決算委員会 参議院

去る12日までに、 塩入清香くん、 出川桃子くん 西田英範くん、 松野明美くん 新実彰平くん、 原田秀一くん 横山信一くん、 大島九州男くん 岩口智くん及び上田勇くんが委員を辞任され、その補欠として、 櫻井祥子くん、 森まさこくん 嘉田由紀子くん 高木かおりくん、 滝波宏文くん、 三浦信祐くん 秋野公造くん、 山添拓くん、 木村英子くん及び 田村まみくんが選任されました。理事の補欠選任についてお諮りいたします。委員の異動に伴い現在理事が1名欠員となっておりますので、 その補欠選任を行いたいと存じます。理事の選任につきましては、先例により、委員長の 指名にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか？はい。ご異議ないと認めます。それでは理事に嘉田由紀子くんを指名いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。令和6年度予備費2件の審査のため、必要に応じ、 政府参考人の出席を求めることとし、その手続きにつきましては、これを委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか？はい。 ご異議ないと認めさよう決定いたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 令和6年度決算他2件及び令和6年度予備費2件の審査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長 小早川智明くんを参考人として出席を求めることにご異議ございませんか？はい、ご異議ないと認めさよう決定いたします。 令和6年度一般会計、減価原油価格物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費、 使用総調書及び各省庁所管使用調書、令和6年度一般会計予備費 使用総調書及び各省庁所管使用調書、以上2件を一括して議題といたします。まず、財務大臣から説明を聴取いたします。はい。

ただいま議題となりました令和6年度一般会計原油価格物価高騰対策 及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用証書 他1件の事故承諾を求める件につきまして、その概要をご説明申し上げます。まず、令和6年度一般会計原油価格物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費、 予算額1兆円のうち、使用決定いたしました金額は9891億円余であり、 その内訳は、全員燃料油価格激変緩和対策事業等に必要な経費等の2件であります。つぎに令和6年度一般会計予備費予算額1兆円のうち、 仕様決定しました金額は6958億円余であり、その内訳は、衆議院議員総選挙 及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費等の60件であります。以上が予備費使用総調書等についての概要であります。 何とぞご審議のほどお願いを申し上げます。はい。以上で説明の聴取は終わりました。 これより令和6年度決算他2件及びただいま説明を聴取いたしました。令和6年度予備費2件を一括して議題とし、質疑を行います。なお、 本日の令和6年度決算他2件の質疑は10個ずつ総括質疑であります質疑のある方は順次ご発言を願います。

委員長。はい、 森まさこくん自民党の森まさこでございます。元大阪検事正による女性検事への性暴力被害事件に関し、行政庁の監督機能として、 法務省及び検察に第三者委員会を設置すべきとする観点から、法務大臣に質問します。私はこの件で第三者委員会の設置を 強く求める会の会長です。6月9日に第1回亀井光さんの同席のもと、開いたところ、多くの方が集まり、多くの賛同の声が寄せられました。 特に企業トップの方から何で検察組織が変わらだ見苦しいという声が寄せられております。ところが翌日、元検事正の代理人弁護士から 私宛に書状が届きまして、公の場で犯人扱いするなと言われました。しかし、私は犯人と呼んでません。 被告人とさえ言ってません。個人名も言ってません。私は大阪検事正と言ったんです。これは組織の役職名です。 すなわち、裁判中の事件といえども行政監督の目的から、国会議員が国政調査権を行使することは、司法権の独立や 準司法機能を持つ検察の独立を犯すものではありません。本日はこの観点から質問をするものです。刑事事件では、 同意の有無を争っていると報道されていますが、刑事事件と違い、行政監督上は同意の有無に関わらず、自分の検事正就任祝いで 異性の部下と酒を飲んだ上で、勤務時間外の深夜採取のある上司が検察宿舎の自分の部屋に夫も子供もいる女性部下を連れ入れることは 人事院規則、国家公務員倫理規程検察の理念など、様々な行政規則に反します。検察はこの事態を把握できずに 上司に退職金6000万円を支給して円満退職作成させ、一方で告発した部下は検事の事件を実施事を辞職せざるを得ませんでした。 私は勇気を出して告白した女性が希望を断たれて辞めなければいけないのであれば、後に続く被害者は 名乗り出れなくなってしまうと思い、大決断して、議連会長を引き受けたものです。本件は単なる1人の検事正の セクハラパワハラの問題を越えた組織全体の問題です。基礎権限を独占することで国家刑罰権の枢要部分を握っている検察庁が 自らの組織防衛のために第三者委員会による調査をあくまでも阻止し、自己反省や組織刷新を拒むことは、国民の更なる検察不信を招くでしょう。 検察内で違法な取り調べを拒んだことでパワハラされたとする内部告発も届いています。違法な取り調べと 冤罪セクハラパワハラは決して無関係ではありません。 村木厚子さん事件袴田さん事件、ひかりさん事件、これらは全て同じ構造、すなわち人権意識の鈍麻、証拠隠し、証拠の捏造によって成り立っています。 これらは組織のガバナンスの低下、駄目なことを駄目と言えない風土が招いているんです。刑事局長が自民党における最新法改正案の審議の中で、 私の質問に対し、今どきの検事たちは違法な取り調べをしないので、今後は再審が問題になるような事例は出てこないと答弁しました。 果たして本当にそうでしょうか？このまま放置すれば、新たな犠牲者が出ます。 防衛省では1400件以上の被害申告が第三者委員会によって発覚しました。女性自衛官は先日記者会見をし、声を上げてから4年半、やっと自分の人生を歩き出せる。この4年半で 声を上げることの重さやつらさを身をもって知りました。声を上げるには大きな勇気がいります。 そして勇気が必ずしも守られるとは限らない現実もありましたと述べています。検察内のセクハラパワハラもまた起きるかもしれません。 無実の国民が、いわれのない罪で突然捕まり、家族から引き離されて身体を拘束され、自白を迫られる不条理 冤罪被害者が心身を病み、死に追いやられる悲劇がまた起こるかもしれません。 第三者委員会の設置は、国民の命と安全を守り、司法の信頼を取り戻すために不可欠です。資料1の① 性被害に関して第三者委員会を設置した最近の主な例を、皆様のお手元に配付しました。この他にも横浜市東京大学小学館でも設置をしています。 資料1②は、元陸上自衛官のセクハラに関して、防衛省が3ヶ月後に第三者委員会を迅速に設置し、その調査により多数摘発多数処分した例です。 これらは全て資料1③から⑧の日弁連第三者委員会ガイドラインに沿った内容になっています。企業でも防衛省でも自治体でも第三者委員会が設置できるのに、なぜ 法務省検察はできないのでしょう。検事や元検事はメンバーに入れず、検察から独立した第三者がメンバーになることが強く求められます。ここで 大臣に質問します。女性を守る心ある答弁を求めます。 大臣は記者会見で、いったん第三者委員会を設置すると思われる発言をしました。ところが後日の記者会見で撤回し、第三者委員会の設置をして、最高検による内部調査にとどめると発言しました。 大臣は本当は第三者委員会を設置すべきとお考えなのではないですか。私達設置を求める会で大臣に提言を持っていくので、 受け取っていただけますか。第三者委員会を設置しなくても、先ほどのような犠牲者、すなわち違法な取り調べの犠牲者冤罪。 パワハラセクハラの被害者は今後でないと断言できますか。どうぞお答えください。はい。

森まさこくん、後半のことをおっしゃいましたが、資料1②の防衛省の記事に私が印をつけて書き込みした通り、刑事事件、民事事件国際訴訟が継続中であっても設置しています。他の企業も全て同じです。 これが司法権の独立を侵害しないことは、調査室の調査によって、私どもは確認済みでございます。大臣、令和4年の名古屋刑務所の事案では、 当時の斎藤兼法務大臣は、直ちに第三者委員会を設置しましたよ。プライバシーの最たる映像記録の全国検証も実施しました。 警察の内部調査では、検事たちはプライバシーどころか、報復人事を恐れて何も答えないでしょう。調査の実効性に欠けます。 三、四回のチェックをさせるというふうに事務次官が私に言ってきました。資料1-9が、女性検事が本件を通報した後の 参入会の議事録ですが、当該事案に触れてもおらず、第三者委員会の設置どころか、内部調査すら提案されず、公益通報者保護法による。 通報者保護のための職場安全環境確保のアドバイスもありません。それどころか、検察は今社会から責められているがこのような状況下にいる。 検察職員の心の痛みを心配している。日本人は反省を好むが自分たちのマイナス面のみを見るだけでは心が保てない。自分たちの悪い面だけでなく良い面も認める姿勢が重要であるなどと 内部の者による組織擁護自己弁護に徹しています。産業界には期待できません。第三者委員会の 設置を強く求めて、次の質問に参ります。東京電力原発事故に伴うシイタケ原木の損害賠償について、経産大臣に伺う。 います。資料1から④までの福島民報の記事をご覧ください。福島県の避難区域外では原発事故により、 シイタケ原木の出荷が困難となり、影響期間を10年として東電の賠償がなされました。しかし事故から15年以上が経過した現在も、出荷できない状況が続いており、 福島県森林組合連合会は追加賠償を求めていますが答弁は応じていません。この問題について私が経産省から資料2-5と 資料2-05の提出と説明を受けましたがその記載が虚偽であったのです。私の指摘を受けて、資料2-6に訂正をしたのです。 最初の資料2の⑤では、東電の考え方に対して県の会長は一定の理解を示しているとの記載でした。しかしその場で 経産省原発事故処理総括官の目の前で会長ご本人に電話で確認したところ、そのようなことは1回も行っていない。さらに経産省は会長ご本人に会ってもいない。 電話もしていない。東電から聞いた情報だけで報告書を作成していたのです。しかもそれだけではないのです。資料2の⑤に私が赤字で書き込んだ通り2 栗野組合長が強く反対していると書かれておりますがこれも虚偽でした。またさらに森林組合の弁護士の意見により、 東電の主張が合理的と記載されていますが、弁護士の意見書に合理的とは書いておらず、田子会長も合理的とは説明していないと言っています。このように、ことごとく 事実と異なる文章を経産省の名前で作成し、自民党復興加速化本部の役員に配布し、説明をしたのです。 前提事実として虚偽の資料を適時されたら、正しい政策議論が不可能です。中立的な立場 むしろ、被災者に寄り添って対応すべき政府が被害者側への確認を行うことなく、加害者側の東電の言い分だけに沿った資料を作成したことは看過できず、福島県民の 政府に対する信頼を失う重大な事態であると考えます。福島県は全国3位の広大な面積を持ち、その7割が森林です。 原発事故により非がないのに突然放射線量の被害を受け、人家の周りを除き、いまだ森林は一切助成されておりません。 15年経過しても50ベクレル以上で出荷制限により取引ができないのです。後継者はいなくなり、山が荒れ、 クマの出没数も全国トップクラスで、市街地にも出没が相次いでいます。災害時の山からの鉄砲水や土砂崩れも増えてしまうでしょう。県民の生活にも 一見する問題直結するのです今回の事態について大臣には報告が 事前にはなかったと思いますが、発覚してから迅速に対処してしてくださったことは承知しておりますけれども、経産大臣の見解を伺います。はい。

