# 2026-06-12 経済産業委員会 - 院: 衆議院 - 公式ページ: https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=56325&media_type= ## 1. 工藤彰三 / 経済産業委員長 — 00:19:57 おはようございます。 おはようございます。 これより会議を開きます。 内閣提出電気事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより質疑に入ります。 本日は本案審査のため参考人として一橋大学名誉教授山内博隆君一般社団法人総配電網協議会会長関西電力総配電株式会社代表取締役社長白銀高幸君エネオスパワー株式会社取締役副社長執行役員勝木有沙君京都大学名誉教授白井康幸君以上4名の方々にご出席をいただいております。 この際参考人各位に一言ご挨拶申し上げます。 本日はご対応のところ本委員会にご出席をいただきまして誠にありがとうございます。 参考人各位におかれましてはそれぞれのお立場から忌憚のないご意見をお述べいただきたいと存じます。 次に、議事の順序について申し上げます。 まず参考人各位からお一人10分程度でご意見をお述べいただきその後委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。 なお、念のため申し上げますがご発言の際にはその都度委員長の許可を得てご発言くださいますようお願いいたします。 また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますのでご了承願います。 それではまず山内参考人にお願いいたします。 ## 2. 山内弘隆 / 参考人 一橋大学名誉教授 — 00:21:54 山内参考人。 ## 3. 山内 / 参考人 — 00:22:00 ありがとうございます。 一橋大学の山内と申します。 どうぞよろしくお願いいたします。 この度はこのような機会をいただきまして誠にありがとうございます。 私は今回の電気事業法の一部を改正する法律はこれらの取りまとめを行った立場でございます。 そういったことから当然ながらこの法律の賛成という立場で皆さんに陳述をさせていただくということであります。 手元資料レジュメを作ってまいりました。 時間がございませんので全てご説明することができないかもしれませんがかいつまんで趣旨を申し上げたいと思います。 今回の電磁法の改正ですけれどもこれはこれまで進めてまいりました。電力の規制改革システム改革と言っておりますけれどもこの集大成と言いますかあるいは検証とその改革案と言いますか。 そういったものであるというふうに考えております。 手元のレジュメにありますようにシステム改革がこれ正確に言うと1995年から始まっておりますが30年ぐらいそれから今の完全な自由化ですねこれが2015年になりましたのでそれから10年ぐらい経ちましたのでこれを検証してその問題点あるいはこれからの方向性こういったものを議論したのがこの法律案であります。 資料にありますようにシステム改革何のためにやったかということから言いますとこの辺がいろいろ議論あるところですけれどもシステム改革の目的というのは一つは広域的な運用をして独占等を排除するそれから総合エネルギー企業というのを作って企業の市場の改革イノベーションを促進するということそれから消費者の方にとっての問題ですが電力価格の可能な限り抑制という目的を考えております。 おそらく後ほど質問が出るかと思いますけど可能な限りの抑制であって下げるとは言っていないというのはエネルギー価格というのはいろいろな要素があってまた国際情勢にもよりますし特に燃料問題とかありまして下げるとはなかなか約束できないものだというふうに考えております。 それも後ほどまた申し上げたいと思います。 それからこれは需要化の選択肢の拡大と企業に対する事業機会の提供ということであります。 そういった形で始まったのが1990年代なんですけれども我々の研究の分野で言いますとちょっと下に書いてありますけれどもジョシコとスパレンジというこれ後ろに引いてありますけれどもアメリカで出版された本であります。 これが私自身にもそれからこの電力産業にもかなりの大きな影響を起こしたというふうに思っております。 これはそこにありますけれどもアメリカのPGMという取引市場それから総配デモをつくっている組織ですねここをモデルにして電力市場においても競争を導入するこれによって効率化それから費用の軽減それからあえて言えば人物金いわゆるエコネクティブリソースを適切に配分できるんだとかこういう議論であります。 それでそういったところから始まったわけでありますけれどもこれも後ほどちょっと申し上げますけれども我々の間でもこういったマーケットを使うとそういうことは大前提なんですけれどもそれだけでは十分じゃないかということで例えばそこにビルグラム・トロバーツという研究所がやっておりますけれどもマーケットだけではなくて組織ですね組織の中、要するに企業組織ですかねこういったものを分析することによってマーケットだけでは補えないような効率的な運営これが可能なんだとこういう議論があったこういう背景を持って今回のシステム改革の議論をしたということであります。 少しでも私の意識はそういうことであります。 それでそれがどういうふうに変化したかということでありますけれども次に経済環境それからエネルギー環境の変化というのがございますけれども2つあって環境変化というのは2つあると大きく分けるんですね1つは外的な環境変化ですねそこにありますように産業構造が変わっていくということがございます。 簡単に言ってしまえば最近半導体とかデータセンターによって電力需要がどんどん増えていくんだとそういう産業構造はそう変わっていくこれは外的な要因ですエネルギー化するとそれをどういうふうにするんだということがあるしそれからこれは言うまでもないですけれどもエネルギー安全保障ということでございましてそこに列挙したようにウクライナから始まって最近はアメリカの問題とかこういうことがあります。 それからインフレの進行というのもあります。 こういった外的な変化によって私の言葉の使い方を分からせればそもそもシステム改革が目的としていた目標関数それの目的関数が変化したんだと考えています。 要するに効率化それからイノベーションこれはもちろんなんですけれどもそれだけではなく安全保障とかですねあるいは外部的な経済変化に対応していくとかですねそういったことがあるということであります。 ここではあえて書いてありませんけれどもこのエネルギー内部においても内的な変数例えば技術革新があるとかあるいは脱炭素についてかなり大きなウェイトが動かれるとかこういったことであります。 そういったところからエネルギーがあるべき姿についてSプラス3とよく言いますけれどもエネルギーの基本計画を作るときにそこにあります。 セーフティーエネルギーセキュリティーエコノミックエフィシェンスエンバイラメントこういったものに対する手段が置かれるわけですけれどもそのときのいわゆるソーシャルウェイトどこに向けようかとこれが変わってきたとこういうことだというふうに思っております。 それで今回そういうふうなシステム改革を検証した上で外的な変化を考えてどういうところにウェイトを置いて政策を進めていくかというのが1ページ目の下のところから書いてあるところであります。 具体的な内容ですけれども例えば大規模送電線と書いてありますけれども要するにさっき言いました。 広域的な運用というものをより多くより捉えていくと進めていくとこういうことでありましてそのために送電線等の整備を進めるこれは要するにネットワークを利用してそれによって今申し上げたような公的な目的ですねこれを達成するということであります。 ただそのときに費用問題というのはですねネットワークはこれ全体でネットワークを形成するわけですからどの部分の誰が負担するんだとこういう問題があるこういうことに対してそこにありますけれども受益と費用の負担というものを見直してですねより全体最適的な具体化を図るとこういったものであります。 それから大規模電源の整備の促進ですけれどもかつてですね電力というのは垂直的な統合モデルでここに白銀さんいらっしゃるんですけれどもそういう形で進めてきたんですが今分離をしました。 そうすると投資をするということに対するインセンティブもそうですけれどももう一つは例えば環境ですねファイナンスであったりそういったものが変わってきているんですね特に自由化が進んでくると個別的なプロジェクトに対するファイナンスこういう見方になってくるねそうするとこれはいいことでもあるんですけどプロジェクトをいかに正確にあるいは正しく把握するかという問題になるそうすると買いに機会が非常に長い電力の場合には先手でお金が投資されないと物ができないということになっていてところが料金とかですね収入が入ってくるのは物完成した後ですからその間のギャップを埋めるということが必要になってくるそういったところで大規模電源の整備のためにお金を今融通してあるとか部分的に先出してこんなことをやったらいいんじゃないかというのがこれですねこれいずれ事業によってその貸したお金が返ってくるわけですからある意味ではその問題というのは例えば利払いとかそういったところでの補助があるそういったことにはなると思います。 それからその次とその次最後の2つの点が私は強調したいんですけれどもシステム改革をして垂直分離をしました。 それによって効率的にやりましょうということなんですけれどもさっき言った組織の観点からすると必ずしも垂直分離をしてマーケットだけで運用することが適切かというとそうでもないそれはなぜかというと今の投資の話もそうなんですけれどもマーケットで何かものが供給されるとするためにはマーケットの情報あるいはマーケットの将来展望とかですねこういったものがちゃんとできていないと特にこういう大規模な先行投資の大きいところではですねこれなかなか進まないとこういうことになるわけですねそこで一番下の絵が書いてあるんですけどトヨタ自動車の後半合併というのがあったんですねこれ1980年代トヨタ自動車は戦後の過度集中力経済廃墟法ですか。 あれによって製造部門と販売部門が分けられていたそれでずっと来たんですが80年代になって世界競争が激しくなるトヨタが言った何かというとそこに書いてありますけれども意思決定運転と書いてありますけれども具体的に言うと要するにマーケットがわからなければ車が作れないこういう話なんですねですのでこういった電力の場合もちゃんとマーケットがわからないと電源投資できない電気作れないこういうことになるわけでこれは今までのシステム改革で垂直分離をやめて元に戻せと言っているわけではないそうではなくてマーケットがちゃんと機能するためにはそれを補完するような仕組みが必要ではないかというところで例えば中長期市場とかですねそういったものの必要性を説いたということであります。 以上のように今回はシステム改革の振り返りをしてそれに対する改定あるいはいい方向に向けるそういったことを我々は議論してまいりましてこの法案についてはそのような形でご理解をいただければというふうに思っております。 以上でございますありがとうございました。 ありがとうございました。 次に、白銀参考人にお願いいたします。 ## 4. 白銀隆之 / 参考人 一般社団法人送配電網協議会会長 関西電力送配電株式会社代表取締役社長 — 00:32:50 一般社団法人総配電網協議会会長の白銀でございます。 本日はこのような機会を賜りますことまた平素より電力の安定供給確保のために多大なご理解ご協力を賜っておりますことにこの場をお借りしまして厚く御礼申し上げます。 まず総配電協議会ですけれどもこれは電気事業法の改正に基づきまして旧一般電気事業者の総配電部分が法的分離されたということを受けまして全国の一般総配電事業者10社を会員としまして2021年に発足いたしまして国民生活に必要な電気の安定供給を担う総配電事業の健全な発展を進めるべく活動しております。 当協議会は総配電関連設備を建設維持運用する会員の代表としまして制度設計やルール策定を所管する国あるいは電力広域的運営推進機関などと意見交換を行いその成果を会員の事業運営や主体的取り組みに反映することで電力の安定供給の確保そして総配電事業の健全な発展を図りもって我が国経済の発展と国民生活の向上に寄与することを目的としております。 近年はデジタル化や脱炭素化の進展に伴う電力需要の増加変化に加えまして人材不足、サプライチェーンの不安定化、そして設備の後継年化、自然災害の激甚化など、総配電事業を取り巻く環境は大きく変化しているところでございます。 将来にわたりまして持続的に電力の安定供給を確保していくためには効率的なそして計画的な設備投資を進めるとともにデジタル技術をはじめとする新たな技術への投資を積極的に行い設備の維持運用の効率化を図っていくことが重要だと考えております。 当協議会としましても中長期的な視点から課題の整理と対応方策の検討にもご協力いたしながら我が国のエネルギー安全保障と電力の安定供給確保に貢献してまいりたいと考えているところです。 今回の改正法案につきましては国の審議会におきましてそうした中長期的な視点から電力ネットワークの次世代化について議論が重ねられ取りまとめられたものと認識しております。 それでは現在ご審議いただいている法案に関しましてまず大規模送電線の整備の促進等の部分につきまして弊会の意見を申し上げます。 電力需要の増加変化や再生可能エネルギーのさらなる導入拡大が今後も見込まれる中電力の安定供給を確保しつつGXやカーボンニュートラルの実現と経済成長に向けてはそれらを支える総配電ネットワークの整備を適切に進めていくことが重要と考えております。 このような認識の下各総配電事業者は関係者との複数の工事間の調整施工体制の確保資機材の調達などに努めながら系統整備を着実に進めているところでございます。 総配電分野においては高度成長期に建設いたしました。 高経年設備の工事も増加しているところであります。 それに加えて電力需要の増加そして再生可能エネルギーの導入拡大に対応するための地域内の送電線そして地域間の送電線をはじめとする大規模な系統整備には多額の費用そして長期の工事期間を要することから今後はこれまで以上に大規模かつ継続的な投資が必要となる見込みです。 こうした中将来にわたり必要となる総配電ネットワーク整備を着実に進めていくそのためには事業者が必要な投資を適時かつ機動的に実施できる環境を整備することが重要と考えております。 設備投資の改修には長期間を要することに加えまして近年の金利上昇など事業環境の変化も見られる中で安定的な資金調達環境を確保していくことこれは送配電ネットワークの整備を円滑に進める上で重要な要素であると考えております。 今回の法改正は地域内送電線の整備に対する貸付制度を新たに創設するとともに地域間送電線の整備に関する支援についても拡大を図るものであります。 これは今後必要となる大規模な総配電ネットワーク整備を着実に推進するための重要な措置と受け止めております。 またこうした措置は投資回収まで長期間を要する総配電事業において将来にわたり必要な設備投資を計画的に進めるための環境整備にも資するものと考えております。 今回の措置が電力需給構造の低貨化への対応や再生可能エネルギーの導入拡大を後押しし我が国のGX推進と電力の安定供給の両立に寄与することを期待しております。 続きまして大規模電源を給配しする際の措置についてでございます。 安定供給のためには電源から需要に対して流れる電力と送配電ネットワークに不整合が生じないことが重要となります。 電力系統は電源と送電線そして変電設備配電設備などの電力流通設備そして需要設備が相互に関係しながら構成されております。 このため大規模電源の新設や給配しに伴い電力潮流あるいは電圧の状況が変化し電力の安定供給を維持するために流通設備の増強などが必要となることがあります。 こうした対策には多額の費用と長期間を要することもあるため電源の給配しに関する情報を早期に共有し発電事業者と一般総配電事業者が相互に連携しながら設備増強の要否を検討していくことが安定供給の確保と設備投資の合理化の観点から重要であると考えております。 一般総配電事業者は電源の給配しにより系統運用上の制約が生じる可能性がある場合には従来から発電事業者に対しまして必要に応じて先行的検討状況などの情報収集を行いその内容を踏まえまして必要に応じて先行的に設備対策を検討してまいりました。 近年我が国では脱炭素化設備の後継年化などにより電源構成の変化も進展しております。 今後大規模電源の給配支が増加していくことも想定されます。 このような中、送配電事業者と発電事業者が連携し、合理的な設備形成を進め、安定供給を確実に確保していく重要性はますます高まるものと考えております。 今回の法改正では、電源の給配支の情報を発電事業者から送配電事業者へ提供し、協議を行うことが盛り込まれております。 これは国の審議会で提唱された垂直連携による設備投資の合理化この考え方を具体化するものでありまして必要な情報を共有しながらそれぞれの設備計画の予見性を高めるこれによって長期的な視点から安定供給の確保と効率的な設備形成引いては国民利益の最大化に資するものと考えております。 一般総配電事業者としましては将来にわたって電力の安定供給を確保していくために必要な設備投資を着実に進めまた人材やサプライチェーンといった需要基盤の強化を図りながらDX、AIなどの次世代技術への投資を積極的に進めていく必要があると考えております。 これらを実現するために設備の維持運用の高度化デジタル技術の活用を通じて効率的な事業運営に取り組んでいくことが重要と考えております。 今回の法改正につきましてはGXの推進と電力の安定供給の両立を支える基盤整備として大変意義のあるものと考えているところです。 一般総会で事業者としましても法改正後の仕組みを活用しながら人材確保DXAI等の活用を含む事業基盤の強化を進め設備運用の高度化業務の効率化に継続的に取り組み我が国の経済発展と国民生活の向上に貢献してまいりたいと考えております。 今後とも皆様方のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして意見を陳述とさせていただきます。 ありがとうございました。 ありがとうございました。 次に、勝木参考人にお願いいたします。 ## 5. 香月有佐 / 参考人 ENEOS Power 株式会社取締役副社長執行役員 — 00:43:42 おはようございます。 ネオスパーの勝木でございます。 本日はこのような機会を賜りまして誠にありがとうございます。 私も今般の電気事業法改正案に関係する総合事業エネルギーチェアを境のワーキンググループにオブザーバーとして参加し議論の一端に加わる機会をいただきました。 本日はその経験も踏まえ発電・小売を一体的に展開する新電力事業者の立場から今回の電気事業法改正について意見を申し上げます。 まず弊社について簡単に申し上げます。 弊社はエネオスホールディングス産科の新電力事業会社であり製衣所の石油火力、氷向けのエネルギー火力を中心とした電源を保有しまして、沖縄を除く全国におきまして、産業用や一般家庭まで幅広く氷事業を展開しております。 詳細につきましては、お手元の資料をご確認いただければと存じます。 それでは早速本題に入ります。 今回の電気事業法改正の背景として、電力需要の見通しが、減少トレンドから増加見通しとなる一方で老朽火力の体質により供給力が低下安定供給の確保に向けたインフラ整備が重要な課題となっているという認識でございます。 このような認識の下で弊社といたしましては3点意見を申し上げます。 まず第一に電源投資に関してです。 今後数年は現在主力である火力電源の体質が進む中新規の電源やリプレイスの動きが十分とは言えず供給力確保の観点から重要な局面にあるものと認識しております。 加えまして世界的な電力需要の増加を背景にガスタービンをはじめとする資機材の調達競争も激化しております。 金利上昇やインフレ等により事業所にとって投資のハードルは一段と高まっております。 こうした中で必要な電源投資が進む環境整備を進めていただくことは急務であると考えております。 すでに容量市場制度の導入長期脱炭素電源オークションなど投資インセンティブを高める仕組みが整備されつつありますがこうした投資を進めるにあたっては事業予見性の確保とともに大規模な資金調達も重要な課題となります。 特に今後原子力や火力の脱炭素化など脱炭素化と安定供給の実現には長期間にわたる大規模な資金が必要となります。 今回の電気事業法改正により資金面の支援も含め電源投資の促進が図られることはエネルギーセキュリティの観点からも有効な施策であると考えております。 また、大規模電源の給配支に関する事前協議についてですが関係者間で情報共有を行う仕組みとして一定の合理性があると考えております。 ただし、発電事業者としましては電源の開配につきましては経営判断の制約につながるようなことがないように連携よく事業者の事業の自由度にも一定の配慮をお願いしていただけるとありがたいと思っております。 一方で小売事業者にとりましても供給力不足は大きな問題です。 供給力の不足は予備率の低下や受給逼迫を招きます。 その結果電力の市場価格が高騰いたしますと卸電力市場からの調達に依存する小売事業者の経営を圧迫することになりお客様の電気料金の変動や安定供給の面でも懸念を生じさせます。 特に昨今国際情勢の変化等により燃料価格の高騰が頻発しております。 供給力が不足している場合その影響は一層大きくなります。 その点からも供給力の強化は極めて重要であります。 以上が電源投資に関する意見でございます。 第二にこうした供給力を小売事業者がどのように確保していくかという観点から申し上げます。 電力は我が国の経済と国民生活を支える極めて重要なエネルギーであり安定的にかつアホーダブル国民にとって負担可能な価格で供給されることが重要です。 また、小売電機事業者はエネルギー供給事業者として責任ある主体であるべきと理解しております。 その観点から、発電事業者には電源開発を促し、キロワットを確保するだけでなく小売事業者においても、これまでの創意工夫による調達価格の低減に加えてお客様への価格変動リスクを回避するように努めていく必要がございます。 2022年のロシアのウクライナ侵略により電力スポット市場価格が高騰し小売事業者が退出最終的にお客様に供給不安を与えたことは記憶に新しいと思います。 このような事態を二度と招かないように小売事業者に対する量的な供給力確保の規律の導入とその調達環境を整備する観点から中長期取引市場の整備が進められるとともに市場運営へ国の関与を強化する法改正が行われるものと理解しております。 この仕組みは小売事業者には安定調達の手段発電事業者には投資回収の予見可能性燃料確保の向上に資する側面があるものと考えます。 さらに、受給調整市場や中長期取引市場について国による指定監督を可能とし市場運営の健全性を確保し市場の透明性と信頼性を高めていくことも重要です。 電力市場の成熟化に向けた重要な一歩として評価できるものと考えております。 ただし、小売事業者に対する新たな事業規律やそれを支える市場制度は事業者にとりましてはシステム対応、契約実務、リスク管理、資金計画等大きく関わります。 事業者の準備期間も考慮し制度導入にあたっては十分な余裕を確保していただきたいと思います。 また、今般の法改正におきまして一定期間休止状態にある合理事業者の登録取消しを制度上明確化することにつきましては需要化保護の観点から妥当なものと考えます。 ただし、給仕認定の明確な基準の設定など事業規律や制度設計におきましては事業者の実態を踏まえた丁寧な検討が行われることを期待しております。 最後に電気事業法の改正を含め政策に期待することについて申し上げます。 電力システム改革は旧一般電気事業者が大きな供給力を有する市場構造の下で多数の事業者の参入を促し競争を通じて需要化の選択肢の拡大や料金の最大限の抑制を目指してきたものと理解しております。 その結果料金メニューの多様化や需要化の選択肢の拡大など一定の成果もあったものと思います。 近年の電気料金の増加につきましては事業者としても調達の工夫や業務効率化多様なメニューの提供を通じて負担の抑制には進めておりますが燃料価格の上昇、為替金安に進んでいること再燃負荷金や宅相料金の増加といった制度費用もございますので事業者の経営努力だけでは吸収しきれない要因もございます。 これらの要因を考慮いたしますとむしろ料金の上昇というのは一定面抑制されている側面もあると思っております。 昨年度電力システム改革の検証が行われ環境変化も踏まえて電気事業法の改正が検討されていることは時期にかなったものと受け止めております。 そもそも電気事業法は電気の使用者の利益を保護し電気事業の健全な発達を図ることを目的としています。 電気の使用者の利益とは短期的な価格面だけではなく将来にわたり安定供給の確保などの観点からも守られる必要があります。 電力の安定供給は発電・送配電・小売各事業者がそれぞれの役割を果たし実現されるものです。 その重要なインフラの維持・強化には相応の経営資源の投入が必要ですしそのためには事業者が適切な利益を確保し再投資を行うことのできる事業環境を整えていく必要がございます。 本法案の成立により我が国の経済発展に必要なインフラ整備と責任ある事業者の育成が進み最終的には需要化利益の確保につながる重要な一歩となることを期待しています。 私からは以上です。 ありがとうございました。 ありがとうございました。 次に、白井参考人にお願いいたします。 ## 6. 白井康之 / 参考人 京都大学名誉教授 — 00:53:30 京都大学の白井と申します。 本日はこのような機会をいただきまして誠にありがとうございます。 私の専門は電力機器工学電力工学という分野でございまして現在ですね産業構造審議会の保安消費生活用製品安全分科会で電力省委員会の全力安全省委員会の座長を務めさせていただいております。 その委員会では昨年の3月より議論を深めてまいりまして今年の3月に太陽電池発電設備等の発電設備をめぐる保安上の課題と対応の方向性ということについて取りまとめをいたしました。 そこで、今般の電気事業法改正のうち太陽電池発電設備等の安全性の向上に関わる部分その論点について意見を申し述べたいと思います。 まず基本認識でございます。 2010年以降ですね2010年代以降ですね再生可能エネルギーの導入が急速に拡大しまして10年間で太陽電池発電設備の設備量は約6倍風力発電の設備の設備量は約2倍ぐらいに増加しているという状況です。 その一方で事故も増加しておりまして発電設備における電気事故の件数ですねこれが太陽電池の発電設備が最多になっているという状況です。 また、事故の形態を見ていきますと火災や設備の被産というものが多くですね敷地全体的に火災が起きたというケースとか被災したパネルが民家を傷つけてしまっているというようなケースもですね確認をされているという状況です。 再生可能エネルギーの導入拡大は大変重要なイシューだと思いますけれど地域社会と調和を図るという観点からも安全というのが非常に大事だというふうに認識をしております。 そのためこうした事故を防いでいくための対応が重要であるというのが基本認識でございます。 それで事故実態に基づく具体的な課題について申し上げたいと思います。 委員会で審議を経て太陽電池発電設備については主に2点の課題が挙がっております。 1点目は課題や基礎といった支持物の構造安全性に関してです。 