 国民秘書の向山光一でございます。 引き続きよろしくお願いします。 まず水俣病の救済についてお伺いさせていただきたいと思います。 このメチル水銀化合物による健康被害この水俣病は昭和48年に公害健康被害保障法これ国が認めましてそこから救済対策というのが始まりました。 もう50年以上が経過しています。 その間に2度にわたって救済対象の拡大等で現実と環境省さん政府も向き合ってこられたというふうに思います。 しかしなおまだ新たな救済立法を求める声があるこれは環境大臣の耳に入っていらっしゃるというふうに思いますけれどもそこでお伺いさせていただきたいのはこの救済対象を拡大するこれは非常に大きな話だというふうに思いますがその検討する場合どのような科学的医学的根拠を持って判断をされるのか何を重視しておられるのかそのあたり環境大臣に確認させていただきたいと思います。 市内大臣。 ## 47. 市内 / 大臣 — 01:36:44 新たな救済立法を求めることについては私も承知をしているところであります。 新たな救済立法については国会で議論をいただくものであり環境大臣としてはコメントは差し控えますがその上で例えば公権法の認定審査については水俣湾周辺地域では昭和44年阿賀の川流域においては昭和41年以降水俣病が発生する可能性のあるレベルの汚染はなくなっていると認められるところであります。 水俣病の関連症状は一般に非特異的で他の原因でも発生し得るものであります。 などの検知に留意しながら関係検視の認定審査会において個別に丁寧な審査が行われるというふうに認識しております。 今後も科学的学的知見に基づきながら水俣病行政を推進してまいりたいというふうに考えております。 福山君。 ## 48. 向山好一 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:38:04 個別丁寧にやっておられるということでそれをぜひともこれからも続けていただいて漏れのないようにお願いしたいというふうに思いますし一方ですねこの九州地方の方言でもやい直しという言葉がございましてこの南の地方でもよくその言葉は使われます。 このもやいというのはですねこの船と船とつなげる綱のことでして結局このもやい直しというのはもう一度人と人とのつながりを強めていこうじゃないかというような内容だと思います。 そこで、問題なのはこのもやい直しという言葉がなぜ必要なのか叫ばれているのかということなんですがそこにはやはり背景として患者と非患者あるいは非認定者と認定者あるいは被害を追求する側とあるいは企業というのを擁護する側あるいは漁業関係者と工場関係者このさまざまな社会的分断が今あるという現実があってそれは本当にこれからの皆又新潟県も含めてですけれどもそれは改善していかなきゃいけないんじゃないかということがその言葉には込められているんじゃないかというふうに思います。 やはりそういう意味ではですね被害の事実をある程度それは認めなきゃいけませんしかし人々が二人引き共生ともに生きるにはどうすればよいかということも非常に大きな課題になっているんじゃないかと思います。 ですから私は大臣に確認をさせていただきたい見解をお伺いしたいのは認定と未認定の取り組みそれからですねもやい直しつまり地域協調地域福祉等の発展これにある程度重点を移すべき時期に来てるんじゃないかというふうな認識が私はあるんですけれども大臣のご見解をお伺いしたいと思います。 石原大臣。 ## 49. 石原宏高 / 大臣 — 01:40:28 少し繰り返しになるところがありますけれども水俣病の認定については公刑法に基づいてしっかりと各地域で行われているというふうに認識をしております。 歴史と皆又病問題全体には歴史と経緯を十分に踏まえつつ現行法の丁寧な運用はもとより医療福祉の充実や地域の再生融和振興など県市と連携してしっかりと取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。 環境省としては地域のニーズをお伺いしながら地域の再生融和振興の特有を進めてきたところであります。 具体的には地域の幅広い会計者と連携協力しながら平成20年度に環境首都水俣創造事業を立ち上げました。 これまでJNCを含む地域の企業などとプロジェクトを行って約40億円の補助も行ってきたところであります。 また、先日水俣を訪問した際も私も水俣足北地域の市長や商工会議所の会堂等の方々と懇談を行い地域住民の生活の質の向上に向けた地元の御要望もお聞きをいたしました。 水俣地域の振興に向けて引き続き地元の関係者の声をお伺いしながら関係自治体と連携して地域の再生優和振興等に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 向山君。 ## 50. 向山好一 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:42:15 大臣答弁の中にJNCの話がございました。 南多部もJNCって非常に大きな主要産業でしてケミカルを中心として雇用が2500人そこで働いていらっしゃる方も現在おられます。 そういった目というのもしっかりと見ていただけないといけないというふうに思いますしもう一つ私この水俣病救済の話でね先ほど50年以上経ったという話をさせていただきましたけれども新たな問題が起こっているんじゃないかというふうに思うんですねそれはやはり患者さんの高齢化です。 その高齢化の中でですねやはりそういう対策もやっぱりちゃんとしていかなければいけませんし医療ですね介護とかあるいは地域福祉というのが病気の改善と合わせてそういったことにもシフトしてきているんじゃないかと思いますしもう一つやはり未来向けてのこの水俣の発展という視点も必要です。 そういう意味では若者の雇用創出産業振興教育や人材の育成地域コミュニティこういった問題にもこの水俣救済と関連で必要になってきている時期だと思いますけれども環境大臣はそのあたりというのは重視されているおつまりがあるのかどうか認識をお伺いしたいと思います。 どうしましょう。 天津君石原大臣。 ## 51. 石原宏高 / 大臣 — 01:43:54 御指摘のとおり水俣病患者水俣病被害者の皆様の多くが高齢期を迎えられる中安心して必要な医療福祉サービスを受けることは重要な課題の一つというふうに認識しております。 環境省ではこれまでも患者被害者をはじめ地域のさまざまなご意見ご要望を伺いながら関係県市と連携して離島等における介護予防の事業や対峙性小児性患者の皆様のデイサービス等の必要な対策も実施してきたところであります。 今後地域のさまざまな関係者のご意見ご要望を伺い医療福祉の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 また、水俣病被害者特措において政府は地域において事業会社が事業を継続すること等により地域の振興及び雇用の確保が図れるように努めるものとすると規定されており環境省としても地域振興等に関して重要な課題であるというふうに認識をしております。 これらを踏まえて環境省として地域のニーズをお伺いしながら取り組みを進めているところであります。 繰り返しになってしまいますけれども具体的には地域の幅広い関係者と連携協力しながら平成24年度に環境省と皆又創造事業を立ち上げ繰り返しになってしまいますけれどもJNCを含む地域の企業などと各種のプロジェクトにこれまで約40億円補助をするなど水俣病発生地域における地域の再生優和振興に取り組んできたところであります。 今後も引き続き地元の関係者の声やニーズをお伺いしながら関係自治体と連携して地域の再生優和振興等に取り組んでまいります。 小山君。 ## 52. 向山好一 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:45:48 よくわかりました。 やはりこの水俣病対策というのは新潟県も含めてですけれども患者の救済をするというだけじゃなくて地域の未来をつくっていくという観点も本当に必要じゃないかと思います。 ですから被害者の救済とそして未来への創造これを車の両輪としてしっかりと見ていただいてこれからも対策に万全を期していただきたいとこのことをお願いして次の質問を移らせていただきます。 次は浄化層についてお伺いしたいと思いますが前回かな5月の15日の環境委員会でも私この浄化層システムの脱炭素化推進事業について質問いたしました。 その検証ですねどれだけ脱炭素につながっているのかという検証について質問をさせていただいたときのご答弁が補助事業完了後3年にわたり二酸化炭素削減効果等において環境省に事業報告書を前で提出することになっているというようなご答弁がありました。 その私が質問した翌日の5月16日に全国浄化層団体連合会さんが発行された環境情報という機関紙がありますけれどもそこの記事にこの脱炭素化推進事業の令和7年度の実績として年間のCO2削減効果2281.7トンありましたという記事がございました。 この2281.7トンという数値はこの前回御答弁をいただいた事業報告の積み重ねの数値なのか特に確認したいというのは要するに実績ですから稼働した後の結果の検証の数値なのかそのあたりをお伺いしたいと思います。 住村環境再生資源循環局長。 ## 53. 資源循環 / 局長 — 01:48:11 お答え申し上げます。 ただいまご指摘いただきましたこの事業の事業報告書につきましては補助事業完了後の翌年度から3年間の期間について毎年度提出を求めているところですけれども令和7年度の事業の事業報告書につきましてはまだ提出がなされていない段階でございましてしたがいましてただいまご指摘いただきました。数値につきましては事業報告書の数値を積み重ねた数値ではなく令和7年度に実施した補助申請時における二酸化炭素排出削減の見込み量を算出し集計した数字がご指摘いただいた記事に書かれている数字となっているところでございます。 したがいまして運転結果で得られた実績値ではなく見込み量を算出し集計した数値でございます。 小山君。 ## 54. 向山好一 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:49:16 はいあのですね車でもねよくカタログがありましてですね燃費が1リットルあたり30キロとかね25キロとかこういう数字が書いてましてだけど実際走ってみたらですねそれと数値とは異なるというのが一般的です。 普通そういうことになっています。 ですからこの計算書の中の数値というのを積み上げていくことが実際の本当に効果としての検証になっているかといったらそうじゃないというふうに私は思います。 ですからやはりもう少し緻密にやっていかなきゃいけないんじゃないかと思います。 