森まさこくんどうぞ、経産大臣から東電に対し、しっかり賠償するように指導をお願いします。 つぎに、唐田社長に伺います。経産省は東電の言うことだけを信じて、2の丸5の資料を作成した。つまり東電が嘘をついたことになります。 虚偽の説明したことを謝罪してください。私は東電の小林会長にお会いして、森林の賠償問題で東電の態度がひどいですと常々 言ってあったんです。それを社長は改めるどころかその説明をして、 この問題をこれ以上進めないようにしたとは言語道断です。最後の1人まで賠償すると東電は表では言っているんです。森林は今取引できないので 営業損害の証憑を出すことができないのです。しかし、裁判の場や交渉の場では、営業損害するから商標を出してみろとうそぶいているのです。 紅葉樹林再生事業で50ベクレルを超えるものは、今、政府の補助金でパルプにしていますが、パルプにする値段の シイタケ原木は3倍です。今、パルプでいただいてる収益の 3倍の賠償をしてください。3倍の賠償しますか。さらに再生事業は1年間の量を決めていますので、 今年の該当森林組合以外の森林組合は一切収入がない。税金だけ払うので赤字なんです。 そういった該当しない地域も、パルプの3倍を賠償すべきですが、いかがですかお答えください。 はい。東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明さんに 東京電力ホールディングス社長の小早川でございます。まず初めに当社福島第1原子力発電所の事故により、今なお、福島県の皆様を初め、広く社会の皆様に多大なるご心配とご負担をおかけしておりますことにつきまして、 改めて心より深くお詫びを申し上げます。先生からのご質問にお答えいたします。 まず当社が福島県森林組合連合会様からお聞きした内容を経済産業省に説明した際、当社の担当部署の印象や受け止めをご指摘の表現と、 同様の趣旨でお伝えしたことで、結果的に 福島県森林組合連合会様の認識とは異なる説明をしてしまったとの報告を受けております。本件につきましては私自身も大変含め、重く受け止めております。当社が 福島県森林組合連合会様のお考えを十分に酌み取れず、福島県森林組合連合会様との認識と異なる説明をしてしまったことにつきまして、 関係の皆様にこの場をお借りしお詫びを申し上げます。 森森、森先生からのお話につきましては、既に担当部署に共有いたしました。 先生からのご示唆を踏まえた被害を受けた方々の立場に寄り添った対応ができていなかったのに、つきましては深く反省をしており今回の 意見を受けて、改めて福島県森林組合連合会様をご訪問し、ご事情をお伺いしてるところでございます。 今後は政府に提出された自由民主党東日本大震災復興加速化本部による大15次提言も踏まえ、 三つの誓いに基づき、 福島県森林組合連合会様及び関係の皆様のお立場に立って、ご自由ご事情を丁寧にお伺いし、実態を把握した上で適切に対応してまいります。私は以上でございます。はい、 森まさこくん 15日、提言には、シイタケ原木を含む賠償をしっかり進めることというふうに記載しております。先日、官邸に提出をいたしました。 東電はしっかりと賠償をしていただくよう強く要望します。つぎに文科大臣に質問します。

森まさこくん文科大臣、経産副大臣のご経験を踏まえて頼りにしております。 実は文化省は病院協議会、私行ってきなさいと苦情が来てるんだから言ったんですが大臣には届いてないようですね。 文科省は、実は病院協議会に出席しているんです。この実態を把握しているはずなんですが、2回私のところにレックに来て DRの苦情は聞いてませんって言うんですよ。被災病院か協議会の議事録が私の手元にもあります。直近2回 令和8年4月21日、令和8年1月20日の議事録です。参加者に文化賞4名が記載されています。福島県で行われているんですよ福島県医師会館まで 新幹線に乗って行ってるんです文部科学省県研究開発局の原子力損害賠償体質症対策室の 室長補佐のHさん。どう対策室の桂さん。 そして4月、直近4月はやはり原子力損害賠償対策室の次長のNさん。同対策室の係員のIさんが行っている。 そして、その協議会の議事録の中にですね、 この会長この被災地協議会の前原会長から、そして実際に被害に遭っている病院の事務局からですね、ADRの申し立て状況がこんなにひどいんだという。 ことが言われており、その議事録がとられており、その前の議事録は後の会議はちゃんと添付されて配布されているんですね。なぜこれが大臣まで届かないんでしょうか？ 経産省と同じ、法務省と同じなんで現場で起きてることが、大臣たちのところに届かないでしょうか？再審最近の霞が関は頼んでますね。 この前原今日の協議会の栄誉様様役をですね、読み上げますけれども、 これまで被災病院が経験してきた事例の中には、東京電力がADRの提示した和解案を受け入れず、ADRへの申し立てを取り下げないと協議に応じない。 という姿勢を示したために、申し立ての取り下げを余儀なくされた事例も生じています。当協議会は、このような状況が被害者救済を目的とする。 ADR制度の本来の趣旨に照らして適切であるのか大きな疑問を抱いております。本来DRは中立公正な立場から 紛争解決を図る制度であるはずですが、実際には東京電力が和解案を受諾しなければ解決に至らず。被害者側は資金繰りや経営継続の必要性から、 不本意な条件でも受け入れざるを得ない状況に置かれてきました。その結果、高い若い率が維持されている一方で、 和解内容の妥当性や被害者の納得度については十分に検証されていないのではと危惧しております。文部科学省が公表している。 ADRセンターの活動状況によれば、和解成立は8割と高い割合を維持していますが、毎年1割以上の取り下げ案件が存在しています。 これらの取り下げ案件の中には、被申立人が和解案を受け入れなかったり、申立人が取り下げ以外の選択肢を実質的に失った結果、 取り下げざるを得なかった事案が含まれているものと考えられます。原発に事故による医療機関の影響は、単なる時間の経過によって解消されるものではありません。 このようにですね、馬原 病院、久井病院協議会の会長が切々と訴えており、これを4人の文化省の役員が聞いていたということなんですね。森林組合や原発被災病院協議会などの 事例をですね、今

森まさこくん その第5次追補があっても、今このような状況であるということです。相当印鑑県関係があるものは賠償すると書いてあって東電は相当因果関係を持って来い。 その商標を持ってこい。しかし、森林組合は先ほど言ったように取引してないから商標は出せないんです。これ出せないこともわかってますと 東電が発言した記録もあります。出せないことをわかってて、追補に損因果関係って書いてあるから、因果関係を持ってきたら賠償してやるけどね。言うんですよ。 ですからこの第5次追補の記載では不十分だということなんです。是非、紛争審査会の委員の先生にですね、 被災地病院協議会に行って調査をしていただく。聞き取りをしていただく前はそういったことがありました。最近現地に行っていません。 是非ですねそういったことを大臣のリーダーシップで指導していただきますようにお願いをして、次の質問に入らせていただきます。これもまた経産大臣に質問をいたします。 先月27日に開催された経産省価値創造経営小委員会において成長投資ガイダンスの具体案が公表され、 7月上旬の正式公表を目指している件でございます。高市総理は昨年11月10日の衆議院予算委員会ROE 自己資本利益率は利益性に関する指標の一つであり、利益率は改善傾向にあるけれども、 少額で高効率の高い投資案ばかりに注意が向けられる、いわゆる効率性の罠が生じてコストカット型型の経営が横行し、 結果として、人的資本投資や設備投資や研究開発投資の額が抑制されてしまった。 そのため今回、ROEなどの効率性指標の活用の在り方を反省して、 成長投資額の増加を通じた中長期的な発展のための戦略を取りまとめるよう、赤澤大臣に指示をなさいました。先のこのガイダンス案はこれを受けて公表されたものだと思いますが、その中核は、これまでのROEに変わり、 EP、つまりエコノミックProfitという指標を導入しようというものです。 EPとは資本コストを上回る利益率に投下資本額を掛け合わせた利益の額で役所の説明だとその利益率の質が変わってくると いうことでありますけれども、EPの導入に関しては、ROEと同様の問題が指摘をされ、価値創造経営小委員会でも統一的な見解が得られずにパブリックコメントに付されることになりました。 ここでの問題は二つです。一つは、経産省は、EPは、率ではなくて、額だとし、 あくまでも効率性の罠から脱却できるかのような説明をしていますが、 実は額である前に、資本コストを上回る利益率が求められ、利益率の低い投資案や事業は捨象されかねず、結局、効率性の罠から抜け出せないという点です。 二つ目は、これは金から、かねてから私が主張していて、この決算委員会で何回も質問をしているんですけども、利益とは、株主のみに各還元される付加価値 でございまして資料を今配っておりますけど、資料4の①です。これを政策指標としたら、赤で塗られているところですね。ここが利益なんです。 これを政策指標としたら、株主還元は増加しても、費用とされてしまっている。人件費や取引先への支払い これがですね、減少して企業の持続的発展を阻害しかねないという。問題があります。ですから私はかねてから、利益ではなく、企業単位のGDPに相当する付加価値額を 政策指標とすべきだと主張してまいりました。成長投資額を増やす政策においても、利益ではなく、付加価値の増加額を指標とすべきです。 そのためには、EPに代わり、成長投資額とその投資によって創造が期待される付加価値の開示を促し、資料②のように、 これをもとにして、経営者とステークホルダー間の建設的な対話を促すことが制度設計上合理的と考えますが、

森まさこくん私司法試験を受けたときに選択科目が会計学だったんです。 そのときに学んだ日本の会計基準は、三方よしの渋沢栄一の考え方に基づいたものでした。しかし私が金融庁に入って、 金融庁で官僚やってたんですが、そのとき会計ビッグバンっていうのが起きてですね、ビバ自由資本主義みたいになりましてですね、会計基準も変わってしまったんです。 今それを見直すべきときだと思っています。海外はもう見直しにかかってます。日本はですね、 海外の投資家がこうやって投資をして、そしてこの基準によってどんどん日本人が汗水垂らして稼いだ利益が海外に流出をしているということが指摘をされます。 是非ですね、コーポレートガバナンス改革 大臣のリーダーシップでしっかりと進めていきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 はい

はい 小林光一郎くん皆さんおはようございます。自由民主党の小林孝一郎です。 この度、決算委員会、純総括質疑での質問の機会をいただきましてありがとうございます。これまで決算委員会では、省庁別審査などを通じて、 各府省の事業執行や政策効果について幅広い議論が行われてまいりました。私自身も、医療介護人材確保など現場の課題について質問をさせていただきました。 本日はそうした議論の積み重ねを踏まえ、令和6年度決算全体を俯瞰する観点から、我が国経済の現状と決算審査の意義についてお伺いをいたします。 まず初めに、令和6年度決算についてです。令和6年度の一般会計税収は75兆2000億円余りとなり、 過去最高を更新しました。税収は、国民生活や企業活動の成果として表れるものであり、我が国経済の 状況を映す重要な指標の一つであります。一方で、その背景には、企業収益の改善だけでなく、物価上昇や円安など様々な要因があるかと考えられます。 また、岡山の中小企業や医療介護の現場では、人件費や資材価格の上昇への対応に苦慮する声も多く聞かれます。 そこでお尋ねします。政府は今回の税収増加をどのように分析しているのでしょうか？また、この結果から、日本経済の現状や成長力を どのように評価しておられるのでしょうか？決算税収、決算、税収から見える日本経済の現在地と今後の課題についてお伺いします。

小林孝一郎くんご答弁ありがとうございました。国内投資をテコ入れし、 供給力を是非上げていっていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。つぎに、参議院における決算審査についてお伺いします。 令和6年度の一般会計歳出決算額は123兆円にのぼりました。防衛力の強化、少子化対策、GX DXなど、我が国が直面する重要課題については、 複数年度にわたり、計画的かつ継続的な取り組みが進められています。こうした政策の多くは、単年度で成果を判断できるものではなく、 その効果や課題を継続的に検証し、次の政策や予算編成に生かしていくことが重要であります。決算審査は、単に過去の歳出を確認するためのものではなく、 政策効果を検証し、将来の財政運営や決算予算編成の質を高めるための重要な営みであると考えます。 そこでお尋ねします。片山大臣におかれましては、昨年度は参議院決算委員長として、決算審査を取りまとめられ、 現在は、財務大臣として予算編成を担う立場にあります。そのご経験も踏まえ、 参議院決算審査の果たすべき役割をどのように考えておられますでしょうか？また決算審査の成果を今後の予算編成や 政策改善にどのように生かしていくお考えでしょうか？片山大臣のご見解をお伺いします。