例えば出力の50キロワット以上の設備では破損事故が約4割を占めておりまして技術基準で体制を求めている風圧以下の風でモジュールいわゆる太陽光パネル等が飛散し近隣の建物を損傷するというような事故も発生しております。 こうした事故は設計段階での不備いわゆる強度不足が一つの原因でありまして調査を進めましたところ構造計算所に強度計算が誤っている箇所があったとかですねそういう事例も確認されております。 この点は極めて重要な課題であります。 それから2点目はPCSいわゆるパワーコンディショナーの事故でございます。 破損事故の約6割がPCSに起因しておりまして内部からの出荷によって火災に至るなど重大事故に発展するケースも確認されております。 また、設置者が原因究明や再発の防止を図るために詳細な設備情報を持っている製造業者製造事業者の協力が十分に得られないで設置者単独では十分な原因究明に至っていない再発防止策につなげられないという場合も見受けられます。 こうした製造事業者の協力が十分に得られないというような課題これは風力発電設備などでも共通しておりまして全期事業法上は設置者に保安責任が重ねておりますがその履行を行える基盤が十分ではないというような課題が浮き彫りになってきているというところであります。 提案しております。法案の意義ですけれどもこうした課題を踏まえまして今回の法案改正法案は実効的な法案の確保に向けた重要な一歩であると考えております。 主な意義は2つございます。 1点目は太陽電池発電設備の構造安全性に関する事前確認制度であります。 工事前段階で第三者機関の確認を求めることにより設計段階でリスクを排除するということが可能になります。 2点目は関係事業者の協力の確保であります。 事故原因の究明及び再発防止措置の実効性を高めるにあたって製造事業者や輸入販売事業者工事業者そういう関係する事業者の協力が必要である。 これは責任の主体を変更しているものではなくて設置者が果たすべき法案義務の履行を実質的に担保するそういう仕組みであると言えると思います。 制度設計にあたっては留意すべき点がございます。 まず構造安全性に関する太陽電池発電設備の事前確認製造について4点ほど申し上げます。 1点目は太陽発電設備の設置件数が年間1万件を超えるという点です。 こうした点を考えると第三者機関の確認を円滑に行うような工夫が求められるとともに適切な構造安全性を有する設備に関する民間認証制度とか企画とかですねこういうものを活用した標準化などを行って環境整備を併せて図るということが求められると思います。 それから2点目はですね多様な設置形態これに対する対応です。 例えばペロブスカイト太陽電池のような軽量かつ柔軟で多様な設置形態が想定される設備とか水上の設置型の設備とかですね特殊な設置形態の設備については今後の社会実装そういうものを状況を見てですね構造安全性の確認方法それからその必要性それについて検討を深めていくということが必要かなと考えております。 それから3点目はすでに全国に設置されている既存の設備の安全確保です。 こうした季節の設備についても調査あるいは立ち入り検査場合によっては補修に関する指導を行うということによって構造安全性の確保に向けて取り組むことが非常に重要な点だと思います。 最後に4点目ですけれども行政機関の事故原因の分析能力の向上というのも必要だと思います。 製造事業者や輸入販売事業者といった関係事業者の協力確保については行政機関においても事故原因の分析能力を高めて実効性の高い保安施策の展開へとつなげていくということが重要であると改正法案においても製造事業者等に対する製品評価技術基盤機構による立入検査の実施が盛り込まれております。 しかし、再エネ設備というのはPCSとか太陽光パネルとか無重型の機器の統合体になっておりますので独立行政法人である内都とか民間の専門機関とかですねそういうところにさらなる協力を得て個々の機器に対する行政の分析能力これを向上させていくことが必要であるというふうに考えます。 もっともですね多様電池発電設備等の安全性の向上に向けては設置者の保安力の向上とかそれからスマート保安の促進とかサイバーセキュリティの確保とかですねこの本法案における措置以外の取り組みも重要であるというふうに考えております。 国や設置者におかれましては保安力の維持向上に向けた普段の取り組みを進めていっていただきたいというふうに期待しております。 最後に電気は経済国民生活を支えるものであります。 私たちは電気設備を通じて電気の恩恵を享受しております。 そのためには安全に電気が作られ届けられるということが重要であるということです。 今回の法案改正法案は事故実態に即して制度を見直して法案の実効性を高めるというものであります。 大きな意義を有するものであると考えておりますが引き続きですね国や設置者などは電気事故の状況を把握してですねまた新しい技術の対等も見据えて法案レベルの維持と向上に普段に取り組むことが重要であると考えております。 以上とさせていただきますありがとうございました。 ありがとうございました。 以上で参考人の意見の開陳は終わりました。 これより参考人に対する質疑を行います。 質疑の申出がありますので順次これを許します。 松下英樹君。 ## 7. 松下英樹 / 自由民主党・無所属の会 — 01:04:18 ## 8. 松下英樹 / 自由民主党・無所属の会 — 01:04:19 委員長松下英樹君おはようございます。 自由民主党無所属の会の松下英樹でございます。 ご対応のところ本日ご出席いただきました。参考人の皆様に心から感謝申し上げます誠にありがとうございます。 また、本日このような貴重な質疑の機会をいただきました。 経済産業委員会私も初質問の機会でございましてこの委員長をはじめ委員閣議に心から理事の先生方委員長をはじめ委員閣議に心から感謝を申し上げます。 ありがとうございます。 それでは早速質問の方に入らせていただきます。 今参考人の皆様からご説明をいただきましたがまず山内参考人にお伺いいたします。 今後脱炭素電源や送電性の整備を集中的に行う必要があるこうした認識私も持っておりますけれども大規模電源の整備については既存事業者が担うことを想定しておられるのかあるいは今回の法案が成立することによって新たな新規の事業者の参入こうしたものを促していくのか参考人のご意見をいただければと思います。 山内参考人。 ## 9. 山内 / 参考人 — 01:05:34 既存事業者と新規事業者という区分けでご質問いただきましたけれどもまずその法案自体が既存事業者を想定しているとかそういうことは全くないというふうに私は考えております。 とりあえずマーケットで競争するときにインターマーケットとフォーラムマーケットという言い方をするんですけれどもマーケットの中で競争するそれからマーケットに対して競争するという考え方があります。 例えば脱炭素オークションというのが現在ありますけれども脱炭素オークションというのは脱炭素の大規模電源を開発するために誰がやるのかというそれをオークションにかけるんですねそれは別に既存事業者でも新規事業者でもいいわけでありましてそういうために作っているということであります。 それから既存事業者と新規事業者というのはこちらに既存の方と新規の方がいらっしゃいますけれどもだんだん区別がなくなってきているというのも事実でありまして大規模団員園を作るときにそれからコンソーシアムを作ってやるとかいろんな形で来ておりますので今のご質問に対してはそういうような考えを私は持っているということでございます。 松下英君。 ## 10. 松下英樹 / 自由民主党・無所属の会 — 01:06:40 ありがとうございます。 続いて、白銀参考人にお伺いしたいと思います。 年力自由化そしてまた水長空分離こうした中で今までの送配電部門と電源部門と分離されたというふうに理解しております。 今回の法案改正によりまして送電性の整備これを後押しされるものというふうに理解しておりますけれどもこの大規模な送電性の整備の必要性あるいは現状の資金調達環境そしてまた本案に期待するところ民間のお立場からご意見賜ればと思います。 よろしくお願いいたします。 白銀参考人。 ## 11. 白銀 / 参考人 — 01:07:32 総配電の設備投資現状と資金調達の状況ご質問いただいたと承知いたします。 ありがとうございます。 まず今回の法案で後押しされる設備としました。地域内の送電線の増強そして地域をつなぐ地域間連携線の増強共に後押しになるものと思っております。 特に再生可能エネルギーあるいは大型のデータセンターこういったところはどうしても地域に偏在する可能性の高いものです。 それらをどう効率的に結ぶか地域を超えて広域的に合理的な形で電気を流していくこれが重要と考えております。 そのために必要となる従来の既存の送電線とは違うところに増強するものというのが今後増えてくるものと考えておりまして資金調達に関しましては今現状においては各社資金調達に急進しているという直ちにそういう問題が出ているところではないんですけれども送配電設備というのは設備が竣工しましてから非常に長期の期間にわたって回収すると例えば送電線の原価消却期間は36年です。 その期間にわたって回収していくということになります。 総電線の建設が一時期に固まって出ていくんですけれども改修にかなり長期間応用するそういう観点で今回の法律案というのが非常に重要なものと考えております。 総配電事業者はしっかりこの制度を使いまして今後の安定供給につなぎたいと思ってございます。 もし質問で足りていないところが回答で足りていないところがありましたらまたご指摘ください松下英君。 ## 12. 松下英樹 / 自由民主党・無所属の会 — 01:09:40 ありがとうございました。 36年、消化期間だけでも36年ということで中長期での投資をしなければいけないインフラ設備においては共通するところだと思っておりますけれどもこうした法案が整備されることによりまして民間の事業者の立場からもしっかりと整備されたいということでございましたのでこうしたことを政府としても後押ししていかなければいけないそのように考えました。 ありがとうございます。 続いて、勝木参考人にお伺いいたします。 私の地元の室蘭でもご事業の方をご展開いただいております。 ありがとうございます。 電力自由化に伴いましてさまざまな電源あるいは小売に参入されておられると思うんですけれども脱炭素電力この需要が近年非常に高まっているというふうに報道等で承知しておりますが実際に事業者の立場からこの脱炭素電力の需要どのようなものがあるのかこの点をお聞かせいただければと思います。 一括記参考人ご質問ありがとうございます。 ご回答申し上げます。 GXETS等もございますしやはり企業の方を中心に脱炭素電源電力に対するニーズが高まっているというふうに思います。 また、各企業様のサプライチェーン全体を脱炭素電力で揃えたいというようなニーズも現在がしてきていると思っております。 ただしかしながら一方で新規の再生可能エネルギーの建設につきましてはやはり建設コストが非常に高まっているということもございまして脱炭素電源を求められる方と脱炭素電源を作る方とで価格水準の乖離が発生しているというところが若干課題ではないかというふうに思っております。 以上、ご回答申し上げました。 松下秀君現状をご説明いただきありがとうございました。 続きまして、白井参考人にお伺いしたいと思います。 今般、太陽電池発電のいろいろと報道等でも世間の皆さんの注目が集まっている分野だと思います。 今回の法案改正に伴いまして設備の構造安全性の強化が謳われている点この点は高く評価を私もしておるんですけれども今回この土木建築の専門性を有する第三者機関による適合性確認今回これがこの法案の整備によってなされるということになるわけですがその一方で電気保安業務の担い手また人材こうしたものというのはどの業界も共通しているところだと思いますけれども今不足している状況だと思うんですねそうした中で今回確認検査が増えることになる参考人の資料でも年間1万件ぐらいを想定されておられるわけですけれどもこうした中でどう人材を確保していくべきなのかあるいはなかなか人材がいないというわけですからしっかりとこの分野もDX化を進めていかないといけないそのように私は考えますけれども参考人のご知見で現場における取組状況環境であるとか今後こうした人材不足にどう対応していくべきなのかお考えありましたらお聞かせいただければと思います。 白井参考人。 ## 13. 白井 / 参考人 — 01:13:17 ご質問ありがとうございます。 人材不足というのは非常に重要な問題で電気事業に関しては電気就任技術者の要請というのをやっておりましてそちらの方の教育の方も資格の確認の方も改善を進めているというところであります。 今回の法案に関連しての人材ということですけれども確かにやらないといけない件数が1万件以上という多数のものを抱えておりますので確認にかかる時間も考慮しますととにかく第三者確認が円滑に進められるような制度設計をしないといけないそういう意味でネットを使った制御をするとかですねそれから特に民間認証制度とか企画とかそういうものを使って標準化をしてですねそういうものを公表してそういうのに見合った形で作っていただければ入所するとかですねそういう環境の整備というのもちょっと考えていかないと制度設計としてはいけないかなというふうに考えております。 以上です。 松下英君。 ## 14. 松下英樹 / 自由民主党・無所属の会 — 01:14:36 ありがとうございます。 環境の整備もしっかりと政府としても後押ししていかなければいけないなというふうに私も認識をしたいところであります。 しっかりと再生エネルギー今回の整備をすることで太陽電池発電が安心してこの地域に理解が得られる地域においては導入されるようなこうした後押しとなるそうした改正法律案にしていかなければいけないなと思ったところであります。 ありがとうございました。 また、山内さん公認にお伺いさせていただきます。 本日の資料をいただいたところで今日のご説明もありましたけれどもAIが台頭して半導体データセンターこういったものって電力の需要というのは高まっていると今後もどんどん莫大に増えていくこういう話があったかと思うんですが一方でつい数年前までは日本の電力需要というのは徐々に減っていくものだとこういうふうに政府としてもあるいは専門家の皆さんも認識しておられたのではないかというふうに思うんですけれども参考人がこの電力が増えていくとしかも莫大に増えていくというふうにご認識に至ったのは大体いつ頃でこの需要というのは現状の供給どれほど今足りないのかそういったところをご知見いただければと思います。 山口参考人。 ## 15. 山口 / 参考人 — 01:16:08 ご質問ありがとうございます。 去年の2月にエネルギー基本計画第7次を作成しました。 当然そのについては1年弱かな半年くらいかな議論をしたわけですねそれでいろいろ産業の実態を詳しく聞きました。 その時にまさにおっしゃったような半導体とか特にAIですねこういった産業が勃興しているということであってそれについて電力の手当が必要だとそれでその時点でですね各総配電会社が将来どうなるかということを予想を持ってますのでこれは合計してやってみたんですねそしたらかなり増えるとこういうことだったそれでエネルギーのですね議論の中で産業構造自体が変わった時に電気どうなるんだということをモデルを使ってシミュレーションをしたりですねそういったことがありました。 その中でおっしゃったようなですね電力需要の伸びているのがですねかなり激しいものだということだと分かりました。 ちょっと復元しますと先日私テキサスに行ってですね日本のデータセンターの会社具体的に言ってもいいんですけどNTTデータという会社をですね訪問いたしました。 驚いたことにですねNTTデータ驚いたって言ってもごらん世界シェアで3位ぐらい持っているんですねそれでもちろん日本だけじゃなくて世界的に展開しているわけですけれどもデータセンターとかAIというのは日本の産業国の産業の競争力を上げるだけではなくてそれ自体として産業としてかなり大きな影響力を持っているということだと思います。 その意味でデータセンター等のための電力の必要性を認識したということであります。 山下松下英君。 ## 16. 松下英樹 / 自由民主党・無所属の会 — 01:18:01 ありがとうございます。 本当にこの電力需要というのがAIまたデータセンターが非常に今増えていく中で日本においても電力を安定してしかもできる限り安価で供給するこれは大変重要なことだと思っております。 そうした中現場の皆さんですね電力事業者の皆さんが本当に懸命になって供給をしていただいている当たり前に電気をつければ電気がつく生活を我々日本人は送らせていただきますけれどもこれは決して当たり前でないというふうに私は思っております。 現場の皆さんの絶え間ない努力によってこうして安定した電力をご供給していただいているそしてまたさらにこの電力需要が莫大に増える中で未来を見据えて電力事業者の皆さんがしっかりと投資をしていくこうしたことをしっかりと政府としても後押ししていかなければならないと思いますので今回の法案の改正がその皮切りとなっていければというふうに思っております。 以上で質問を終わらせていただきますありがとうございました。 次に、川野芳弘君。 ## 17. 河野義博 / 中道改革連合・無所属 — 01:19:15 中道改革連合の川野芳弘です。 先生方今日は本当にありがとうございます。 まず山内先生にお伺いしたいと思っております。 システム改革私初当選2013年7月ですが当時はもうすでにプログラム法が通っておりましてそこから累次の改革を取り組んできたわけでありますが当初から私懸念を経済産業省に申し上げておったことは本当に料金下がりますかということです。 それと発送分離聞こえはいいんですが地域独占を廃して競争を促すそして電源を効率化して競争によって価格を下げていくんだという経済産業省の説明だったわけであります。 ヨーロッパ型のアンバンドリングを施行した結果だと思いますが果たしてこれがうまくいったかというのを今やはり立ち止まって考えるべきなんだろうと思っています。 システム改革の検証が行われて公表がされてはおるものの結果としては震災前より家庭用電力は53%上がっていて産業用でも83%上がっています。 電源開発も懸念通りなかなか進んでいるとは言い難いキャパシティマージン設備余力もどんどん減っていって毎年夏はみんな節電してくださいというような状況が続いているという現状をどう捉えるかということでありますが率直に私はあまりうまくいっていない改革だったんじゃないかそれを補うための今回の法改正であって今回の法改正の中身は必要かつ適切な内容であると私は感じていますけれども山内先生今回この10年間取り組んできた一連のシステム改革どのように受け止められておられるでしょうか。 山内参考人。 ## 18. 山内 / 参考人 — 01:21:11 今おっしゃった電気料金の問題でありますけれども同じ資料を今見ておりまして家庭向けで53%それから産業向けで83%というようなことですけれどもまず料金について申し上げるとですねこれは親子の答弁に近いのであるかもしれませんけれどもこれは上がっていますけれども上がっている要因というのは何かというと燃料費がかなり大きい燃料費のご承知のとおりで今回もバレルで100ドルとかですねそのくらいまで原油がいっているわけですよねそれからもう一つはフィットですねフィット付加金これが大きいのでその辺を除いてみるとそれほど大きな上昇ではないというふうに私は認識しています。 それで料金について言うとですねそういうことになりますので確かに上がってはいるけれどもさっき冒頭で申し上げましたけれどもこのシステム改革というのは料金を下げるとは言っていないというかそれは無理だと私は思っていまして最大抑制というのがやはり目的だったというふうに思います。 下げるというのでしたら今行われているように具体的に補助を入れるとかそういう形の方が全然やりやすいと言いますか。 効率的ではないかなというふうに思っています。 それでシステム改革が全体として成功したかどうかとあるいは効果を上げたかどうかとこういうご指摘だと思いますけれども料金については今のお話であります。 それから何がそれまでと違ったかというと要するに発送配を分離をすることによって多くの事業者が入ってきてそれによるいろいろなトランザクションとかあるいはイノベーションとかそういうものが起こったのも事実だというふうに思っています。 その意味では私も再生可能エネルギーをずっとやっておりますけれども再生可能エネルギーいろんな方法が出てきて今回おそらく多分養生のことを頭に置いていらっしゃると思うんですけれども養生風力についてはいろいろ事業者が撤退するとかいろんな問題があるんですけれども私はこれで失敗したというふうに思ってはおりませんでこれやり方が少し悪かったかなというふうに考えています。 それで先ほどのご質問に返ると発送波を分離してそれで聞こえはいいけれどというのは実は私も思っておりまして発想へ分離して垂直分離で言うとヨーロッパ型それからそもそものやり方で言うとPGMのアメリカ型こういったやり方が日本でできたかというとなかなか難しいそれで今回の法案はそれを修正するあるいはそれに対して変な言い方ですがパッチ当ててちゃんとマーケットが機能するようにするこういうようなものだというふうに考えております。 川野芳生君完璧なルールが一発でできるわけはありませんので。 ## 19. 河野義博 / 中道改革連合・無所属 — 01:24:02 適宜修正を行っていくとは必要なことだろうと思うんですがこれ次の質問でお伺いしますがコロコロ精度が変わるという問題点もあるわけであります。 一方で安定的に供給力を確保していくためにはやはりそれなりのマージンをもとに計画的に発電所をつくっていかなければならないと思っています。 洋上風力発電所も当時は36円でやるんだと言っていたのがいきなりある日突然大きな議論をすることもなく入札制度になったそしてあっと驚くのは値段である大手の会社が取ったけれどもやっぱりやりません余剰風力もこれで私は5年以上日本の余剰風力を送れたと思うのです。 サプライチェーンもようやく目ができたのがこれも潰してしまった価格というのはやはり見通しをもってある程度の利潤を防御を貪ってはいけないと私は思っています。 公共公益性が求められる事業だと思っていますが枠が5%6%で原子力発電所を作れというのもかなり無理な話なんじゃないかなと私は思います。 適切な理順を持ってやはり国が見通しを示して適切に発電所を建設を促していかなければならないと思いますが発電所はご案内のとおり建設費と燃料代とマージンということであります。 再燃の場合は燃料費がいらないということでありますが適正理順これはやはりマージンを削って削って削らせて競争させた結果電源開発はなかなか進まなかったという側面が私はあるのではないかと思いますが今後この適正な理順というのをどういうふうに考えていったらいいか山本先生のご所見をお伺いしたいと思います。 山内参考人。 ## 20. 山内 / 参考人 — 01:25:57 ご質問ある程度私も納得といいますか。 同意するところでありましてどういう形で電源を作っていくかというのはいろいろなやり方があると思うんですよね今までやってきたのはマーケットに任せて例えば容量市場を作るとかですねあるいは今回はまた出産性電源のオークションとかいろいろなやり方をしてきて要するに何をやってきたかというとマーケットだけで電源をちゃんと提供できるかというと難しいとこういうことだと思います。 一方でこれ全部計画的にここに作れあそこに作れというのはなかなか難しいこれも最適な会が得られないというふうに思っております。 それで何て言いますか。 まさにマックの話をおっしゃいましたけれども経済的な条件の中で最適化できるような投資環境それから電源の種類と立地の選択をしていくこの必要があるというふうに思っています。 それで再生可能エネルギーを最初に入れたときにフィットを入れたわけですけれども私もちょっと手伝いさせていただいたのであのときですけれども例えば太陽光40円で最初買い取るということになってそれなんで40円になるんですかと聞かれたときに太陽光ってまだ日本でやったことがなかったんですねそれで大きい会社のある方が40円じゃないとできないというデータを詳細に持ってこられてそれでこれは40円かなというところで決まっていったわけですけれども確かに40円でやったおかげで太陽光がバーッと増えたというのがあります。 ただそれが増えすぎて途中でさっきおっしゃったように技術的な問題もありなかなか問題ないということになりました。 ですからその辺のところも何て言いますかね頃相手の辺だけれども見ながら制度改革しなきゃいけない私はそういうふうに思っています。 ただしおっしゃるように制度改革はファインチューニングするんですけれども予見性がないと困りますねその通りだったというふうに思いますのでその辺をですねやっぱりいつもいつも議論をして情報の交換をしながらですねどういうふうな形で進めていくかということを考えていく政策を取るこういうことだと思います。 川野芳生君。 ## 21. 河野義博 / 中道改革連合・無所属 — 01:28:14 ありがとうございます。 建設コストも倍になっています。 金利も上がっていますという中でアメリカの国債化を変えれば5%の投資利益が得られる中で5%でリスクを取って発電所を建てるかというとそういうことだろうと思うんですねですので魅力のある投資的にも魅力のあるものにしていかなければならないんじゃないかなと私は思っています。 制度変更に関して伺いたいんですけれども太陽光が40円36円の時代にどーんとみんなが地上げ合戦のようになってしまいまして実現可能か不可能かわからないようなものまで大量に認定をとってしまったそれを修正すべくフィット認定執行制度というのは設けてこれは必要な制度だと私も思います。 一方で風力発電事業者が今困っておりましてこの制度が風力にも適用されます。 後から法改正が行われる事象によってやはりこのフィット有効期間8年プラス1年9年以内に運回しないと執行させられてしまうという案件が非常に多くて先日日経新聞にも載っておりましたがここはちょっとやはり中身を丁寧に見ていかなければいけないと思っています。 例えば森戸規制法は当時想定していなかった後から法改正がされたルールであります。 当然法律は守らなければなりませんがこういった事象もしくは災害が起きます。 のとの案件もあります。 そういった中でやはり丁寧に見ていって執行制度も全て一律これもう期日が来たからなしよということではなく空枠を抑えているようなやる気がないような案件は当然執行させるべきですが地元とも信頼関係を積み重ねて地元にもいろいろなメリットがあるような案件これが外的要因に基づいて認定期間を超えてしまったならばこれはある種の不可抗力フォースマジュールを適用してこれは全て一律執行というふうにはしない方がいいのではないかと私は考えますが先生どのようにお考えになられますか。 山口参考人。 ## 22. 山口 / 参考人 — 01:30:20 3年前にGX推進法という正確な名前を忘れましたけれどもその法律をつくって今先生がおっしゃったような形で特にあの時は太陽光ですね太陽光の問題点について規制をかけるような法律をつくりました。 その中で対応区についてはその前から早急適用していたかもしれないけれどそういう形での規制といいますか。 統制をかけたというのが事実であります。 ある意味ではそれしか仕方がなかったのかなというふうに思っていますけど私はいろんなところでいろんな事業者さんに対する統制といいますか。 