というのはやはりこれ公金入っています。 半分補助事業ですからそしてこれからもこの事業というのは環境省さんとも重要だというふうに思っていらっしゃって令和9年度以降もどうしようかということを考える上でやはりそういった新政治の計算書だけのベースで検証できるかというとそうじゃないというふうに思いますのでもう少しそういう本当に実際どうなのかということをやるべきだと思いますがいかがですか。 墨倉局長お答え申し上げます。 ただいまご指摘いただきました。点につきましては補助事業完了後の翌年度から3年間の期間について事業報告書により二酸化炭素削減効果等をご報告いただくこととしております。 その上でこの二酸化炭素削減効果等につきましては申請者からの完了報告通りに機器が設置稼働しているかどうかこうした点について専門家による実地検査は必要に応じて行っているところでございまして御指摘の点も踏まえましてしっかりとこの削減効果については検証作業は進めてまいりたいと考えております。 小山君はいぜひとも私の問題意識も御理解いただいて一回一回対応よろしくお願いいたします。 そしてこの浄化層の問題はですねまだいろいろございまして特に単独処理浄化層この課題というのが残っております。 それは環境負荷は非常に単独処理浄化層は大きいのでその改善はやっていかないといけない特にこの浄化層の役割というのがこれまでと違ってきていることを背景としましたらやはり大きな課題で残っているんじゃないかというふうに思います。 そこでこの浄化総法上でですね定期点検が年に3回そして清掃が年に1回こういうふうに法律でも義務付けられております。 だけどなかなかそういうふうな義務付けされているにもかかわらずですね実施率というのがあんまり伸びてきてないというのはこの大臣もよくご存じだというふうに思います。 そこの中で前の改正で台帳整備というのをちゃんとやっていきましょう。 データベースですねそれは行われておりますがそれを上にですねやっぱりちゃんと報告もしていかなきゃいけないんじゃないかという課題が今残っていてそれも議論の対象になっておりますけれども私はそれだけで本当にこの点検率が上がってこの単独症状化特定の方なんていうのは改善の緊急性がございますのでその取り組みは十分じゃないんじゃないかというふうに思います。 それを一つがですねやはりこの廃棄物処理法の中のですねこの区割っていう問題が残ってるんじゃないかと思います。 これやっぱり時給のね均衡を図っていかないといけませんしそして現実問題としてですねこの無料で点検や清掃できませんので管理者のやはり合意があってあるいはその納得性をいただける上でですねやはりこの責任のいわゆる清掃業者点検業者にもある程度地域に対する責任感を持っていただきゃいけないので公共性を高めなきゃいけないというふうに思います。 その上でやはりそういった浄化総法上の管理の強化と合わせて廃棄物廃送法上でのそういった区割りに関する強化こういったあたり私は本当にある程度必要だというふうに思いますが大臣の御見解をお伺いしたいと思います。 石原大臣。 ## 55. 石原宏高 / 大臣 — 01:54:05 お答え申し上げます。 環境省の有機車検討会においては清掃を含む維持管理の実施率の向上と区域割りとの関係は乏しいという意見が多く出されました。 実際に区域割りがあっても清掃実施率が低い市町村や区域割りがなくても清掃実施率が高い市町村があります。 浄化層の維持管理の徹底に当たっては都道府県等が浄化層台庁により設置状況や維持管理状況等を把握し浄化層管理者を適切に指導することが重要であると考えております。 環境省では浄化層台庁の整備と浄化層管理者への指導が進展するよう自治体向けの指導助言マニュアルやデジタル化事例集を作成修正しているところであります。 浄化層の維持管理の実効率のさらなる向上に向け引き続き自治体を支援してまいりたいというふうに考えております。 小山君。 ## 56. 向山好一 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:55:19 時間が来ましたのでやめますけれども今大臣のおっしゃった関連性乏しいという話それに対して私も反論したいというふうに思いますがそれは次の機会とさせていただいて本日の質問を終わります。 ありがとうございました。 次に、尾形凛太郎君。 ## 57. 緒方林太郎 / 無所属 — 01:56:01 15分よろしくお願いいたします。 いつも大体後ろの方でやるんですけどこんなに早いタイミングでやることってなかなかないのでちょっと感覚が来るんですがまず最初にデータセンターの話からスタートさせていただきたいと思います。 データセンターをいろんなところにつくっていこうということで経済産業省を中心にすごく頑張っておられることをよくわかるんですけれどもいろいろな環境上の考慮というのが必要だと思うんですよねまず言われるのが音うるさいんじゃないかという話があったりしてこれはそうならないようにしっかりと仕切りを入れてということなんだろうと思いますがどうしても必ず生じてしまってしかもそれを外に排出しなきゃいけないものとして熱というものがあるはずなんですねデータセンターはものすごく電気を食うということはもう皆さん御承知のとおりなんですが電気を食うということはその結果としてむちゃくちゃ熱が出るということになります。 聞いてみるとものすごく高い熱が出るというわけではなくて40度50度60度とそれぐらいの熱が出るんだとつまり我々が一般的に言うともわっとした熱が出てくるということなんですねそうすると私は物理的な条件が仮に整ったとしても電気が豊富なところとかいろいろ水が豊富なところとかそういう条件が仮に整ったとしても環境上の考慮からどこにでも立地していいというわけではないんだろうというふうに思うんですけれども見解をお伺いしたいと思います。 白野大臣官房環境保健部長お答えいたします。 現在環境法制におきましては現時点で排熱を規制する仕組みはございませんが我が国において多くのデータセンターの新規建設が進められております。一方で一部の地域住民の方から委員御指摘の排熱や騒音などの環境影響について心配される声があると承知しております。 データセンターの立地に際しましては地域との共生を図っていくことが大変重要でありまずは事業者において地域住民に対する説明の機会を設けるなど丁寧な対応を進めていただくことが重要であると考えております。 業界団体がデータセンターの建築運営等において留意すべき事項などを盛り込んだガイドラインを策定しておりこの中で排熱については熱源の配置の工夫など周辺環境への影響の懸念を低減するような取り組みが必要と記載されていると承知しております。 環境省としては関係省庁と連携しながらまずはこうしたガイドラインの運用状況などデータセンターの立地に関する状況について引き続き注視し実態把握に努めてまいりたいと考えております。 岡田君そんなこと聞いていないんです。 一言も私そんなこと聞いていないです。 どこにでも立地していいわけではないですよねということを聞いたんです。 もう一度白野大臣官房環境保健部長お答えいたします。 立地に関してでございますがすいませんちょっとお答えになっていないかもしれませんが現在時点で排熱に関して立地を規制するような仕組みはないと認識しておりますが繰り返しになりますがまずはデータセンターの立地に関する状況等について引き続き実態把握に努めてまいりたいというふうに考えております。 小川貴昭君そういう規制は必要ないという認識ですか。 白野部長お答えいたします。 まず必要か否かも含めて実態を把握することが重要なんではないかということでまずはデータセンターの立地に関する状況について実態把握に努めてまいりたいというふうに考えております。 岡田君いつまでかかるんですか。 白野部長実態把握についていつまでかかるのかということでございますが現時点で少しこのスケジュールに関してお答えすることはできませんがしっかり関係省庁と連携しながら情報を把握に努めてまいりたいと考えております。 小川貴司君全て答弁が努力規定の答弁しかないんですよね勤めてまいりたいとか何だとか確たること全然言わないわけですよ期限もないけどどんどん建設進んでいくわけですよね必要性について聞いたらいやよくわかんないという答弁でありました。 私は今日環境省と経済産業省をまとめて質問するということだったんですがおそらく環境省が来ておられるので環境省で代表して答弁しておられるんだと思いますがじゃあちょっと観点を変えてですね例えば先ほど言ったもわっと熱が出てくると一番我々が生活していてよくいろんなところからいわゆるクーラーの室外機みたいなところから出てくるもわっとした雰囲気ですよあれに近いものが結構大量に出てくるんだと思います。 そうすると私がやっぱり気になるのは例えば保育園とか幼稚園とか学校とかそういうところに隣接している場所にデータセンターを置くことは若干問題があるんじゃないかなと私思うんですけれどもいかがお考えですか。 白石総合環境政策統括官。 ## 58. 白石 / 総合環境政策統括官 — 02:02:56 お答え申し上げます。 議員の御指摘例えば立地に関しましてはおそらくどこに何を建てるかという観点で申し上げますと国交省所管の建築基準法でありますとか都市計画法のテリトリーになるんだろうと思ってございます。 確かに排熱という観点から言えば御議論はあるかもしれませんが私はもわっとした熱みたいな話で言いますと例えば工場でありますとか各種そういうものはございますのでそういうものと標則をどうとるのかという観点も出てくるのかなというふうに考えます。 それからデータセンター自身は業として何か特別な許認可がなされているわけではないということでございますがいずれにしても所管ではございませんのでちょっとお答えいたしかねるという状況でございます。 岡田君。 ## 59. 緒方林太郎 / 無所属 — 02:03:57 いや別に私どこの役所って私言わなかったですよ先ほど私質疑歴するときに環境省と経済産業省と呼んだら国土交通省も一緒に来たんですよ答弁はその中で適宜振ってくださいというふうに言ったわけですよいや私が所管じゃないといや別にあなたが所管じゃないの結構ですよけれども私ちゃんと質疑通告しているんです。 ちゃんとこの幼稚園保育園学校の隣接地どうなのかということも聞きました。 それで今のような縦割りの話をしていや私所管じゃないです。 国交省じゃないですか。 いやここじゃないですかと言われてもいやちょっとこれどうかと思いますよあなた方もうちょっと真面目にやった方がいいですよもう一度お伺いします。 保育園幼稚園学校隣接地こういうところにデータセンター先ほど工場との関係と言われました。