小林孝一郎くん ご答弁ありがとうございました。成果管理を徹底し、マイルストーンを設けて、PDCAを是非しっかりと回していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。それではつぎに、医療的ケア児への支援についてお伺いします。 私は岡山県議会議員時代の平成29年11月議会におきまして、医療的ケア児の支援を取り上げ、医療 福祉教育の連携やコーディネーターの養成、家族支援の充実について質問をいたしました。当時県では支援体制の整備が始まったばかりでしたが、その後、医療的 ケア児支援法の制定など、制度整備も進み、支援は着実に前進してきたものと受け止めています。 医療の進歩によって救われる命が増え、全国には約2万人の医療的ケア児がいると推計されています。多くの子供たちが成長し、地域で暮らせる時代になったことは、 我が国の医療の大きな前進であります。一方で、学校卒業後、それまで受けていた支援の内容や利用時間が変化し、 日中の活動の場の確保や医療的ケアに対応できる受け皿作りが課題となる。いわゆる18歳の壁が指摘されています。地方議会で取り上げてから、 約9年が経過し、新たな課題も見えてきました。そこでお尋ねします。本人や家族が将来に希望を持ち、 地域で安心して暮らし続けられるよう、小児期から成人期への円滑な移行を支援するトランジション支援や、 切れ目のない支援体制をどのように構築していくのでしょうか、お伺いをいたします。はい。厚生労働省社会援護局障害保健福祉部長 野村慧くん はい、お答え申し上げます。 障害のあるお子さんが18歳で特別支援学校を卒業した後にその日常生活において日々利用する障害福祉サービスの例えば生活介護など、こういったものは午後3時台の終了する場合が多くて8日活動の機会であるとか居場所というのが過去が十分にできないと 夕方以降の時間を有意義に過ごすことが難しいといったご指摘のこの18歳の壁、こういった問題があるのは承知をしております。 そのためこの18歳の前と後、それとしっかりこう繋いで、日中の居場所活動の場所を確保するという観点から、令和6年度の報酬改定におきまして、 日中支援を行います障害福祉サービスである生活介護について、延長支援加算というものを拡充をいたしました。 あわせてこの個別給付とは別の市町村事業でございますけれども障害者が様々な活動の機会の場を提供することを目的とした。日中一時支援でございますとか地域活動支援センターなど事業、こちらの地域の実情に応じて実施をしていただいてきているところでございます。 併せて医療的ケア児の方の成人県の意向にも対応した支援体制の整備をさらに推進していくために、 この6年度報酬改定の際には、この生活介護の中でか看護職員を手厚く配置した際の加算についても拡充を図るとともに、 医療的ケアが必要な方への入浴支援の加算の創設など報酬面での対応の充実を図ったところでございます。令和9年度に、次回の小学町集会とござ予定しておりますけれども、 この次期改定においては、当事者の方も含めて関係者の方々のご意見を丁寧に伺いながら、 医療的ケアが必要な方が安心して地域生活を送ることができるような支援体制の構築に努めてまいりたいと考えております。はい、 小林孝一郎くん ご答弁ありがとうございました。次期報酬、次期報酬改定では、あのご意見を丁寧にお伺いをして次期改定に生かしていくというご答弁がありました国としてですね、成人期後の日中活動の場の確保や、 支援時間のこの変化ですね。こうしたものに対しまして実態を把握していただいて、支援の継続性を評価していくというお考えはありますでしょうか、お伺いいたします。 はい。厚生労働省社会援護局障害保健福祉部長 野村慧くん お答え申し上げます前回の6年度改定において生活介護の時間単位でのケアの時間に応じての評価+それに延長の加算ということで、報酬体系に組み替えました。 報酬改定の結果どのようになっているのかって効果検証の研究なども行いますそうしたものなどを通じさらには関係団体、当事者の方を含めて団体からのヒアリングというのも、 この報酬検討を報酬改定の検討を行う検討チームの場でもヒアリング予定をしておりますので、そういったものの中で実態を把握しながら、次の改定を考えていきたいと考えております。 はい、 小林孝一郎くん、ありがとうございました是非実態をよく把握していただいて、次期報酬改定に生かしていただけたらと思います。 つぎにスパイとケアについてお伺いします。医療技術の進歩により救われる命が増える一方で、その後の生活を支えるご家族の負担は、今なお大きな課題です。 岡山でも医療的ケア児や重度心身障害児を育てるご家族が、常に子供の体調変化に気を配りながら生活し、 自分が病気になったらこの子はどうなるのだろうと不安を抱えておられることを承知しています。そのために欠かせないのが、短期入所サービスによるスパイとケアです。 令和6年度の障害福祉サービス等報酬改定において、医療的ケア児等への支援の充実に向けた対応が行われましたが、看護職員等の確保や受け入れ体制の課題も指摘されています。 地域によっては、利用ニーズに十分応えられていないとの声もあります。そこでお尋ねします。 ご家族が孤立することなく、安心して在宅生活を続けられるよう、短期入所サービスの充実や人材確保今後の報酬支援策についてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 はい。厚生労働省社会援護局障害保健福祉部長 野村和志くんはい、お答えを申し上げます。 医療的ケアを必要とするされる方々が在宅でご自宅で生活を続けられるということであるとか、あるいはそのご指摘のご家族の方々のレス杯と 一時的な休息のために、このショートステイ、短期入所を始めとして、医療的ケアに対応できる支援体制の整備を進めることが一つ重要な課題であるというふうに考えております。 このショートステイにつきましては、新規開設に向けた医療機関などに対して講習など補助を行うとともに、 令和6年度の報酬改定で医療的ケア児者の受け入れに係る加算の拡充でございますとか、あるいはこれは令和3年度の報酬改定に引き続いてではあったんですが基本方針の引き上げなどを進めております。 こうしたこともあって事業所の数や利用者の数は増加傾向にはございますけれども、ただこれもやはり次期令和9年度の次期報酬改定に向けて、 医療的ケアを必要とされる方々や、その後家族、地域で安心して暮らせるように、ご指摘の点も含めまして、障害福祉現場の関係者の皆様のご意見なども丁寧に伺いながら検討していきたいと考えております。 はい、 小林孝一郎くんありがとうございました。是非よろしくお願いをいたします。この項最後は学校における医療的ケア体制についてお伺いします。 文部科学省の調査によれば、地域の小中学校等に在籍する医療的ケア児は、令和6年度で2559人となっており、増加傾向が続いています。 地域で学ぶ医療的ケア児への支援ニーズが高まる一方、学校現場では受け入れ体制の整備や看護職員の確保などの課題が指摘されています。 そのような中、看護職員の皆さんは、痰の吸引や経管栄養などの医療的ケアの実施に加え、教職員や保護者との連携のもと、 安全な学校生活を支える重要な役割を担っています。また小中学校での受け入れが進む中、 学校現場に即した実践的な研修や人材育成の重要性も高まっています。そこでお尋ねします。医療的ケア児が安心して地域で学び続けられる環境を整備するため、看護職員の確保に加え、 実践的な研修や人材育成、自治体への支援を今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。はい。文部科学省 初等

望月匡くんお答えいたします。 近年学校に在籍する医療的ケア児が増加傾向になる中文部科学省では、医療的ケア児が保護者の付き添いがなくても、適切な医療的ケアを受けられるよう、 教育委員会等に対して必要な支援を行っているところでございます具体的には登下校時や修学旅行等の対応も含めまして、 医療的ケア看護職員の配置に係る経費に対する補助としまして5300人分を措置しているか。医療的ケア看護職員の確保や定着に向けた取り組みの参考となる。 事例集や医療的ケア看護職員が医療的ケアの 技を視覚的に学ぶことができる研修動画を作成する。などの取り組みを実施してございます各学校が安全安心に医療的ケア児 を受けられる教育が行われるよう、引き続き各教育委員会等を支援してまいります。 小林孝一郎くんご答弁ありがとうございました。 執行率が必ずしも高くない自治体があるとお聞きをしておりますこうした補助をですね、しっかりと執行していただけるように好事例の横展開をお願いいたします。つぎに、高齢者健康事業についてお伺いします。 私は医師として高齢者医療に携わる中で、糖尿病や心不全が重症化して初めて医療や介護に繋がる方や、 要介護状態となってから支援が始まる方を数多く見てまいりました。本来であれば、もう少し早くリスクを把握し、介入できていれば、防げたかもしれない事例も少なくありません。 こうした課題を踏まえ、令和2年度から後期高齢者医療広域連合による高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施が開始されました。 開始から5年が経過し、健診医療介護データを活用しリスクの高い高齢者を把握し、 重症化予防やフレイル予防に繋げる取り組みが全国で展開されています。私はこの事業は、従来の啓発中心の予防から一歩進み、データを活用してリスクの高い方を把握し、 個別介入に繋げる。言わば、攻めの予防医療に繋がる先駆的な取り組みであると考えています。そこでお尋ねします。 75歳以上人口が約2000万人を超え、2040年に向けてさらに増加が見込まれる中、この取り組みの成果をどのように評価しているのでしょうか？また今後、取り組みの 質の向上と量的拡大をどのように進め、健康寿命の延伸や介護予防に繋げていくのか、お伺いいたします。はい。 厚生労働省保険局長狭間 隆一郎くんお答えいたします。 高齢者の健康寿命の延伸に向けまして令和2年度から今委員ご指摘をいただきました。高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施を開始しております。 後期高齢者医療広域連合からの委託を受けた市町村において高齢者の特性に応じた支援を実施していただいております。令和6年度までにほぼ全ての市町村において実施されており、 その取り組みを進める中ではですね、その具体的な効果として次実施している市町村の認識としてはですね、 約6割の市町村では高齢者の健康状態や生活機能の課題をより把握できるようになった。あるいは約4割の市町村では、町内外や地域の関係者と連携が促進された。といった効果があったものと承知をしております。 そのその上でですね、委員ご指摘のようにこのお取り組みをさらに質の向上と量の増加をしていく必要があると考えておりまして、 そのためには、一つにはフレイルの要因となる個々のリスクに注目する着目するだけではなくて、複合的なリスクを持つ高齢者に対してより包括的に アプローチする方策を検討する必要がある。また、地域資源も限られてございますので、 委託を受ける市町村実施体制の確保に向けて市町村任せということではなくて後期高齢者医療広域連合あるいは都道府県国保連合会等の関係団体による支援体制をさらに整備していくことが必要だと認識してございます。 こうした観点から、より効果的効率的な一体的実施の推進に向けまして、介護予防等の関係部局と連携を始め、 高齢者の保健事業に係るガイドラインの充実や研究班による効果検証も進めていきたいと考えております。委員ご指摘のようなデータに基づいたですね実施というものに取り組んでいきたいと思っています。 こうした取り組みを通じて保険者機能の強化に努め、攻めの予防医療の推進に向けた取り組みを進めてまいります。 小林孝一郎くん ご答弁ありがとうございましたのデータが積み上がってきているということであります。複合的なリスクに対しまして効率的な対応ができるように是非取り組みを進めていただけたらと思います。 つぎにリスクに応じたがん検診についてお伺いします。治療技術は大きくし、進歩しましたが、患者さんやご家族から もっと早く見つかっていればという言葉を聞くたびに、予防と早期発見の重要性を痛感します。子宮頸がん検診では、HPV検査の結果に応じて検査内容や受診間隔を変更する。 リスク層別化検診が導入されています。また令和8年3月の検討会では、乳がん検診における高濃度に有望への対応方針が示されたと承知しております。 私はこれ、これらは画一的な検診から個人のリスクに応じた検診へと進化する大きな一歩であると考えています。 岡山でも乳がんが進行した状態で見つかり、長期にわたる治療や療養に向き合われている。患者さんやご家族のお話をお伺いすることがあります。 早期発見によって治療の選択肢や生活の質が大きく変わることを改めて感じています。そこでお尋ねします。今後乳がんを始めとする 他のがん種についても、科学的根拠やデータ解析を活用しながら、個人のリスクに応じた、より効果的ながん検診体制をどのように構築していくのか、お伺いいたします。 はい。厚生労働省保健