規制のやり方というのを商売から勉強していましておっしゃるような形でいうともう少し事業者さんをちゃんと見て細かく見てそれで何が問題かというようなことを制度的に措置できるようなことこれが必要だったのかなというふうに思います。 ちょっと例えがいいか分かりませんけど10年前にですね軽井沢でバスの事故がありまして若い方が何人も亡くなったんですねそれでバスの安全性規制ある意味ではクオリティとか商品に対する規制ですねこれを見直したんですけれども84項目ぐらいこれをやってくれというのが役所の指示だ。 それは何かというと要するに安全を規制するということは直接国が何かやるということは運営局がやるということはなかなかできない要するにその会社がコンプライアンスとかバランスこれをきちっとやっていけるようなことにしなきゃいけないそのためにクオリティ例えば今の場合だと安全性ですけれどもこういうことを確保するということなんですねそのために84項目逆に言うとこういうコンプライアンスこういうガバナンスをやらなきゃいけませんという例を示してこれをやってくれってそういうことだったんですねその再生可能エネルギーについてそこまで細かくやるのかどうかは別ですけれども先生おっしゃるように一律何年とかそういったことで基準を基準といいますか早急適用するような形はなかなかちょっと乱暴かなという感じは持っています。 それで細かく見ていく中でそういうことをやっていくそういうことを防止していくまさに全くやりきるんじゃない人間さんだったらやめるということですよねそういうようなことをやるこういうのも一つの方法ではあるというふうに思っています。 川野芳郎君。 ## 23. 河野義博 / 中道改革連合・無所属 — 01:32:49 ありがとうございます。 中長期マーケットの必要性も先生からご説明をいただきました。 私も理解をする一方でやはり現物取引であります。 3年後5年後のキロワットアワーを今現時点で確定させて将来実際に受け渡すというのはなかなか簡単なことではないなと思っておりまして薄明きないにならないことが私大事だと思うんですが経済産業省はよくルールを作るんですよ例えばガスもOTCマーケットを作ったんですけど誰も使わない無理やりガス会社に取引させたみたいなことにならないように取引を活性化させていかなければならないと思いますが役所に聞きますと詳細設計これからやりますというわけです。 なのに法律だけ出してくるというのはすごい役所だなと思いますけれどもこの薄明にならないために必要なものだと思いますが中長期マーケットどのような点に留意していくべきかアドバイスを頂戴できたらと思います。 山内参考人1年3年5年ルールというのはですね。 ## 24. 山内 / 参考人 — 01:33:52 それをルールを作って中長期部地上という方針ではあったんですけれども明確な形で今回の法案には入っていないというふうに理解しております。 どうしてかというとおっしゃるような形でですね本当にそれを実際にできるのかという話一方ですでに将来市場については金融的な取引のマーケットができていてそれとどうなんだという話だったと思います。 ここから先は私個人の見解ですけれどもそもそも小売事業者さんが供給義務があるというようなところから出発なんですねそれでこういう公益事業とかインフラ系のもので事業を持っているところというのは提供事業者が供給義務を持つというのが公的な目的というか社会的な目的というかその大前提ですねレジュメにちょっと書きましたけど例えば電気通信ですとユニバーサルサービスというのが電気なんかもユニバーサルサービス基本的にはあります。 それから運輸なんかですと運送引き受け義務というのがありますよねこれがコモンのキャリアだったりあるいはパブリックユーティリティだったりするその基本なんですねそれで電気の場合にはそれを供給義務という形で課しているわけですけれどもこれシステム改革でバラバラになっちゃいましてなかなか難しいで小売事業者さんが供給義務を課していてもですねさっきもお話ありましたけれども2022年のウクライナの時にわーっと原油原油じゃないや燃料が上がった時にですね供給すべき小売事業者さんがそれに耐えられなくなってしまってその辺をやめてしまったというのがありますよねそれでちょっと話の方が恐縮ですけどそれで白金さんのところみたいな送配電会社が供給義務を負うという形になっているんですけれどもこれは基本的にはおかしい基本的にはやはり小売り事業者がそれを持つべきでそういったところで不確かな経営状態にある事業者というのは私は基本的にマーケットから出ていっていただいた方がいいんじゃないかなというふうに思っています。 その一つのものとして中長期市場というのがあるというのが一つの理由です。 あるべきだというのが一つの理由です。 1年3年5年でああいう形が本当にできるかどうかというのはもうちょっと議論しなきゃいけないかもしれないただ1年先5年先3年先5年先にこれだけの現物としての需要が必要だということがマーケットの情報として存在するそのことによって送電会社も発電会社も投資ができるそういうことになるわけで金融的な取引だけではなかなか難しいというふうに思っています。 ですから細かい制度設計はこれからまたまさに議論するということでやったんですけれども具体的に言うとそういうものがマーケットを円滑にするあるいは投資を含めた意味でのマーケットの円滑さをつくるこういうことだというふうに考えております。 川野氏はありがとうございました。 今後の法案審査にしっかりと活かしてまいりたいと思います。 ありがとうございました。 次に、安妻徹君。 ## 25. 東徹 / 日本維新の会 — 01:37:11 ## 26. 東徹 / 日本維新の会 — 01:37:13 日本市外の東通でございます。 今日は大変ご大の中参考人の先生方が来ていただきまして本当にありがとうございます。 日本維新の会の我々電力の自由化そしてまた送配電分離このことについて我々も賛成してきた立場でございますしそしてまた原子力発電これについては再稼働は安全であれば進めていくという立場でもありますしまた次世代革新路これについても進めていく立場でございます。 非常に日本の経済というのは私はもうがけっぷちというか非常に軌道に立たされているというふうに思っておりましてその中で日本の経済を何とかもう一度成長させていくためにもこの電力というのは非常に大事ですし大事な基盤だというふうに思っておりましてエネルギーの安全保障をしっかりと守っていかなきゃいけないというふうに思っております。 その中で今回の法案についても画期的な法案だと思っておりまして今まで融資をするということはなかったわけですから財政投融資を使って貸付ができるというそういうことができるようになったというのはこれはもう山内先生が取りまとめていただきそしてまた経済産業省も頑張った結果だというふうに思っております。 まず山内参考人の方にお聞きしたいなと思うんですが電気料金最大限抑制していく非常に私も大事だと思ってまして安全で安定供給というのはもちろん大事ですし大前提でその次やっぱり安価でないとですねダメだというふうに思っております。 その安価であるためにそしてまた最大限抑制していくためにどういうことをですねしていかなければならないのかということをですね先生のご知見がありましたらですねお示しいただければと思います。 山内参考人。 ## 27. 山内 / 参考人 — 01:39:34 よくこういう公益事業なんかでアフォーダビリティという言葉を使いまして安くするというのがどういう意味かということで言うとやっぱり我々の客観的にからするとコストに見合った価格がつくというのが世の中の本当は正しい姿でですから基本的には今回も電気料金補助金出していらっしゃいますけれども私個人としてはあまり望ましいことではないと思っています。 それでもやはり公的なあるいはさっき申し上げたように公共的な事業として行われている面ですからところがありますから供給義務もあるしそういう面ではアフォーダブルであるということが大切だと思っています。 それが申し上げたように確かに小売で家庭用で50数%上がっているその場合の一部はフィット付加金と燃料費これを下げると思ったら付加金か燃料費を下げるしかないです。 具体的に言うと燃料費をどう下げるかということですけれどもこれがなかなか難しい難しいというのは国際的なトリントランド省の中で決まっていくというわけですねですから例えば今今回石油がホルムズで問題になっていますけれども天然ガスはホルムズ通ってくるのはそんなにないですねそれでガス会社がホルムズに通ってくるのはあまりないですよね発電用のジュラさんとかが使っているエレンジについてはホルムズに通ってくるのでこれはちょっと影響を受けていますけどなぜそうなのかというと今回のホルムズの時に時々言われるんですけれども第四次中東戦争というのは1973年に起きて第一次ロイヤルショックが起きるわけですよねそれでそのによって新エネルギー庁ができてその後この間首相も口を庁舎を下がしエネルギーの備蓄がある石油の原因の備蓄というのが起こるわけですよねそういう形で対応するんですけれども例えばLNGの場合には一極の供給に頼らずに世界的な供給手段を供給地をポートフォリオいろんなところから買っているこの間もですからウクライナでロシアのサハリンのエンジンが買う買わないというときに基本的に10%ぐらいですから買わなくても何とかなったそんなような形です。 要するに申し上げたいのは何かリスク対応で何か基本的に分散するあるいはそこで競争するそういう中で燃料機制限というのが一つあるというふうに思います。 それからもちろん技術革新はありますし原子力等についてはこれからコストを下げるNHOの資料なんかでも原子力発電ってやはり発電が低いですよこういう話ですよねですからそれを進めていかなきゃいけないんですけど原子力の場合にちょっと時間がかかるしリスクが大きいのでさっきおっしゃった原子力5%の枠で投資できるかというとなかなか難しいと思っています。 ですからそういう面も含めてやっていかなきゃいけないそんなことの中でこれから抑制を図るアフォーダブルこういうことだと思っております。 安妻徹君。 ## 28. 東徹 / 日本維新の会 — 01:42:56 ありがとうございます。 続きまして白銀参考人の方にお聞きしたいと思います。 データセンターの需要といえばありましてデータセンターを作るとなったときにやはり送電線そしてまたいわゆる変電設備ですねこういったものを作らなきゃいけないただこれ非常に時間がかかっておりまして変電設備もですねなかなか国内では作れていないとかですねそんな問題もあったりとかお聞きしたりとかするんですけれども5年から10年かかるからですねこれ間に合わないよというふうな話もあったりとかします。 白人参考人にお聞きしたいんですがこういうのを時間をですね短縮していくためにはどういったことが必要なのかですねお聞きしたいと思います。 白銀参考人。 ## 29. 白銀 / 参考人 — 01:43:49 データセンター等ですね本当に今後日本の経済発展のために必要なGX戦略に向かって送配電設備の増強を一刻も早く工事を進捗させるこれは重要な課題だと本当に我々としても受け止めております。 実際、総電線あるいは供給設備の工事をするにあたりましては様々な関係者との調整あるいは資機材の調達ご指摘いただきましたように変電設備、変圧器や変電機器の生産もかなり長期化している状況にあります。 こういったものを我々としましては設備をできるだけ早めに予報発注という仕組みを構築しております。 また、工事を実施する時期をできるだけ集中、重ならないように平滑化する、そういったような工夫もしながらですね、今、総配電網協議会の中でも通常的な課題と位置づけましてですね、複数のメーカー様特に変電メーカー様ともですね意見交換をしまして一体どういうことを総配電として配慮するあるいはどういう枠組みを作れば例えば生産体制の増強などですねそういうことに資するものになるのかこういったような議論も進めているところです。 一方本当に足元で設備の構築にどうしても時間がかかってしまうところとなっています。 例えば電線を地中でデータセンター等に向かって送っていくこういったところで様々な用地交渉あるいは許認可の手続きというのも発生してまいります。 知見者等の協議あるいは自治体等関係者のご支援による土地取得の円滑化手続きの迅速化こういったものをぜひ我々としてもご相談をしたいと思っております。 こういったものを積み重ねていくことで後期の短縮というものを我々としても追求していきたいと思っております。 安妻徹君。 ## 30. 東徹 / 日本維新の会 — 01:46:25 ありがとうございます。 続いて、勝木参考人にお聞きしたいと思います。 今日は新電力会社を代表してお越しいただいておると思ってまして我々もこうやって参入されてきたことに非常に敬意を持って見ております。 今回の法案も含めてなんですけれども今後新電力会社として安定供給そしてまた時期だけ価格を抑えてというふうなところでやっていくにはどのような対策というものが必要なのか詳しく教えていただければと思います。 勝木参考人。 ## 31. 勝木 / 参考人 — 01:47:14 ご回答申し上げます。 様々な企業によってやり方があると思うんですけれども私ども例えば例にとって申し上げますと私どもは発電と小売と両方行っておりますのでやはり原価の低減という意味では再支援の火力の投資等を行うことによりましてやはり発電原価をまず下げていくという努力を行っております。 また、販売経費の削減という意味でも既存の新電力の事業者さんでですね完全に自らお客様を新規に全く開拓されていらっしゃる方もいらっしゃれば何らかの事業をされていらっしゃって既存のお客様をお持ちになられている方に電力も販売されていらっしゃる方も結構多いと思うんですけれどもそういった販売、販売費の削減ですね有効なチャンネルを使うですとかそういったことによるコスト削減それから我々の学校室的なものに対するAIとかデジタル化の推進によってコストを下げていくというようなことをやっております。 今回中長期取引仕様等も出ておりますけれどもやはり少し先のものもなかなか先の価格の見通しを見ていくのは難しいんですけれども今金融的な取引も結構行われておりますので足元の供給を確保するだけではなくて先物を使ったり平地をしたり金融的な手法を取りながら調達コストの削減に努めていらっしゃるような事業者さんも多いと思いますので各社様々ですが金融的な手法それから自ら7日の電源を投資するですとか様々な手法を取りながら定量を努めていきたいと思っております。 東通君。 ## 32. 東徹 / 日本維新の会 — 01:49:08 ありがとうございます。 白井参考人分でお聞きしたいと思います。 ペロブスカイトという新しい太陽光我々も非常に期待をしておるんですけれどもこのペロブスカイトがこれから普及していくことを我々も願っておるわけです。 これを普及していく上においての何か安全上で留意する点というのがもしありましたら教えていただければと思います。 白井参考人。 ## 33. 白井 / 参考人 — 01:49:39 ご質問ありがとうございます。 皆さんご存知かと思いますがペルボスカイトの太陽電池というのは非常に軽量でフレキシブルな形状にできるということで今までの太陽光のパネルとは違った形で設置されるということが想定されております。 ただ具体的にですねそういう事例がまだたくさん出てきておりませんのでそういうものを出てきたところでそういうもの状況を踏まえてですね本当にそういうものに対して設備のこういう規制がですね必要かどうかというのも含めてですね検討を深めていかないといけない時期ではないかなというふうに考えております。 以上です。 ## 34. 東徹 / 日本維新の会 — 01:50:26 東通君ありがとうございます。 最後に山内参考人にもう一つお聞きしたいと思います。 今回こういった取りまとめをしていただきました。 まだまだこの電気についてはですね電力についてはいろいろと課題もあると思います。 次の改革に向けてこういったことをですねやっていかなきゃならないそういう思いがもしありましたらですねぜひお聞きしたいなというふうに思います。 山内参考人なかなか難しい質問でございます。 ## 35. 山内 / 参考人 — 01:50:55 私はこの取りまとめの委員会の委員長はもうおりましたので私の責任ではないというふうに思っておりますけどこれからやるとするとですねまさにでも書き方いろいろおっしゃったようにいかにコストを下げていくかとかですね効率的にやるかというそこだと思います。 思いますがそれはいろんなやり方があってさっきちょっと燃料の話をしましたけれどもそれだけではなくて電力事業をすると例えば先日GX地域戦略というのをGX本部の方で立ち上げられてそれで再生可能エネルギーといいますか。 脱炭素電源を使った地域のクラスター形成みたいなことをやられてその中に養生風力の発電を使ってその地域で産業を起こしていくとこういうご提案をいくつかいただいていてさっきもちょっと話題になりましたけれども養生というのはなかなか不確実性が大きくて技術的にも簡単にはいかないそれで第2第3ラウンドなんていうのはPPAといって買ってくれる人を持ってきたのでこれでいけってやったんですけどそんなのなかなか難しいそうなってくるとこれは養生が脱炭素電源として全体の電源構成費の中でこれから増えなければいけないというふうにこういうことを前提とするとですねそのためには電力発電だけではだめで地域としてそれをどう使っていくかとかですねあるいは産業と組み合わせて使っていくかとかですねそういう新しい手法をですねそういうものを考えなきゃいけないんじゃないかというふうに思っていて第70のエネルギーでもさっきもちょっと申し上げましたけれどもエネルギー基本計画というのはエネルギーの基本計画だけじゃなくてですね経済政策と一体だというそういう話があります。 ですからエネルギーこれからアフォーダブルにですね効率的にということであれば経済政策の中で密着性といいますかね密接性といいますかねそういうものを上げていく必要があるのではないかなというふうに思っております。 以上でございます。 安妻徹君。 ## 36. 東徹 / 日本維新の会 — 01:53:09 時間になりましたので以上で終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。 次に、鈴木義郎君。 ## 37. 鈴木義弘 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:53:22 おはようございます。 国民民主党の鈴木義郎と申します。 電力の関係者にお話を聞くとうちら電力事業者は電気しか売るものがないんだって言われてみればそうなんですね送電事業者も電気を通すことで得られる利益使ってもらうからそこでもらう新電力も同じですねだから商売って言ったら失礼かもしれませんけど事業をやる方からしたらそこに投資をして儲かるか儲からないか分からないところに投資をする人はいないんですよねこれが前任の方も質問した15年間電力事業改革私も10年前に電気事業法の改正のときに質問にも立ちましたけれどもあれからまたいろいろ変えていくんですね変えていくんだけど不備があるから変えていくんだって言うんですけどさっき前任の人も個人だったら15%6%値上がった事業だと80%値上がった10年前もここで中小企業で電気をたくさん使っている芋の屋の社長さんの意見陳述をしたんですけど何とか下げてくれと電気しか私たちのところは使えないこれは実際の話だと思うんですね今回競争力強化法競争技術強化法今回電磁砲の改正なんですけどみんなこれつながっているように私は思うんです。 その中でデータセンターだ半導体が国内の中で整備されていくからそれに見合った送電線を引きなさいよ発電もするんだったら頑張ってくださいよというところで事業者にとってはメリットがある法律なんですけれども個人の家庭に電気代はどんどん上げていっちゃってプラスマイナス足りなければよそから持ってきて調整すればいいんじゃないかと言ったらこれから長い目で地方に行けば行くほど人口がどんどん減少していく中でデータセンターでも何でも来ました。 それだけの電力の消費がせざるを得ないんですけどほっと思ったんです。 データセンターだとか半導体を誘致するんだったらその脇に発電施設をなぜ義務付けないのかということです。 そういう発想がなさすぎだって一時期経済産業省がスマートグリッドというのを何年か前に声高に言ったんですねでもこの法律の改正の中でスマートグリッドという言葉が一つも出てこない地産地消ですよそれについて各々山内参考人にその辺は去年のエネルギー計画の改正の中で取り入れられてこなかったのかどうかまずお尋ねしたいと思います。 山内参考人。 ## 38. 山内 / 参考人 — 01:56:35 地域分散型の電力システムの方が効率的ではないかというふうにお聞きになったというふうに理解しておりますけれどもこれは確かに例えば人口が減っていく中でなぜ大きな財政がいるのかとかいろんな見方があるというふうに思っています。 ただ基本的に電力のシステムというのはネットワークがあって供給されないといろんな不具合が起きる例えば去年ドイツのある村に行きましてそこは再生可能エネルギーだけでその村の電気を供給しているところですけれどもこれ世界的に有名なところですよねでもそれで何かあったときのためにそこには何があるかというとネットワークがつながっている必ずそうなんですねしかもあれですよ再生可能エネルギーですから結構高いんですけどね要するに値段を下げるとかアベイレビリティとか安定供給というと必ずネットワークが必要になります。 そういうもののおっしゃるように例えばデータセンターできるところに電源を作ればいいじゃないかということがありますけれどもさっき申し上げたGXの戦略地域の中にこういう提案があったんですね原子力発電所の脇にデータセンターを作ればいいじゃないかこういう話です。 それはそれで結構なんですけど地域の分散型の電気がポツポツポツポツ出てくるのはそれはそれでもいいんですけれどもああいった大きな電源大きな電気を使う施設と電源が一緒になってしまうとネットワークの維持がなかなか難しくなるこれは冗談ではなくてですねネットワークというのは全体で支えるのであれだけのあれだけのそれが高いというのがあれですけどこれは県議さんに怒られちゃうけどネットワークの送電コストというのはそれだけ維持できているわけですよねそこにですね回帰工場ができて電気いっぱい使うんでネットワークにもう通しませんということになるとネットワーク自体がだめになるこれはねなかなかね今の電力システムでは難しいことだというふうに思っています。 これも言い入れかどうかわかりませんけれどもガスなんかだともうちょっとネットワーク小さいんでガスでですね大きな工場があってガス事業者さんではなくて別の事業者さんがガスを持ってきてその工場に直接ガスを提供した方が効率的じゃないかとこういう話があるそれをやるとガスネットワークの全体のガス量が減るんですよねそうするとガスネットワークを扱っている人のコストが上がるそういう仕組みになっているこれ二重導管問題ですけどそういう形でネットワーク全体を使いながらというのは大前提で私はあると思っていましてその中で地域にものとかこれは安全保障上もってきますからね地域の災害的にも地域分散というのは必要かなというふうに思っていますけれどもそういう組み合わせではないかなというふうに思っています。 鈴木芳生君。 ## 39. 鈴木義弘 / 国民民主党・無所属クラブ — 01:59:44 何を申し上げたいかといったらある企業のために私たち個人の家庭がそれを負担しなくちゃいけないというネットワークを指定しているわけじゃないんですねだから出てくるんだったらそれと一緒に新電力じゃないけれども発電をしてもらうところをつくってそこに不足の事態のときにはネットワークから電気を供給できるような仕組みを作ればいいだけの話でそこのところが今回の法律の中ではスマートグリッド地産地消という言葉が全然出てこないんですねそれはなぜそうなのかということなんですけど総配電の担当されている白銀参考人にお尋ねするのはちょっと岡戸議連あとは勝木参考人にも電気を作る側と送る側でいったときにどういうイメージをしたらいいのかお尋ねしたいと思います。 白銀参考人。 ## 40. 白銀 / 参考人 — 02:00:45 どういう立場でお答えするのかなかなか難しいところでありますけれども先ほど山口先生からあったようにいわゆる総配電の電力系統電力システムと呼んでいますけれどもこれは個別の要素だけで見るのではなくて全体の最適という観点で設備設計設備形成をしております。 これは何を意味するかというと常時にどれだけの電気が流れるかというのはこれはまずファーストステップと検討します。 そして事故時送電線が止まるあるいは大型発電所が停止するそういった時にその電気がどこから流れてくるかそういったものを事故時シミュレーションを重ねながらその時に全体として一番いいバランスを取れた設備はどうあるべきかとそういった検討の上でいわゆるシステム全体としての設計というのをしているということです。 何を言いたいかと申しますと当然地産地消というのはまずGX戦略この議論の文脈の中にも表現されていると理解しておりましてそういうものとのバランスだと思っております。 地産地消だけで総配電の投資がなくなるのかというと多分そうではなくてきっと事故時にどういった設備の形態が合理的なのかこういったバランスとの兼ね合いで設備形成がなされていくこれにつきましては総配電としてもまさにその通りだと思っておりますのでしっかり今後我々も検討にご協力して進めてまいりたいと思います。 地産地消というのは非常に重要な視点だと思います。 ただ一方で大規模な系統整備というものは電力システム全体の安定を図るという意味でも重要なことだと思いますので当然例えばデータセンターを作られる方で日本以外で作られる方も当然データセンターにも直接近づけするような発電所もセットで作られるというようなハイパースケーラーもたくさんいますのでそういったビジネスモデルもあるのではないかなというふうには思いますけれどもただ一方で分散した電源を全体でネットワークで上手に使っていくという意味でいうとやはり系統の整備というのも重要になってくるのかなというふうに思っています。 ただそれが必ずしも一つの事業者のためだけに増強されているようなものを全員で負担するのかというのは確かに問題があるというふうに思いますのでこういった系統整備の費用負担というのはやはり実際の受益者の便益と投資の費用コストですねそこのバランスが本当に取れているのかという観点がやはり必要になってくるかとは思っております。 以上でございます。 鈴木芳弘君。 ## 41. 鈴木義弘 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:04:10 ありがとうございます。 前の選挙区で伝説屋さんの社長と話す機会があったんですけど東電さんの下請けをやっていて高圧線ですね鉄道の池替えをしている仕事なんですが東日本大震災の後3年か5年ぐらいは全然仕事がなくてですね方向が決まらなかったんでその後3年先まで仕事出たよというふうにこれは4,5年前の話なんですけれどもそんな話を聞いたなとそれで社長何が困りますかと言ったら人が来ないんだよと1ヶ月山の中に入りっきり若い人がまず来ないとどこの分野でもやはり人手不足なんですけれども人手不足ともう一つ懸念されているのがいろんな方からいろんなジャンルの話を聞くんですけど技術力が確実に落ちてきている結局元受けさんがいて今は一時とか二次下受けの人たちの職人気質な人がいるからなんとか元受けさんのやつがカバーできているけど一時二次の職人気質の人がこれから退職していったときにその後の人がトレーニングできていないこれはどこの業種でも製造業でも土木でも建築でも同じような話を聞くんですねだから短くで結構ですから簡潔にどうすれば技術力を上げられる最終的には人だと思うんですけどAIにやらせるロボットにやらせるというのはそれは限界値があると思うんですけどやっぱり最後は人になると思いますのでどういうトレーニングをして人を育てていったらいいか一言ずつコメントをいただければと思います。 