確かにそうです。 しかし、データセンターは電気の消費が多いという特性があるだから熱をものすごく発する可能性が高いそういうことについて問題だと思うからそれについて答弁してくれというふうにちゃんと言っているんです質疑通告でもう一度白石統括官。 ## 60. 白石 / 統括官 — 02:05:13 お答え申し上げます。 都市計画法上では地域の実情に応じて地区計画を策定して自治体が例えばデータセンターの立地を抑制することは現行制度でも可能だとしたがいましてその立地をされている自治体の判断で地区計画を策定して離間をどのように取るのかということは現行制度でも可能だというふうに承知してございます。 小枝君。 ## 61. 緒方林太郎 / 無所属 — 02:05:52 答えになっていなかったような気がするんですけれどもこれ大臣。 ## 62. これ / 大臣 — 02:06:01 幼稚園保育園そして学校の隣接地そういうところに熱の出し方というのはいろいろあると思います。 上にどんどんどんどん熱を捨てていくというやり方もあるんだろうと思いますけれどもただそういうところに真横に例えばデータセンターをつくるとかなるときにいや子どもがこうやって運動場で運動していたらうわっと何かすごいのが来たというようなことになることについての懸念ってあるはずなんですよねこれちゃんと私通告しているんです。 大臣決して何か挙げ足を取ったりしませんので大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。 石原大臣。 ## 63. 石原宏高 / 大臣 — 02:06:38 私もですね友人が江東区に住んでマンションのですね管理組合の理事をやっている友達がいてちょうど半年前ぐらいに環境大臣になった後ぐらいにですね連絡があってデータセンターができるんだけども騒音とかですねそういう排熱のことで何か止められないかというふうに聞かれたことがあったんですが先ほど言ったように委員がですね白石委員が統括官が言われたようなことであるということで明確な返事ができなかったんですけれどもそうやって大型委員のご地元では小学校の資格にできるということで困られている方がいらっしゃるということなので私の友人なんかもそういうのがありますので少し関係省庁ともこの点について少し検討させていただければと思います。 小枝君。 ## 64. 緒方林太郎 / 無所属 — 02:07:37 それでは質問を移したいと思います。 金の採掘について質問させていただきたいと思います。 九州のとあるところで金の仕掘をしているところを私は見に行ったんです。 大分県日田市には太陽銀山という結構有名な古い金山があってその近くだったんですけれども結構長い時期にわたってこの金の仕掘をしていた結構水を汲み上げていて少なくとも私が見た段階では2ヶ月ぐらいはずっとそのあたりで仕掘をしていたということがありました。 決してアプリ寄りに何かそういうのがだめだというわけではないんですけれどもただ1つ気になったのが地元自治体とか地元住民はそこで金の支掘をしていることについて何も知らなかったんですよねお伺いをしたいと思います。 何か問題があるんじゃないかと思うんですけどいかがでしょうか。 和田資源燃料部長お答えを申し上げます。 まず国内で資源開発を行う場合でございますけれどもこれは工業法に基づきまして日本人または日本法人が私屈権それから採掘権といった工業権を取得する必要がございます。 また、工業権の設定の際の審査基準でございますけれどもこれは例えば平成23年の工業法改正で厳格化するなど我が国の貴重な資源をしっかり管理する体制を敷いているところでございます。 事業者からの審査があれば経済産業省の審査におきまして掘剤やそれから公害防止のための必要な専門的な技術それから十分な資金があることそれから自然環境の影響を含めた保険衛生上の害がないことなどを総合的に審査した上で許認可を行っているところでございます。 さらに、地元との関係でございますけれどもこれは工業法に基づきまして工業系の設定の審査の際に経済産業省から自治体への協議を通じまして自然環境への影響といった点も含め調整を図ることとしております。 協議結果を踏まえまして必要な場合には経済産業省から事業者に対策の実施それから地元住民への説明を求めるということとしております。 引き続き法制度を厳格に要して対応してまいりたいと考えております。 小枝君正直工事期間が終わってしまうとどの事業者がやっているかすらもう分からないんですよね調べようと思っても工事期間3ヶ月です。 3ヶ月終わった後誰がやっているんだろうここと調べてもわからないましてや外資系とかになってくると工事の書類を見ても何が何だかさっぱりわからない日本に小さな事務所があったりするんですけど全然当事者っぽくなくて情報公開が不十分だと思うんですよねいかがお考えですか。 小池晃部長お答え申し上げます。 まず工業の実施によりまして周辺環境とか生活環境への影響を生じさせることがないよう先ほど申し上げましたように距離感の際には公害防止の措置それから自然環境への影響を含めた保健衛生上の害がないことなど工業法それから鉱山保安法といった関連法令において必要な規定を設けているところでございます。 それから事業の開始後でございますけれどもこちらにつきましても必要に応じまして現場確認それから立ち入り検査を実施できることとしてございます。 自然環境を含めた保健衛生上の害が生じたまた生じる汚染がある場合についてもですね事業内容の変更それから工業権の取消しなど是正措置を行うことができることとなってございます。 地域との共生や環境の配慮は大前提だと考えております。 ので適切に対応してまいりたいと考えてございます。 小川貴司君終わります。 次に、渡辺慎太郎君。 ## 65. 渡辺真太朗 / 無所属 — 02:12:10 はい渡辺君皆さんこんにちは栃木産区選出の所属渡辺慎太郎でございます。 本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。 私も初めて最後以外ということで変な感じがいたしますし尾形先生の後ということで結構ちょっと緊張しますねはい頑張ってまいりたいと思います。 本日は国立公園満喫プロジェクトについて質問をしたいと思います。 国立公園満喫プロジェクトですが国立公園の保護と利用の好循環で優れた自然を守り地域活性化を図る取組でございます。 平成28年12月に8つの国立公園を対象に国立公園ステップアッププログラムを策定されました。 訪日外国人にも魅力的な国立公園となるようハードとソフト両面の取組を推進をしております。 その1つに日光国立公園がございます。 区域は栃木県群馬県福島県にまたがっております。 4つのエリアがありまして日光金河エリアは茨城清市委員の選挙区であります。栃木2区です。 福島県域を含む那須貸しエリアと塩原エリアは私の選挙区である栃木3区でございます。 4月に初めて質問させていただいたときに茶臼岳の山岳トイレの話をしましたけれどもそれも茶臼岳も日光国立公園に含まれます。 環境省は本年3月新たに国立公園満喫プロジェクト2026年以降の取組方針を取りまとめました。 プロジェクトの今後について日光国立公園の現状も踏まえながらお聞きしたいと思います。 日光国立公園の最大の強み長所というのはやはり東京からの近さでございます。 東北新幹線JR宇都宮線東北自動車道これが県内を縦貫しておりまして都心の主要駅とか国際空港からも高速バスが運行されております。 国立公園の主要地点まで最短2時間のアクセスが可能ということで本来であればもっともっと客足が伸びてもいいかなと思っております。 主要地点から見どころとなるスポットまでの二次交通がこれどうしても脆弱なんではないかなというふうに考えます。 人里離れた自然豊かな場所に立ち入りますので他の平場の観光スポットよりも二次交通に力を入れるのは当然のことと考えます。 この二次交通の充実強化は他の国立公園にも共通する大きな課題というふうに考えておりますけれども今後の具体的な取り組みについてお伺いしたいと思います。 森下大臣政務官。 ## 66. 森下千里 / 大臣 — 02:14:37 お答えいたします。 国立公園における二次交通は主要な交通拠点から目的地への移動手段として不可欠なものであるとともに移動そのものが魅力的なコンテンツになり得ることからもさらなる利用推進に当たって重要な要素であると認識しております。 これまでも国立公園満喫プロジェクトの一環として自治体や交通事業者を中心に自動運転バスやオンデマンド交通の実証等の取り組みが進められてまいりました。 環境省といたしましても今後も地域の交通事業者や自治体が参加する地域協議会の枠組みを通じて連携を深め二次交通の改善に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。 畑上君。 ## 67. 渡辺真太朗 / 無所属 — 02:15:33 ありがとうございます。 ぜひとも環境に負荷をかけないような保護と利用の好循環をもたらすような公共交通整備こちらを推進していただきたいと思います。 次に、人材育成についてお伺いをいたします。 国立公園を満喫するために魅力を体感できる各種アクティビティを充実させることも重要と考えます。 自然ガイドとかインストラクターまたモデルコースを開発する専門家といった専門人材を確保することが欠かせません総務省の地域おこし協力隊のような外部人材を消費するほか専門人材をしっかりと準公務員のような形で雇用できるような仕組みをつくるべきではないかと考えますが環境省の御見解を伺いたいと思います。 もう一つ続けてなんですけれども国立公園というのはナショナルパークとしてブランド化を目指す本プロジェクトでは取組方針において2030年に向けて本日外国人誘致に力を入れます。 多くの国立公園が点在する中山間地域におきましてはインバウンドに対応できる外国人人材が圧倒的に不足をしていると思います。 国立公園満喫プロジェクト推進にあたりこうした人材もどのように確保していくのかご所見を伺いたいと思います。 森下大臣政務官。 ## 68. 森下千里 / 大臣 — 02:16:50 お答えいたします。 国立公園の魅力を生かしたさまざまなアクティビティを提供していくためには委員御指摘のとおりガイドツアー等を行う事業者の専門的な知見の充実や地域のコーディネーターとなる人材の育成が重要であると考えております。 環境省においてはこれまで国立公園満喫プロジェクトにおける受入れ環境の整備の取組としてインバウンド対応を含む自然資源を活用した地域づくりを牽引できるコーディネーター等を対象とした人材育成研修やアドバイザー派遣等の支援を行ってきているところでございます。 