大坪寛子くん。はい。お答え申し上げます。私どもが進めております市町村が実施する対策型検診 これは社会全体としての死亡率を減少させるために科学的根拠、こういったことで効率的に進めていきたいと思っております。 あの先生ご指摘のように様々個人に応じたリスクこういったことに適切に対応したがん検診の提供ということが極めて重要だと思っておりまして 例えば子宮頸がん検診につきましてもHV HPVの検査の結果によって検査内容や受診間隔を変更するなど、 リスク層別化の検診というものを既に導入しています。 またご指摘をいただきました乳がん検診でありますが、マンモグラフィーの結果糖尿病と判定される方につきましては、マンモグラフィーだけではがんが発見されにくいため、個別にご自分の女房の構成 こういったことを通知するような方向で今自治体の取り組みが進むように本年夏ごろを目途に準備を進めております。 また加えまして、肺がん検診でありますけれど国立がん研究センターのガイドラインが更新されたことを受けまして、 喫煙指数が600以上の方で50から74歳の中喫煙者というふうに呼びますが、こういった方を対象として、低線量CT検査 これを実施するモデル事業を今年度から開始をしたところでございます。 こういった結果を踏まえまして今後検討会の議論を経て9年度以降に、この肺がん検診に対する低線量CT自治体検診の追加を予定をしているところであります。 このように先生ご指摘のように個人のリスクに応じたがん検診の提供体制充実するように取り組んでまいりたいと思っております。はい。 小林孝一郎くんご答弁ありがとうございました。乳がんまた肺がんについてそれぞれの進んだ対策をということで、 ご答弁いただきましてありがとうございます。 有効性のの検証をしていくことが大事かなと思っておりまして対策型検診という言葉がありました検診による利益と不利益を含めたあの検証をしっかり行っていくべきだと思うんですけどもそのあたりのご見解をお聞かせください。はい。厚生労働省 健康

大坪寛子くんはい。ありがとうございます。先ほど申し上げましたように我々が進めております市町村が実施する対策原審、 対策型検診、このがん検診は社会全体としての死亡率を減少させること、これを目的として実施をしております。 その実施に当たりましては最新の科学的根拠に基づいて効果的に実施されるべきものだというふうに考えております。 一方で世の中にはその対策検診以外に任意の検診というものもございまして、それぞれ目的が異なりますので、 その新潟検診について、行われている実施方法について何か妨げることはしておりませんが、国といたしましては、この対策型検診について、最新の知見を入手しながら更新していきたいと思っております。 小林孝一郎くんありがとうございました。是非進めていっていただけたらと思いますこの項最後はがん検診の受診率向上についてお伺いします。 どれほど優れた検診制度があっても受診されなければ、命を守ることはできません。 我が国のがん検診受診率は改善傾向にあるものの、乳がん検診は約47%子宮頸がん検診は約43%にとどまり、国が掲げる60%の目標にはなお届いておりません。 私は県議会で初めて質問に立った平成23年においても、がん検診受診率向上を取り上げました。当時は無料クーポン、クーポン券の活用や、 休日夜間健診の実施など、受診しやすい環境作りが大きな課題でありました。それから15年が経過した今でも、受診率向上は重要な課題ですが、 データ活用という新たな手法が加わっています。先ほど申し上げたリスクに応じた検診体制など、検診制度の質の向上と受診率向上は、 車の両輪であると思います。私は1人でも多くの方に適切な時期に検診を受けていただき、がんによる死亡や治療負担を減らしていくことが重要だと考えています。 そこでお尋ねします。自治体ごとの課題の見える化やデータ活用をさらに進めながら、受診率向上に資する取り組みを今後どのように進めていかれるのかお伺いをいたします。 はい。厚生労働省健康

大坪寛子くん。はい。お答え申し上げます。 がん検診受診率向上に向けましてはデータを活用してターゲットを絞った受診勧奨、これが極めて重要だと考えております。 がん検診を受けたかどうかを今現在どのように把握しているかと申し上げますと、国民計生活基礎調査 の結果から未受診率を見ているわけですが、この結果の中には自治体検診以外にも、人間ドックでありましたりですとか、職域で受けている検診ですとか様々なものが含まれているわけであります。 こういった解析、透析統計を見る中で、その個人の就労状況などの属性、それと受診率 との関連性など私ども今着目をしておりまして効果的な受診勧奨手法というものが個別に取れるのではないかというふうに考えております。 その中で、そういった中で効果的に職域でOKになっている方たちですとか自治体検診を活用している方たちがどういった属性にあるのかと こういったことを踏まえて指摘局的な干渉というものを検討考えているところであります。またこれに加えまして国民健康保険保険者努力支援制度 におきましては、がん検診の受診率が高い保健所の方々を評価すると、こういった仕組みもございます。またくわえて、 労働安全衛生法の努力義務の枠組みを活用したがん検診の受診勧奨とその結果に基づく医療機関への受診勧奨の促進 こういった多方面からのアプローチが有効であるというふうに考えております加えまして今年度令和8年の4月からは、 市町村が植民の住民の職域等のがん検診の受診状況を一体的に把握できるように、仕組みを変えていきたいと思っておりまして こういったことを踏まえて当該受診状況を踏まえて適切な受診勧奨ができるのではないかというふうに考えております。 さらに攻めの予防医療の観点からがん検診の受診率向上を進めていくために、これまで同様に自治体職員非国民等に向けたがん検診ポータルサイトの開設ですとか、 メディアとのコラボレーションこういったことにも力を入れてまいりますが、 先生ご指摘のがん検診データの見える化、これを進めることで個別のアプローチをしていきたいと思っております。 小林孝一郎くん前向きなご答弁をいただきましてありがとうございました。是非ターゲットを絞ってですね、受診 すべき人で、まだできてない方へのアプローチを進めていただけたらと思います。よろしくお願いをいたします。つぎに、バイオ医薬品製造基盤についてお伺いします。 私は白血病や悪性リンパ腫の患者さんの診療に携わり、造血幹細胞移植医療に従事してきました。 その後政治の道に進みましたが、現在も血液内科の先生方から家庭療法を始めとする先端医療について、救われている患者さんのお話を伺う機会があります。近年家庭療法を始めとする。 再生医療等製品やバイオ医薬品は、これまで治療が困難であった患者さんに新たな希望をもたらしています。一方新型コロナウイルス感染症では、 ワクチンや医薬品の供給を海外に依存するリスクが明らかとなり、医薬品の製造基盤そのものが医療安全保障上の課題であることを経験しました。 また今後は、抗体医薬などの特許切れに伴い、バイオシミラー市場の拡大も見込まれています。 患者に必要な治療を将来にわたり安定的に届けるためには、再生医療等製品やバイオ医薬品の製造基盤を国内に確保していくことが重要であります。そこでお尋ねします。 我が国をアジアの細胞治療バイオ医薬品分野の拠点として発展させる観点も含め、バイオ医薬品の国内製造基盤の強化や、 安定供給体制の構築に向け、今後どのような戦略で取り組んでいかれるのかお伺いいたします。はい。厚生労働省大臣官房 医薬産業振興

森真大くん はい委員ご指摘の通りですね近年の新薬の中心というのはですね低分子医薬品からバイオ医薬品、それからパーティーといったですね細胞再生サービス某医療 それから遺伝子治療等にですね移ってきているところでございます。これまで厚労省としてはですね一般委員に 海外依存度が高いバイオシミラーのですね安定供給体制の整備に向けて、製薬企業がバイオシミラーのですね国内製造施設を整備する費用への補助それからバイオ医薬品の製造人材育成 のための研修事業を行ってきたところでございます。 また経産省においてもですね家庭医を含むですね再生細胞医療、遺伝子治療製品の国内受託製造拠点を整備する費用への補助を行っているというふうに承知しております。 その上で現在高市政権においては創薬先端医療及び合成か。生物学バイオを17の戦力 分野の一つに位置づけており本年3月10日の日本成長戦略会議で公表した両分野の官民投資ロードマップの素案においては、 講じるべき政策のパッケージとして、製造供給体制整備支援を初めですね人材や創薬スタートアップ ベンチャーへの支援と、様々な政策を総合的に講じるべき胸が盛り込まれたところでございます。 現在はこの点も含め、ロードマップの取りまとめに向けて調整を進めているところでございまして引き続き我が国の創薬力の向上及びバイオ医薬品等のですね、 製造能力の強化に向けて関係省庁と連携しながら必要な取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。はい、 小林孝一郎くん ご答弁ありがとうございました。 安全保障という意味ではですね半導体では国内の生産能力の確保というのが政策目標として掲げられています。是非このバイオ医薬品についてもですね、 医療安全保障という観点からですね、何らかの目標や方向性を是非示していっていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。つぎに、再生医療等製品と薬価制度についてお伺いします。 私は実際に家庭療法を受けられた患者さんのご家族からお話を伺う機会があります。治療の選択肢が限られた中で、病状治療選択肢が限られた中で、病状が改善し、再び 家族と穏やかな時間を過ごせるようになったというお話を伺うたびに、医療イノベーションが、患者さんやご家族にもたらす希望の大きさを実感しています。 一方で家庭療法を始めとする再生医療等製品は、患者ごとに製造を行う個別化医療であり、大量生産による効率化が難しく、 高度な製造設備や専門人材も必要となることから、その価値やコスト構造を踏まえた評価が必要になります。 こうした先端医療を将来にわたり患者さんへ届けていくためには、製造拠点や研究開発への投資を促進する。入口の政策と その成果であるイノベーションを適切に評価する。薬価制度という出口の政策を一体的に進めることが重要と考えます。そこでお尋ねします。現在、 市場拡大再算定の在り方や革新的新薬新たなモビリティの評価について議論が進められていますが、次期薬価制度改革において、 再生医療等製品の特性を踏まえた評価の見直しを どのように検討していかれるのか、上野大臣にお伺いいたします。

小林孝一郎くん 前向きなご答弁ありがとうございました。ちょっと再度確認になるんですけども、次期薬価制度改革の検討に当たっては、再生医療等製品について、従来の医薬品とは異なる特性を踏まえた評価の在り方を検討していくというご理解でよろしいでしょうか？