山内参考人手短にお願いいたします。 おっしゃること非常に納得するところでありましてこれから人どうするかというのがあるんですけれども長期的に見るとですねよく最近報道されてますけどアメリカでホワイトカラーがダメになってですねブルーカラーがものすごく高価格の賃金をもらっているそういうふうに人の移動というのは産業の構造とかあるいはその需要のあり方によって変わっていくんだろうと思います。 ですから基本的には長期的にはそうだけど短期的におっしゃると摩擦があるのでそんなに簡単ではないですし技術を習得するというのはなかなか難しいのです。 それでマネジメントというのは一つあると思いますよ例えばある業界はですね例えば東京と大阪に別の会社があるんですけれどもその時におっしゃるような保守メンテの人をやり取りするやり取りするという言葉はちょっとおかしいですけれども、時間をうまく調整しながら必要なときに来てもらうとか、そういうことをともにやるとか、あるいは技術的なことをいわゆるスキルアップするような、そういうものを作る。それに対するとなっているんですかね政府の指導も必要だと思うんですけれどもかなり費用をうまく負担してやるとかそんなことをやりながら人手不足についてはスキルアップあるいはポジションアップこういうものを図っていくんじゃないかなというふうに思っています。 白銀参考人。 ## 42. 白銀 / 参考人 — 02:07:36 本当に協力会社施工していただいている会社さんの施工力をどう維持していくかあるいは日本の人口が減る中でいかにそこの技術を継承していくかこれは本当に重要な課題だと我々は認識して様々な検討をしているところでございます。 経済産業省様の調査に基づくと総配電電力に関する関わる作業員の所得が普通の一般産業の所得に比べたものを海外の他の国と日本と比較した資料を調査されていました。 それを拝見すると他の他国先進海外の国ではやはり電力というのは例えば送電線の工事でいきますと高い山の上まで登ってそこからさらに高いもの100メーターもあるようなテッドの上に登って工場で作業するあるいは炎天下で電柱の上に登って6000ボルトの電気が流れている配電線の工事をするある意味人への負担がかなり大きい設備なので工事業種なので他の各国で見ると一般産業に比べるといわゆる収入が高いという調査結果が出ていましたがそれに比べると日本というのはあまり差がないとこれもいわゆる人がなかなかここに集まらないあるいは利益が高まっていくこの原因の一つかもしれないというふうに思っております。 そういった課題ともう一つはやはり日本の人口、労働人口はこれから間違いなく減り続ける中で、やはり人は人でしかできないものにできるだけ注力していただいて、例えば安全対策、あるいはロボットというのは一足にはいかないにしても、人間の補助をするようなロボティックス、マニュピエーターのようなもの、そういったものをもっと技術開発しないといけないと思っておりまして、総配電事業全体としましてもですね総配電の協議会の中でそういうロボティックスであったりフィジカルAIであったりそういう技術投資をもっとやるべきだとそういう議論の検討を進めているところです。 よろしくお願いいたします。 勝木参考人。 ## 43. 勝木 / 参考人 — 02:10:09 対偶の改善も当然必要だと思うんですけれどもやはり一つそういった方々のリソースが逼迫するというのはあるときは例えば数年前は脱炭素だというと一気に例えば水素だ。 油上浮力だというとドーッと人がいてまたこの波が終わるとまた次に行くという形で計画的に次の仕事がないということも非常に問題だというふうに思っています。 ですのでやはり一瞬待遇が良くてもその短期だけだと人材の育成もできないということがございますのでやはりインフラの計画等ですね長期的な目線を持ってちゃんと人を育てていってそういった人たちが働ける場をしっかり作っていくということも必要ではないかと思います。 それは実際に作業される方もそうですけどエンジニアリングの方でも同じことが起こっておりますのでそういったところでは長期的な計画を国の方としてもしっかり立てていただければというふうに思います。 白井参考人。 ## 44. 白井 / 参考人 — 02:11:15 私が申し上げるようなことではないかもしれませんが私の大学で教育の一環をやっているということを考えますとやはり人材というのは非常に大事でありますしそれに対してどういう資源を社会として配分するかというのは非常に大事なことだと思います。 多分AIとかがそういうものが入ってきて働き方自体人間が担当する働き方自体が変わっていくでしょうしそういうことも見据えた教育の改革自体が非常に重要なことになっているかなと思います。 鈴木芳郎君。 ## 45. 鈴木義弘 / 国民民主党・無所属クラブ — 02:11:58 ありがとうございました。終わります。 次に、牧野俊一君。 ## 46. 牧野俊一 / 参政党 — 02:12:07 三瀬党の牧野俊一でございます。 本日はお忙しい中お集まりいただきまして本当にありがとうございます。 今般のこの電気事業法の改正では進められてきた電力自由化そして送配電分離これによって先ほど参考人の方々も言及されましたようにウクライナ戦争に伴って燃料調達コストが上がって参入してきた新電力の方々がお客さんとの契約を履行することができなくなって来月から電気を送れませんみたいになって電力難民が多数発生したといったふうな事態もあったのでそこを受けていかにこうした事態を防ぐかといった観点から様々な施策が盛り込まれているものだというふうに認識しております。 まず冒頭ですね山内さん公認と白金さん公認にお伺いしたいんですけれども私以前大学の時と卒業したと北海道に住んでまして胆振東部地震のその時の全道ブラックアウトですねあれを現場で経験しまして3日間電気が全くつかず非常に苦労したという思い出があるんですがあの時は地震の起きたところすぐ上に大規模な火力発電所があってそして夜間ということもありみんなが一斉にテレビをつけてそして電力需要がぐっと上がって周波数が維持できなくなって全部落ちたというふうに認識しているんですがそうした状況を防ぐために連携性の強化とかそういった部分もあると思うんですけど今後必要なことはこうしたどこかでピンポイントでこういう地震が起きるということは日本全国どこにおいても今後も常に想定されるということになりますのでそういったどこか1カ所や2カ所地エリアの大規模な発電所が停止したところで全体で電気がブラックアウトするみたいな状況を起こさないようなそういうレジリエンスというものが求められてくると思います。 こうした観点から今般の改正も踏まえて今後どういった取り組みが必要になってくるとお考えになっているかそれぞれの立場からお願い申し上げます。 まず山内参考人。 ## 47. 山内 / 参考人 — 02:14:17 私技術のことよくわかりませんのであれですけれどもおっしゃるように危機管理それから災害対応とかこういったことについてはかなり皆さんも意識があるし電磁法でも災害の際に事業者間の連携とかそういった形で対応するというのをこれ土金法的にもなかなか問題があるところです。 それができるようにしたりしています。 いずれにしてもそういった連携とかネットワークもそうですけれども必要性で多分電源だけじゃダメなんですねネットワークがきちっとしないとダメでそのための施策を取っていく今回の改正法でもそういったところをかなり意識しているということでございますのでいろんな政策の中でも強調点あると思いますけれどもご指摘の点もこれから皆さんで議論させていただいてそれで進めていくことが必要かなというふうに思っております。 白銀参考人。 ## 48. 白銀 / 参考人 — 02:15:21 まずは北海道のブラックアウト広域停電の件に関してはご利用者の皆様に大変ご迷惑をおかけしたということまずはお詫び申し上げます。 各一般総配電事業者では様々な事故あるいは電源の停止大型電源が例えば連鎖的に地震等で停止するようなことも含めて様々なケースを検討してその事故によって広域的な停電が引き起こされないかそういった検討というのは常時実施しているところであります。 そういう中で北海道の件のような教訓もしっかりと総配電の協議会の中で次に生かすんだと自己自動検討のシミュレーションにどう生かすのかということを踏まえて我々はしっかりと検討対策の検討というのは進めているところです。 現在再生可能エネルギーの拡大ということもあり北海道と本州間の海底ケーブルを使った地域間連携線の増強というのが進められているところであります。 県もやはり大型の電源が一箇所に集中するとこれを広域停電を防ぐために必要な設備投資であるという観点と経済性という観点総合的に検討がなされながら経済産業省様のあるいは広域機関の検討の場でそういった検討に基づいて総電線の建設に向かってプロジェクトを進めているところであります。 今回の法改正でそういった地域間の連携性の増強あるいは各地域内でそれを踏まえて大型の需要あるいは大型電源に対する系統増加が必要なときの投資がしっかりと行えるような環境整備に支出するものになっているのと期待しているところです。 はい、私からは以上です。 牧野俊一君。 ## 49. 牧野俊一 / 参政党 — 02:17:57 はい、ありがとうございました。 今回のこの法改正を通じてそうした災害も含めた様々な状況に対応できるようなレジリエンスを増強できるようなですねそうした投資が積極的に進んでいくということを期待したいんですが特にこの再エネという部分に関して言うと風力発電であるとかあるいはメガソーラーもそうですけど結構3幹部に立地していることが多くてですねそこに対してそこから電気を取り出すための系統もちろんそれがないと電気は作れない送れないという状況になるわけですが野党の地震の時にも土砂崩れとか山で起きて、山の上に立っている風力発電のところにつながっている電線が破損すると、風車も外部電源がないと風向きに対してちゃんと面を向けられなかったりとかですね、全然発電もできないし、逆に強風が吹いた時に正しい姿勢を取ることができなくて、破損リスクが上がったりとかそういったこともあると思うんですが、こうした再エネがどんどん増えていくことによって産幹部を含めた非常に工事復旧がしにくい場所の災害リスクあるいはメンテナンスコストこういったものが相対的に上がってくるのかなと思いますが総配電の事業者である白銀さんの立場からここの再エネがどんどんそういった発管部に増えていくということに対するメンテナンスコストの上昇というものがどの程度経営内市は最終的な交流のところに影響があるというふうに認識されますでしょうか。 白衣参考人。 ## 50. 白衣 / 参考人 — 02:19:40 おっしゃるような再生可能利用特に風力対応区も含めてかもしれませんけれども山間部あるいはあまり人が住んでいないところへの設備が増えていくということそういう傾向というのは早く起こるかと思います。 その結果設備量が増えるあるいは距離の離れたところの設備が増加していくということで例えばいわゆる点検コストあるいはいろんな修繕のコストが増えていくということは確かにあろうかと思います。 それも含めまして総配電としましては日本のSプラス3Eの観点でのバランスでそういったもの電源バランスということも含めてどう追求するかというのが議論されながら進んでいくものと思っております。 まずそういう保全業務につきましてのコストに関しましては我々もいかにそういう人だと離れたところも含めてどう効率的に保全をしていくかということについてはいろんな技術検討技術開発を進めているところです。 例えばドローンに使ったですね遵守であったりAIフィジカルAIも含めたいろんな対策というのはできないかあるいは実際のデータを使ってAIでいろんな分析をしてできるだけ効率的に保全をするこういったものについての技術革新への投資をしっかりやっていきたいと思っております。 引き続いて努力をしてまいります。 牧野俊一君。 ## 51. 牧野俊一 / 参政党 — 02:21:29 ありがとうございます。 続きまして勝木さんにお伺いしたいんですけれどもこの再エネも含めていろんなものが電源が増えていくという中で特に風力と太陽光に関しては出力が不安定であるということでそこを補うためにバックアップのために迅速に出力を調整できる火力発電それから今後は系統用蓄電池こうしたものが重要になってくると思うんですけれどもこの火力も自前でお持ちであるとは思うんですが実際そういうある時間帯は風力とかソーラーのエネルギーが非常に潤沢にあるので火力の出力を抑えなきゃいけないあるいは状況によってはほぼほぼ止めに近いような状況があって火力自体の収益性が悪化して撤退してしまうといった業者さんも増えているというふうに認識します。 このときにここを防ぐためにいわゆる容量市場というもので作っていないときでも作れるだけの容量を確保しているということに対して最終消費者からは容量拠出金そしてそれを最終的に発電事業者に対して容量確保契約金という形で支払いが行われるという仕組みには一応なっていますけれどもこの実際に火力の出力を落とすというその際にですねこの容量確保契約金の支払いによって落としていることによって起きている実際の損害であるとか維持メンテナンスコストここをちゃんと補填できる程度それは収入になっているのかどうかここについて教えていただけますでしょうか。 勝木参考人。 ## 52. 勝木 / 参考人 — 02:23:01 容量市場の単価というのは今見直しも含めて検討されておりますけれどもおっしゃるとおりですね再生可能エネルギー特に風力の場合は割とそんなに大きな変動というのはないんですけど太陽光はやはり昼間しか発電しませんので私どもの自前の電源もですねやはり昼間は逆に落として夜間とか夕方から立ち上げるみたいな形で逆DSS運転みたいなことをやることが増えております。 発電所の立場から言いますとやはり発電所の出力を上下とさせるということは機械も痛みますし発電効率もかなり落ちます。 そういう意味ではメンタルアンクスコストも上がっていくという形であまりそちらの発電所だけを見るとあまり効率的ではないというのは実態でございます。 ただ全体で見たときにやはり再燃の良さというのはやはり変動費がゼロであるということですので全体のベストミックスを追求していくために火力が逆にやれることをやっていくということが重要なのではないかというふうに思っておりますし蓄電池も微妙な周波数調整ですとか瞬時の応答性が高いので私どもとしますとそういったいくつかの電源をバランスよく持って供給力を確保するとそれとまた系統の安定性に貢献していきたいというふうに思っております。 話を元に戻しますとそういう意味では容量市場の単価というのは当初見込んでいたよりは見直しがかなり必要だという形になっておりまして現在見直しも進んでおりますのでそこは発電事業者としては期待したいところでございます。 ただ一方でおっしゃった通りそちらをあまり上げてしまうとこちら容量拠出金という形になりまして最終的にはお客様の負担になっていきますのでそこのバランスをよくとってですね容量市場で本当に確保できるしなければならないキロワットというのはどれぐらいなのかというところの精査が必要になってくるというふうに思っております。 以上です。 牧野俊一君。 ## 53. 牧野俊一 / 参政党 — 02:25:10 はいありがとうございました。 最終的にそれがこの最終消費者のところに上乗せされてきてしまうのでこの供給予備力の確保というところと実際の電気料金というところのバランスをしっかり考えてやっていく必要があるのかなと思います。 続きまして白井さんにお伺いしたいんですけれども今回ソーラー発電設備に対するさまざまな強度上のレギュレーションが追加されるといったことがありますけれどもそもそも大規模に山を切り開いて風力を敷き詰めるということによって大雨が降るとそもそもどんなに物を頑丈に作って足元の土砂が流されてどんどん基礎が浮き出してくるみたいな状況になるともうどうにもならないというところがありますがこの風雨による土壌の流出ここのリスクというものをどのように評価されていますでしょうか。 白井参考人。 ## 54. 白井 / 参考人 — 02:26:09 どうもご質問ありがとうございました。 私は先ほど申しましたように電気の専門なので土木のことははっきり分からないわけですけれどもそういう意味も含めてですね設計の段階事前の段階で財産社員に評価してもらうという制度を今度入れたということになりますのでそこら辺は担保されるのではないかなと考えております。 牧野俊一君。 ## 55. 牧野俊一 / 参政党 — 02:26:39 ありがとうございます。 続きましてもう一度白井さんにお伺いしたいんですけれども今回様々ないろんな規制をきちんとかけて事業者が協力してくれることが大事だと思うんですけれどもいわゆるTKGKスキームといって多くが合同会社に対して匿名の出資者が出資をしてそして事業を回すとなのでどうしても合同会社って10万円でできてしまうので悪質な業者がそこから10万円だけ払って会社当社に逃げてしまうみたいなケースがあって協力を得られないみたいなこともありますがこうしたところをどのように協力を取り付けるようにすればいいかという何かお考えありますでしょうか。 白井参考人。 ## 56. 白井 / 参考人 — 02:27:25 そこら辺は私ながら難しい話ですので答えは持っておりませんがとにかくスタートとしてこういう製造業者なりに責任を持っていただいてプレイヤーとして設置者には電力システムのインフラになっているプレイヤーとしての自覚をもっともらうような形の方向へ指導していくような形になったのではないかとしていきたいなというふうに思っているところです。 牧野俊一君。 ## 57. 牧野俊一 / 参政党 — 02:28:02 ありがとうございました。 時間ですのでご視聴いただきありがとうございます。 ありがとうございました。 次に、河合道夫君。 ## 58. 河合道雄 / チームみらい — 02:28:17 チーム未来の河合道夫と申します。 本日はご多忙の中参考に質疑にお越しいただきましてそしてご意見を読みいただきまして誠にありがとうございます。 まず山内参考人にお伺いをさせていただきます。 本日のお話の中でも今回の法改正も1995年から連なるような電力の改革のさらに経負の中での取り組みだというお話がありました。 改めて2015年からの取り組み電力の自由化についての総括特に事業者数が増えておりますけれどもこれ自体は成果としての言及もあるものかと認識しておりますが実際にその休止中の事業者もいらっしゃるみたいな現状を含めてどのように捉えていらっしゃるかという点についてお伺いさせてください山内参考人。 ## 59. 山内 / 参考人 — 02:29:09 ありがとうございます。 産業構造が変わっていく中でですね私はこれは重機種経済の国なのでそこから撤退するだとか休止だとかっていうのはそれは当然出てきてもというふうに思っています。 たださっきから申し上げているようにこういった公益事業というのは例えば供給義務があるとかあるいは社会的な影響が大きいのでそれに対するさっきのアフォーダビリティの話もそうなんですけれどもそこのところで問題が及ぶということになると非常に政策を打たなきゃいけないということだと思っています。 その意味ではこのシステム改革が良かったか悪かったかと言われるのは私は良かったと思っていますがそういった問題点があるところについてさっきも言いましたけどパッチを当ててちゃんと機能にするようにするということで特に小売事業者の場合にはちょっと暴れると言いますかね方たちもいてですねさっきも言いました。白銀さんのところの総出入りのところに仕様がされるようなシステムになってそれを変えなきゃいけないとかそんなふうに思っていますしそういうような評価だというふうに思っております。 川井道夫君。 ## 60. 河合道雄 / チームみらい — 02:30:24 ご回答ありがとうございました。 続いてですねそれらを踏まえたブレードなんですが今回ファイナンスも含めてですねオクトによる貸し付けという仕組みできました。 これらをですねオクトのメンバーを考えるとその利害関係の観点から見ると完全に中立化というとそうでもない観点もあり得るとそういう指摘もあり得る中でですねこの制度を実行的に運用することが担保されていると制度設計上ですね留意された点などもしあればですねご意見いただければと思います。 山内参考人。 ## 61. 山内 / 参考人 — 02:30:58 オクトの中立性についてはですねこれは見方がいろいろあるかと思っておりますけれども確かに電力会社から出向されている方も多いですしその意味での中立性ということを指摘されることはあるかもしれませんしかしこれはオクトでどういうふうな運用をするかというのはかなり言い方変ですが監督官庁の方もですね目を光らせておりますしそれからそういった中立性が損なわれるような組織にならないように組織自体も工夫しているというふうに思っております。 特にお金を貸す貸さないとか財政的に使うというときにはそういったことが問題になるわけですけれどもちょっと私は詳しくは分かりませんけれども今のやり方がこれままずっといくということではなくてフィールドで入ってきたお金をどんどん扱っているのかもうちょっと改革があるやにも聞いております。 そういった点は考えてですね今おっしゃった忠実性公平性これを担保していくんだろうなというふうに思っております。 川上美聴君。 ## 62. 河合道雄 / チームみらい — 02:32:02 ありがとうございます。 では続いてですね今回の当事者負担に関してもですね主にエネルギー価格の影響もあるというようなお話もありましたけれどもやはりこういった改革目標を立てた時の時点とですね外的要因が大きく変わっていくということは非常に大きく多くあることかなというふうに捉えております。 その上で、今回先ほど山内参考人の方からですねPGMモデルを参考にされたというお話がございましたけれどもこちらの方の容量市場でもですね価格が上がってきているというようなことが非常に起きているかなというふうに捉えておりましてこういったですね法が的なですね現象を捉えて今後の制度運営上どういったところに注視すべきと考えているかという点についてぜひもしお考えがあればお伺いしてもよろしいでしょうか。 山内参考人。 ## 63. 山内 / 参考人 — 02:32:52 なかなか専門的なご質問で難しいんですけれどもPGMは確かに容量指示を持っていましてもともとPGMは垂直投稿モデルじゃないのでさっきも出ましたけれどもヨーロッパのように垂直投稿でやったら分けました。 というのはちょっと違うんですが日本もそうですけれどもそういう意味ではPGMの問題がすぐに顕在化するかというとちょっと違うのかなというふうに思っていますし逆にPGMの場合には取引がですね例えば同時市場というやり方をしていまして日本とはちょっと違うんですね配電システムみたいなものですけどねなので今PGMでということで限るとその方がどう捉えるかというのはもう少し細かく見てみないとわからないなというふうに思っていますがさらに言うとアコットというのはテキサス州にありますけれども電力市場ですけれどもアコットは容量資料がないですよね容量資料がないんですけれどもかなり需要と供給がうまくいっているその場合なぜかというと特にこの間も新聞に掲載されていましたけどアコットなんていうのは再生可能エネルギーが今電源耕石で40%近くいっているはずです。 太陽光と風力で火力が43%かなあとちょっと十数%ぐらいで原子力ですけれどもあそこなんでうまくいっているかというと発電事務所の参入は比較的容易なんですね要するにそういうマーケットが機能するところではそれをうまく使っていくということだというふうに思っています。 川上道夫君。 ## 64. 河合道雄 / チームみらい — 02:34:34 ご回答いただきまして誠にありがとうございました。 前提も違うところを踏まえながらですね制度設計が当たられているということをしっかりと分かりました。 ありがとうございます。 続きまして白銀参考人にお伺いをしたいと思います。 先ほど人材の話ありましたけれども併せてですねご提言の中でDX進めていくということの旨の言及もございました。 ちょっとですねぜひよろしければ具体的にどういった場面でDX活用余地が広がっているのかという点についてですね詳しくお伺いできるでしょうか。 白銀参考人。 ## 65. 白銀 / 参考人 — 02:35:07 重要なご質問いただきましたありがとうございます。 まさに人材ということに向かってどうデジタルとDXをデジタル化とトランスフォーメーションこのうちのトランスフォーメーションをどう実現していくかこれが重要だと思っております。 一方一生一石に進むものでありますので我々もまだまだ試行錯誤をしながらというところではありますが世の中では数年前だったらそれは無理だろうと思っていたようなヒューマノイド型のアンドロイド的なフィジカルAIというのを実現可能になってきておりと認識しております。 総配電あまりそういうところに技術開発の投資ができておりませんでした。 そういう反省も含めましてですね本当に10年後20年後に日本の人口ロード人口が減る中でいわゆるAIでのデジタルデータをどう活用しながら業務をより効率的にするかということと合わせてなかなか今まで手がついていなかった現場技術こういったところについても真剣に考えていかなければいけないと思っております。 今ご承知の通り土木業界では重機の遠隔操作あるいは無人運転こういったものが採用されることで学生からの関心も集まってきていると認識しております。 電力においても送配電の現場技術を高度化あるいは魅力ある業界にしていくこれが人材学校にしっかりと集まりながら技術継承をしていくための必要な技術投資になるんだろうなと思っているところでございます。 以上でございます。 河合道夫君。 ## 66. 河合道雄 / チームみらい — 02:37:04 ありがとうございます。 例えば製造業の現場などの技術なども参考にしながら取り組まれていくという方向性と受けたまわりました。 ここでちょっと加えてご質問なんですけれどもこういった投資やはり現状例えばレベニューキャップの仕組みがあったりする中で各それぞれの送電事業者の皆様が将来に向けた投資を積極的に進めていくためのインセンティブどういうものがあるべきだとお考えかよろしければ参考人のご意見をお伺いできればと思います。 白銀参考人。 ## 67. 白銀 / 参考人 — 02:37:38 非常に重要なポイントだと思っております。 現在レベニューキャップご指摘のレベニューキャップですが2023年から開始されてレベニューキャップの一期というものが今5カ年のレベニューキャップという中で我々たくさん事業をやっております。 その中でですねやはり将来の技術投資というものが今のレベル2カップの現下の中で十分に織り込んでいないあるいは十分に認められていないというのが我々としての課題と思ってございましてこのレベル2カップの2期ですねこれは2028年からの5カ年で算定されるものですけどここに向かっては監督官庁様ともですねそういった日本の将来を支えるための技術を開発するための投資にいかに総配電がしっかりと向き合えるかとこういったものの仕組みというものについても議論をさせていただいているところでございます。 