また、現地事務所では観光業界等での実務経験を有するものを国立公園利用企画館として任用しており民間の専門的知見を生かしながら国立公園の利用を推進してきているところでございます。 こうした人材育成支援や専門性を有する職員の適切な配置に努めるとともに各国立公園の実情に応じた効果的な方策を検討してまいりたいと考えております。 はい小池晃君。 ## 69. 渡辺真太朗 / 無所属 — 02:18:14 はいありがとうございます。 いろいろな研修ですとかアドバイザーいろいろあるんだなということをお示しいただきましてありがとうございます。 ぜひともいろいろな方に入っていただいて例えば環境省の若手の職員の皆様も一回そういった業務に触れていただいたりして現場感を持っていただくということも重要なのかなと思っております。 やはり現場では半ばボランティアのような皆さんだけでも限界があるということも感じておりますしやはりそうした地域のお仕事というのがきちんと成り立って地域に仕事があって生活が成り立つことがやはり重要だと思います。 この後きっと柏倉先生熊野をお話しすると思いますけど散々宇都宮で熊野のニュースが出ました。 宇都宮のオリオン通りというところを県庁と宇都宮市役所の間の通りが熊野が出たんですね私としては衝撃的でした。 これは東京の感覚でいうと本当に雨横とか浅草の中店で出るようなぐらいな気持ちです。 私としてはですよ土木先生まだわかんないですけどけれどもこれやはり熊と人の間で生きていた人たちの生活がやはりなくなってしまってその境界線がどうしてもなくなってきたのではないかなというところが思いますのでぜひとも力強い後押しをしていただきたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。 2026年以降の取組方針ではですね2016年から開始した国立公園満喫プロジェクトの総仕上げに向けた取組を加速化することとしております。 滞在型の観光に推進に重きを置くということでございます。 そのために宿泊施設などのハード整備こちらが必要となります。 国立公園と利用の好循環による優れた自然を守り地域活性化を図る取組であることは承知をしておりますがプロジェクト推進に当たり例えば国立公園特別地域のうち風地を維持する必要が比較的低い地域である。 第三種特別地域について土地利用の規制緩和を図る余地はあるのか伺いたいと思います。 堀上知事自然環境局長。 ## 70. 自然環境 / 局長 — 02:20:09 まず我が国の国立公園制度について少し説明をさせていただきます。 国土が狭い我が国におきましては古くから土地利用が高度化しておりまして例えば米国などのように国立公園専用の土地が確保されるということが難しいという状況にありました。 このため土地の所有にかかわらず公園区域を指定する地域性の自然公園制度を採用しております。 国立公園内には多くの市内も含まれておりますので地域住民の暮らしあるいはさまざまな産業などとの調整を図るとそういうことを前提に公園制度を運用しております。 具体的には風景の質に応じて最も規制が厳しい特別保護地区から比較的大規模な行為のみを規制する普通地域まで規制の強度を段階的に区分してゾーニングをして公園の保護を図っています。 委員御指摘の特別地域につきましても第1種から第3種までこれ規制の強度を分けながら地域の皆様の理解も得ながらですねそれぞれの地域で必要な規制を行わせていただいているところです。 環境省といたしましたこの制度を地域住民の暮らしあるいは産業との調和を図りながら地域の理解も得て適切に運用していきたいとそういうふうに考えております。 小池智君。 ## 71. 渡辺真太朗 / 無所属 — 02:21:35 ぜひともお願いをしたいと思います。 先ほど東京から2時間のアクセスの良さというところが強みであるということで申し上げましたけれども逆に日帰りで行けちゃうというところもございますのできちんと滞在していただけるように整っていければより良い好循環が生まれればいいかなというふうに思っております。 ここで観光庁の方にもお伺いしたいと思いますが国立公園満喫プロジェクトは平成28年3月に政府が取りまとめた明日の日本を支える観光ビジョンの柱の一つとして打ち出されたことが契機となりました。 観光立国を主導する観光庁として今後国立公園満喫プロジェクトをどのように応援していただけるのか伺いたいと思います。 観光庁長崎観光地域振興部長お答え申し上げます。 四季は地域ごとに変化に富む自然を有する我が国におきまして国立公園は豊かな自然や風土を感じることができる貴重な観光資源でございます。 観光庁にいたしましては国立公園を活用して本日外国人旅行者の滞在の促進や満足度の向上につなげるべく平成28年の国立公園満喫プロジェクトの開始時から環境省さんと連携して宿泊施設の誘致上質化等を通じた滞在環境の改善や体験の創出といった魅力の磨き上げこういったことに取り組んでいるところでございます。 本年3月に閣議決定しました。観光立国推進基本計画におきましても国立公園等の魅力の向上とブランド化を進める旨の記載がなされており本年7月の国際観光旅客税の引上げを踏まえ本年度予算におきましては国立公園等の環境整備等に係る予算をおよそ3倍と増額させていただいたところでございます。 観光庁といたしましては引き続き環境省とも連携しながら滞在環境の上質化や魅力的な観光コンテンツの造成など本日外国人をはじめとした多くの誘客や満足度の向上に関する取組を進めてまいりたいと考えております。 渡辺君前向きにお答えいただきましてありがとうございました。 ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。 最後に国立公園の名称についてお伺いをしたいと思います。 こちら実際結構センシティブなことかとは思うんですけれども日光国立公園という名前ですねこのエリアを考えるとですねちょっと名称を改める必要もちょっと私はあるんじゃないかなと考えております。 現にですね日光地域と那須地域ちょっと切れているところがあって飛び地の状態となっております。 また、日光と那須ってちょっと離れていてですねどちらも素敵な素晴らしい観光地なんですけれどもやはり那須への人の流れを生み出すためにもですね独立させてくれとは言いませんが日光那須国立公園にするとかですねそうした方がいいんじゃないかなというふうに私自身は思うところもございます。 また、環境省のお伺いをお伺いしたいと思いますしどのようにしたら名称変更というのがなされるか伺いたいと思います。 石原大臣。 ## 72. 石原宏高 / 大臣 — 02:24:42 夏地域はですね二国国立公園にとって重要な地域であるというふうに認識しております。 二国国立公園は昭和9年にですね国立公園に指定されました。 平成19年にはですね日光国立公園の一部であった尾瀬地域が尾瀬地域がですね駒畑田代山大石山などを加えて大規模にですね区域を拡大した上で尾瀬国立公園として分離独立をしました。 90年以上にわたって日光国立公園の名称で国民に親しまれてきた歴史があります。 日光に限らず国立公園の名称は広く一般の国民に定着しており容易に変更することは難しい状況であります。 その上で、日光国立公園には那須地域が含まれることについてもしっかりと周知をしてまいりたいと思います。 またいろんなPRの中で国立公園那須といったような道路標識等を使用することは可能でございますので何かしらそういうことも利用しながら国立公園になす地域が含まれていることをアピールしていただければと思います。 渡辺君。 ## 73. 渡辺真太朗 / 無所属 — 02:26:03 ありがとうございます。 できることは当然何でもやっていきたいと思いますしちょっとこれ井原先生の前で質問するのも大変恐縮だったんですけれども私自身も地域の声をきちんと集めてまたお伝えしていきたいと思いますし国立公園制度創設100周年を迎える2031年を見据えて国立公園を地域の誇りとなるよう世界基準のディスティネーションにしていくことを目指していくということでございます。 その中でも日光国立公園先ほど大臣からもありましたように平成9年に誕生した国立公園の一つとして日光イズ日本を主題として自然と歴史文化が息づく魅力ある舞台づくりに取り組んでおります。 今後とも日光国立公園の現状を本委員会においてでも折に触れながらお伝えをしていきながら日光イズ日本の実現の一助になりたいと考えております。 よろしくお願い申し上げまして質問を終わります。 ありがとうございました。 次に、丸田光一郎君。 ## 74. 丸田康一郎 / 自由民主党・無所属の会 — 02:27:14 丸田君自由民主党の丸田光一郎です。 衆議院の神奈川13区皆さん衆議院ですねすいません神奈川13区のすいません駅でしゃべっている癖がついているのですいません神奈川13区の横浜瀬谷区大和市綾瀬市選出の丸田光一郎本日この環境委員会での初質問となりますのでどうぞよろしくお願いします。 皆さん本当に環境委員会の皆さんご指導いただきまして本日の機会をいただきまして本当にありがとうございます。 本日私は何と言いましてもサーキュラーエコノミーこちらについてお話をしたいなというふうに思っています。 サーキュラーエコノミーはもともと環境政策として始まったものではありますが近年何と言いましても経済安全保障そして産業政策の観点からも大変重要になってきている経済安全保障という意味で言いますと中国のレイアウスの金融問題これが我が国にも大変大きな問題となっていますが最近で言いますとイランのイラン危機が起こっていわゆる鉱物だけではなくてプラスチックこういった石油由来のものについても我が国においてしっかり確保しなければいけないそんな中で国内にある使われている資源を再利用するこういったこともぜひ目を向けるべきではないかという議論も高まっています。 そして産業政策について言いますとEUにおいては自動車においてプラスチックの再利用こういった議論も始まっています。 仮にこれが実際に実現しますと日本の自動車産業にとっても国内でのプラスチック再生材これがなければ輸出ができない海外から高値で輸入をしなければできないこういったことにもなりかねないということです。 なので環境政策という観点だけではなくて経済安全保障そして産業政策の観点からもこのサーキュラーエコノミーぜひ議論させていただきたいというふうに思っています。 特にこの再生材に依存せざるを得ないという状況になればこれは別に産業界とかビジネスだけの問題じゃないんです。 私たちの生活にも直撃する問題だと思っています。 