尾林宏次郎くん ありがとうございました。これで質問を終了させていただき、ありがとうございました。

はい、 岸真紀子くん立憲民主・無所属開発の岸真紀子です。昨年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画では歳出を管理官、再生可能エネルギーと原子力を最大限活用 そういうことが明記をされ、電源構成に占める原子力のDIを 2023年度の8.5%から2040年度に2割程度まで引き上げることとしています。 これは2011年に発生した東京電力福島第1原子力発電所の事故を踏まえ、国として原子力に依存しないという方針から後退することとなります。 また、6月5日には経済産業大臣の諮問機関としての総合資源エネルギー調査会の小委員会において、政府は原子力発電所を2040年代までに 最大5基建て替えるとの目標を掲げた原子力政策の行動指針改定案を示しています。しかし、こういったことを進めるにしても、 様々な課題があることはいうまでもありません。日経新聞においても、三つの課題を挙げており、一つ目は、地元の同意 二つ目は人材確保、三つ目は、使用済み核燃料の処分問題です。中でも、地元の同意、理解 そもそも安全という点は重要となっていますしかし、その安全や信頼を最も揺るがしかねない問題が発覚しました。 中部電力浜岡原子力発電所における基準値振動データを巡る。不正問題です。まず、 この浜岡原発で起きたデータ不正問題について、原子力規制委員長から概略をご説明願います。はい。原子力規制委員会委員長 山中伸介くん お答えいたします。今回の不正行為は昨年2月に原子力施設安全情報申告制度に基づきまして、原子力規制庁外から 情報提供を受けまして、事実関係確認のため事務局が中部電力との面倒面談を数度にわたり実施していたところ、 昨年12月に中部電力から不正行為が確認されたとの旨が説明されたことで、 発覚したものでございます。具体的には、原子炉建屋等の耐震性設計の全前提条件となる。 基準地震動を策定するためのデータが恣意的に操作されるといった不正行為で、あったものと認識しております。 岸真紀子くんはい。今ご説明いただいた通り、意図的にいいとこどりのデータを集めて示してきたというのは、 大変悪質であり遺憾であります浜岡原発が安全審査でデータを意図的に操作していたこの不正事案についての 経産大臣の受け止めをお伺いいたします。はい。

岸真紀子くん はい。大臣からも大変重く受け止めているというご回答をいただきました今回の不正は2025年2月に原子力規制委員会に、先ほども委員長からご報告いただいた通り、 一般的に言うと、公益通報制度に基づく情報提供があったことで発覚したこととなっています。 通報がなければ、浜岡原発が不十分な耐震設計で再稼働した可能性もあったということなのでしょうか？浜岡原発の新規制基準 適合性審査体制に問題があるのではないかと考えるところです。 審査の中で見抜けなかったことは安全面で問題があると考えますが、原子力規制委員会として、理由及び再発防止策をお答え願います。はい。 原子力規制委員会委員長 山中伸介くんお答えいたします。 今回の中部電力の不正行為は審査の上で確認されたものでございます。再稼働した可能性については、 家庭の話となりますため、お答えを差し控えさせていただければと思います。 また審査体制及び再発防止策についてでございますけれども、一般的に審査の中では、評価の方針方法条件及び結果について確認をしております。 事業者がデータそのものに対して不正行為を行った場合には、審査する側がこれを データから直接科学的に見ることは極めて困難であると考えております。しかしながら必ずしも審査体制自体に問題があったとは考えておりません。 その上で原子力規制委員会としては本事案と同様の不正が起こりにくいような環境作りや、 審査プロセスの改善に向けまして5月27日の原子力規制委員会において制度面における対応の検討状況の報告を受けまして、 その方向性を確認したところでございます。検討の例といたしまして 統計的グリーン関数法に基づく地震動評価手法にかかる評価プロセスの明確化 設置許可等の申請書類等に関わる不正行為の抑止を目的といたしました。申請書類等に係る虚偽に対する罰則の導入 重要な設計条件に係るトレーサビリティを確保するための制度的な対応 等について現在検討を進めているところでございます。はい、 岸真紀子くんはい。 家庭の話のため問題があるのではないかというところには再稼働の向けての審査として問題があるのではないかというところは回答を差し控えるということでありましたが、やはり大変深刻な問題であったというふうに考え います。 今後については罰則も含めて検討3回ということなので、その後も引き続き追っていきたいとは思いますが、本当に非常に大変な問題であると考えています。原子力規制委員会は、現状の審査の進め方として、 電力会社側のモラル頼みでありたい審査の大半は、電力会社が提出するデータに依拠しているため、 その内容が正当であることが大前提となってしまっているのではないでしょうか？しかし、浜岡原発で明らかとなったように、 審査の弱点が見つかったと言えるのではないかと考えます他の原子力発電所の審査も含めて大丈夫なのでしょうかと、懐疑心さえ生まれます。 山中委員長は、他の電力が事業者に調査を広げることには否定的な見解を述べていますが、審査で見抜けなかったことを踏まえると、 既に新規制基準に適合しているとされた他の原子力発電所に対する再調査が必要ではないでしょうか？ 山中委員長は再調査しないと言っていますが、本当にそれで住民の皆さんの理解が広がるのか疑問です。改めて見解を求めます。はい。原子力

山中伸介くん 私ども原子力規制委員会の検査審査の姿勢は、 信頼するが確認するという国際的な原則に基づいた姿勢で実施しております。新規制基準適合性に係る設置変更許可、処分の を行いました他の発電所につきましては許可許認可に関わる多層の審査制度や、あるいは検査制度、申告制度を通じて、 安全上の課題は見出されておりませんまた今回の中部電力の不正行為と類似の情報は、寄せられておりません。 以上のことから、他の事業者に対しては本事案を踏まえた横断的な調査を行う必要はないと考えております。 はい、 岸真紀子くん はい。私も他の事業所が決してこのような悪質なことをやっているとは思ってはいませんが、とはいえ、このことによって残念ながら大きく失う類がしたことは間違いありません。だからこそ、そういった住民の同意を得ていくためにも、 本当であれば、もう一度きちんと建設調査をすべきではないかと考えるところです。つぎに、 第7次エネルギー基本計画では、原子力の割合を2割程度としましたが、浜岡原子力発電所における不正事案を踏まえると 安全対策をどう担保するかを先に考え直す必要があるのではないかと考えます。

岸真紀子くん 今調査中の報告を求めている第3段階であるということなのでこのその報告を受けてということになりますが、私はやっぱりこのことは本当に重く受け止めるべきと考えています。 この問題は、電力会社が2011年以前の安全神話に残念ながら戻ってしまったのではないかと思わせるぐらい残念な事案であります。従業員の安全も含め、人々の安全を軽視していたのか。 そして、不正を見ることができないという審査体制の課題を表面化したと考えます。人々の板の営みを、先ほどの委員からも 質問があったように、原発事故によって大きく変えた東京電力大福島第1原子力発電所の事故を忘れず、 電力会社も国も規制委員会も自己保身ではなく、何より安全を守っていただくことを強く要請し、次の質問に入ります。続きまして、 2年前の参議院決算委員会において、マイナポイント事業に関する検査要請を行い、本年5月15日に 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告がされたところです。もう1週間早く報告をいただけたら、5月13日の 総務省の省庁別審査でも充実した決算審査が できたのではないかと考えるのが残念ではありますが会計検査院並びに関係各位のご尽力には感謝をいたします。まず、当時も問題となっておりましたが、害虫問題について改めてお伺いいたします。 第1弾マイナポイント事業の事務局は、一般社団法人環境共創イニシアチブ略称でSIIと言いますが、ここが担っていました。 第2弾のマイナポイント事業の事務局は、一般社団法人キャッシュレス推進協議会PJで、 第1弾のSIは外注経費率が99.0%となっており、ほぼトンネル状態。しかも、最大4時間で下請けに出しています。第2弾のPJは 少しは改善していても、外注経費率94.5%で最大30件までと、こちらも複層構造になっています。 事業を細分化して外注というのもあることは一定理解するものの、あまりに中抜きされていませんかという課題です。 改めて、この外注経費率が多いことについての総務省の見解を求めます。はい。総務省官房

恩田薫くん お答えをさせていただきます。マイナポイント事業の業務の内訳でございますけれども、決済事業者に対します補助金の審査業務 セキュリティ対策も含めたシステムの運用、コールセンター業務を始めとする消費者の対応など多岐にわたってございます。 マイナポイント事務局にはこうした様々な分野における専門性の確保とともに、業務全体を総括し、円滑に遂行できる能力体制が求められていたものと認識しておるところでございます。 この点、背事務局の選定に当たりましては、透明性、公平性を担保するため、十分な公募期間を確保した上で、 全て外部有識者で構成される審査委員会による審査を経て選定をしているところでございます。また、この審査会において、再委託等を含めた業務体制や 事務費の計上等について適正性を審査の上、事業を的確に実施できるとの評価をいただいたところでもございます。総務省といたしまして、 事業の中間検査や事業終了後の確定検査等を通じまして、執行状況も確認してございます。適切な執行を行われたものと認識しており、ところでございます。 岸真紀子くんあの当時もそのようにご答弁いただいたところです。 もう一つ、検査員が指摘した中に、広報についても触れられています。あの時期、異常なまでにマイナンバーのキャラクターである麻衣奈ちゃんがCMでも街頭でもラジオでもネットでも見たり聞いたりしていました。 2019年度から2023年度までの間のマイナポイント事業に関する広報に要した経費は、約211億円と、 多額となっています全国的に大規模に展開されていたにも関わらず、媒体の種類、媒体別透過量等の検討 決定の経緯がわかる資料が保存されておらず、妥当性を確認できない状況であったと報告がされています。 これは国民のお金を支出している自覚が足りないのではないかと考えます。大盤振る舞いすぎるし、事務局の思うままに差されたのではないか検査員からも所見として 総務省に対し、広報戦略の実施の妥当性を十分に説明できるようにすることと指摘されています。 総務省としての反省、そしてマイナポイント事業は終了したけれども、総務省として他の事業を行う際に同様のこととならないための教訓として、引き続きにはどうすべきか。 総務大臣にお伺いいたしますはい

真紀子くん 本当に約211億円という多額の広報費用であったっていうところで、残念ながら先ほども言ったけど用事、下請けまで出ているような事案で残念ながらこれ の広告に任せっぱなしであったのではないかという疑念は拭い切れないというふうに考えるところです。改めて本当に問題であったなというのがこの県債の報告でもわかったところです。 つぎに、マイナポイントによってマイナンバーカードの取得率は向上されたものの、検査結果にもあるように、事業の実施後、要はポイントを付与した後に、 マイナンバーカードを自主返納していた可能性があると思料される状況も見受けられたとあります。自主返納が含まれる。 本人希望その他として分類された廃止枚数は約じゃないです。逆じゃないです。93万51106枚となっています。 少なくとも93万人の方はポイントを受け取ったけれどもカードは返納したことになると5000円分のポイントは消費という経済対策にはなったけれども、 インセンティブ目的のカード取得促進には無駄になったと言えないか総務省の見解を求めます。はい。総務省官房

恩田薫くん お答えいたしますマイナンバーカードの交付が始まって以降、様々な理由からマイナンバーカード廃止される方がいらっしゃることは、 承知しておるところでございます。一方で、マイナポイント事業によりまして、カードの有効申請件数は、本事業の実施前と比較し、 約6800万万円の増となっており、カードの早期普及に貢献したものと考えてございます。はい。PCMark、 増えたからいいっていう問題じゃなくて、93万枚が返納されたことを問題として今質問したところです。 同じように、マイナ保険証としての登録に7500円分のポイントが付与されましたが、検査報告書を見ると、マイナ保険証の利用登録解除申請件数は、2025年7月時点において、計 15万2866件となっています。 また、公金受け取り口座の登録にも7500円分のポイントが付与されましたが、こちらは2025年7月時点で28万2453件となっています。 自主返納したカード約93万枚×5000円マイナ保険証登録解除約15万枚×7500円公金受け取り口座登録解除約28万 ×7500円。単純計算ですが、合計約78.6億円は費用も事務負担もとてもかけたけれども、 意味がなくなってしまったのではないかと考えるところです大臣はこういった問題をどのように受け止めているでしょうか？