今後もしっかりとそういう議論を進めさせていただければと思います。 河合道夫君。 ## 68. 河合道雄 / チームみらい — 02:38:55 ご回答ありがとうございました。 では続いて人材に関連して先ほど白銀参考人と勝木参考人にはちょっとご質問がありましたけれどもぜひ太陽光についてもですねお伺いしたく白井参考人に一つご質問させていただきます。 太陽光に関してもやはり保安業務のところですとかの人材について省委員会も開かれたりだとか議論が行われていると認識しております。 太陽光発電の保安業務にまつわる人材の不足等についての見立てですとかそちらちょっとこちら提言の最後のレジュメのところにもですねスマートフォンの促進というところがキーワードと書かれておりますけれどもそういった人材をどういうふうにうまくテクノロジーで住み分けしていくかということについての現状の見通しについてですねお伺いをしてもよろしいでしょうか。 白井参考人。 ## 69. 白井 / 参考人 — 02:39:45 ありがとうございます。 小さい授業太陽光も含めてですねたくさんの設備が入ってきておりますので人材が不足しているということでその人材としては先ほど申しましたように電気就任技術者の入所制度がありましてそういうところで人材そういう教育を施したそういう試験を通した人材を供給しているということであります。 それも含めてまだ人材が少なくなりそうだというのが現状のところですので先ほどのデジタルの関係のところとそれから従来の技術の関係のところの住み分けというのは特には進んでは人材を分けて対応しているというわけではなくて年期就任技術者が対応しているということになるんでしょうけれどもそういうところの住み分けも含めて今後検討しなければならないのかなというふうには考えております。 河合道夫君。 ## 70. 河合道雄 / チームみらい — 02:40:53 お回答ありがとうございます。 ぜひよろしければ続けてになるんですけれどもスマートフォン促進していく上での例えば何か制度上のボトルネック等もしございましたらお伺いできればと思いますけれどもいかがでしょうか。 白井参考人。 ## 71. 白井 / 参考人 — 02:41:10 スマートフォンそれから先ほどのそういうデジタル関係のところは今私どもの委員会で担当しているところとなって別のところで進んでおりますのでちょっと詳しいことはよくわからないというところになります。 申し訳ございません河合道夫君。 ## 72. 河合道雄 / チームみらい — 02:41:31 ありがとうございます。 続いて、勝木参考人にお伺いをいたします。 先ほどのお話の中で事前の事業者間での協議に関して経営判断にも関わるので配慮といいますか十分な配慮が必要というような旨の発言があったかと認識しております。 どういった点が配慮されるべきかですとか事業者に対しても負担のない形というのにどういうふうに考えるかという点についてご質問させてください勝木参考人。 ## 73. 勝木 / 参考人 — 02:42:02 やはり電源を給配しするというのは企業にとってかなり大きな決断になります。 ですのでやはり事前に協議をしていても大きな事業変化が環境変化があったときにはやはり継続が難しいということになる場合もありますし雇用の問題ですとか地域社会の問題とそういったこともございますのでそこは年経強化を密にさせていただいて逆にこのときまでこのときまだ使うって言ってたがゆえに逆に辞められないとかそういったことがないようにそれから事業者の経営判断というのもきちっと理解していただきたいというふうに思っております。 川合道夫君。 ## 74. 河合道雄 / チームみらい — 02:42:48 では最後ちょっと簡単に勝木参考人にお伺いしたいと思います。 室蘭の系統蓄電池の事業ですけれどもこれは再エネ上非常にタイムラグを埋めるという観点で重要な取り組みだと思います。 現状進められていてどういった手応え課題があるかと国策に反映し得る何か資産があればお伺いしたいと思います。 はい、勝木参考人。 ## 75. 勝木 / 参考人 — 02:43:11 ありがとうございます。 室蘭の系統一区電池はですねご指摘のとおりいわゆる太陽光をたくさん入れる時間帯に充電して夕方放電するというようなタイムシフトの部分とあと受給調整市場と2つの市場で事業をさせていただいております。 受給調整市場につきましては今いろいろな議論が行われていますのでそこは全体のバランスを見てというふうに思っておりますがやはり再エネが今後増えていくときに系統蓄電池もですね昼間の電力を充電して夕方に放電するというところで全体の需給バランスには貢献できると思うんですけれども現在なかなかトラッキングができないという問題もあるんですけれどもそこに環境価値をつけることができないという形になっております。 ですけどそういったことが進むと系統蓄電池の収益も受給調整市場に頼るのではなくそちらのアービトラージの方とか再エネの出力調整というふうに動く事業者さんも増えてくると思いますのでそういった制度についてもぜひご検討いただければなというふうに思っております。 川井道夫君。 ## 76. 河合道雄 / チームみらい — 02:44:28 ありがとうございました。 時間が来たので以上とさせていただきます。 これにて参考人に対する質疑は終わりました。 この際参考人各位に一言御礼を申し上げます。 参考人の皆様には貴重な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。 委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げますありがとうございました。 ありがとうございました。 午後1時から委員会を再開することとしこの際休憩いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 ## 77. 工藤彰三 / 経済産業委員長 — 04:19:55 午前に引き続き内閣提出電気事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際お諮りいたします。 本案審査のため本日政府参考人としてお手元に配布いたしておりますとおり経済産業省大臣官房技術総括保安審議官湯本圭一君ほか6名の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますがご異議ありませんかないご異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 質疑の申出がありますので順次これを許します。 細野豪志君。 ## 78. 細野豪志 / 自由民主党・無所属の会 — 04:20:34 自民党の細野豪志でございます。 この度は質問の機会をいただきましてありがとうございます。 電気事業法の改正ということで5年中参考人の皆さんから非常に有意義な意見の陳述というのがございました。 山内先生の方からは電力システム改革の集大成だというこういうご発言がございました。 それが私印象に残りました。 90年代から電力のシステム改革というのは行われているんですが特にそれが加速をしたのは3.11ということで15年前ということになります。 その当時から私自身は特に電力について事故対応も含めて関わることになったわけですけれどもまず赤澤大臣にお伺いしたいのはこの間の電力システム改革ですね特に2015年の発送電分離ということというのは非常に大きなターニングポイントでもあったと思うんですがこの改革自体をどのように評価をしておられるのかまずそこをお伺いしたいというふうに思います。 赤澤経済産業大臣。 ## 79. 赤澤亮正 / 経済産業大臣 — 04:21:43 東日本大震災以降安定供給の確保電気料金の最大限の抑制需要化の選択肢や事業者の事業機会の拡大大きな目的として氷の全面自由化これは2016年だったと思います。 発送電部に2020年といった電力システム改革を実施してきました。 これにより広域融通による安定供給の確保や料金面での多様化による需要化の選択肢拡大それから送配電部門の中立性透明性の向上などが図られてきたと認識をしております。 一方GXやDXの進展による電力需要の増加や世界的な脱炭素化の流れなどですね東日本大震災以降の電力システム改革当時に必ずしも想定していなかった変化が生じている中で電力の安定供給を図りエネルギー安全保障を確保する重要性が一層高まっていると認識をしております。 こうした認識の下で本法案では大規模な送電線や電源への投資を促進するための貸付制度の創設でありますとか大規模発電事業者による電源給配指示の協議規定の創設あるいは中長期取引市場の法定化といった措置を盛り込んでおります。 こうした措置を講じることにより電力の安定供給の確保を実現してまいりたいと考えております。 細野豪志君。 ## 80. 細野豪志 / 自由民主党・無所属の会 — 04:23:02 今大臣おっしゃったとおり発送電分離されコストを落とすということでやることによって消費者の側は一定の利便性なり安価な電力というので利益を享受した部分があると思うんですねただ大きくエネルギー環境が変わっているわけですねそれこそ供給サイドで言えば今NHOが一生懸命やっていただいている石油をはじめいかに調達するかということで政府が血まのこにやってやらなきゃならない状況が生じていると消費サイドでも言うまでもなくAI反応体ということで自由が大きく変わってきているということでその状況にどう対応するのかということです。 私はやや自由な立場で申し上げると集大成という山内先生の言葉を理解しつつもやっぱり率直に言って若干の軌道修正が必要になってきているのではないかとそれをどのようにやるかというのがこの法案の中身ということになってくるのではないかと思います。 そこで、政府委員にお伺いしたいと思います。 今回大規模送電線の整備の促進ということでそこに在庫を入れるというのが大きな柱になっているんですが地域内の送電線についてもこれを支援するということになっているわけですねこれまで地域間というのは非常に重視をされてきたと例えば私東京電力管内ですが静岡県内は中部電力管内もあってこれはワットスが違いますからそれでそこを強化するというようなことを長年やってきているんですが今度は地域内もやるわけですね見方によっては例えば東電管内とか中部電力管内というのはその会社の中なんですからそこで自主的にやってくれって言っても良さそうなもんなんだけどそこも整備を支援するとこうなった理由をですね端的にご説明いただきたいというふうに思います。 資源エネルギー庁久米電力ガス事業部長お答え申し上げます。 再エネの導入拡大やデータセンターなどの需要の拡大に伴いまして各地域内においてご指摘のとおり送電線や変電設備の新たな整備が必要になっているという状況でございます。 これらの整備への投資は大規模かつ費用回収まで長期間を要するものであります。 一般総配電事業者は従前から保有設備の更新投資を進めてきておりますけれどもそれらに加えてこうした大規模かつ長期の投資資金が必要になってきておりまして民間給付機関のみで必要金額を賄うことがこれまで以上に難しくなるというふうに指摘をされております。 こうした背景から今般の電気情報改正案では財政通信を活用した地域内送電線の整備への貸付制度を盛り込んだところでありましてこれにより民間企業を補完し一般送配電事業者等の資金調達を円滑化させることで送電網の計画的な整備を進めてまいります。 細野豪志君今、久米さんの方からですね部長の方からご説明いただいた事情はよくわかります。 一方でこういうふうにも言えると思うんですよね民間の総配電事業者というのは大規模なインフラを扱うわけですからもともとその会社自体が投資余力があって長期的にしっかりそれができればこういう仕組みが必要ないわけですよねですからN庁として今の時点でのこのいわゆる総配電事業者ですね各エリアに分離してますので分割してますので存在しますがそこの投資余力についてどういうふうに評価をしているのかこれ延長のもう一回久米さんの方からお願いします。 久米電力ガス事業部長お答え申し上げます。 今後総配電事業者が必要となる設備投資という量が非常に増えていくということの中で民間の金融機関のみではまかないきれない量的補完が必要になっているという評価がございまして言い換えますとこれまで通りの予診の方法では必ずしも十分ではないのかという指摘があるというふうに認識をしております。 細野豪志君今久米部長の答弁は送配電事業者にそれ以外の投資余力がなくなっていると余力がなくなっているというのを割とストレートにおっしゃったわけですねそこでレベニューキャップ制度について議論をしたいと思うんですが第1期ということでこの間できるだけコストを抑えてそして安価に電力が供給できるようにということでやってきたコストを積み上げて非常に厳格にやってきたわけですね電力システム改革の流れの中でこれはもう一連のものだったというふうに思います。 しかし、一方で電力会社に投資力がなくなってきていて政府が後押しをしないと投資が成り立たない長期的に安定的な電力を供給できない状況になってきているわけですねこの環境の変化にどう対応するのかというのは真剣に考えなければならない時期に来ていると思います。 5年のうちの最後の2年は軌道修正したということは存じ上げておりますが2027年からですか。 8年からか何年かですね次の機会に入るわけですねそれに向かってやっぱりもちろん政府が後押しをしてやることが悪いとは言いませんしかし本来は民間事業者なんですから自分で稼いでその利益の中できちっと長期的に提出をしてできるのが一番いいわけですよねですからこういう大きな環境変化にこのレベルニューキャップ制度そのものもねやっぱり対応していかなければならない時期に来ているんじゃないかというふうに思うんですが事務局長にお考えをお返ししたいというふうに思います。 経済産業省新川電力ガス取引課事等委員会事務局長。 ## 81. 委員会 / 事務局長 — 04:29:05 お答え申し上げます。 送配電網に関する必要な投資の確保は電力供給ネットワークの維持・強靭化を図りGX・DXを進める上でも重要であると認識をしております。 このため一般送配電事業者が必要な投資を適切に実行するよう電気の拓走料金に関するレベニューキャップ制度についてまず第一規制期間において物価や賃金の上昇が適切に料金反映されるよう制度措置を行ったところでございます。 ご指摘の第二規制期間につきましても必要な投資の確保の観点も踏まえ適切な物価等の上昇の料金への反映を含めて引き続き必要な対応を進めてまいりたいと考えております。 細野豪志君。 ## 82. 細野豪志 / 自由民主党・無所属の会 — 04:29:53 いくつか要素があるんですけれどもコストアップというのは当然ありますよねこれはおそらくこれまでも枠組みとして取り入れるということでもう次の期間には当然反映されると思います。 あとは世の中の流れというのがありますので政府がこれだけ賃上げを言っている以上はですねこの送配電事業者はもちろんですがそこに関わっている業者も含めてきちっと賃上げできるような環境を整えるとこの2つは当然入るわけですねその要素としてそれに加えて投資についてもしっかりできる環境についても例えば拓草料金みたいなところについてもきちっと勘案するというこういうことでいいんですか。 もう一度新川電力ガス取引監視等委員会事務局長。 ## 83. 委員会 / 事務局長 — 04:30:40 お答え申し上げます。 レベルキャップ制度というのは5年間の拓草料金をまとめて決める制度でございます。 その制度の中でしっかりとした電力の供給が行えるようにネットワークの投資が行えるように必要な投資の確保そして今般の物価の上昇それから賃上げが適切になされるようにそれらについてもしっかりと反映をできるような制度にすべきであると考えておりまして第一期間につきましては既に制度措置を行ったところでございますが第二期間につきましてもしっかりとそういった検討をして必要な対応を進めてまいりたいと考えております。 細野豪志君。 ## 84. 細野豪志 / 自由民主党・無所属の会 — 04:31:24 今年は2026年度ということで27年度で第一期間が終わるわけですね規制期間がいよいよ第二期間が来年にかけてどうするかということで議論になってくると承知しております。 経産大臣も今お聞きいただいて理解していただいたと思いますけれども明らかにフェーズ変わっているんですよねですからこれまでの自由化そのものは自由化の流れやシステム改革そのものは私はこの流れで良かったと思います。 しかし、フェーズが変わった中でどうこれからですねこの法案の仕組みの中には電源についても融資をするという仕組みがありますのでこれから発電施設についてもさまざまな大規模なものについて政府が支援していくということになると思います。 そういう大規模な電源を支援をしそして送電網をしっかりと整備をするという意味できちっと利益が上がるそして投資もできるような環境をつくるこれは経産省全体としても非常に重要なことじゃないかというふうに思うんですね電力ガス取引監視等委員会ということで経産N庁ということでいうとやや独立性のある機関になっているんですが経産省全体でもやはりきちっと取り組んでいただくべきテーマではないかと思います。 すいませんこれちょっと大臣に通告してないんですが一言コメントいただいてもよろしいですか。 岡澤大臣。 ## 85. 岡澤 / 大臣 — 04:32:41 いろんな時に国家の生命線ということを使いますけどもエネルギーの確保というのはまさに最たるものだと思います。 今委員がご指摘のようなですね送配電網をしっかり維持していくことということも含めてしっかり事業者さんが安心して取り組んでいけるようにという観点からすれば第2期生機関について例えば必要な投資の確保の観点も踏まえ適切な物価等の上昇の料金の範囲を含めてというのはそういうことを織り込んで事業者が将来についてしっかり安心してやっていけるということを意味をしているというふうに私も理解をしておりますし委員と考えていることは違わないというふうに理解を細野豪志君。 ## 86. 細野豪志 / 自由民主党・無所属の会 — 04:33:21 大臣にしっかり答弁をいただきましたので非常に良かったと思います。 この法律というのは政府がきちっと関与するというこういう仕組みとしては悪くないと思いますがやはり民間の力をいかに生かしていくかという発想も必要だと思いますのでぜひよろしくお願いいたします。 この法案の中身から若干離れるんですが今回この原子力についても支援をするというですねこういう枠組みになっているものですから一つ私が非常に気になっていることがございますのでそのことについて質問させていただきたいと思います。 原子力施設ということでいうともちろん原発というのが非常に重要な役割になるわけですが使用済み燃料をどうするかという非常に深刻な問題としてございます。 その中で6カ所の再処理工場がいよいよ竣工が近づいてきているということで原子力規制庁の方の審査というのも一定目処が立ってきたということでございます。 まず経産大臣にお伺いしたいんですがこの6カ所の再処理工場の重要性ですねさらにはそれをしっかりと稼働させていくためには当然ですけれどもそこで塩積み燃料特にプルトニウムがどのように管理をされているのかというのは極めて重要な問題になります。 日本はこの分野では優等生ということで長年言われてきたということもあるんですがそのことの重要性を経済産業省としてどのようなお考えになっているかご答弁をいただきたいというふうに思います。 赤澤大臣。 ## 87. 赤澤亮正 / 大臣 — 04:34:52 核燃料サイクルの中核となる6カ所再処理工場の振興は必ず成し遂げるべき重要課題と認識をしています。 先日6月8日月曜日の審査会合で日本原燃が設計工事計画認可の審査説明を終了したことは振興に向けての重要な進展であるということであります。 これまでの審査を踏まえた補正申請作業や検査に向けた人材支援を国としてもしっかり調整をし引き続き官民一体で総力を挙げて取り組むこととしております。 また、同工場を国際的な信頼を確保しつつ安定的に創業していくため核物質を正確に計量して国際機関に報告するとともに国際機関からの査察に的確に対応するといった保証措置対応を確実に実施する体制構築が重要でございます。 原子力規制庁での検討も踏まえ日本原田に対し設備の維持管理や人員体制の強化といった取り組みを確実に進めるよう指導してまいりたいと思います。 細野豪志君。 ## 88. 細野豪志 / 自由民主党・無所属の会 — 04:35:56 実際にこの再処理工場が稼働しだしますと塩積み燃料をある種分解していくことになるわけですねですからこの管理というのは従来のまとめておいてある状況とは大きく違って裁断されたりもしますしそれが例えば工場の中のどこに残るかとか残量がどうなっているかということも含めて相当保証措置そのものそれを報告することも含めてですね政府には重い責任が課されるということになると思います。 私は自民党で減少規制に関する特別委員会の委員長というのをやらせていただいておりましてその中での提案というのをですねいたしました。 先日総理のところにもお持ちをいたしましたがその中で原子力防災の提言というものの中で再処理施設の稼働への対応と保障措置の充実というのを挙げさせていただきました。 これはまさに原子力規制委員会及び規制庁の大きな責任ということになってくると思うんですが規制庁として現体制をどのように評価をしているのかさらにはこれからどういう形で充実させていく必要があると考えているのかこれは小島次長にお伺いしたいと思います。 原子力規制庁小島次長。 ## 89. 小島 / 次長 — 04:37:12 お答えいたします。 まず原子力規制庁では今おっしゃったような6カ所最初にの稼働におきましてまた竣工におきまして各不拡散をめぐる国際的な動向が関係していると思っております。 その意味で国内保障措置制度の一層の充実強化を図るために原子力規制庁では原子力規制委員会の了承を得た上で昨年国内保障措置制度のあり方検討会を設置して議論を重ね去る6月10日にその取りまとめを行ったところであります。 その検討会におきましては6カ所再処理施設またモックス燃料加工施設の本格創業を見据えるとIAEAから求められる国内保障措置業務の質量ともに一層をたくまること等からこれら保証措置業務の実施に係る専門機関の法人形態のあり方として独立行政法人として業務を実施できるよう検討すべきなどの意見がございました。 原子力規制庁といたしましてはまずその検討会の取りまとめ結果また保証措置に係る自民党から御提言いただいた内容を踏まえまして具体案の検討を今後進めてまいりたいと考えております。 細野豪志君。 ## 90. 細野豪志 / 自由民主党・無所属の会 — 04:38:25 今、次長から御答弁ありましたがやはり組織を開閉していくというのはおそらく避けられない政府の責任にしてやらなければならないところだと思います。 今、保障措置について実際の管理をしているのは核物質管理センターという公益財団なわけですね公益と書いてありますので当然役割としては公のためにやっているわけですけれども政府との距離ということでいうと当然財団ですからこれはもう政府からは別の組織ということになりますね保証措置をそこでやるのがいいのかどうかというのもこれもやや議論があるところだと思います。 これまでは保証措置そのものがわりとシンプルだったからこれで何とかということだったのかもしれないけれどもこれから再処理工場が稼働してさまざまな難しい作業も含めて必要になるときに独立行政法人であるというのは私は本来のあるべき姿だというふうに思います。 そこで、今日は総務省に来ていただいています。 総務省が独法ということになるとですね所管をされるということになると承知をしておりますが非常に独法を新しく作るというのはハードルが高いというのは重々承知をしているんですがこういう原子力エネルギーをめぐる極めて重要な局面のある中でですねしっかりと国家として責任を持って保障措置をやるという意味では総務省としてもしっかり全体を見てご判断いただく必要があるというふうに思っております。 総務省の考え方をここでお答えいただきたいと思います。 総務省中井男人官房政策立案総括審議官。 ## 91. 政策立案 / 総括審議官 — 04:40:09 お答え申し上げます。 独立行政法人等は公共の事務等を効果的かつ効率的に行わせるために設立される法人でございます。 先生今御指摘ございましたとおりその新設開配の要求がある場合には総務省において審査を行っているものでございます。 今回御指摘の件につきましては厳守御規制庁より事前の御相談をいただいている段階でございましてまだ正式の要求をいただいているものでございませんので現時点で確たることを申し上げることはちょっと差し控えたいというふうに思いますけれども今後要求をいただいた段階で要求内容を丁寧に伺いながら適切に審査を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 保佐野豪志君。 ## 92. 細野豪志 / 自由民主党・無所属の会 — 04:40:50 独立行政法人通則法にはこういう記述があります。 公共上の検知から確実に実施されることが必要な事務及び事業これを独立行政法人が担うのだともう一度言いますね公共上の検知から確実に実施されることが必要な事務まさに保証措置というのはこれに当たるということです。 加えて一つの主体に独占して行わせることが必要であるものこれも通則法に書かれているんですね考えてみたらこの保証措置を様々な機関が競争してやるみたいなことは正直考えられないですよねプルトニウムの管理ですからですからこの通則法の考え方に極めてきっちり当てはまる組織だということをぜひ総務省に分かってもらいたいその上で、これちょっと私自身がやったことなのであえて申し上げるんですが、以前JNESという独立行政法人がありました。原発の審査をやっていたんですが、JNESは今原子力規制庁に統合されております。 ですからあの時独法は一元になっているんですね10年を年前のことを今更持ち出すなと言われるかもしれませんがストラック&ビルトみたいな考え方をとってもですね原子力全体で言うならば政府の中に取り込んだものを今度は本当に必要なことを新しく作るということですので方向性としては極めて私は正しいというか国家としてあるべきことだというふうに考えますが今2点ですね公共上の検事から確実に実施されることが必要な事務であり一つの主体に独占して行わせるべきものだとこの2点についてこの考え方は今も当然維持されていてそういう観点から判断するということでよろしいですね総務省中井総括審議官。 ## 93. 中井 / 総括審議官 — 04:42:45 お答え申し上げます。 先生おっしゃる通りでございまして独立行政法人は何であるかということは今先生がおっしゃっていただいたとおりでございます。 まさに公共の主体がその事務を行わざるを得ないかどうかということで判断をしてまいりますけれども併せまして独立行政法人を新設することが他の手段と比べて効果的か効率的かとかあと行政全体中に被害化防止につながらないかといったことも踏まえまして我々の方を審査をしてまいりたいと考えております。 細野豪志君。 ## 94. 細野豪志 / 自由民主党・無所属の会 — 04:43:17 若狭大臣。 ## 95. 若狭 / 大臣 — 04:43:18 昨日私環境大臣石原大臣のところに行きましてこの話もしてきました。 