つまり海外から輸入をしなければいけない輸入が入ってこない再生財が入ってこないということになれば国内での物資不足そして物価高我々が今別の場面で経験していることですけれどもこういうことにもなりかねないということで私は何と言いましてもこのサーキュラーエコノミーを進めるべきだという立場から御質問をさせていただければと思います。 その上でただむやみやたらにサーキュラーエコノミー再生財の導入を進めればいいというわけでもありません当然経済合理性というものがなければ産業もビジネスも立ち行かない産業やビジネスが立ち行かなければ海外に出ていってしまうこういった問題もありますので今ある再生材の需要供給この市場を将来に向けていかにバランスよく広げていくのかということもポイントであろうと思います。 以上の問題意識を踏まえまして質問に入らせていただきたいと思います。 我が国の再生資源の利用率はおおむね2割程度というふうになっていますがまだまだ伸びしろがあり政府としても拡大に取り組んでいるところです。 特に高市政権ではこの4月に循環経済行動計画を取りまとめましてまさにこれに着手しているというところでもありますが再生市場の拡大に当たってはやはり需要供給両面でのバランスを無視するということはできないと思います。 仮に一方的に需要が大きくなってしまえば国内では足りないから海外から輸入しなければいけない海外移動が進むということにもなりますし逆に供給が大きくなってしまえば根崩れをして結果的に事業者が立ち行かなくなるということにもなりますのでこの両者をやらなければいけないということだと思っています。 2026年本年4月には改正資源法が施行されましてこれからプラスチック再生材の利用を計画を出さなければいけないということで需要はこれから高まっていくということなんですが供給再度これの後押しも大変重要になってきます。 供給面について言えばやはり回収する業者それを再利用する業者の事業の範囲がなかなか広域化が進まないということであるとか大きくするにあたっての投入資の問題さらにはこれから人手がいなくなってくる人手不足という中でいかに事業自体を効率化後押ししていくのかというこの3点大きな問題点があろうかと思いますが政府においてこの供給面再生材の供給業者に対する支援どういった形で取り組まれているのかお教えいただければと思います。 よろしくお願いします。 辻副大臣。 ## 75. 辻清人 / 副大臣 — 02:31:42 丸田委員の初質問にお答えさせていただきます。 世界でおっしゃるように資源の獲得競争が激しさを増す中天然資源のみならず再生資源の確保に向けた取り組みのさらなる強化が課題です。 こうした問題意識の下委員も御指摘されましたが政府では4月に関係閣僚会議を開催して循環経済の行動計画を策定しました。 この計画の柱の一つとして再生資源供給サプライチェーンの強靭化を掲げておりましてこの中で委員御指摘の供給側への支援についても多角的に講じていくことをしています。 多少具体的に申し述べますと公益化や事業効率化については昨年11月から全面施行した再資源化事業等高度化法通称高度化法が後押しになると考えています。 本法では再生材の安定供給に必要な廃棄物の広域的な収集運搬やAI活用等によって効率的な再資源化が行われる事業を国が一括して認定することで廃棄物処理法の各種許可手続きを不要とすることとしています。 3年間で100件以上の認定事業の創出を行うことを目標として掲げておりましてこの目標の達成に向けて各種施策を進めてまいりたいと思います。 また、投入資についてはこの認定を受けることで新たな廃棄物処理施設の設備投資に係る法人税の特別消却や固定資産税を2分の1減免する税制特例措置に加えて日本政策金融広報による低金利融資制度の対象となる措置を設けています。 加えまして予算措置として製造業等が必要とする質と量の再生材を安定供給するため令和7年度補正予算また令和8年度予算に計410億円を計上して高度な再資源化等のための設備導入や技術実証等を支援しています。 最後になりますが供給側と需要側との連携の機会を創出することを目的として例えば自動車向けの再生プラスチックに関する産官学コンソーシアムを立ち上げて再生プラスチック市場構築に向けたロードマップを本年3月末に策定をしました。 引き続き委員の御指摘も踏まえてあらゆる施策を総動員して再生材の供給拡大を進め市循環経済への移行を加速化してまいりたい考えです。 丸田君。 ## 76. 丸田康一郎 / 自由民主党・無所属の会 — 02:34:08 ## 77. 知事 / 副大臣 — 02:34:08 知事副大臣ありがとうございます。 今まさに高度化法がスタートしたということで3年間で100件この目標に向かって走り出しているということで伺っているところですとまだ一桁だということなんですがこういった政策がじわっと広がっていって100件を達成をして先来この身がこの国に根付くということを私自身も応援していきたいというふうに考えています。 続きましてこの供給拡大に向けてなんですけれどもやはり事業者の方の事業拡大ということも大変重要であろうというふうに思います。 その意味では国においても自治体においても従来の環境規制部局のみならず産業部局あるいは推進部局こういったところとの連携も重要ではないかなというふうに思っています。 特に事業者の方から聞いていますとやはり大きくしようと思ったときに補助金頼りではなかなか続かないと融資投資これをどう引き出すか特に10億を超えるような融資だったり投資という話にもなってくるのでそういうある種持ち屋ではないですけれども産業部局とつながりのある人たち知見のある人たち支援機関こういったところとの連携も進めていただきたいなというふうに考えています。 私の地元の話になりますが横浜市の方では資源循環推進プラットフォームというところで産業界との連携というのも進めていますし私のわさこりも地元なんですが綾瀬市ではJFEの関連会社の方とリチウムイオン電池の回収を市役所の方でやるということもやっています。 こういったことも自治体だけではできない産業界の力があってできるというところなのでそういうこともぜひ積極的にやっていただきたいと思います。 特に今回の今国会では環境省の地方局というのを立て付けを変えるということにもなっていますのでこれを契機にいわゆる環境行政も産業とかこういうビジネスのところとも連携をより深めていただきたいというふうに考えていますが環境省のお考えを伺いたいと思いますよろしくお願いします。 墨倉環境再生資源循環局長。 ## 78. 資源循環 / 局長 — 02:36:09 お答え申し上げます。 令和7年度から本省と地方環境事務所が連携し地域における資源循環ビジネスの創出等を目的とした資源循環自治体フォーラムを環境省で開催をしております。 昨年度は大阪で全国版そしてブロックごとの地方版を実施し現地とウェブでの参加を合わせて総勢2000名を超える方々のご参加をいただいたところでございます。 それぞれのフォーラムでは自治体製造業等の動脈産業のほか廃棄物処理業等の縄脈産業の皆様が参加し地域の資源循環を進める上での課題や解決策等について意見交換を行うとともに経産省をはじめとする関係省庁による各政策や経団連の取り組み金融機関の支援策そしてスタートアップ企業による先進的な技術やビジネスモデルの紹介等が行われたところです。 一例としては今年1月に開催した関東における地方版フォーラムにおきましては横浜市からただいまご紹介いただきましたとおり同情脈連携を目的とした公民連携の取り組みを進めていただいておりますがこの取り組みについてご紹介いただいたところでございます。 この7月から名称変更されます地方環境局がより一層自治体の環境部局や産業部局地域の事業者支援機関との関係性を広げ今後のフォーラムの内容の事実や参加者の拡大につなげることで御指摘も踏まえて資源循環分野の連携の充実に努めてまいりたいと考えております。 丸田君。 ## 79. 丸田康一郎 / 自由民主党・無所属の会 — 02:37:54 余顔の例も出していただいてありがとうございます。 そういった形で産業部局との連携もこれから進めていただきたいなというふうに思います。 続きまして供給再度の課題ということで3点目に挙げました。 人材の確保と人手不足ということについてお話をしたいと思います。 廃棄物の処理について今マニフェストのDX化ということも進めていただいていますがこれもやはり事業の効率化という意味で不可欠だというふうに考えています。 特に究極的には再利用までの含めた把握をすることによって今問題になりつつある海外流出これを防ぐという観点も非常に重要ですし再生材のトレーサビリティこういったものも日本のみならず世界的にも重要になってきますのでそこまで行っていただきたいなという考えも持っていますが他方で小規模事業者など現場の現実こういったものも私の耳にも入ってきています。 あまり過度な目標を設けるとなかなか現場で追いつかないという問題もあろうかと思います。 そういった声にも耳を傾けながら効率化を進めるべきというふうに考えていますが電子マニフェストシステムこの導入普及について取り組み状況についてお教えいただければと思います。 墨倉局長お答え申し上げます。 電子マニフェスト制度につきましては平成10年12月から導入をしており廃棄物処理の進捗管理やトレーサビリティの確保だけでなく情報のデータ入力による労務効率の向上も図られており現在の電子化率は約7割となっております。 これに加えて令和7年4月の省令改正により電子マニフェストの報告項目を追加し令和9年4月から施行予定となっております。 これにより排出事業者が再資源化を含めた最終処分までの処理フローを見ることができ廃棄物の適正管理や資源循環の促進につながるものと考えております。 今後も引き続き電子マニフェスト利用者に対する操作体験セミナーの開催や導入事例の紹介等により電子マニフェストの利用を促進し適正処理や再資源化をより一層進めトレーサビリティの確保に努めてまいりたいと考えております。 丸田君ありがとうございます。 資源フローの可視化こういったものも大変重要ですし自治体と事業者間のデータの連携これも重要だと思いますので引き続き取り組んでいただきたいと思います。 そして最後の質問に入りたいと思います。 資源循環を普及させていくためには社会全体での関心意識情勢こういったことも大変重要だと思っています。 私の地元の大和市ではそのゴミを拾ってみんなで集めて楽しもうというイベントをやったりアプリの導入などもしています。 今日も実は私の地元の市議の方も来ているんですが駅と終わった後はゴミを拾ったりということでやはりこの日本人にすごくなじむ文化なのかなというふうにも思いますので取り組んでいきたいなというふうに思っています。 その上で、私の地元瀬谷区これは来年グリーンエキスポを開催をします。 