恩田薫くんお答えいたします。 マイナポイント事業の目的には、カードの早期普及に加え、消費喚起を図りつつキャッシュレス決済の拡大を図ることも含まれているところでございます。 こうしたことから国民の皆様に付与するポイントにつきましては、基本的に既に市場で使われているキャッシュレス決済サービスを活用することとしたところでございまして、 一般的にこうした決済サービスのポイントには一定の有効期限が定められているところでございます。マイナポイントとして付与されたものの、 有効期限が到来したものにつきましては、失効ポイントとなり、国から決済事業者に交付した補助金の一部が事業者側に残ることとなります。総務省としましても、 有効期限内にポイントをご利用いただけるよう、ホームページやリーフレット等の配布に加え、自治体や決済事業者の皆様とも連携して、 ポイントの申し込み方法や留意点について丁寧な説明に努めてきたところでございますが、委員ご指摘の通り、ポイントを使うことができなかった方々もいらっしゃるので認識しており、 申し訳ない気持ちでおります。はい。はい。岸真紀子くんはそもそもポイントの管理ができていないということも検査結果で指摘されているところです。 マイナポイント事業は、第1弾のスタート当初から実務を担う自治体では問題が出ていたのにそのことを無視し、第2弾をスタート 結構見出しがあまりに件数が多く、通常であれば確認すべき業務を、その隙間もなかったので、結果として紐付け誤りが起きたという。 事象であったと言えるのではないかと考えます。それでそのことによって残念ながらカードの信頼を失ったと非常に大きな問題であったと捉えるところです。 もう質問時間がないので言いっ放しになりますが自民党は今マイナンバーカードについて社会全体で使えることが国民の利益に繋がるとして、政府への提言に 義務化を盛り込んだと報道されていますが、だったら何のマイナポイント事業だったのかということを厳しく追及し、質問を終わります。

はい、 古賀千景くん、はい。池見守無所属の古賀千景です。どうぞ今日はよろしくお願いいたします。 まず、私立学校施設整備費補助金の過大交付について伺います。 文部科学省は学校法人等に対して、教育研究の充実と質的向上を図るため、私立学校施設整備費補助金を交付しています。交付要綱等において、 補助金の補助対策対象は、教育装置の整備、ICT装置の整備防災機能強化のための 耐震対策工事等に要する経費とされ、その算定方法が具体的に定められている他、交付内定以降に契約して着手する事業であることなどとされています。 検査員が29学校法人を検査したところ、補助対象経費の算定方法を誤ったり、交付内定以降の事実と異なる日付を記載した請書の写しを 実績報告書に添付したりして提出し、実際には交付内定前に着手していた事業を補助対象としていたりして 7学校法人において補助金が過大に交付されていた事態が明らかとなりました。令和2年度検査報告以降、県債は毎年 同様の指摘を受けていることに対する認識、すいません。検査委員から毎年度同様の指摘を受けていることに対する文化省の認識及び 責任の所在はどこにありますか。大臣お願いしますはい

古賀千景くん これまで検査院から指摘を受けた際に講じた再発防止策の取り組み状況及び その実効性に対する評価はどのようになされていますか。お願いします。

古賀千景くん 検査院の指摘事項をまとめた事例集等を交付対応し、対象者に少し周知するなどして、再発防止を徹底する必要性があると思いますが、その点はいかがでしょうか？

古賀千景くんAIの活用等における審査業務のDX化により、適切かつ効率的な審査を実施する必要があると思います。 今後どのように改善されていくおつもりなのかを伺います。

古賀千景くんありがとうございました。それでは、次の質問に移ります。 今日は丸わかり日本の防衛、初めての防衛白書2024について伺いますこのような冊子になります。 ホームページで防衛庁のホームページにあります。これは冊子防衛庁が作成して一部の学校へ送付されたものです。 まずこの冊子をどのような意図で作られたのかをお示しください。大臣、お願いします。はい。

古賀千景くん 2024年度に初めて学校の方にも配布という形になりましたが、今ご答弁いただいたように、より若い世代に興味を持っていただきたいということで、2024なされたというふうに思ってよろしいですか。 はい。

長小野功くん ただいまの大臣ご答弁いたしましたように、将来を担う若い世代防衛省自衛隊にして知る機会を持っていただくこういったことで、多様な形で我々としても知っていただく機会の場を提供するとそうした中で、 都道府県の教育委員会の配布の相談をした上で、実際にこれを配布をするというふうにした次第でございます。 古賀千景くん 通告しておりませんがその意図でありましたら、2025年は配布されましたが大臣いかがですか。はい。

大野功くん 2025年につきましては今後どういった形で配布するか現在検討中でございますけれども、これについても例えば広報イベント等では非常に活用いたしておりますし、また学校そのものについては今のところ配布はいたしておりませんけれども、これについても必要な形で対応してまいりたいと思います。 古賀千景くん ではお伺いします。この冊子2024年度で結構です。どの程度の費用がかかったか、作成と配布をお願いします。

大野久雄くんまず作成につきまして 6、60万円。それから配布の費用る双方合わせまして、130万円ということに 古賀千景くん し今大臣の方からも、高学年から高校生に向けて作成された、とおっしゃっていただけました。 小学校から中学校高校と高校それぞれ何冊配布されたのか教えてください。はい。

古賀千景くん今調査書教育委員会と調整してと言われましたがどのような調整をされたのか教えてください。

小野久雄くん 教育委員会との調整の細部についてはこれは相手との関係もございますのでこの場でつまびらかにするということは差し控えたいと思いますけれども一般的に我々としての意図を説明をした上で、教育委員会の方から こういった形でやってくださいというお話があったのでそれに基づいて対応したということでございます。 古賀千景くん、これは全国平等に教育委員会に聞かれたということで間違いないですか。

大野功くん基本的には都道府県の教育委員会の方に水 今申し上げたような形でこちらの方からアプローチをしその上で都道府県教育委員会の方からほ小学校、公立の小学校の方に 配布押して結構ですと言われたところに対応したということでございます。この 古賀千景くん かなり私技配布の地域を見たときに格差があるように感じています。そのことについては今日お伺いしませんが、そのことも私の中では懸念しております。 学校に配布された際、教育委員会が今そうやって手順を追って配布されました。内容を確認して、これは学校で配布できないと また、学校に配布されていても学校側の判断で教室に置くのはやめようといった事案が発生したと聞いております。 何冊ほど、教育委員会や学校の図書が職員室保管になったのか。6100冊と言われました。何冊ぐらい保管されたのか数字教えてください。

古賀千景くん予算の方も130万まで 少ない数かもしれませんがそのように使う、そして作った人は若い人たちのにもっと自衛官興味を持ってほしいという思いで伊藤辰夫を作ったお金をかけた。 その後は配ったかどうかは知らないよっていうのはお大事におかしくないですか。お願いします。

古賀千景くん私はそのようなことは全く思ってはおりません。 お金をかける。そしてその防衛省が作った意図が達成されていない。そしてそれを放っておくというのが、おかしいのではないかということです。 保管されたままになっているという理由はどのように分析されてるんですか大臣、お願いします。はい。

長小野功くん、まず事前に教育委員会と調整をした上で、うちの県の公立小学校に配布してくださいというお話があったので、それぞれの公立小学校の方に直接防衛省の方から送付をしたと ただその先につきましては、それはそれぞれの小学校のご判断もございますので、そこについてまでうちがこうしろああしろということは言ってないということただその上で なお申し上げますと、防衛省としてあわせてアンケートというのもこれをとっておりますその中でもちろん回答数必ずしも多くはございませんでしたけれども そうした中でどういう活用したかというのは部分的に把握できているところはございますただいずれにしてもその細部どうやるかというところを防衛省があまり学校教育現場について こちらの方から指示をしたり、指図をするとそれはよろしくないだろうということで、今申し上げたようなことでございます。 古賀千景くん、もちろん教育内容には入っているということはできないとできますのでそれは学校の権利ですからだけど、配ったものに責任を持たないというか欲しいと言ったけどやったようで それで終わるのは私は行かないと思うしこれから先子供たちにこれがどんな影響が出てくるかっていうことはきちんと考えて、振り返って欲しいと私はそう思っています。 内容についてお伺いします。2ページ目に書いてあることを読みます。 2022年2月24日ロシアはウクライナへの侵略を開始し、戦いは今も続いています。力で一方的に現状を変えようとするこのようなロシアの行為は決して許されるものではありません。 こんなことが起きてしまった理由の一つに、ウクライナのロシアに対する防衛力が足りなかったことがあります。 つまり、ウクライナは国を守るために十分な力を持っておらず、攻め込んでも大丈夫とロシアから思われたためロシアに侵略を思いとどまらせることができなかったのです。

古賀千景くん、この冊子に私は理由はいろいろあると思うんですよ攻め込んだ。でも、この冊子には これしか買われ、書かれてないんです。このことしか私は学校における平和教育の大切さは、もう文化省も常々言っていただいてますよね。 ですので私もやってきました。 しかしそのやり方っていうのはこういう一方的なものではなくて、ウクライナ側に小見から見るロシア側から見る双方の意見を平等に伝えて戦争に苦しんでいる人々に思いをはせて、平和の大切さっていうことをやっている。それが政治的中立 と私は思っています。安易に防衛力が足りなかったと言われると、たかが10歳のお子さんですよ。信じてしまいますよ。 大臣も受真央子さんいらっしゃいますのでおわかりになると思いますが、子供たちにこういう10歳の子供たちにこの言葉だけを載せている。この本にさして 私は子供に配慮があったのか伺います。大臣いかがですか。

古賀千景くんだからこそ、これだけじゃなくって、歴史的な背景とか、 全ていろんなものを子供たちに伝えなくちゃならないんじゃないですかと私は言っているんです。いかがですか。はい。

古賀千景くん私も教えた子がいっぱい自衛隊にいるんです。いっぱい苦しんでいますよ。 でもですねわかって欲しいのは自衛隊に子供たちって、経済的に厳しい子供たちが行くんですよ。豊かな子供たちは自衛隊のかなりませんよ。そうな すいませんそれ失礼しました。訂正します。でも、本当にそこにね、生活の厳しい子供たちが生きていると 安定した職だというところそこはわかって欲しい苦しんでいるところでそのことはまず申し上げます。ではこの中に 北朝鮮、中国、ロシアの参加国水の国について書かれています。詳しく整備について説明されていて、日本が位置する地域は安全とは言えませんと書かれています。 一方、別のページには、皆さんの命と平和な暮らしを守る方法というところでは、アメリカと一緒に 攻撃を思いとどまらせる力、攻撃に立ち向かう力を強くするとも書かれています。私はこれはこのことはこの国を分けての書かれ方 子供たちへの印象そうかになる損にならないのかは強く危惧します。学校には北朝鮮、中国、ロシアの子供たちも通っています。この子供たちの 目にこれが触れたときに、どのような子供たちが傷を負うか、そのことは配慮をなされたのか教えてください。

古賀千景くん はい。私の発言が申し訳なかったそれは撤回させていただきます。申し訳ありませんでした。 その上で、政治的な教育の中、政治的中立ということが話題になっております。そのことに関してはどのようにお考えになるかお伺いします大臣です。この前文科大臣は、 質問の中で政治的中立を確保するということの趣旨でありますが、多様な見方や考え方のできる事柄を取り上げる場合には、特定の見方や考え方に偏った取り扱いで、 生徒の主体的な考えや判断を妨げないようにするというものというふうに答弁されております。 そのことが本当にこれは中立と言えるのかどうか私は疑問に思っておりますが大臣いかがでしょうか？松本はいすいません、文科大臣でいいですか。防衛大臣、はい。はい。 いやいや防衛大臣に求めてるんですか。はい。そうです。はい。

古賀千景くん教育委員会が配布をしなかったことに対して、何でかなっていうのは考えられなかったんですか。そこを教えます。

古賀千景くん私は文化省の中の教育委員会が配れないと 言ったことに対して考えてほしいということを言ってるんです。配りこれは三重にさせられないと、そのことについて考えてほしいと、私は今回その件で取り上げました。 私はこの冊子が実はこれはコピーし印刷したものでホームページから取りましたが、 1冊現物が欲しいと言いましたら1冊もビザ防衛省にはないというふうにご回答いただきました。 防衛省がさ、作成している冊子その他の人たちも1冊も保管されていないのでしょうか私はそれはとても疑問に思いますので、お答えください。