原子力規制庁は環境省の大きな意味でいうと所管になっていてしかし参上委員会の方でその判断そのものには影響しないということなんですがこの手の新しい独立行政法人をつくるというようなことになると正直規制庁だけでは政治家関与していませんから難しい面があると思うんですねそれで環境大臣にもしっかりそこは理解をしていただいて総務省にも働きかけをしてもらいたいということをお願いをしてきました。 全く同じお願いを経産大臣にも申し上げたいと思うんですねつまり再処理施設というものをしっかりと前に進めるというのはまさに経産省NHOの大きな方向性でもあるとしかしそれは保証措置なしにはなし得ないものですから独法を新しく作るというのは相当大きなハードルだと思うんですがぜひ経産大臣にもここは働きかけをしていただきたいということで一言いただいてよろしいでしょうか。 岡澤大臣。 ## 96. 岡澤 / 大臣 — 04:44:15 今日のお話は大変よくわかるお話でありますのとあと委員の大変この分野きちっとやりたいというか必ず国のために楽しくやりたいという思いが大変伝わってきましたのでそれも念頭に置きながら今後検討していきたいというふうに思います。 細野豪一君。 ## 97. 細野豪志 / 自由民主党・無所属の会 — 04:44:36 大臣検討ということではなくてぜひ前に進めていただきたいすいません念押しみたいで恐縮ですが最後に同じく私が委員長を務める特別委員会で提案したものとして減少規制庁の人事の問題がございます。 2012年に減少規制庁減少規制委員会というのはできたわけですけれどもいろいろ悩ましい点があったんですが一番私が最後まで悩んだのがノーリターンルールだったんですねあれだけのことがありましたので原子力規制庁をしっかりと独立させる規制委員会を参上委員会としてスタートさせるというのは政府の責任だというふうに思いました。 そしてその独立性ということを考えたときに人材についてもしっかり原子力規制庁で育てていく原子力規制庁で仕事をしていただくということが重要だというふうに考えました。 そこで、不足の中に加えられたのはノーリターンルールだったわけですねつまり経済産業省や文部科学省から原子力規制庁の方に職員が入った場合についてはそこで骨をうずめるかもしくは若手については帰ってもいいけれども帰った場合には原子力についての仕事はできないこういうルールになっているわけです。 当初の段階で覚悟のある人間が集まってですね原子力規制庁が立派にスタートしたことは非常に良かったと思います。 独立性も確立をされたというふうにも思います。 しかし、一方で現状どうなっているかということで確認をすると残念ながら人材が集まっていないと例えば30代の後半とか40代のまさに働き盛りの原子力に関する技術者がほとんどいない全くいないと言っていいほどつまり50以上の当時覚悟を持ってきた人間が最後残って頑張っている世代とあとは20代とか30代前半の若手で覚悟を決めて入ってくれた人材でほとんど成り立っていて真ん中がごそっといないんですよねこの間だいぶ自民党内でも議論しましてそろそろやはり舵を切るべきだろうと独立性を維持するという意味では課長以上についてはノーリターンを守るとそこはこれまで同様しかし若手ですね課長以下の人事についてはですね柔軟にやることによってむしろ人材が集まるとCNN委員長や文科省も含めて人事考慮をしていただいてそして最終的に覚悟を持って規制庁でやっていただけるのだとすれば幹部として戻ってきていただければいいとこういう提案をいたしました。 正直言って法律をつくったときの経緯からするとやや厳しいご意見もあるかなと思ったんですがそこは私自身がノーリターンルールを決めたときの責任者でしたので私が最終的に提案するのが一番いいだろうということで提案をさせていただきました。 これそのものはこれから原子力規制庁の方でしっかりと法案を出すということで準備をしていただけると思いますが問題は人材を出していただけるかどうかなんですよですから経済産業省からもしっかりと人材を出していただいて原子力政策を進めるという大きな役所の方向性は経済産業省のものなんだけれどもしっかり規制をするということができなければそれ自体は成り立たないわけですからそこはしっかりと人材を出すということについても理解をしていただきたいというふうに思っておりまして最後にそのことについてぜひ前向きなご答弁をいただきたいというふうに思います。 赤澤大臣。 ## 98. 赤澤亮正 / 大臣 — 04:48:14 まず細野委員が農林担当の対象になるの先ほど課長以上と今度課長以下とおっしゃったので課長は両方に含まれちゃってたんですけど課長未満課長未満はい失礼しました。 ということですねわかりました。理解をいたしました。 その上で、一つ申し上げておきたいのは原子力規制庁に本当に優秀でやる気のある人材が集まらなきゃいけないこれはもう本当に国家の課題だと思います。 その上で、今委員のご認識としてちょっと若手が薄くなってないかというお話でありました。 責任者として思うことはそれがもし事実であるとしてなかなかそのノーリターンルールだけが理由ということではきっとないと思います。 この分野が将来どういうふうに成長するかとか発展するかとかそういうことも含めてしっかりですね本当に重要な分野でありますので私どもも大同じエネルギー基本計画を出して原子力について最大限活用ともちろん安全と地域の良い改善についてありますがそういうこともしっかり広報しながら国民の理解も得ながらですね結論において原子力の推進と規制分離することは事故の反省を踏まえた政策の大前提ではありますが安全性確保をしつつ将来にわたって原子力を活用していく上では規制を含め原子力人材の流動性確保をすると若い人には特に規制側の状況とか仕事もよく理解した上で原子力政策を進めてもらう持続可能な人材構造を構築していくことが重要だと思います。 そうした観点から若手職員を含む人事交流は人材規制において意義のあるものだというふうに理解をいたします。 ご指摘のノーリタンルールの見直しについては一義的に原子力規制委員会において議論されるべきものと承知しておりますが経済産業省としてもその検討状況を踏まえつつ規制の独立性に十分配慮しながら原子力規制庁に優秀でやる気のある人材が集まるということを実現しようということでその基盤強化にも資するようにルールに従い人事交流に前向きに取り組んでいきたいと思います。 細野法人君。 ## 99. 細野豪志 / 自由民主党・無所属の会 — 04:50:22 誠実に御答弁いただきましたがありがとうございました。 以上で質問を終わります。 次に、山田美樹君。 ## 100. 山田美樹 / 自由民主党・無所属の会 — 04:50:38 山田美樹君自由民主党の山田美樹です。 質問の機会ありがとうございます。 電気事業法改正について自由化の再検証エネルギー安全保障AI時代の国家戦略の3つの視点から質問させていただきます。 私の社会人としてのスタートは今から30年前の通算省でした。 当時はまさに規制緩和自由貿易体制電力自由化の議論が旺盛だった時代でその頃と比べると今の産業政策は重厚長大に回帰しており明治の食産工業や戦後の軽車生産方式を思わせるところがあります。 経済安全保障が強化され必要な規制は緩和よりも強化する30年前とは逆の流れになっていると感じます。 電力政策も同様です。 90年代に欧米に倣って我が国でも自由化に向けた取り組みが始まり東日本大震災をきっかけに行われた電力システム改革によりその流れは一気に進みました。 電気事業における競争が進み消費者目線でいえば電力会社や電力メニューを選べるようになるといった大きな変化が生じましたが当時と今では時代が大きく変わってきていると感じています。 例えば2022年のロシアによるウクライナ攻撃以降は世界的に燃料価格が高騰し日本のように化石燃料に電力を依存する国は安全保障を意識せざるを得なくなりました。 そして足元では中東情勢の悪化により中東に原油輸入の体操を依存していた我が国の弱点が明らかとなる中で再びエネルギー安全保障に対する危機感が高まっています。 おそらく再来年に検討がなされる次期エネルギー基本計画は単なるアップデートにとどまらない新たな視点が必要になると推察します。 また、今後はAIが飛躍的に拡大し半導体製造やデータセンター稼働を支える電力供給が国力を左右する時代になったと言われます。 長年減少の意図をたどってきた電力需要が今後は大幅に増加する見込みです。 世界的な脱炭素化の流れを考えると中長期的には脱炭素電源をしっかり確保していくことが我が国の成長戦略の観点からも引き続き重要となると考えます。 このように電力が安全保障や成長戦略に直結する時代へと変化する中これまでに進めてきた電力自由化の流れを軌道修正していくことも必要ではないでしょうか。 政府はこれまでの電力政策の流れの中で今回提案された電気事業法改正をどのように捉えているのか赤澤大臣に伺います。 赤澤経済産業大臣。 ## 101. 赤澤亮正 / 経済産業大臣 — 04:53:23 電力システム改革で地域間での電力融通による安定供給確保や料金メニューの多様化による需要化の選択肢拡大といった成果は確認できていると考えています。 一方で委員御指摘のとおり世界的な脱炭素化の流れだとかDXGXの進展により電力需要の増加が見込まれることそういったことも踏まえてですね結構各国で産業政策の競争みたいになっていること当初必ずしも想定していなかった変化が生じてきていることも確かでございます。 こうした中でもエネルギー安全保障の確保を図るためには大規模な送電線や電源の投資を促進していく必要がありましてこのあたり本法案で財政投資を活用した貸付制度の創設を盛り込み必要な電力インフラの投資に向けて放っておけないという言い方がいいか国もとにかく一歩踏み込んだ対応を行うという意思決定をしたところでございます。 こうした内容を盛り込んだ本法案について事業者の創意工夫を最大限に生かしつつ安定供給脱炭素化安定的な価格水準での電気の供給が実現できるように電力システム改革を次のフェーズに進めていくということのために必要なものであるという位置づけをしております。 山田美希君。 ## 102. 山田美樹 / 自由民主党・無所属の会 — 04:54:45 ご答弁ありがとうございます。 大きな時代の変化の中で電力システム改革を次のフェーズに進めるというご答弁をいただきました。 今お話にあったこの財政投入士を活用した大規模電源への貸し付け制度を創設することによって国が一歩前に出て投資を支援するということですがどのような問題意識で貸し付け制度を提案したのかまたどのような電源を対象に支援を行うつもりなのかご教示をいただければ幸いです。 また、資金調達支援が重要であることは間違いありませんがそもそも事業者にとってインセンティブがなければ脱炭素電源への投資は進みません事業者の投資意欲をどのように醸成するのか伺います。 小森経済産業大臣政務官。 ## 103. 小森卓郎 / 経済産業大臣 — 04:55:33 貸付制度を提案したまず問題意識についてのお問い合わせでありますけれども電力の安定供給の確保を図りつつ脱炭素化を推進していくためには大規模な脱炭素電源への投資を集中的に進めていかなければならないところであります。 そのような大規模な脱炭素電源への投資を行うためには長期かつ大規模な資金が必要であります。 そのために本法案に財政投入資を活用した貸付制度を盛り込み民間金融を補完してこうした投資を促進していこうというものであります。 そして次のお尋ねの融資の対象でございます。 この法律において特定の電源種のみを対象としているものではありませんけれども投資機関が長期かつ大規模な電源の整備をするというそういう観点から申し上げますと例えば一定規模以上の原子力発電洋上風力発電をはじめとする安定供給と脱炭素化の両立にする電源投資というのを想定しているところでございます。 そして最後委員の方からご指摘ありましたように発電事業者に脱炭素電源への投資意欲を持ってもらえるようにすることも大事なことでございます。 今般の融資制度をつくることによって資金調達の支援で投資をする面ももちろんございますけれどもそれにとどまらず例えば今後も事業の予見可能性を高めていくといったような対応を引き続き講じていく必要があると考えております。 山田美樹君。 ## 104. 山田美樹 / 自由民主党・無所属の会 — 04:57:14 ありがとうございます。 脱炭素を進めていくという上で気になるのが火力の活用との整合性でございます。 中東情勢の深刻化の中にあっても電力の安定供給には問題がないとの見通しが示されています。 その背景には発電用燃料の主力であるLNGも石炭も中東への依存度が低いことがあります。 しかしながら海外からの輸入燃料に発電の7割を依存している現状を中長期的には変えていかなければなりませんそのためにも今小森政務官おっしゃってくださいました。 このGX政策を推進し国産の脱炭素電源を確保していくことが急務であります。 一方で急増する電力需要に対応しつつ安定供給を実現するためには当面の間は火力発電の活用も極めて重要です。 我が国ではLNG火力をトランジション期におけるブリーチとして位置づけていますがさらに中東情勢の悪化による石油価格高騰により石炭火力の活用に期待する声も再び高まっています。 米国は現在エネルギー不足の状態にありますがバイデン前政権が石炭火力発電所や天然ガス発電所を強制的に閉鎖したことが原因だとの批判もあります。 GX推進とトランジション機における石炭火力を含む火力発電の活用をどのように整合性をとって進めていくのか伺います。 資源エネルギー庁久米電力ガス事業部長お答え申し上げます。 石炭火力は他の火力に比べましてCO2排出量が多いという環境面での課題がございます。 このため安定供給を大前提として火力全体で必要な発電容量を維持確保しつつCO2排出量が特に多い発電効率が低い石炭火力を中心に発電量を減らしていくという方針でございます。 今般の中等情勢を踏まえ発電効率の低い石炭火力発電の稼働抑制措置を2026年度は適用しないこととしておりますけれどもこれは電力の安定供給に万全を期す観点から緊急的に講じているものでございます。 2050年カーボンニュートラルに向けてはアンモニアやCCSを活用することで脱炭素火力への置き換えを推進しGX政策と石炭火力活用との整合を図ってまいります。 山田美希君ありがとうございます。 柔軟かつ臨機応変な態度を対応していくということであろうかと思います。 脱炭素電源の確保という観点からは再エネへの投資促進も引き続き重要です。 しかし、再エネ推進に当たっては地域との共生や安全性の確保の観点から多くの課題が指摘されているのも事実です。 今回の法改正で太陽電池発電設備などの安全性の向上については然るべき措置が取られており地域との共生が図られた望ましい事業は促進するべきと考えておりますので今回の改正を非常に評価をしています。 今後の再エネ導入拡大という観点からは我が国初の技術であるペロブスカイト対応電池をしっかりと推進をしていくべきです。 中国は10万人もの研究者を要しガラス型のみならずフィルム型でも猛烈な勢いで追い上げていると聞きます。 国内での社会実装を加速して需要を増やしていくということはもちろんですけれども新たな研究開発や量産化導入促進のための資金支援も重要でございます。 ペロブスカイトは成長戦略の10.17分野にも含まれていますが資金面でどのように支援をしていくのか伺います。 資源エネルギー庁小林省エネルギー新エネルギー部長お答えいたします。 ペロブスカイト太陽電池の社会実装に向けては導入補助等による需要創出だけではなくご指摘の開発生産段階についても世界に引き劣らない規模とスピードで取り組むことが重要でございます。 量産技術の開発については経済産業省としてグリーンイノベーション基金による支援を行っており2030年度にはシリコン対応電池相当のキロワットアワーあたり14円の量産技術確立を目指し開発を進めております。 生産体制整備についても2030年までの早期にギガワット級の生産体制を構築すべくGXサプライチェーン構築支援事業の対象として支援をしておりまして5年で3000億円規模の大規模投資が既に開始をしているところでございます。 このうち半額の約1500億円について経済産業省として支援を行うこととしております。 これらの資金的支援を通じまして民間の資金調達面活になることを期待するものでございます。 引き続きペロブスカイト太陽電池の社会実装に向けて量産技術確立生産体制整備需要創出について3密体で取り組んでまいりたいと考えております。 山田美樹君ぜひ日本初の技術をしっかりと後押しをしていただければと思います。 続いて、脱炭素電源ということで原子力発電についてお伺いします。 原子力発電は脱炭素と電力の安定供給を両立する重要なベースロード電源でありますけれども諸外国を見ますと2050年までに米国は設備容量を現在の4倍にイギリスは3.7倍にフランスは最大14基を新増設韓国も2038年までに3基を新増設する方針を明らかにしています。 我が国では第7次エネルギー基本計画において福島事故以来続いてきた可能な限り原発依存度を低減するという文言がなくなり2040年には総発電量約1.1から1.2兆kWhの2割を担う計画です。 2023年度の原子力比率8.5%から2割に引き上げるには相当数の再稼働、寿命延長、リプレイス、次世代革新路などなどが必要であろうかと思います。 先週6月5日に総合支援資源エネルギー調査会の原子力省委員会が発表した原子力発電の見通しでは大型路換算で2040年までに約2基から5基それから2050年までに約11基から14基の建て替えが必要とのことですがこれを実現するための人材サプライチェーン技術の維持確保について省委員会ではどのような議論がなされたのでしょうか。 また、民間企業だけでは担うことが難しい巨額の投資を進めていくにあたり今回の法改正で可能となる財政投入士の活用をどのように進めていくのでしょうか。 お伺いします。 小森大臣政務官。 ## 105. 小森卓郎 / 大臣 — 05:04:18 委員の方からご指摘ありました。 6月5日に原子力省委員会におきまして原子力発電の見通しを示したところでございますけれどもこれに先立ちまして原子力人材につきましては建設製造に必要な技能の継承原子力教育研究基盤の弱体化への対応の必要性また産業基盤の維持強化についてはサプライヤーの供給体制の維持やそれに資する海外市場への参加などの必要性について省委員会において御議論をいただいたところであります。 政府といたしましてはこのような議論そしてまたエネルギー基本計画なども踏まえまして産官学横断的な人材の維持の強化そしてまたサプライチェーンの供給と絶対策海外プロジェクトへの参加支援原子力発電に関する事業環境整備といった必要な取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。 そしてまた財源というか資金のことについて最後にお尋ねがありました。 本法案におきまして先ほどご説明しているような貸付制度の創設を盛り込んだところでございます。 この貸付制度は特定の電源所を念頭に置いたものではございませんけれども資金調達が難しい長期かつ大規模な電源への投資を促進していくものでございます。 山田美樹君。 ## 106. 山田美樹 / 自由民主党・無所属の会 — 05:05:43 ありがとうございます。 議論を重ねてきてくださっているかと思います。 私自身これまでに福島第一の事故現場はもちろん柏崎刈羽浜岡尾長は大間東通りなど数々の原子力発電所を訪問しました。 再稼働や建設再開の見通しが立っていない施設でもプラントの維持のために懸命に働き続けている多くの方々の姿を拝見しました。 我が国において安心安全に原子力発電を活用できるよう政府には必要な政策を着実に進めていっていただきたいと思います。 続きまして今回の法案の中で定められます。 中長期市場について伺います。 今回電気事業法に中長期市場を位置づけ中長期的な取引を推進しようとする背景にはロシアのウクライナ攻撃後に生じたスポット市場価格の急凍ですとか小売市場の混乱などの苦い経験があろうかと思います。 改めて中長期市場の意義果たすべき役割についてご説明をお願いします。 はい市議エネルギー庁久米電力ガス事業部長お答え申し上げます。 現在翌日に使用される電気の売買を行うスポット市場では電気の全需要の3割程度の取引が行われておりますがスポット市場は燃料費の変動の影響を受けて価格が変動しやすいため特に価格が高騰する局面では調達価格の高騰により小売事業者の給配支の増加といった事態が生じやすいこと発電事業者にとっては事業の予見可能性が低くなり電源投資や長期かつ安定的な燃料調達に悪影響を及ぼす懸念が生じていることといった課題がございます。 これに対しまして中長期取引市場は例えば取引時点の1年後から1年間にわたって電気を供給する取引を行うなど翌々日以降の一定期間にわたって受け渡される電気を取引するための市場であります。 中長期取引市場を整備し中長期の電力取引の活性化を図ることにより小売業者による中長期での供給力の安定的な調達を促すとともに発電事業者による電源投資や燃料調達に係る予見可能性の向上にも資すると考えております。 このため今般の改正では中長期取引市場のみを開設する卸電力取引所についても経済産業大臣の指定を受けることができることといたしまして健全かつ適正な市場運営の下で中長期取引の活性化を図ることとしてございます。 山田美樹君ご答弁ありがとうございます。 まさに市場の機能をしっかりと活かしながら安定供給を図っていく取り組みかと思います。 ぜひしっかりと推進をしていただければと思います。 一つちょっと質問を次に行かせていただきまして3つ目の視点として申し上げました。 AI時代の電力国家戦略についてお伺いします。 先月先輩同僚の議員とともにシリコンバレーの半導体AI関連企業を訪問いたしました。 AIはもはや一つの産業ではなく社会経済の基盤そのものになりつつあると実感しました。 AIインフラを支える電力供給の確保が国家戦略にとって視覚的に重要だということです。 米国は昨年ジェネシスミッションを発表しました。 政府主導で先端技術の研究開発のためのAIプラットフォームを構築し10年間で米国の研究開発の生産性を2倍にすると宣言していますがこれに必要な莫大な電力を調達するために原子力の活用などを強力に推進をしています。 しかし、日本では電力供給の制約が非常に厳しいので自前ではAI計算資源を十分に確保はできません日米連携の下で米国のプロジェクトに参加することで活路を乱そうとしているという厳しい現実がございます。 一方で中国の電力供給能力の増強は米国をはるかにしのぐ勢いで進んでいます。 全国8カ所をデータセンターのハブに選定し電力供給の増強を進めていますが中国の新規の発電能力の8割が太陽光風力などの再エネで米国の6割を上回ります。 一昨年に中国の発電能力は米国の2.5倍に達し年間の発電量で比較しても米国の2.4倍原子力発電の発電容量も数年以内に米国を追い抜くと聞いております。 中国がこのように強力な電力政策を進めることができるのは電力会社が全て国有で政府の統制下にあるからなわけです。 米国は地域ごとに電力会社が電報や州の規制に従って投資しなければならないという制約がございます。 またさらに中東を見ますとサウジアラビアなどでは巨大な太陽光発電所を建設し世界で一番安いデータセンターを目指して原発の20分の1の価格で大量の電力を供給するプロジェクトが進行しています。 こうした国家間の熾烈な競争に日本も誤して戦っていかなければならないわけですがそれには資金調達が最大の課題であります。 今回の法改正で財政投入資を活用することが可能になったことは大きな第一歩だと思います。 2023年に発表された広域連携系統のマスタープランでは必要投資額を6から7兆円としていますがこうした投資も含め系統や電源投資について中長期でどの程度の投資規模を見込んでいるのでしょうか。 また、初年度は540億円が予定されていますがそれで十分な規模の投資が確保されるのでしょうか。 お伺いします。 久米電力ガス事業部長お答え申し上げます。 電力需要が増加する見込みの中脱炭素化に対応しつつ安定供給を確保するためには今委員からご紹介いただきましたとおり各国で様々な取り組みが行われておりますしそれに相当な費用が必要となるということも事実でございます。 我が国におきましては麻生電線や脱炭素電源の整備に年間約5兆円を超える投資を複数年にわたって継続することが必要という民間の資産もあるというふうに承知をしてございます。 こうした投資機関が長期かつ大規模な投資に対する民間金を補完するため令和8年度については第4四半期に貸付制度を開始することを想定いたしまして540億円の財政投入所を措置いただいたところであります。 令和9年度以降についても必要な投資が行われるよう必要な財源の確保に努めてまいります。 山田美希君ありがとうございます。 財政投入所の活用が可能になったとしても電力会社の自己資金や銀行融資商社やインフラファンドだけでは中長期的に強額の資金調達は難しく資金調達先を広げていく必要がございます。 その際には需要側にも必要な資金を提供してもらえるような取り組みが重要になるかと考えます。 例えば米国ではテック企業に対してAIに利用するデータセンターの建設に際し新たな電力供給源に係る費用の全額負担を義務付ける方針を打ち出しています。 受益者負担の点からは合理的ですが日本にはGAFAのような巨大需要家は存在しませんそうした中で需要家連合や長期電力契約PPAそして年金保険などを含めた機関投資家を組み合わせた日本型のAI電力ファイナンスを行っていくことが重要だと考えます。 政府は需要側が需要家側が関わる形の電源確保を進めるべきではないでしょうか。 また、電力会社の資金調達先の多様化も大切ですがどのようにお考えでしょうか。 小森大臣政務官。 ## 107. 小森卓郎 / 大臣 — 05:14:17 委員の方からご指摘のありました。需要家側の資金の活用そしてまた電気事業者による資金調達先の多様化というのは電源や送電線の投資の加速のためにも重要だというふうに認識をしております。 まず需要化側が関わる電源投資につきましては発電事業者と需要化が電力の調達について直接契約をするコーポレートPPAこれが近年取り分け再エネについて増加してきているところでございます。 政府といたしましても今年度脱炭素電源地域貢献型投資促進事業というのを創設をしたところでありますけれどもこれらを通じまして脱炭素電源全般についてこうした取組をさらに促進してまいりたいと思っております。 資金調達の多様化につきましては事業者自ら取組を進めております。 例えば新株の発行そしてまた外債の発行を行っている事業者もいるところでございます。 今後とも電力インフラの整備に必要な資金調達の円滑化に向けた対応を進めてまいりたいと思っております。 山田美樹君。 ## 108. 山田美樹 / 自由民主党・無所属の会 — 05:15:31 はいご答弁ありがとうございます。 ぜひ協力に進めていただければと思います。 最後の質問になります。 少々難しい話ではありますけれども限られた資金を最大限有効活用するためには電源と送電網の全国最適化が不可欠であります。 電源を需要地の近傍へ誘導することでネットワーク同士を削減する需給立地最適化の議論が始まっていますが現状を見ますとやはり都市部に需要が集中し電源立地は市場や自治体個別の政策に委ねられそして系統側が調整するという構造になっているというのが現実でございます。 また、災害サイバー攻撃などの有事のリスクを考えますと安全保障の観点からも分散配置が必要となります。 