このグリーンエキスポというのはまさに日本が世界に向けて資源循環型社会に行くんだとトランスフォームするんだということを世界に示す場だというふうにも思っています。 その中で環境省にもこの世界に向けたメッセージの発信社会像をアピールチャンスとして活用していただきたいなというふうに思っておりますが環境省のこのグリーンエキスポに対する取り組み意気込みをぜひ力強く辻副大臣からお答えいただければと思います。 よろしくお願いします。 辻副大臣。 ## 80. 辻清人 / 副大臣 — 02:41:21 お答えします。 来年委員のご地元で開催される予定の横浜グリーンエキスポ先ほど触れた循環経済の行動計画においても循環経済を国民運動として展開していこうと柱の一つとして言い続けていましてこの横浜グリーンエキスポ会場のブースにおいても展示やイベント等により循環経済の取り組みを発信することも施策の一つとして盛り込んでいます。 具体的な取り組みとして例えばサステナブルファッションの推進に向けた環境廃炉ですとか廃炉型製品や先進的な医療回収システムまた食品ロス削減につながる取り組みやリサイクルを学ぶワークショップなどを考えています。 また、エキスポ事務局に対してワンウェイプラスチックの発生抑制に関する有料事例を紹介するなどエキスポ会場全体での資源循環に関する取り組み推進にも貢献してまいりたいと思います。 委員御指摘のとおりこの横浜グリーンエキスポ海外からも多くの方々が訪れる国際的なイベントですので我が国の取り組みを世界にPRする絶好の機会であると考えていまして環境省の目玉は循環経済でございますので関係省庁とも連携しながら我が国の循環経済に関する取り組みを海外へPRすることはもとよりこれを契機として国民の理解情勢行動変容につなげてまいりたいと思いますのでよろしくお願いしますありがとうございます。 丸田君。 ## 81. 丸田康一郎 / 自由民主党・無所属の会 — 02:42:40 どうもありがとうございました。 次に、柏倉雄二君。 ## 82. 柏倉祐司 / 日本維新の会 — 02:43:02 柏倉君日本震度会の柏倉でございます。 今日は熊の問題をやらせていただきたいと思います。 先ほど渡辺委員からもご紹介をいただきました。 私の地元でございます。栃木県宇都宮市でもついに熊が出ました。 しかも市街地に出ました。 栃木県だから熊ぐらい出るだろうというふうに思われている方いらっしゃるかもしれませんが宇都宮市というのは人口51万人おります。 北関東最大の都市でございましてその市街地に熊が出るインパクトというのはこれはもう住んでいる人間からすれば強点同地と言っても過言ではないかと思います。 最初に県庁に出ました。 その後オリオン通りというところこれ宇都宮市では一番有名な目抜き通りでございます。 その後卸売市場に出まして最後文京地区の宇都宮大学というところに出ました。 その周辺で最後捕獲されたわけでございますが例えるのであれば東京で言えば国会で出てそれで銀座に出て豊洲に出て最後東大に出たというぐらいのこれ我々からすると緊張感を持った熊野捕獲であったと言えると思います。 この市街地での熊野捕獲というのはやはり非常に難しい今回は緊急重量ではなくて一般の捕獲麻酔銃を使った捕獲だったわけでありますけれども何せまだまだ熊野捕獲というものをこの宇都宮市の街中でやったことが宇都宮もありませんでした。 経験がないノウハウがない中で何とかこれ無事に捕獲できたわけであります。 まず第一にこの麻酔銃で撃ってもらえる人がいないこれはやはりハンターがガバメントハンターを要請するということで法案を通させていただいていると思いますけど正直言ってもう間に合わないような状況ですよねこれからハンターを要請するという状況では間に合わないそれぐらい切迫している状況で事前に宇都宮動物園と市が捕獲の委託契約というのをしていたのでこれ動物園の獣医師さんが麻酔銃を持って3発目で麻酔的急所に何とか当てることができて事なきを得たというところが現実であります。 このやはりハンターがなかなかいない今回1頭でしたから何とか動物園からこの人を派遣していただいて捕獲することができました。 これが複数頭となったらハンターをどうやってしっかりと確保して対処できたのかと考えると非常に切実が凍る思いがいたします。 そこでまずお伺いしたいんですが先ほど申し上げました。 ガバメントハンターハンター要請というところを国を挙げて取り組むというのは分かるんですがもう時間がそんな悠長に構えてられないのではないかというふうに危機が周辺に迫りますとそういう感じもやはりあります。 そこでこれは思い切って短期的にでも各都道府県に1人ずつでも結構です。 国がこれ責任を持ってこのしっかりとしたベテランのハンターこういったものを配置するそういうこの短期的にでもそういったような取り組みこれ考えていただくことできないでしょうか。 堀上自然環境局長。 ## 83. 堀上 / 自然環境局長 — 02:47:36 お答えいたします。 クマが人の日常生活圏に出没してきた場合緊急事態要が行われるというそのときですね直ちに現場に行くことができる捕獲者そういった方々を確保しなきゃいけないということでございます。 ただ一方でクマの捕獲に当たりましては各地それぞれの状況がございまして地形等の自然条件あるいは地域の実情そういったことに精通しているそこも求められるということでございます。 そういった中で各自治体が地域に根差した人材の確保育成をしていくそのことが重要であります。 環境省では昨年度から補正予算の中で自治体が捕獲者を雇用できるようなそういった形での交付金対象に追加をさせていただきました。 冬の間に準備をしていただいてこの春からということで緊急事業にも対応できるようにしていただけるようにということでありましたけれども委員おっしゃるとおりまだまだ体制は十分ではないというところがありますので環境省としてもそこを十分後押しをしながら環境省も地方環境事務所に熊谷対策専門官を配置しておりますのでそういったところとうまく連携をして人材の育成にも貢献していきたいというふうに考えております。 菅社長前向きな御答弁ありがとうございます。 やはり事態は国が考えるよりも切迫しているということをぜひ認識していただいてハンターの要請その前にできれば配置というところも御検討いただきたいと再度お願いをさせていただきたいと思います。 次に、今回緊急重量ではなくて一般的な捕獲ということになったわけですけれども今後は緊急重量に都市部でも当然なり得ることがあると思います。 今回の熊は客観的な評価は難しいんですが比較的おとなしくて人を逃げるように建物の隅々家屋の奥に入っていくというような気象のどちらかというと温厚というと語弊がありますが凶暴ではなかったというところも幸いしていると思います。 しかしこれからやはり都市部での緊急重量ということも十分あり得るそういった中でまだ自治体のそれに対する準備というものが正直言ってまだまだできていないというのが実情だと思います。 当然法律ができて緊急重量の法律ができてまだ時間がありませんからこれから宇都宮市でもやっと緊急重量マニュアルが定まってそして機場演習ということを1回だけやってというのが今回これに対応する不責にはなっていると思うんですがこういったやはり切迫した状況もっと国は自治体にこの緊急事業に備えてこの演習マニュアルの充実というところもともにやっていくいわゆる加速させるべきではないでしょうか。 あと質問を併せてお聞きさせていただきたいと思いますけれども先ほど来交付金を地方で活用して各々対応してほしいということをおっしゃっております。 確かに交付金でハンターの要請以外必要な機器材資器材ですねさまざまな有効と思われる資器材を購入するのにも有用とポータブル式の電気柵とかそういったものを買って対応してほしいということなんですが交付金でその資機材の購入を促進するだけではなくてやはり捕獲のノウハウというものも特に市街地を抱える自治体と共有していかなければいけないのではないかと思います。 併せて伺いましたがこの緊急重量対策を加速させるための国の後押しそしてノウハウの共有について併せてお伺いできればと思います。 堀上局長。 ## 84. 堀上 / 局長 — 02:52:26 委員御指摘のとおり緊急重量制度を昨年の9月から法改正をした後施行させていただいております。 熊が人の日常生活圏に出没した際の有効な対応手段でございますけれども確かに9月からということで各地域でたくさん実行されているというところではございませんがただ昨年度については60件実施しておりますので事例についてはさまざま事例が集まってまいりました。 その事例を自治体の方に我々としても紹介をしていきたいというふうに考えております。 何しろ実施主体の自治体においてノウハウが蓄積されることが重要でございますのでそこに届くように緊急事業ガイドラインも改定をして実施事例を追加した上で自治体にも提供を始めてございます。 また、昨年度も現地研修会あるいは事例報告会もやっておりましたがこれについても今年度も引き続いて各地域で説明会あるいは研修会を実施できるようにしていきたいと思っておりますので何とか緊急事例を現場で対応できるようにそういった整備をしていきたいというふうに考えてございます。 柏川君。 ## 85. 柏倉祐司 / 日本維新の会 — 02:53:43 ありがとうございます。 ぜひしっかりとした精緻なマニュアルこれは私も拝見させていただきました。 非常に素晴らしいと思います。 ただ現場でともに汗を流すという姿勢もぜひ忘れないでともに自治体と熊対策をしっかりしていただきたいというふうに御要望させていただきたいと思います。 続きまして私事ですが私の娘が先週末冒険活動というのがありましてこれ低い山に登ってそこでキャンプを張ってというようなこういう取り組みがあるんですが、その冒険活動に行った際、イノシシが何頭か出てきたと。非常に怖かった。ただ、そのときは漁遊会の方々が緊急出動してくれて、仕留めてくれたことなきゃいけないということでした。 もしクマだったらどうするんだろうみたいな声はありましたがこれに関しては特に質問はいたしませんけれどもこれ何かあったときに子どもに何かあったときにその医療等々この負担はどうなるのかというような実は声も親御さんから複数個上がっておりました。 私の理解としてはこういう学校の活動における子どもさんの障害等に関しては災害共済給付金というもので提供されるというふうな認識がありますけれども周知するためにそこのところの実際はどうなのかまた医療費に関しては無償化も進んでおります。 医療費以外のところで必要になる部分もあるということも考えて無償化が進んでいるケースでの災害共済給付金の給付はどのようなのか具体的に教えていただきたいと思います。 子ども家庭庁竹林長官官房審議官お答え申し上げます。 