小野久雄くんまず 先ほど先生のご指摘のあったこの丸わかり防衛白書に日本の防衛について1冊もないということで決してそういうことはございませんでそれぞれ防衛省の庄内あるいは某所 非常に出先もございますので、そういった地方の機関だとか地方防衛局だとかそういったところにも 保管を指定しつつ、適宜要望があればそれを配付いたしておるという状況でございます。 古賀千景くん、はい。 ありがとうございました。はっきり言わせていただきますが私はこれを全戸配布して欲しいとか全く思っておりませんのでそのことだけはご理解いただきたいと思います。この内容がおかしいと 私は思っています。そのことを申し上げて、私の質問を終わります。 はい

郡山りょうくん立憲民主・無所属の郡山りょうでございます本日もよろしくお願い申し上げたいと思います。 早速質問の方に移ってまいりたいと思います。まず1点目はですね求職者支援制度における 尚、奨励金のですね不正についてですね、お伺いしたいと思います。まず資料のですね配られている。今まだ最中ですが、1と2をご覧ください。 求職者支援制度について会計検査院が令和元年度から6年度までの間に奨励金が支給された4323認定職業訓練の中から、26機関984件を 選んで検査をしましたその結果ですね僅か1機関だけで5億2204万円の不当支給が見つかったという事例でございます。 早速質問に入りたいと思いますこの制度事業についてご説明を伺いしたいと思います。また 不当支給の中身についてもあわせて参考人にお伺いしたいと思いますお願いいたします。はい。厚生労働省

宮本悦子くん お答え申し上げます。求職者支援制度は、主に雇用保険を受給できない求職者に対して、職業訓練の実施により、職業能力開発の機会を確保するとともに、 職業訓練の受講中に給付金を支給するものでございます。これにより、求職者の生活を支援し、職業訓練の受講を容易にするとともに、 ハローワークによるきめ細かな就職支援により、求職者の早期の就職を支援する制度となっております。今回ご指摘がございました不適正四球の内容は、 訓練実施機関が審査認定機関である高齢障害求職者雇用支援機構に職業訓練の認定について申請する際、 申請書類である訓練の講師要件を確認するための職務経歴確認書等に 虚偽の職務経歴を記載し、講師要件を満たすものとして申請を行ったものでございます。そしてこの9申請に基づき、機構において訓練の認定が行われ、 当該認定された訓練を実施した訓練実施機関に対して、認定職業訓練実施奨励金が不当に支給されていたものでございます。 郡山りょうくん、はい。 はいありがとうございます。今回の検査対象の範囲なんですが全体の22.2%に過ぎません。残りの約77.2% つまり3339件にも同じ手口のですね、不正が潜んでいる可能性は排除できないのではないでしょうか？ 厚生労働省としてですね全数調査を実施する意向はありますが、実施するのかしないのか、明確にお答えいただければと思いますお願いいたします。 はい。厚生労働省

宮本悦子くんお答え申し上げます。高齢障害求職者雇用支援機構は、 令和6年度に会計実地検査において指摘を受けたことから、過去に開校したコースの講師の経歴につきまして、当該指摘と同様の事案がないかについて 令和5年度以降に開校した訓練コースを令和7年4月から12月にかけて確認し、 今般の経歴詐称と同様の職務経歴が記載されている全ての講師について調査を行ったところでございます。調査の結果使用権を満たさない講師はゼロになったとの報告を受けてございます。 はい、 郡山りょうくんはい、ありがとうございますそれ以降ですね調査でゼロだったということは本当に安心をしたところでございますありがとうございます。 つぎにですね、時効て消滅した2376万円のですね、責任の所在についてお伺いしたいと思います。 今回返還請求権で実行で消滅した2376万円は言わば国民の損失として、確定したのではないかと思います。 国はですね、この金額について法的道義的責任をどう認識してますでしょうか？合わせてなぜ事項の事故を防げなかったのか。具体的に 大臣にお伺いしたいと思います。お願いいたします。

郡山りょうくん、はい。大臣ありがとうございます。そのですね今後どう対策していくのかという中身についてですね、次の質問で問解いていきたいと思っております。 例えば経歴確認書が自己申告だけで成り立っていることは虚偽申告を構造的に許す設計ミスじゃないかと考えられます。 申請の際に実務経験を裏付ける第三者証明書類であったり例えばその中身だとすると資格証明書ですよね。 あと雇用実績証明業務委託契約書など定数をですね義務化してそこはスクリーニングを図るべきではないかと思いますがこれ直ちにやるべきじゃないかと考えますが、厚生労働省 もう参考人にお伺いいたします。はい。厚生労働省

宮本悦子くん お答え申し上げます。職業訓練の認定に当たって、講師の職務経歴書く。経歴書等の確認については、従来は訓練実施機関から誓約書を提出されるという取り扱いでございました。 しかし、昨年7月以降、職務経歴書等に記載されている職務を確認するために、在職証明書や雇用保険加入記録等の 勤務実態等を確認できる書類の添付を王室とし、職務経歴書等に記載された勤務経験等の確認を徹底することに取り組んでおります。 引き続きこの取り扱いについて徹底するよう指導に対して指導を行ってまいりたいと考えております。 はい、 郡山りょうくんはい、ありがとうございます。あとはですねダブルチェックというかそういったところの質問になるんですが 東京支部と大阪支部ですね高齢障害求職者雇用支援機構のそれぞれ支部が独立して審査をしていたと思います。もし両支部の間にですね、情報連携や横断的に不正の不正を検知する仕組みがそもそもあったのか。 もしなかったとすればですね、それ自体がですねやっぱりしっかりと管理体制の やっぱり欠陥っていう重大な問題ではなかったのではないかと思います。今後どう整備していくのか、やはり一つのチェックだけじゃなくてダブルチェックも必要だと思いますので、そこを参考にお伺いしたいと思います。厚生労働省

宮本悦子くん お答え申し上げます。求職者支援訓練の認定業務につきましては、高齢障害求職者雇用支援機構の各支部において、 不正が疑われる事案を把握した場合には、速やかに本部に報告することとしてございます。本部はこの情報を厚生労働省に報告するとともに、 全国の支部に展開し、不正の防止に取り組んでいるところでございます。 今般の事案につきましては、申請内容が虚偽であるかどうかを確認できる確認書類が不足していたことに原因がございますが、引き続き同機構の各支部において、不正が疑われる事案を把握した場合の取り扱いについて 適切に行われますように指導してまいりたいと考えております。 郡山りょうくんあとは法務部のチェック体制も今後どうしていくのかあわせてちょっとお伺いしたいと思いますお願いいたします。 はい。厚生労働省

宮本悦子くん先ほどもご答弁申し上げました通り、 本事案につきましては、高齢障害求職者雇用支援支援機構におきまして、訓練実施機関により、 申請時に申請内容に虚偽、誤りはないことを宣誓する誓約書が提出されていることをもって、講師の職務経歴書等についても正しい記載がなされているものと判断し、 職業訓練の認定を行っていたことが原因であるというふうに認識してございます。このため、2段階の確認によっても防げるものではなく、 引き続き、申請の際の確認書類の充実や、同機構におけます確認の徹底により、再発防止に取り組んでまいりたいと考えております。 はい、 郡山りょうくん、はい、ありがとうございます。チェックの強化をお願いしたいと思います引き続き被害を受けた求職者へのフォローアップについてお伺いしたいと思っております。これですね求職者支援法第1条はですね、 特定求職者の職業及び生活に安定に資することを目的と定めています。 今回、不適正に認定された159の訓練の受講者は実務経験のない講師による訓練を受けたという事実がございます。雇用保険の生徒セーフティネットからもこぼれた最も支援を必要とする方々だと思います。 そこで質問をしたいと思います。159の認定職業訓練の受講者は合計で何名いらっしゃいますでしょうか。 受講者全員に不適正な訓練を受けた事実は通知をその方たちにされたのか。また、通知していないのであれば、 いつどのような方法で行うのか、計画があれば教えていただきたいと思います。お願いいたします。はい。厚生労働省

宮本悦子くんお答え申し上げます。 ご指摘の159件の認定を取り消した認定職業訓練に係る受講者数につきましては、個別に集計した数値としては把握してございません。本事案につきましては、 訓練の認定申請の際に虚偽の記載を行った不正事案であったため、当該訓練機関に対しましては、訓練の認定の取り消し 今後、永年にわたって訓練の認定が受けられないなどの措置を行ったところでございます。その一方で、訓練自体はカリキュラムに沿って実施されていたことは 会計検査院の実地検査前に、当該訓練機関に対して機構が実施していた時調査や 会計検査院の実地検査後に労働局が当該訓練機関に対して実施したヒアリングにより確認されてございます。のでこのため受講者への通知を行った行わなかったところでございます。 郡山りょうくんこれカリキュラムに沿って行って成立するのであれば、そもそも資格を持った方たちの方が教えるっていう。 この構造自体が 成り立たないんじゃないかなとだったら、カリキュラムに沿ってやれば、もうそれは職業国認定の職業訓練を卒業したというか、 受講し、受講して認められたっていうことはちょっとおかしいんじゃないかなと思うので、何人か把握してるのかっていうことを聞いたわけですね。当該受講者の就職率その方たちのですね、就職後の定着状況も 多分把握されてないと思うんですよね。もしかしたらその不適正な結局資格を持ってない方たちがそれを指導していることによって、就職結果に 悪影響を与えていた場合ですね、国として何か補填や救済の措置ですね、講じる考えというかまずは調査しないとこの 講じることはできないと思うんですけどそちらについてですね、参考人にお伺いしたいと思います。お願いいたします。厚生労働省

宮本悦子くんお答え申し上げます。 今般の不正不適正事案に係る訓練受講者の就職率や就職後の定着状況につきましては、 個別に抜き出して把握はしていないものでございますけれども、一般的に認定職業訓練におきましては、訓練期間中に各受講者に対して毎月ハローワークにおいて、 就職状況を把握の上、就職支援を実施してございます。不適正な訓練が収縮結果に 与える影響につきましては、個別事案により異なると考えてございますが、本件は、講師の一部が要支援を満たしていなかったことが認められたものでございますが、 訓練自体はカリキュラムに沿って実施されたことが確認されてございます。またハローワークにおきましては、毎月の就職支援がなされておりましたことさらに、訓練の終了後、 一定期間就職が決まらない受講者に対しましては、担当者制によるきめ細かな職業相談を実施しているなど、 十分な就職支援がなされていることから受講者の就職決定に結果に直接的な悪影響までは生じていないものと考えてございます。引き続き、職業 職業訓練受講者の就職に向けまして、万全を期してまいりたいと考えてございます。はい、 郡山りょうくん、はい、ありがとうございますなかなかそうですねカリキュラムに沿っていればということに やっぱり 回答なので、このそもそも資格認定してその方たちが教えるっていう制度自体がちょっと根本的から崩れているようなやはり気がしております。大臣にお伺いしたいと思います。 求職者支援法第1条は特定求職者の職業及び生活の安定に資することを目的と定めているということでございます。この法の目的に反する訓練が提供された事実についてですね。 厚生労働省として、法的道義的責任をどう認識してますでしょうか？訓練機関の責任だけじゃ済まされないとは思うんですよね。そこについて大臣のご所見をお願いしたいと思います。 はい