自由化した事業環境の中ではありますが系統整備における需要化との連携ですとか発電小売総配電それぞれの電気事業者間の連携などを含めて電力システム全体を最適化していくことが重要だと考えますが政府としてどのように進めていくのか伺います。 資源エネルギー庁村瀬長官。 ## 109. 村瀬 / 長官 — 05:16:51 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりシステム全体の効率性を上げていくことが重要だということで自由化された事業環境においても送電事業者発電事業者小売事業者こうした事業者間の連携を効率的に進めることがエネルギー安全保障の観点それから長期投資の排除によるコスト抑制などの観点から重要であると認識してございます。 例えば送電の中立性を確保しながら発電と送電あるいは送電と小売との間でコミュニケーションを円滑化することで系統整備の最適化に加えて発電側や需要化側による投資の最適化も実現できると思っております。 こうした観点から本法案においては大規模発電事業者が大規模電源を給配する際に一般送配電事業者と事前に協議を行うことを求める措置などを盛り込んでいるほかGX戦略地域制度の枠組みを活用いたしましてデータセンターを電力インフラの観点で適した地域へ誘導する取組なども進めているところでございます。 こうした事業者間の連携を含む次世代の電力産業のあり方システムの電力システムのあり方につきましては資源エネルギー庁の審議会で現在も議論を行っているところでございましてさらに今後検討を深めてまいりたいと考えてございます。 山田美樹君。 ## 110. 山田美樹 / 自由民主党・無所属の会 — 05:18:18 丁寧な御答弁ありがとうございます。 やはりこの電力自由化というところから始まって市場原理の中でこの電力の安定供給それからまたさらに危機管理有事の対応そうしたことを図っていく非常に難しい政策だとは思いますがいろいろとぜひ創意工夫を凝らしていただいて日本として強い電力をベストするエネルギー政策を進めていっていただければと思います。 私の質問は以上ですありがとうございました。 ありがとうございました。 次に、若狭清志君。 ## 111. 若狹清史 / 日本維新の会 — 05:19:06 若瀬清志君日本維新の会若瀬清志です。 本日も質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。 ちょうどこの2時という時間帯はお疲れの時になってくる時間帯でございますのでちょっとメリハリをつけながらご質問させていただきつつ本日は私のほとんど参考人の皆様方への質問で大臣の質問はほとんどないんですが日頃委員会におりますと大臣が参考人の方が答えようとしているところをやって言って手を挙げて断られるシーンもございますので今日もそういう機会があればいいなと期待をしながら質問を入らせていただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 早速ですけれども今回の地政学リスクの現実化とDXGXによる電力需要のV字回復が重なる歴史的局面において本改正案が提出されたと認識しております。 私自身はこの内容を見させていただきまして方向性を支持する一人といたしましてこの政策効果を最大化するための質疑の時間だと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 まず本改正では小売電機事業者にN-3で5割N-1で7割の供給力確保義務が課されましたね趣旨には当然賛成しておりますのでその上で2点確認させてください1つ目が新たに開設される中長期市場の流動性が確保されない段階で義務だけが先行してしまうと小規模の新電力の体質を加速させてしまって競争を既存するリスクがあるのではないのかなという見方も取れます。 その上で、義務発動と市場整備スケジュールの整合をどう担保するのかをお聞かせください次にサンクションの非対称性というところで指導勧告の公表というのは大手には実効性があまり薄くのかなと想定しておりますが中小の新電力の方々にとっては致命的となるような可能性もあります。 こういった非対称性規制になりかねないようなことがありますので競争の公平性の観点をどう今回の法案に織り込んでいるのかお聞かせください資源エネルギー庁久米電力ガス事業部長お答え申し上げます。 電力の安定供給や需要化保護料金水準の過度な変動抑制といった観点から小売電機事業者の量的な供給力確保を求めるという方針の下その遵守を促す仕組み等について具体的な検討を進めているところでございます。 小売電機事業者が中長期の量的な供給力を確保するためには発電事業者との相対取引や今後新たに整備する中長期取引市場を通じて安定的に供給力を調達できる環境が整備されている必要があるという点はご指摘のとおりでございます。 本措置は中長期取引市場が2028年度に開設されることを前提にその2年後の2030年度から開始するという想定であります。 措置を開始する前にこの中長期取引市場や相対取引における取引料を検証し必要に応じて経過措置等についても検討するということとしております。 また、小規模な事業者に過度な負担にならないよう確保を求める供給料の水準について措置の開始から一定期間小規模な事業者はその他の事業者より低い水準とする予定であります。 また、指導勧告といった履行を促す措置は大手事業者にとっても社会的評価に関わるため一概に小規模な事業者に不利に働くとは考えておりませんけれどもいずれにしても事業者の規模によって特段の不利益が生じる制度とならないよう制度開始までの間に引き続き新電力を含めた幅広い小売電技業者の方々の意見を丁寧にお伺いしながらさらに必要な対応があれば検討してまいりたいと思っております。 若狭清志君ご説明ありがとうございました。 本当に市場整備と義務発動を連動させる方針を確認させていただきました。 新電力が公正な競争環境のもとで事業継続できるように引き続き競争の公平性の観点をしっかり織り込んでいただくようお願い申し上げたいと思いますし私からすると市場の流動性指標に連動して義務水準を段階的に緩和する市場の連動フェーズイン条項みたいなものをガイドラインに設けていただくようなことが可能であればご提案させていただきたいと思います。 次の質問に入ります。 EPRXの社員構成は一般総販企業者9社のみとなっております。 改定支配の構造で指定法人化が行われればルール形成が固定化されてしまうんではないかというリスクも当然のようにあります。 その上で2つお伺いしたいんですけれどもこの指定法人化後のガバナンス期間に新規参入事業者やアグリゲーターの参加をどう担保しているのか厚生取引委員会との連結スキームはどうなっているのかというのを1つ目お聞かせください次に電源給配しこれの検討段階という情報は卸売市場への重大なインサイダー情報となっております。 公益機関がアクセスした場合のファイアウォールの実効性を電力ガストリフィリー委員会の監視対象に明示的に追加するお考えがあるのかお聞かせください久米電力ガス事業部長まず最初のご質問について私の方からお答え申し上げます。 再燃の大量導入を進めるにあたって需給バランスを生かせるために必要な電力である調整力の確保これが重要となってまいります。 一般総配電事業者が調整力を調達するにあたっては調整力を取引する需給調整市場が活用されておりますけれども現在は電気事業法の規律が及んでおりませんで市場の運営は市場設置者である一般社団法人電力需給調整力取引所の理由に委ねられているというのが現状でございます。 今後再現のさらなる導入ともなって調整力の確保の重要性もさらに高まると想定される中この受給調整市場における取引の安定性透明性もこれまで以上に求められると考えておりましてこうした認識から今回の改正案では経済産業大臣が受給調整市場を運営する法人を指定することができるということとしその業務規定や毎年度の事業計画の認可を通じて市場の健全かつ適正な運営を担保するということとしております。 こうした業務規定や事業計画の認可に賛して新規参入の促進の観点というのもしっかりと確認してまいりたいと考えています。 経済産業省新川電力ガストリフィキ監視等委員会事務局長。 ## 112. 委員会 / 事務局長 — 05:25:59 後段のご質問についてご回答させていただきます。 電力ガストリフィカンシト委員会としても電源の給配しに係る情報は市場取引上価値のあるものと認識をしております。 本改正案においてはそのような懸念に対しまして一般総配電事業者は個別電源ごとの想定給配し時期に係る情報を目的外に利用または提供することが禁止されていることを明確化するための改正規定が盛り込まれていると承知をしております。 今後資源エネルギー庁において事前協議の内容に関する詳細の整理が行われるものと承知をしておりますが当該情報を用いて市場参加者が不公正な取引を行っていないか引き続き適切に監視してまいりたいと考えております。 若狭清志君。 ## 113. 若狹清史 / 日本維新の会 — 05:26:48 ありがとうございます。 本当に多様な市場参加者が見込まれた意見が反映されるガバナンス体制の整備というものはインサイダーもなんですけれども今おっしゃっていただいたような取り組みをしていただけるということですので引き続きさらに強化をしていただくような取り組みをお願いしたいと思いますし本当は市場参加者が参加するような下院家みたいな設置等も今後議論していただける機会があればと思っております。 次に、移ります。 次はネサ収益なんですけれども地域間連携線の容量取引で生まれるこのネサ収益は本来であれば連携線を通じた電力取引がエリア間の価格差を縮小させるということなので消費者が支払う電気料金を直接低減させる効果があると理解しております。 この収益を国庫に収納して送電整備費に振り向けるとそうすると本来消費者が今すぐ享受できたはずの電気料金の低減メリットが将来のインフラ整備完了まで先送りされるということになります。 短期の消費者メリットと長期のインフラ投資のトレードオフについて具体的に何年後に消費者にメリットが実現すると見込まれていらっしゃるかご質問させてください久米電力ガス事業部長お答え申し上げます。 ネサ収益は地域間連携線が混雑しているためエリアごとに市場が分断されてしまい異なる電気の取引価格になることで生じているものでございます。 現在は地域間での電力の融通を拡大するため大規模な地域間の総電網の整備への貸し付けや資金交付に使うということになってございます。 今回の法案では今後発生するネサ収益について一旦広告納付した上でこれまでの地域間の送電網の整備に加えて需要化ニーズへの対応の迅速化という観点から特に必要性が高い地域内の送電網の整備への資金貸付などにも活用することを想定しております。 地域間の送電網の整備に取り込むことにより中長期的に市場分断の減少によるエリアを超えた低価格の電源の活用の角度といった需要界のメリットが生じてくると見込まれるという点については委員御指摘のとおりだというふうに考えております。 その効果が発揮される具体的な年限を示すというのはなかなか難しいところでございまして大規模な総電網の整備には10年単位の時間を要する場合もあるためやはり一定の期間が必要だというふうに認識をしております。 若狭清志君ありがとうございます。 ございます非常に実現する見込みというのがお示ししづらいというお気持ちも理解いたしましたが引き続き中長期的にいずれは消費者メリットが実現するという見込みだという御説明だと理解しました。 けれどもそこら辺がなるべく短期的にそう言っても本当に非常に長期のインフラ投資のために短期の消費者メリットが先行きになってしまうということもその先行きがいくつになるのかわからないというところはこれは一番消費者が一番不安するところでもございます。 のでこれは政策論になってくるのでまた難しいところであるんです。 けれどもぜひ国民への丁寧な説明というものは引き続き求められてくると思いますのでぜひこの定期的な実現の見通しというものは国会で議論なりさせていただければ報告なりしていただければと思います。 次に、地域間連携線の整備には多大な費用がかかるのかなと想定しておりますがこれも国民にとって重要な問題ですのでその費用をどのような仕組みで回収していく予定か全体像をわかりやすくご説明をお願いいたします。久米電力ガス事業部長お答え申し上げます地域間送電線は再エネのさらなる導入や二酸化炭素排出量の削減といった観点で全国の電力の需要化が悲劇するということでございますけれども再エネは一部地域に偏在しておりましてその利用のためにその地域の拓草料金のみにより増強することは地域ごとの負担に差が出ることになるということでございます。 このため2022年に導入されたいわゆる全国調整スキームというものによりまして全国の拓草料金再エネ付加金ネサ収益によってこの地域間連携性の整備費用は賄われることとなっております。 財源の重当の考え方についてはまず当該送電線整備に伴って再エネ電気の利用促進に資する割合を算定し工事費の当該割合分について再エネ付加金を重当します。 残りの工事費について全国の多数料金を当てていることとしておりますがその時のネサ収益の納付額に応じてネサ収益を原資とする交付金を工事費から再エネ付加金分を除いた部分の半分を上限に重当するということで全体の費用を回収させていただくということになっております。 若狭清志君ご答弁ありがとうございます。 すなわち3つの財源によって全国調整スキームという枠組みの中でやっていくということは理解いたしましたので引き続き制度設計の透明性の確保だけはお願いしたいと思っております。 次に、北海道とか本州間の海底直流送電のような大規模案件ではプロジェクトファイナンスどうしても必要になってきます。 しかし、プロジェクトファイナンスの組成というのは長期キャッシュフローの予測やディスク分担金融機関との交渉と非常に複雑でして私もこういう案件ではないですけれどもプロジェクトファイナンスを組むとき大型の案件ってかなり負担が多くなってきている経験がありますが政府としてどのような支援を行う予定か具体的にお話しください久米電力ガス事業部長お答え申し上げます。 北海道本州間の直流送電を含めた大規模な送電網の整備にあたってプロジェクトファイナンスを活用するという場合に大規模な建設使用の資金調査をいかに円滑に進めるかが特に重要な課題だという点については委員御指摘のとおりだというふうに考えております。 こうした課題認識も踏まえまして今御審議いただいている電気自重法の改正案においては大規模な送電網整備に対する財政投入所を活用した貸付製造を盛り込んだところでございますけれども加えまして投資資金の確実な回収を図るため費用が上振れた場合の費用回収のルールも整備したところであります。 こうした措置を通じて大規模な送電線の資金調達の円滑化を図ってまいりたいと考えています。 若狭清志君はい、ご丁寧なご説明ありがとうございます。 本当に今おっしゃっていただいたような形で、プロジェクトファイナンスの創設と民間金融機関との連携がどうしても不可欠となってまいりますし、交付の確実性の確保というのは、政府の取組大変重要だと思っております。 地域間連携性の整備というのは、エネルギーの安全保障の要でもございますので、これは大変な取組だと思いますので、引き続き着実に成果を出していただきますようお願い申し上げます。 またゆくゆくはこのネサがなくなってこの仕組み自体がなくなることを想定しておりますがそれがいつなのかは本当は聞きたいですけど今日は聞きませんのでぜひ有意義なスキームになっていただくよう求めたいと思います。 次にですねまず問題提起としてキズレというのは理解しているんですけれども電力会社10社の合計の最終創益がですね2020年3月期ではですね約1兆8891億という黒字でした。 一方国民は電気料金が値上げされて再エネ付加金そして補助金負担というのは四重区ということがございます。 この前提があるんですけれどもその上で燃料化学の下落局面では電力会社に有利上昇局面では国民に転化されるという非対称な制度設計になっているという声も確かにいろんなところから聞きます。 ここの評価に関しては今することではないかもしれないんですけれどもイギリスとかEU諸国ではですね次元的な超過分の利潤税WindfallTaxというものを導入して財源を消費者支援に加わってきたという国々もありますが日本政府として同様の措置を検討したことがあるかどうかまたもしかしたら今後する可能性があるかというのもお聞かせいただきたいです。 次にですねもう2点目としましてFIT制度が開始された2012年ですね太陽光の発電の買取価格というのは42年と深く設定されておりました。 その後パネルコストが低下したんですけれどもそれでも20年間の固定買取が継続されていたという事実がございます。 この初期の過剰設定によるこれ過剰かどうかはあれですけれどもこの設定によって超過収益の費用を国民の再燃負担金が負担し続けている構造的問題について今現在の政府の認識と是正の方針を確認させてくださいどちらからあるかな久米電力ガス事業部長まず最初のご質問についてお答えさせていただきます。 電気料金における燃料費調整制度ご紹介いただきましたとおり一般的に2ヶ月から4ヶ月前の燃料価格が電気料金に反映するということで平均3ヶ月程度の時間差いわゆる気づれというものが生じます。 したがって、燃料輸入価格の下降局面では一時的に利益が生じると一方で上昇局面では損失が生じるということですので長い期間で見れば燃料価格の変動によって特段の利益が生じるものではないというふうに認識をしております。 これに対してご紹介いただきましたような諸外国で例えば化石燃料の価格高騰で石油会社が採掘した原油の取引の利益が生じるケースなど予期せず一時的に発生した超過利潤に対して課税するいわゆるウィンドフォールタックスというのが導入されているケースがあるというのは認識しております。 これは燃料価格の高騰で直接利益が生じているという状況を念頭に置いているというふうに理解しておりまして我が国の電気料金をめぐる状況とは異なるというふうに認識をしております。 このため経済産業省として電気業者に対してウィンドフォルタックスの導入というのを要望いたしたりあるいは検討しているということはございません続いて小林省エネルギー新エネルギー部長高段の再エネ付加金のご質問についてお答えいたします。 現在のこの付加金の水準については当時の国会審議に基づきまして2012年のフィット制度開始後3年間の再エネ発電事業者の利潤に特に配慮する措置というものが講じられましてそれが大きく影響しているものと認識をしております。 経済産業省としてはご指摘の付加金単価の水準を抑制することは大変重要な課題であると考えてございます。 これまで買取価格の引き下げや入札性の活用を実施してまいりました。 また、最近では地上設置型事業用太陽光について2027年度から支援の対象外とすることも決定したところでございます。 こうした取組も受けて近年の3エネ電気の買取総額は抑制されつつあると考えてございます。 なお、加えまして買取価格を維持したまま長期間にわたって稼働しないいわゆる未稼働案件に対してもこの認定を執行させる措置を講じることといたしましてこれによりこれまで約8万件8ギガワットの認定が執行してございます。 引き続き再エネ付加金が国民に過度な負担とならないよう制度を適切に運用していきたいと考えております。 和田清志君ありがとうございます。 本当に諸外国ではいろいろな条件が違いますのでそこらへんはそういうふうに取り組んでいる国々もあるということもご理解いただきつつ国内でそれが果たしてできるかどうかというところの検討というのは議論するに一つ値するのかなと思いますので今後ご厳礼いただければと思いますしフィットにつきましても市場価格連動からの移行義務かというものもされているかと思いますがこれ10年でしたっけねこれもう少し短くするとかですねそういうような形で具体的に検討するようなことも議論させていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。 次に、移ります。 次ちょっと一つ飛ばさせてもらいます。 時間の関係ですいません私は地元長野県なんですけれども長野県は2024年4月にですね地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例というものを成功しまして県内の12市町村が独自の太陽光規制条例を制定されました。 これ全国の最多水準となっています。 これは事業者が廃業とか撤退した後の対応パネルの廃棄撤去費用が地方自治体に転嫁されるリスクが現実に発生しております。 そこで、本改正案の適合性確認制度というものは設置前の安全確認に主眼が置かれておりますが撤去時の廃棄費用確保というところでは手薄になっているのではないかなというふうに読み取れました。 廃棄費用の積立を適合性確認制度または運転開始後の定期報告義務に組み込んで地方自治体が肩代わりしなくてもいいようなスキームをお考えになったことはありますか。 お聞かせください小林省エネルギー新エネルギー部長お答えいたします。 今太陽光発電設備の廃棄に関するご質問をいただいたと思います。 地域との共生における重要な課題でございましてこの廃棄物となった太陽光発電設備についてはその廃棄者に対して現行でも廃棄物処理法に基づき適正処理が義務付けられているところでございます。 また2022年7月以降は再運営特措法に基づきましてフィットフィップ制度の認定事業者に対して太陽光発電設備の解体撤去や適正処理のための費用の積立を求めることで適正な廃棄がなされるように促しているところでございます。 その上でこのフィットビック制度の外の太陽光発電設備についてですね国として一律に廃棄等費用の積立を求めることについてはですね他の事業用資産と同様に廃棄等の費用を含める形での政策的支援を現在は行っておらず純粋な事業制約となる規制措置に該当するという一方で現時点においてはですねご指摘のような懸念はあろうかと思いますけれども各種の広域保護に影響を及ぼす太陽光発電設備特有の放置の実態は現時点で政府として特段把握をしていないということからですね現時点ではそうした措置は困難であるというふうに考えてございます。 引き続き今の制度を着実に運用するとともに放置の実態それから規制的措置による事業制約の度合い等も踏まえながら対応のあり方を検討してまいりたいと考えているところでございます。 若狭清志君ありがとうございます。 今把握されていないという話もありまして実際に長野県に行くと長野市とか南の方に飯田市とかで倒産事業者がそのまま放置したメガソーラというのがありましてその処理をめぐって地域住民の方と行政がどうするんだあれするんだどうするんだと言って非常に局面に直面した事例があります。 これは本当に全国の教訓にしていただきたいと思うんですけれども長野市とか自治体にある程度のお金があるところ長野市があるかとは違うと思いますけど例えばもっと山の中にあるとか自治体村とか町とかにあったときに同じように廃業していくら積み立てたっていったってその業者がどこかいなくなって何してどうしようかってときに結局どこが負担するのって話になるということを考えたときにはやっぱりこのぜひ廃棄費用の確保の義務付けについては前向きにご検討いただきたいなというふうに思いますし既存のFITFIPの積み立て制度だと制度を離脱した事業者の放置リスクそしてフィットフィップ対象外の自家消費型のパネルの廃棄用というところに入っていないのでここに部分に関しては見方によっては抜け穴でいろんなことを考える業者がいますのでその辺をぜひ適合性確認制度と連動したような廃棄費用の法定義務化までいったらどうかわからないですけどそういうようなところまで議論を引き続きさせていただければと思います。 よろしくお願いします。 次の質問に移ります。 長期大規模な投資が必要で現状制度では投資確保が難しい電源という要件が入っておりますがこれ実質的に原子力発電所の建設リプレイスを主たるターゲットとしているような見方もあります。 今回対象から明確に助言される電源があるかどうかをお聞かせくださいまた有志審査において収益性とか返済確実性の基準をどう設定するかということもお聞かせいただきたいです。 次に2点目が財政投資コストがレートベースに参入されて最終的に拓草料金に転嫁される場合があると思います。 そうすると国民負担の増加になるんですが国民負担の増加を最小化するためのコスト管理指標を検討するお考えがあるかどうかもお聞かせくださいはい赤澤大臣。 ## 114. 赤澤亮正 / 大臣 — 05:45:27 すいませんお声掛けいただいたのが張り切って前半ちょっとお答えさせていただこうかと思います。 過去に政府委員会参考人が1問しか当たっていないのに私がそれを取って後で騒ぎになったことがちょっとやりづらいところがあったんですがすみません今般の改正で措置する電力庫域間による貸付制度は民間金融を補完し資金調達が難しい投資機関が長期かつ大規模な送電線電源への整備を促進するものでございます。 お答えとしては対象となる電源は特定の電源種のみを対象とするものではありませんしまた除外するものでもございませんただ投資機関が長期かつ大規模な電源の整備という観点で例えば一定規模以上の原子力発電や洋上風力発電をはじめとした安定供給と脱炭素化の両立に資する電源投資への貸し付けを想定しております。 具体的な審査要件は上記の政策目的を達成する観点から今後詳細を検討していくこととしております。 また、一定以上の投資の回収確実性が認められる案件に限り融資を行うことや融資に際しては民間金融機関と協調して貸し付けを行うことを融資に当たっての方針としておりまして召喚確実性を確認する観点からも必要な要件を設定してまいりたいと思っています。 はい久米電力ガス事業部長後半についてお答え申し上げます。 今般の電気事業法改正では大規模な送電線整備に対する財政同意制度を活用した貸付結合法措置としておりますけれどもこれによって投資機関が長期化と大規模な送電線の整備を促進するということによって電気の安定供給の実現といった観点でまず需要化全体が悲劇するというふうには考えてございます。 その上で、拓草料金については送配電事業に要するコストが上昇した場合には料金が上がる要因となります。 一方送需要が増加すれば費用を分け合う分母が大きくなりまして個々の需要化が負担する料金が下がる要因となるという構造にもございます。 こうしたことから電力上の増加が見込まれる中これに対応して系統整備の投資が増えたとしても各需要家の負担が増えるとは一概には言えないというふうに考えてございます。 いずれにしましても拓草料金として一般総配電事業者が回収する金額については電力ガス取引監視等委員会において厳正な審査を行ってございます。 若狭清志君。 ## 115. 若狹清史 / 日本維新の会 — 05:47:51 大臣にも御答弁いただきありがとうございました。 本当に今お話いただきました。有志審査の透明性とかですねレートベースの管理についてご方針いただきましたので引き続きですね有志損失が生じた場合のバックストップスキングとかですねそういったものも想定しながら進めていただければと思っております。 次の質問です。 私も実もずっとやってきた側からしますと法律が成立しても正省令が遅れると絵に描いた文字となってしまいます。 今回のこのまさにこの事業というものはスピード感を持ってやらなければいけないしかしそう簡単にはいかないということも理解しております。 そういった今回の4つの省令の交付施行タイムラインというものをお示しください久米電力ガス事業部長お答え申し上げます。 本法案の施行時期につきましては改正法の不足におきまして一部の措置を除き交付の日から9ヶ月以内に施行するということとしております。 