災害共済給付制度は学校等の管理下における児童生徒等の災害すなわち不詳疾病障害または死亡に対して医療費障害未満金または死亡未満金の支給を行うものです。 ここで申し上げました。学校等の管理課には授業中だけではなく例えば学校等の教育計画に基づく課外活動や通常の経路及び方法による陶芸講習も含まれます。 熊田の従来による被害につきましてもこうした学校の管理課に該当する状況において発生したものであれば本制度の対象となり得ます。 本制度における医療費の給付額につきましては保険診療に係る医療費総額の3割に相当する額に加え療養に伴って要する費用として1割を加算した額となっております。 先生御指摘の自治体の医療費の助成制度を利用して無償になっていた場合につきましては3割相当分は自治体から助成されているため本制度における給付額は1割相当分となります。 菅社長どうもありがとうございます。 最後に学校活動の中であればこの災害共生給付金適用されると思うんですがそうじゃないいわゆるプライベートのときですねここのところのときはやはり各学が入っている子どもさん向けの保険ということになってしまうんでしょうか。 そうだとは思いますけれども相当あるとすればなかなか国としてこの民間の保険を後押しするというのはこれはできないというのは重々承知ではありますが子どもさんにやはり重害対策というものも加味して積極的に入っていただきたいというふうに私はそのように切に思うんですが国の考えを聞かせていただきたいと思います。 高山康史官房審議官。 ## 86. 高山康史 / 官房審議官 — 02:58:08 既に時間が経過しておりますので答弁を簡潔に願います。 お答え申し上げます。 教育外の活動など学校等の管理下の範囲に該当しない不詳等につきましては先ほどお答えした災害共済給付制度の給付対象とはならないものでございます。 その上で、民間の保険につきまして子ども家庭庁において網羅的に把握しているものはございませんが一般には民間保険における具体的な保障等の内容は保険会社と加入者との契約に基づいて決定され各契約者が具体的な保証等の内容を勘案した上で加入されているものと考えています。 いずれにしても子ども家庭庁としては従来の被害も含め子どもの安全を確保することが大変重要であると認識しており引き続き関係省庁と連携しながら子どもの安全を守るためにしっかり取り組んでまいります。 梶谷君。 ## 87. 柏倉祐司 / 日本維新の会 — 02:59:01 時間が来ましたので終わります。 ありがとうございました。 この際暫時休憩いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 ## 88. 宮路拓馬 / 環境委員長 — 03:25:30 質疑を続行いたします。 島村香織君。 ## 89. 島村かおる / 参政党 — 03:25:34 三政党の島村香織です。 今日も質問の時間をいただきありがとうございます。 私たち三政党は生態系に影響を与えるような環境リスクのある行き過ぎた再生可能エネルギーの推進には反対しています。 先日私の地元である山口県の白滝山にある風力発電施設を現地視察してまいりました。 そこで、住民の皆様とお会いをしそこで強く感じたことは風力発電施設の建設は単に山の上に風車を建てるだけではないということです。 実際には森林を伐採し尾根筋に作業道路を通すなど山の地形や水の流れに影響を与え得る形で開発が行われていました。 さらに、地域住民の方々からは風力発電施設が建設された後一見すると関係がないように思える川の水量が減少しているというお話も伺いました。 もちろん川の水量の変化には降雨量や気候変動などさまざまな要因が考えられます。 しかし、山の森林が伐採され作業道路や造成地がつくられれば山が本来持っている保水力や地下水を育む機能に影響が出る可能性があります。 そのため私は産地における風力発電と川の水量や土砂流出などの環境変化は本当に無関係と言い切れるのかという疑問を持ちました。 そこで、山梨大学の名誉教授であられます。 そして防災工学博士でもある鈴木武康教授に山の機能や森林の役割についてお話を伺ってまいりました。 まずこのパネルをご覧くださいませお配りした資料をご覧くださいまず質問に入る前提として山が持つ水を受け止める機能について図を使って説明させていただきます。 山には雨水を受け止める大切な機能があります。 雨が降るとその雨水のすべてが一気に川へ流れていくわけではありません一部は蒸発し一部は土の中に染み込み一部が地表を流れて沢や川へ出ていきます。 蒸発するものが40%土の中に染み込む量としては30%から40%地表を流出していく量が15%といったような感じでございます。 森林がある山ではですね木の葉や枝が雨を受け止めてそして地面に落ちた水はですね落ち葉や腐葉土を含んだ柔らかい土に染み込んでいきます。 染み込んだ雨水は土の中でろ過をされて地下水になってまいります。 また、山には木の根が張っています。 この根が土をしっかりとつかんでいるため山は保水力を保ち土砂が流れ出ることを防いでいます。 根があるということはそこに微生物が住んでいます。 根と微生物というのは共存して生きているわけです。 大量の雨が降っても水が一気に流れ出るのではなくゆっくりと地中に染み込みゆっくりと沢や川へ流れ出していきます。 これが森林の持つ水資源寛容の機能です。 木がなくなれば雨を受け止める葉や枝が少なくなり根がなくなれば土を支える力が弱まります。 地面が削られたり重機で固められるなど開発の仕方によっては雨水が地面に染み込みにくくなりその分沢や川へ流れる水がスピードを増して増えることがあります。 つまり森林を伐採しておねすじに風力発電施設をつくるということは単に木を切るということだけではありません生態系の破壊とそして地盤の不安定というのは両方が相互関係にあります。 山そのものが持っている水を受け止める力それを弱める恐れがあるということです。 その影響は山の上だけにはとどまりません沢や川の水量濁水土砂流出魚などの生態系さらには下流の暮らしにも関わってきます。 山口県下関市方北町にあるふもとにあります。 阿波の川では毎年アユの稚魚の放流活動が行われています。 しかし、川底に土砂がたまることでアユの餌となるモルイや水性生物が育ちにくくなりアユが生息しにくい環境になっていると聞きました。 地元の住民の方は以前のようにアユが戻ってこなくなったというお話も伺っております。 山口県というのはホタルの名所がとても多く市の坂川豊田町など国の天然記念物に指定されている場所もあるほど水がきれいなところですあります。 水がきれいなだけでホタルは育たないんですね主食である良質なもるいそしてカルシウムを含んだ水そして泥がたまりすぎていないですねされき適度な水温と緩やかな流れこういった自然環境の中にあって初めてホタルが生息できるという環境が整うわけでございます。 しかしその水が沢や川に流れ込めば下流域に負担をかける恐れがあります。 そこで、伺います。 森林がこれまで受け止めていた雨水について伐採後はどのような施設や仕組みによって受け止めることを想定しているのでしょうか。 また、伐採や造成によって地表を流れ出る雨水の量についてどのような基準や方法で見積もっているのでしょうか。 さらに、排水計画について下流域に負担をかけないために事業者に対してどのような対策を義務付けているのでしょうか。 お答え申し上げます。 森林は雨水を注入することで洪水の緩和水質の浄化といった水源関与をはじめとする多面的機能を有しておりこうした機能が高度に発揮されるよう適切に森林への保全を進めることが重要と認識しております。 森林法に基づく保安林制度等の規制では風力発電事業の実施に際して事業内容や地形実質等の事業地の条件に応じて輸出係数を確認し雨水の量を見積もって排水施設を計画することとしています。 その際、下流に負担をかけないよう、解除の対象となる保安林の機能から見て必要となる排水施設や調整地などの設置により、安全に水を流化させることなどを要件としております。 相馬村君ありがとうございます。安全に水が流れるようにということでございますが、やはりそこには自然環境というものがございますので、そこも含めて考えていただきたいというふうに思っております。 1つ質問を飛ばさせていただきまして保安林水源地国有林について伺います。 現在環境影響評価手続き中である陸上風力発電は300件を超えると言われています。 その多くが尾根筋の山間部で森林を大規模に破壊し大量の霧土森土を伴うもので保安林解除を必要とするものです。 風力発電建設は水源や災害防止のために重要な役割を担っている森林を大規模かつ再生不可能なまでに破壊してまで行うべきではないと考えております。 尾根筋の大規模な開発は土砂災害の危険を高め水質を悪化させ流域全体の環境に重大な悪影響をもたらします。 湾林及び国有林内での開発は原則禁止すべきと考えます。 鳥取県西部で進む大規模風力発電施設の計画をめぐり立地予定する宝木町豊富そして日野町の3町町が町民や議会の意見を踏まえ反対の表明を行っています。 現状の事業計画の許認可権を持つ国の制度では計画に同意するか否かについて住民や自治体の意見が反映される仕組みにはなっていないのではないかと思います。そこで、伺います保安林水源寒用区域すなわち私たちの使う大切な水を育てる地域おねすじ土砂災害リスクの高い場所を風力発電の開発対象にしてよいのでしょうか。 仮に何らかの公益性があるとしても水源寒用区域においてそれを上回る公益性とは何でしょうか。 こうした区域は個別審査の前に原則として開発を避ける区域にすべきではないでしょうか。 斉藤市民整備部長お答え申し上げます。 農林水産省では森林の公益的機能が特に要請される森林について水源管用保安林などに指定し山の頂上や尾根に限らず開発を厳しく制限し区域ごと集団で管理しています。 また、風力発電設備の設置にあっても同様ですが特に土砂災害リスクの高い場所などは原則解除を行わないこととしています。 やむを得ず保安林の一部を解除する場合であっても周辺の保安林全体の公益的機能の発揮に支障を来さないと認められる場合に限ってその土地以外に他に適地を求めることができないこと転用に係る土地の面積が最小限度であること転用に係る代替施設の設置等の措置が講じられていること等の要件を全て満たしたと認められる場合に改造されることになります。 島村君ありがとうございます。 林野町には風力発電に関する保安林の指定会所事務等マニュアルがあります。 本来保安林は北度保全のために指定される森林です。 尾根筋は多くの場合水源保安林に指定されており保安林の定義から考える必要があり地下水の水脈の根源に蓋をすることになり慎重に判断されるべきものです。 そこで、伺います。 なぜ風力発電のために保安林解除や作業許可の手続きを整理したマニュアルがあるのでしょうか。 これは保安林の公益的機能を守るためのものなのでしょうか。 それとも風力発電事業を進めやすくするためのものなのでしょうか。 お願いします。 斉藤部長お答え申し上げます。 保安林の指定解除事務等マニュアル風力発電編は風力発電設備等の設置に係る保安林の解除手続に時間を要することから規制改革実施計画を踏まえ作成したものです。 本マニュアルは森林の公益的機能の発揮と調和の取れた再生可能エネルギー施設整備を進めるとの考えの下手続の円滑化を図るため事業の安全性等を確認するための申請書類を事業者に確実に作成してもらうことを目的としたものであり風力発電設備等の設置のために保安林解除の要件を緩和する目的で作成したものではございません相馬村君ありがとうございます。 調和の取れたということでございましたがもうすでに自然環境というのは調和をですね、崩しておりまして、地元の方に伺ってもですね、川に大きい石がゴロゴロと流れてきていたりですね、あとは山に私も行きましたが、風力発電がある大きい風力の麓に行きますと、やっぱり大きい岩が崩れてきていてですね、道路にも流れ出しているというような状況も現実にはございました。 次に、環境アセスメントについて伺います。 環境影響評価は基本的に事業者が調査をし予測し評価する仕組みです。 しかし、事業者は事業を進める立場でもあります。 その事業者自身が調査予測評価を行う場合第三者性や中立性が十分に担保されているのかが問題です。 特におねすじや水源地のように開発による影響が大きく元に戻すことが難しい場所ではより慎重な審査が必要です。 そこで、伺います。 事業者自身が行う環境アセスについて第三者性や中立性はどのように担保されているのでしょうか。 またおねすじや水源地など影響の大きい事業については事業者任せではなくより独立性の高い審査を行う仕組みが必要ではないでしょうか。 お願いします。 白石総合環境政策統括官。 ## 90. 白石 / 総合環境政策統括官 — 03:39:51 お答え申し上げます。 環境影響評価法では事業者に対しまして地域の自然的社会的条件を踏まえまして地域住民等とのコミュニケーションを図りながら事業ごとの環境影響について適切に調査予測評価を行うとともにその結果に基づき環境影響の回避提言のための措置を講ずるよう求めております。 この環境影響評価手続の各段階におきまして専門家等の助言を受けることも求めております。 加えましてこの法律におきましては事業者が行う環境影響評価に地域住民等が環境保全の検知から意見を述べる機会も確保するとともに事業者に対し方法書及び準備書の内容につきましてそれぞれ説明会の開催を義務付けるなど地域住民等とのコミュニケーションが図られる仕組みが設けられております。 また、事業者が作成いたしました。環境影響評価図書につきましては環境影響をできる限り回避提言しているかといった観点から国が審査を行いまして事業者による調査や環境保全措置等が不十分であると判断される場合につきましては環境大臣から追加的な調査の実施や事業計画の見直しも含めた意見を述べその内容も公表しております。 さらに、国が行う当該審査に当たりまして必要に応じ各分野の専門家に対しヒアリングを実施しより客観的かつ専門的な知見を反映するようにしております。 引き続き適正な環境配慮が確保されますようしっかりと制度を運用してまいりたいと考えております。 島村君。 ## 91. 島村かおる / 参政党 — 03:41:36 ありがとうございます。 地域の住民の声はあまりにも小さくそしてそんなにたくさん説明を受けたという実感がないままこういった事業は各地で進んでいるわけです。 ある日突然地元の新聞を見てこんなところに大きい風力ができるんだとそういったことを知って初めて動き出すということも往々にあるわけでございます。 次に、環境アセスの事後調査について伺います。 環境アセスは事前の予測だけではなく工事後に実際にどのような影響が出たのかを確認する必要があります。 例えば川床の上昇魚の減少濁水土砂流入地下水への影響などです。 実地調査住民の声を聞くことが大切だと思っています。 そこで、伺います。 事業者が提出した環境アセスについて国や自治体は事業実施後の実態調査や数年後の再調査を行っているのでしょうか。 またその調査は事業者任せではなく第三者によって担保されているのでしょうか。 仮に今の価格で影響の予測が難しい項目があるとしてもそれは関係がないということではありません予測が難しいからこそ事業後に実際の変化を確認する必要があるのではないでしょうか。 現行の環境アセス制度は事後の検証が十分とは言えないのではないか実際に起きた環境変化を把握できるよう制度を見直すべきではないかと思います。 白石統括官。 ## 92. 白石 / 統括官 — 03:43:16 お答え申し上げます。 現在の環境影響評価法は事業の実施前に事業者が自ら環境影響に関する調査予測評価を行うことによりまして環境保全の観点からより良い事業計画を作り上げていく手続きを定めたものでございます。 そのため事業の開始後の環境配慮に関する手続きを定めた制度ではございませんその上で環境影響評価手続において述べます環境大臣意見では必要に応じて適切に事後調査を実施することや発電所の稼働による重大な環境影響が認められた場合には追加的な環境保全措置を講ずること等につきまして環境影響評価書に記載することを求めております。 そして事業の免許等の実施権者各省庁になりますけれどもこれが環境影響評価書の記載事項を考慮した上で免許等を行うとともに免許等に必要な条件を付することができる仕組みとしておりましてこれによりまして事後調査の実施等を含む環境影響評価の結果が事業の内容の決定に反映されることになります。 環境大臣意見におきましては事後調査の実施等を求める場合事後調査の項目や手法の検討事後調査の結果を踏まえた環境保全措置の実施その環境保全措置の終了の判断に当たっては専門家等の助言を受けること等により客観的科学的根拠に基づくこと等を求めてございます。 そのため事業者任せであるといった御指摘は当たらないのではないかというふうに考えております。 相馬村君。 ## 93. 島村かおる / 参政党 — 03:45:12 事業者任せではないという御答弁でしたけれども事業者自ら用意した調査をする方々ですねそれは自作自演とも言えるわけですよね自分に都合のいい調査をしてあげるということも国民にとってはとても不信感なわけです。 私が話を伺った鈴木教授などですね専門的な方に説明していただきますとかなりこの自然を壊す風力発電は自然を壊すという意見も多くございます。 そういったことを無視して調査をしているから大丈夫だと言い切って本当に大丈夫なんでしょうか。 住民はそもそも計画があることをどのように知るのでしょうか。 下流域の住民や自治体にも早い段階で情報提供をし意見を聞く仕組みが必要ではないでしょうか。 1つ質問を飛ばさせていただきまして説明会の場所ですね回数や時間帯地域や対象地域はどのような基準で決められているのでしょうか。 住民はですねこれを後で知ることになるわけです。 多くの住民が山を見て山にある風力を見るその見れるところに住んでいる人みんなに関係があるんです。 山を持っていて山のふもとに住んでいる人だけに関係があるそれが風力発展ではないです。 私は大臣の所信表明をしっかりと読ませていただきました。 それは環境の循環を考えて海や川の生き物までを全てを考えて環境影響を評価するといったような内容であったと思います。 でも今まで私が説明させていただいた風力をやってしまったら尾根筋というのは山をしっかりとホールドしてくれている木々たちが山をしっかりとつかんでくれているそういった場所なんです。 それをそこには水源が多くあってそこを崩してしまったらこの国土の破壊につながるといっても過言ではないと思います。 説明会の場所時間対象地域はどのような基準で決められているのでしょうか。 下流域の住民にも確実に情報が届く仕組みになっているのでしょうか。 事業の前段階からより広く分かりやすく繰り返し説明をする仕組みが必要ではないでしょうか。 白石総括官答え申し上げます。 環境アセス手続におきまして公表される環境影響評価の図書が地域やステークホルダーにとって分かりやすいものであることは非常に重要だというふうに考えてございます。 このためこの法律におきまして事業者は環境影響評価図書を作成した際には当該書類の要約書についても合わせて作成することとしてございます。 それから法律に基づきまして事業者に対し方法書準備書の内容につきましてそれぞれ説明会の開催を義務付けるなど先ほど申し上げましたが地域住民等々のコミュニケーションが図られる仕組みを設けでございます。 この説明会につきましてでは例えば方法書に関する説明会について申し上げますとこの環境影響評価法及び同法の施行規則におきまして対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域内で開催することできる限り説明会に参加する者の参集の弁を考慮した日時及び場所を定めることとされております。 また、日時及び場所につきましては管轄する都道府県知事の意見を聞くことができるというふうにされております。 また、環境省からいわゆる留意事項を示してございまして説明会での配付資料につきましてはホームページへの公開等説明会に参加できなかった方々に対しても情報が伝わるように工夫することを事業者に推奨してございます。 それから御指摘の地域合意に関しまして環境省では地球温暖化対策推進法に基づく再エネ促進区域につきまして自治体が地域の協議会等で合意形成を図りながら設定することを支援してございます。 いろいろ申し上げましたが引き続き地域共生型の3Nの導入に向けまして事業者と自治体住民等とのコミュニケーションを促してまいりたいというふうに考えております。 島村君関係する範囲ということですけれどもこれは住んでいる地域の問題だけではなくてこの日本に住む私たち全てに関係があるのがこの風力発電による影響でございます。 環境というのは一つを切り離して語れるものではなく高いところから低いところへ水は流れるものでありますからまず水源地を守ることですね国土環境生活生態系を守ること尾根を守るということはそれはすなわち日本を守ること国土を守ることにつながっていると思っております。 大臣そのように環境を守っていただきたい今ある日本の素晴らしい環境を壊さないでいただきたいこういうことをお願い申し上げまして私の質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 次回は候補をもってお知らせすることとし本日はこれにて散会いたします。