なお、市場に関する規定や太陽電池発電設備の保安に関する措置をはじめ法執行の体制整備等に一定の準備期間を要する規定については交付の日から1年以内に施行することとしております。 国家において御審議いただき保安が成立すれば速やかに詳細設計を行った上でパブリックコメント等の手続きを経て必要な整備を整備し可能な限り早く本法案を施行できるよう取り組んでまいります。 若崎雄君ありがとうございます。 本当に本来であればもっと長い期間になるんだろうなというふうに思っておりましたが今のお話9ヶ月と1年ということは相当短期間で取りまとめていただいているということの決意だなというふうに思ってすごく感謝申し上げる次第でございますのでぜひお願いいたします。 最後に本日の質疑を通じて通じまして繰り返し申し上げた点もありますけれどもぜひ本法案を大臣としてしっかりと手当てして進めていくご決意をお願いいたします。 赤澤大臣今般の電気事業法改正案は。 ## 116. 赤澤亮正 / 大臣 — 05:49:42 大規模な送電線や電源投資を促進するための貸付制度の創設や太陽電池発電設備の安全性向上に関する措置といった内容を盛り込んでおります。 いずれもGXやDXの進展ともなう電力需要増加への対応を含め電力の安定的かつ安全の供給のために極めて重要であると考えております。 国会で御審議をいただき本法案が成立すれば今の御議論も含め速やかに関係する政省令の整備を進めこの法案が一刻も早く実効性のあるものとなるよう経済産業省としてスピード感を持って取り組んでまいりたいと思います。 和田先夫君。 ## 117. 若狹清史 / 日本維新の会 — 05:50:26 大臣の御決意をしっかりと受け止めさせていただきました。 本法案の成果がより一層出るように私どもも注視しながら一緒に御支援させていただきたいと思います。 本日はありがとうございました。 終わります。 次に、安倍司会長。 ## 118. 阿部司 / 日本維新の会 — 05:50:45 日本維新の会の安倍司会です。 よろしくお願いいたします。 議題にあります電気事業法改正案についてお伺いをしてまいりたいと思います。 まず小売電気事業の健全な新陳代謝についてお伺いをいたします。 本改正案では小売電気事業の登録取消自由に一定期間の休止などが追加されます。 電力の小売り全面自由化以降登録事業者は800社を超える一方で実際には電気の供給実態のないいわゆる給民事業者がその3分の1を占めると言われております。 対策のルールを整えて市場の適正化を図るという今回の措置の方向性には賛同いたします。 ただ気になる点がありましてなぜそもそもこれだけの給民事業者が滞留してしまっていたのかという点です。 出口の整備が必要となっている背景には入り口すなわち参入時の審査において事業を継続する供給能力ですとか財務的な裏付けの確認が必ずしも十分でなかったという問題にあるのではないかなと思います。 そこでまず政府参考人にお伺いをしたいと思います。 現行の登録審査において参入を認めるにあたって供給力財務的な要件をどの程度確認しているのかお伺いいたします。 資源エネルギー庁区名電力ガス事業部長お答え申し上げます。 小売電機事業者の登録審査につきましては従来から供給能力については自社が想定する最大の需要電力に対してその変動のリスクなども踏まえた上で相対契約などで必要な供給能力を確保できているか電気の調達に向けて卸電力取引所の会員となるための要件を満たしているかといった事項を確認するとともに財務状況について決算書類等に基づいて事業の継続可能性を確認してきました。 これに加えまして2022年のロシアによるウクライナ振興に伴う国際燃料価格の高騰等を背景として小売電機業者の給配支が相次いで社会的混乱が生じたことも踏まえて確認事項を増やすといった強化も図ってまいりました。 具体的には財務状況について中長期的な事業の継続可能性についても審査する観点から3年分の事業計画書の提出を求め電気の供給能力を確保する費用の変動といったリスクリスクを踏まえた対策に関する目標というのを確認してございます。 以上、安倍司会長ありがとうございました。 入り口の審査は既に厳格化をしてきているというご説明を頂戴いたしました。 一定入り口は閉まってきているということだと思いますけれどもそうすると今回法律で手当をしなければならない問題の本体というのが入り口を通って登録だけを得た後実態を持たないまま居座ってしまうその後その後者の側にあるのではないかなと思います。 そこでその登録の名義が何のために保持されているのかという点をお伺いいたします。 今回の改正はその理由の一つに法人格の悪用防止ここをこの点掲げております。 実態のないあるいは給民状態の小売電機事業者の登録名義や電力会社という登録の真意を悪用した関与の隠れ身にされたりまたあるいは名義そのものが売買や名義貸しの対象とされたりするそうした事案を政府はどの程度把握しているのかまた登録を取り消すという事後の対応だけでこうした名義の悪用そのものを断つことができると考えているのか併せて御説明をお願い申し上げます。 久米電力ガス事業部長御答え申し上げます。 御指摘の実態につきましては給民中の小売電機事業者を買収した者が需要家の情報をもとに架空の契約を締結し電気料金を不正に取得したとして刑事事件として摘発された事例があるということを確認しております。 こうした事例を踏まえ本法案には正当な理由なく1年以上事業を休止している事業者の登録を取り消すことを可能とする措置を盛り込んでおります。 これにより給民中の小売電機業者としての地位が悪用される潜在的なリスクを減らすことができると考えております。 その上で、電力ガス取引監視等委員会が設置する相談情報提供窓口への通報や広域通報といった端緒により異言に違法行為を確認した場合には電気事業法その他の法令に基づき適切に対応を図ってまいります。 安倍司会ありがとうございました。 ここまでの御答弁で構図がはっきりしてきたと思うんですけれども入り口の審査は厳しくしてきていてその一方で登録の名義そのものが反社会的勢力によって買収の対象となるほどの価値を持ってしまっているということです。 実態を持たない登録であっても保持しておく値打ちがあるということであれば出口で一度取り消したとしても同じように実態のない事業者がまた入り口から登録し直して戻ってきてしまっていたちごっこにもなりかねないと思います。 そこで、大臣お伺いいたします。 我が党は意欲ある新規参入は妨げない一方で市場から退出すべき事業者は円滑に退出していただいて再チャレンジを可能とする健全な市場の新陳代謝こちらを一貫して掲げてまいりました。 今回出口の取消制度を設けるのであれば取消した後に実態を伴わない事業者が再び容易に登録できてしまうことのないよう出口の取消の基準と入口の登録審査の基準と合わせて運用していくべきだと考えます。 出口と入口を通じて実態のない登録を残さない仕組みとしていく考えはないか大臣、ご見解をお伺いいたします。 赤澤経済産業大臣。 ## 119. 赤澤亮正 / 経済産業大臣 — 05:56:46 今、昨今の議論の中でもちょっと出たお話なんですが、2022年に小売電機事業者の給配支が相次いで、社会的混乱が生じたことを踏まえて、私どもとしては、供給能力や財務状況について、すでに登録段階での確認を強化したという理解をしております。 その上で、本法案に盛り込んだ正当な理由なく1年以上事業を休止している事業者の登録を取り消すことができることとする措置により登録後の小売電機事業者についても事業の適正化のための対応を行っていくこととしております。 というので私どもの理解としてはこれは登録前登録後の措置により小売電機事業の健全な発展を促していけるものという理解をしております。 以上、安倍司さんありがとうございます。 一度退出した事業者がまた簡単に戻ってこれるということではせっかくの取消制度の実効性を欠くものとなりかねないのでしっかり合わせて実態のない登録を残さないということでその運用を引き続きよろしくお願い申し上げます。 次に、蓄電池の安全性の確保についてお伺いをいたします。 今申し上げた小売の話がいわゆる電気を売る側の健全性だとすればこちらで取り上げるのは電気を貯める設備の安全性です。 本改正案では太陽電池発電設備について工事の前に第三者機関による技術基準への適合性確認を導入することとしております。 設置者任せにしないで第三者の目を入れて事前に安全を確かめるという方向性について評価をいたします。 一方で太陽光と一体で急速に普及しているのが蓄電池です。 リチウムイオン蓄電池は内部短絡などによって熱暴走を起こして発火に至るという固有のリスクを抱えているそうです。 現に昨年令和6年3月には太陽電池発電所に併設された蓄電池の建屋で爆発火災が起きまして消防隊員が負傷する事故も起きました。 これを受けて昨年電気関係報告規則が改正されて一定の容量を超える蓄電池が事故報告の対象に加えられました。 事故の情報を集める仕組みが前進したことはこれは素晴らしいことだと思います。 そこで、政府参考人にお伺いいたします。 事故が起きた後にそれを報告させる仕組みは整いつつありますけれども事故を起こす前の段階で本改正案が太陽電池に導入するような第三者機関による事前の安全確認の仕組みは蓄電池についても設けられているのでしょうか。 蓄電池の安全性の確認は現在設置者自身による確認とどまっているのではないかと思いますが現状を御説明願います。 経済産業省湯本大臣官房技術総括保安審議官。 ## 120. 総括保安 / 審議官 — 05:59:32 お答え申し上げます。 ご指摘のとおり火災事故を踏まえまして一定規模以上の蓄電池を電気事業法に基づく事故報告の対象にするとともに併せて技術基準の強化も行っているところでございます。 技術基準につきましてはリチウムイオン蓄電池は実計画に基づく耐火性を評価する試験と各種の安全性評価試験に適合することを求めることといたしております。 このような実施規格に基づく試験への適合性の確認などにつきましては設置者が選任をいたします。主任技術者を含めまして設置者自ら行うことが可能と考えておりまして第三者の適合性確認などの対象とは現在しておりません安倍司会長ありがとうございます。 蓄電池については実施規格に基づく安全性の確認というのが求められていますがそれは設置者が自分であくまで確かめる自己確認であって本改正案が太陽電池に入れようとしている第三者機関による事前の適合性確認とは違うということでした。 つまり燃えるリスクを抱えている蓄電池の方が太陽電池よりも事前の安全確認という点では無視を手薄になっているとここに若干ちぐはぐなものを感じております。 そこで、大臣お伺いいたします。 蓄電池の導入はこれから系統用も家庭用もさらに拡大をしていくと思います。 設置数が増えますとそれだけ事故の母数も増えていきます。 今事故が多発しているわけではないですけれどもリスクが現実のものであることは消防隊員の方が負傷された先ほどの事故が示していると思います。 であれば太陽電池に第三者機関による事前確認を導入する機会に火災リスクを原に抱える蓄電池についても今後の事故の発生状況をよく見極めた上で同じように第三者による確認の対象に含めることを選択肢として視野に入れておくべきではないかと思うんですけれどもこの冷却また温度管理を含む安全性の確保について消防庁などと関係省庁とも連携をしながら検討を進めていただきたいと思いますが大臣御見解をお伺いいたします。 赤澤大臣。 ## 121. 赤澤亮正 / 大臣 — 06:01:48 現場で事故が起きておりますので現場の実態というのを踏まえたご提案と理解をいたします。 その上で、蓄電池については現時点では私ども安全を確保するために必要な規制を課していると理解をしております。 第三者機関による事前確認を必要とする状況にはないという認識でありますが委員のご指摘のとおり事故の状況や技術動向等を踏まえて不断に制度を見直すことは重要と認識しております。 委員の自身も今事故の状況などを見ながらとおっしゃっていましたので事故が発生した場合には消防庁といった関係省庁とも連携し原因究明を行った上で必要な対策を検討するということで蓄電池に係る保安の確保に万全を期してまいりたいと思います。 以上、安倍司会ありがとうございます。 事故ですとか技術動向この状況を注視して必要な対応をしていくというご答弁を頂戴いたしました。 事故が多発してから動くのでは遅いという分野もあると思いますので第三者確認という選択肢を今からテーブルの上に置いておいていただけたらなと思います。 これは現場の方からもなど拡大してほしいという陳情もいただいておりますのでよろしくお願いします。 次に、太陽光発電設備の安全規制そしてその背後にあるサプライチェーンの問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。 今蓄電池の安全性について取り上げましたが太陽光発電設備についても安全規制には別の弱点があると考えています。 それは事故が起きたときに誰が作った製品なのかをたどれるのかという問題です。 本会議成案では太陽電池発電設備で事故が起きたときその製品の製造事業者や輸入販売事業者工事業者に原因究明などへの協力を求める責務を新設いたします。 これも安全確保に向けた前進だと思います。 しかし、我が国の太陽光パネルその多くを中国製が占めております。 事故の原因を究明しようと製造事業者に協力を求めてもその事業者はすでに撤退をしていたりまた連絡がつかなかったりすればせっかくの協力協議も実効性を欠いてしまうことになると思います。 そこで、政府参考人にお伺いをしたいと思います。 すでに設置されている設備につきましてその製品を作った製造事業者を特定して連絡を取ることが実際どこまでできているのかというわけで製造事業者が撤退して連絡がつかない場合原因究明を最後にやり切ることができるのか専門機関の協力を受けながら原因の究明を行う体制になっているのかご説明願います。 湯本保安審議官。 ## 122. 湯本 / 保安審議官 — 06:04:30 お答え申し上げます。 太陽電池発電設備で事故が発生した場合ですけれども電気事業法に基づき保安の義務を負っております。設置者が原因究明及び再発防止を行うことになっております。 この際太陽電池発電設備に用いられる製品につきましては電気事業法上の工事計画といった届出の際に担保されます。 製品に関する説明書を確認することで製造事業者ですとか輸入販売事業者を特定し連絡を取ることが可能と考えております。 その上でご指摘のように製造事業者の撤退によって連絡が取れないような場合につきましては当該事業者の承継先こういったものの特定に努めた上でさらに困難な場合には専門機関等の協力を得ながら現金を行うこととしております。 以上、安倍司君。 ## 123. 阿部司 / 日本維新の会 — 06:05:19 ただいま説明書から製造事業者の特定をして撤退する場合は承継先を探して難しければ専門機関の協力も得て原因究明をしていくとそういったご説明をいただきました。 制度の立て付けとしては確保されているということだと思いますがここで私の問題意識としましてこの製造事業所をたどることができてもその先でもう相手が存在しなかったら究明はそこで止まってしまうのではないかということです。 これ専門機関で手厚く対応するといっても作った当事者がいない以上自ずと限界があるのかなとつまりトレーサビリティの実効性については結局のところその製品の供給も撤退ですとか連絡途絶のリスクというものを抱えた特定の国にどれだけ依存しているかという問題と切り離せないと思います。 安全規制の実効性とサプライチェーンの中国依存という経済安全保障の課題というのが表裏一体だと思います。 そこで、大臣お伺いしたいと思います。 ここで鍵になってくるのがペロブスカイト太陽電池だと思います。 ペロブスカイトは原料である要素を我が国が世界第2位の産出量で持っております。 この国産化が特定の国の供給状況に左右されない強力なエネルギー供給構造につながっていくと思います。 もうすでにかなり頑張られていることと思いますけれども量産技術の確立生産体制の整備そして需要の創出を一体として進めてペロブスカイト太陽電池の量産国産化これをしっかりと後押ししていくべきだと思っております。 これは安定した国内のサプライチェーンを作ることによってまた誰が作ったというトレーサビリティを高めてそして結果として今申し上げた安全規制の実効性の確保にもつながっていくとこの一石二鳥の取り組みを国としてどう進めていくのか大臣ご見解をお伺いいたします。 赤澤大臣。 ## 124. 赤澤亮正 / 大臣 — 06:07:34 委員御指摘のとおりペロブスカイト太陽電池は主な原材料の要素が日本は世界第2位の産出量でありサプライチェーンの自立性が高く経済安全保障の観点でも高く評価できると大きく貢献できるものであります。 また、国内に安定したサプライチェーンがあれば事故発生時に製造事業者を早期に特定できることから設備のトレーサビリティを高め安全確保につながると期待できます。 ペロボスカイト太陽電池については2030年までの早期にギガワット級の生産体制を構築すべく支援しており5年で3000億円規模の大規模投資がすでに開始されております。 ペロボスカイト太陽電池の2040年約20ギガワットの導入を目指して3密体と言っておりますけど量産技術の確立それから生産体制の整備需要の創出の三密体で国内での量産とサプライチェーンの構築を図り社会実装に取り組んでまいりたいと考えております。 安倍司会長ありがとうございます。 三密体で進めていくという力強い御答弁を頂戴いたしました。 ぜひともよろしくお願いします。 次に、パワーコンディショナーのサイバーセキュリティ要件化についてお伺いをしてまいりたいと思います。 ここまで蓄電池の火災そして太陽パネルの出どころと設備の安全性について見てまいりましたがここで一つその設備を動かすパワーコンディショナーこちらに新たな論点が生まれてきております。 それがサイバーセキュリティであります。 海外では中国製の太陽光インバータパワーコンディショナーから製品の使用書に記載のない通信モジュールが見つかって外部から遠隔で出力を操作無効化される恐れというものが指摘をされております。 米国では一部の電力会社が中国製機器の段階的な配慮に乗り出しております。 電力インフラを支えるこの機器が外部から勝手に操作されかねないというのは安全保障の問題に直結をすると思います。 こうした中で政府が2027年4月以降新たに系統につなぐ太陽光電池と蓄電池についてJCスター1を支度した通信機能を持つ制御システムの利用を義務化するという方針を示していることを承知しております。 サイバーセキュリティの確保に向けて要件化を進めていくこの方向性については強く賛同いたします。 その上で、要件化の対象範囲についてちょっと確認をさせてください政府参考人にお伺いいたします。 要件化の対象はインターネット等とのIP通信の機能を持つ機器が対象になると理解しておりますが一方で例えばRS485といったいわゆるシリアル通信だけで発電設備を制御するパワーコンディショナー対象に含まれないのかまたシリアル通信とIP通信の両方の機能を合わせ持つような機器の場合どう扱われるのか対象範囲の考え方について明確にご説明をお願いします。 久米電力ガス事業部長お答え申し上げます。 分散型電源が大量に電力系統に接続される中で電力の安定供給を確保する観点からそれらの電源の構成機器の中でもインターネットと直接通信する機能を持つ機器のセキュリティ水準を確保することが重要だというふうに考えております。 そこで、インターネットプロトコルを使用したデータの送受信機能いわゆるIP通信機能を持つ機器を対象に最低限確保すべきサイバーセキュリティ水準を求めるJCスター星1の取得を2027年4月以降に新たに系統接続する太陽光発電や蓄電池のパワーコンディショナー等の通信機器に対して要件化することといたしました。 ご質問いただきました。 シリアル通信のようにインターネットと直接通信する機能を持たず相対的にサイバーセキュリティリスクが低い通信方法のみを利用する機器は対象となりませんその上でシリアル通信とIP通信の両方の機能を有する機器もあるというふうに承知しておりましてそうした機器についてはJCスター星1を取得する必要がございます。 安倍司会安倍司会君。 ## 125. 阿部司 / 日本維新の会 — 06:11:51 今対象範囲が明確にご答弁をいただいたと思います。 このIP通信の機能があれば例えば実際に使っていなくても外から入られる余地がある以上は対象になってくると逆にCR通信のみの機器は対象にならないとこの線引きが国会で明らかになったというのは現場の事業者の皆さんにとっては大きな意味があると思います。 太陽光発電向けのパワーコンディショナーについて私はちょっと懸念しているところが要件から現場の実態と噛み合っているのかという点で少し懸念をしているんですけれども中国メーカーの製品が市場の極めて高いシェアを占めておりますがその主要中国メーカーは現時点でこのJCスター星1取得できていないと承知をしております。 このまま十分な周知ですとか移行への配慮がないまま要件化だけが進めばどうなるかというと季節の発電所に蓄電池を後付けしようとしてもまたあるいは故障したパワーコンディションを入れ替えようとしても要件を満たす機器がなくてそれで事実上できなくなってしまうと現場が混乱してひいては再生可能エネルギーの導入そのものが止まりかねないということでそこで大臣にお伺いをいたします。 我が党は中国パネルの中国姿勢太陽光パネルの中国依存を是正して国産化と多元化を進めるべきだという立場であります。 ですから要件化の方向性そのものは指示をいたしますけれどもその意向は現場に混乱をもたらさない形で円滑に進められなければならないと思います。 先ほど明確にしていただいた対象範囲に加えまして季節の危機をどう扱っていくのか故障時の装置の切り替えをどう扱うのかこうした点について業界団体や事業者と十分に協議をしてその内容が固まり次第ですね速やかに公表して現場に周知を尽くしていただきたいというのと併せて国産を含む非中国製の機器への円滑な意向を後押ししていただきたいと思いますけれども大臣お願いします。 はい赤澤大臣。 ## 126. 赤澤亮正 / 大臣 — 06:14:12 2027年4月以降に新たに送配電網に接続する太陽光発電や蓄電池の通信機器に対してJCスターをC1の取得を要件化する措置について昨年12月に大枠の方針を示したところでございます。 その後発電事業者や関連メーカーから例えば季節発電所で一部機器のみ交換するケースが今回の措置の適用を受けるのかといった個別事例に即したお問い合わせをいただいているところです。 現場で混乱を生じないよう同措置に関するQ&Aを既にホームページに公表しておりますが現在個別ケースの取扱いについて発電事業者や送配電事業者と協議をしており調整が整い次第公表内容をさらに充実させる予定でございます。 また、業界団体や事業者向け説明会を含めた広報を行い制度開始までに十分に周知をしてまいります。 なお、今回の措置は電力の安定供給を確認する観点から送配電網に接続する通信機器に対して最低限確保すべきサイバーセキュリティ水準を求めるものであり特定国の企業や製品を念頭に置いたものではないということを申し上げていきたいと思います。 安倍司会長ありがとうございます。 しっかり業界団体と協議をして固まり次第しっかり周知をしていただくとの御答弁を頂戴いたしました。 安全保障のための要件化が現場の再エネを止めてしまっては本末転倒ですのでしっかり要件化という入り口と現場の移行という出口の両方を揃えて丁寧に進めていただけますようお願い申し上げます。 最後に原発の建て替えと最終処分について伺います。 ここまで再エネの話とサプライチェーンを中心に伺ってまいりましたがこのエネルギー安全保障を考えるにあたって原発原子力は避けては通れないと思っております。 報道によれば政府は原子力政策に関する行動指針の改定案で2040年代までに最大5基の原発の戦いを目標に掲げるとされています。 この方向性は強く支持します。 しかし、入り口を進めるのであればセットで考えなければならないのが出口すなわち高レベル放射性廃棄物の最終処分です。 ここで政府参考人にお伺いしたいんですが最終処分の実現に向けた取組について今文献調査がどこまで進んでいるのかそしてその選定に当たっての国の関与の状況についてお伺いいたします。 資源エネルギー庁村瀬長官。 ## 127. 村瀬 / 長官 — 06:16:50 お答え申し上げます。 高レベル放射性廃棄物の最終処分は過去半世紀以上にわたり原子力を利用し使用済み燃料が既に存在している以上必ず解決しなければならない国家的課題だと認識してございます。 一方で最終処分事業は長期にわたる事業であるため期限やスケジュールあるきということではなく地域の皆様の声に丁寧に向き合いながら進めていくことが不可欠と考えてございます。 欧州等においても30年以上にわたり地域のご理解を一つずつながら処分地の選定が進んできたというふうに理解してございます。 我が国におきましては2017年に科学的特性マップというものを公表させていただいておりましてこうしたものに基づいて全国での理解活動に努めてまいったところでございます。 そうした結果2020年より北海道の筒長鴨江内村でまた2024年より佐賀県の玄海町において文献調査を開始した状況にありました。 また、国主導の申し入れによりまして、本年5月に全国4年目となる文献調査を東京都小笠原村南鳥島で開始をさせていただいたところでございます。 したがいまして、現在4件の文献調査が進行中でございます。 その上で、処分地選定を前に進めるべく国といたしましてはこの南鳥島での文献調査のプロセスでは地元発意を待つことなく国の責任で地域に協力をお願いしていくという方針を基づいてお願いをさせていただいたということでございまして引き続きこうした形で国が前面に立って取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上、安倍内閣総理大臣。 ## 128. 安倍 / 内閣総理大臣 — 06:18:34 ありがとうございます。 最後の質問でありますが進めていただいており非常に評価できると思うんですが2040年代までとこの建て替えの入り口はもう今日の年次がありますがこの最終処分についてはないという中でなかなか難しいと思いますが我々維新も肯定をつくるべきだと一貫して求めてきましたがそれは容易でないことは承知の上でこの最終処分の実現に向けた決意ですね大臣にお伺いします。 最終処分上が決まっていないことが原子力に対する国民の皆様の大きな懸念の一つであり原子力を進める上で重要な課題であると認識をしております。 原子力はエネルギー安全保障に寄与し脱炭素効果の高い電源として重要でございます。 安全性の確保と地域のご理解を大前提に最大限活用していく方針でありまして原子力発電の活用を進めつつ同時に最終処分場の確保を進めていくことが重要ということでこうした認識のもと北海道電力止まり発電所と東京電力柏崎刈は原子力発電所の再稼働について地元から理解表明をいただいたことを受け本年1月に私から全国都道府県知事に高レベル放射性廃棄物の処分地選定調査に理解と協力を求めるレターを発出させていただきました。 また、処分地選定調査について地域任せではなく国の責任で地域に協力をお願いする方針のもと本年3月には南鳥島での文献調査を国の責任で申し入れさせていただき5月より文献調査が開始されたところであります。 文献調査地区をさらに拡大すべく今後も地元発揮を待つだけでなく国の責任で地域に申し入れを行う可能な限り早期の最終処分の実現に向けて国が引き続き全面に立って取り組んでまいります。 安倍司会長。