郡山りょうくん、林田委員ありがとうございます本当にありがたいんですがただ先ほどの質問の中でやはり 無資格の方たちから受けた受講者の方たちのフォローだったり救済とか、そういったその後どうなったのかっていうとこはなかなか 調査しきれてないと私は今のやり取りで考えております。これからはいいと思うんですけど その他の今後ですねいろんなこういう認定制度とかで同じようなことが起こる可能性がやはり出てくると思うんですよね。全ての同じようなこういう形態での再発防止そして今後生まれうるそういった事業とか、 期間のやはり何て言うんすかねより良いやはり執行というか運営を考えますと、 やはり構造的根本的な問題をもう一度検証する必要があると思っております。 だからこそもうちょっと客観的かつですね網羅的な検査をこの件についてそして今後起こさないために必要だと思っております。そこでですね国会としてきちんと検証していくためにもですね国会法第105条の規定に基づいて、 会計検査院による検査の実施を求めていきたいと思います。委員長お取り計らいをお願いしたいと思いますが、後日理事会において協議いたします。はい。委員長はい、 郡山りょうくん はい。続きまして賃上げにまつわる関係のですね質問を大きく2点 やっていきたいと思いますがまず前提で申し上げるのがよく我々が質問すると、この事業を削るようなイメージで持たれてる。 町長の皆さん多いかと思うんですが決してそんなことなくて、我々は絶対必要なものだと思ってますし、ただやっぱり決算ね。やっぱり参議院なので、 やっぱチェック機能の府と呼ばれてますのでちゃんと正していくチェックをして、そしてせっかく予算でもらったものをより良く使っていくために、やっぱり指摘をしているということだけは全前置きしておいてですね。質問に入らせていただきたいなと思っております。 まずですね重点地方交付金の賃上げ支援事例についてお伺いしたいと思っております。 中小これ資料ですね3になります。はい。 なかなかですね実績とか調べるとなかなかたどり着けなくてこれにたどり着いたわけですが、中小企業庁のウェブサイト賃上げ最低賃金対策支援 重点支援地方交付金を活用した賃上げ支援事例として掲載された全8事例がですね、載っているんですが、受益事業者数対象労働者数平均賃上げ上昇額 賃上げ実施率をお伺いしその効果を確認させていただきたいと思います。この掲載された8事例の中で、その 結果までは載ってないんですね。どういった賃上げの効果幾ら例えば幾ら上がったのかっていうのが載ってなかっ 一旦ですね、この数字ですね掲載された全8事例の事業予算額34億円の公費の投入が賃上げに繋がったと言える根拠はここになかなか示されてないと思いますのでそれを ご説明いただければと思います赤澤大臣をお願いいたします。

郡山りょうくん はい。ありがとうございます。そうして次、具体的な事例が載っているものもあるんですがなかなかそこに載ってないものもありますし先ほど申し上げたようになかなか 実績にたどり着かなかったのもありますし私のプロンプトが悪いのかもしれないですが、なかなかそこの効果が何か。 示されないウェブサイトもなかなか出てこないということで、こういう質問をさせてもらっているわけです。そこで城内大臣に、はい。2点お伺いしたいと思います。 まず一つ目がですね重点支援地方交付金の賃上げ目的で活用する場合、国として共通のアウトカム指標を設定し自治体に報告を義務付けるお考えがあるのか。 2点目、事業終了後一、二年のフォローアップ調査を実施し賃上げの持続性を 検証する仕組みを制度化するお考えはあるのか、これらの点についてお考えをお伺いしたいと思います。

郡山りょうくん はい。大臣ありがとうございます。そうなんですよね例えばそういう交付金があったとしても、例えば経営者の皆さんがなかなか伴走支援 が必要なのにできずにいてなかなか経営計画を立てれないっていうのもある結構有名な中小企業診断士の方からも聞いたことがありますのでそういった意味でもやはり、 何が必要なのかっていうところをやっていくにはやっぱある程度自治体の皆さんに負担をね、やっていろんな効果を出すというのは非常に心苦しいところもあるんですが やはりそれをやってPDCAを回していきながら、その課題がやっぱりエビデンスと成っていいBPMの実行に繋がると思いますので、是非それをですね大臣にお願いしたいと思っております。 よろしくお願いいたします。あとですねこの賃上げについてはこの後の通告を見るとですね田村委員の方もやるということで あとは、田村委員に託したいと思っておりますよろしくお願いいたします。 はい。続きまして業務改善助成金についてですね厚労大臣と政府参考人の方にお伺いしたいと思っております。こちら資料のですね4をご覧くださいこちら実は3月25日の予算委員会の方でですね、最後質問 時間がなくてですねちょっと終わってしまってましたのでこれ決算にも関係あるということで改めて質問をしたいと思っております。 この助成金はですね中小企業や小規模事業者の最低賃金の引き上げに向けた内容の助成金になっております。 直近のこの実績を見ると令和3年から6年の 実績なんですが4年連続で執行率が6割ということで10割に見たってないということでございます。その中で令和7年度の補正に300 52億円が計上されましたこのようにですね、毎年追加予算を積み続ける理由とその根拠ですね。例えばこのあえて、執行率その余ったものは次の年に確実に使っているとかですね。 そういった内容とかで言うとか、あればお伺いしたいと思いますお願いいたします。はい。

郡山りょうくん はい大臣ありがとうございます是非ですねここの 見え方ですよね見せ方って大変重要だと思いますので、どうしても我々がこれで見てしまうと、執行率が低いよねっていうことでそこもちゃんと繰り越したものも含めたものとかっていうところの見せ方非常に大事だと思いますので是非お願いしたいなと思っております。 そこでですね最近は活用が多いんだという話であるかと思います。 ただですね令和8年度が概算要求35円、5億円から21億円にですね大幅に減額されたと私は認識しております。 なのでこの減らした理由ですよねやっぱりその補正の中で使いその翌年度に繰り越したものを調整した中身で減額をしたのか、この点について お伺いしたいと思いますお願いいたします

郡山りょうくん、会田委員ありがとうございます続きまして参考人にお伺いしたいと思います。 ちなみにこの実績、大変活用が多いということなんですがちなみに、令和6年度の申請件数、支給決定件数 執行額と合わせて何か効果見えるものがあれば、何か上がった額とか何かそういったものがあれば教えていただきたいと思いますお願いいたします。 厚生労働省労働基準局長 岸本健くん お答えいたします。まず業務改善助成金の令和6年度実績でございますが、申請件数2万1783件支給決定件数1万7616件執行額242億円となっております。 直近の令和3年度から6年3年から6年かけて実績が増え続けておりまして、より多くの事業者に活用いただいているものと認識をしております。 効果といたしましては必ずしもその様々な目的で使っていただいておりますしまた。ご利用いただく企業の規模や業種も様々でございますが、令和6年度 最低賃金改定におきましては、その時点では過去に最大の上げ幅となったものでございまして、それに対応するような中小企業中小事業者の ご努力に資するところがあったのではないかと考えております。 郡山りょうくん はい、ありがとうございます最後にあの大臣にお伺いしたいと思いますその様々な使い方をあって、なかなか難しいんだという話もありましたけどだからこそですねデジタル化とかそういうデータで集約して、結果も確認することが必要だと思います第1にお伺いします。 申請書類の複雑さ、入金までの期間事故報告の重さが、やはり申請の壁にも一方でなっていると指摘されてるんですね。是非ですねこの 使った額からの結果KPIをですねしっかりとデータ化、ちゃんと公表できるように今後の具体策についてお伺いしたいと思いますお願いいたします。 はい。

郡山りょうくん、是非GPSポータルも活用してお願いしたいと思います以上で終わりますありがとうございました。はい。午後1時30分に再開することとし、休憩いたします。

ただいまから決算委員会を再開いたします。 委員の異動についてご報告いたします。本日山中泉くんが委員を辞任され、その補欠として安達悠司くんが選任されました。休憩前に引き続き、 令和6年度決算他2件及び令和6年度予備費2件を一括して議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次発言をお願いします。

議長 江原くみ子くん国民民主党・新緑風会の江原くみ子でございます。 本日は生活の基盤である住宅関連施策を中心に政府の姿勢を伺ってまいりたいと思います。まず国民の暮らしを支える。 衣食住の現状認識について申し上げます。多くの国民が、物価高、物価高騰に苦しみ、食料品、電気代ガス代の負担増 日々感じて暮らしていますそうした中で、個人の工夫や節約だけではどうにもならない壁となっているのが中 すなわち、住宅問題であると考えます。いや、食は選択や工夫で一定の支出抑制ができます。しかし、中は違います。 特に都市部の賃貸住宅居住者にとって、家賃は毎月必ず発生する大きな固定費となっています。 郊外へ移れば、交通費や移動時間の負担が増え、就労継続が難しくなる場合もございます。所得が伸び悩む一方で、 家賃負担は高止まりをし可処分所得を圧迫しております。中の問題は、既に既に 個人の自助努力の限界を超えていると考えます。なぜこれほど多くの国民の国民が住まいの問題で苦しんでいるのか。 その根底には、わが国の制度が長く、昭和型の標準世帯を前提に設計されているということがございます。 夫婦と子供を中心に若いうちに住宅ローンを組んで持ち家を取得する。というモデルは、現在の実態と大きく乖離していると考えます。 配布資料1をご覧ください。こちらの表ですけれども、近い将来、2020年に、2050年にはですね、 全世帯に占める単身者、単身世帯は44.3%に達するというふうに見込まれております。もはや 標準世帯は標準ではありません。それにも関わらず、制度の多くはなお家族の連帯を前提としていたり、 そういったことも含めて、今、制度の見直しが追いついていないということが現在の住宅困窮の大きな要因であると考えます。様々な制度を 単身世帯急増という現実にアップデートしていくことが必要だと考えます。本年、新たな 住生活基本計画が策定をされました。昭和型の標準世帯前提からの脱却、そして単身世帯の 実態に即した制度の見直しの視点、今回の計画に明確に盛り込まれていると理解してもよろしいのでしょうか？政府参考人に伺います。はい。 国土交通省

山本翔吾くんお答えをいたします。 本年3月に住宅政策の指針となります。新たな住生活基本計画を閣議決定いたしました。 この新たな住生活基本計画では、委員ご指摘の通り単身世帯が2050年には4割超を占めることを初め、国民の住生活を巡る社会環境の変化 これはすなわち住宅市場が前提としてきたものが変容していくということになります。こういった変化を見据えて、住宅分野と福祉分野の連携による 気付きと繋ぎのある居住支援の充実などに取り組むことを基本的な方針の一つとして、その上で、人生100年時代を見据え、高齢者が孤立せず希望する住生活を実現できる環境整備や、 生活、住宅確保要配慮者が安心して暮らせる居住環境 居住支援体制の整備などを目標として様々な施策に取り組むこととしております。国土交通省といたしましてはこの計画に基づく各種施策に取り組むことにより、 国民1人1人が希望する住まいを確保できる環境整備に取り組んでまいります。 江原くみ子くん。はい。ありがとうございます。 計画に理念等が掲げられましても現実現場が変わらなければ国民の苦境は救われないというふうに考えます。都市部を中心に頼れる親族がいない。 あるいは親族がいても高齢化している、いわゆるお1人さまが賃貸借契約における身元保証人や、緊急連絡先の確保という壁に直面していると 国直面をしております。国土交通省が家賃債務保証業者の登録制度を導入しており、 そして身元保証人がいない場合でも入居できる仕組みを整えてきてくださったことは承知をしております。しかし現実には、保証会社の審査書類で、 なお、親族などの緊急性楽先を求められる計算ケースがあります。頼れる人がいないから 保証会社を利用としてし利用しようとしているのに、緊急連絡先が書けないことを理由に審査に進めない。 そして、家賃を支払う能力があっても入居が難しいといういわゆるお1人さまがいる実態がございます。 親族のいない単身者が公的なサポートや民間サービスを組み合わせることで、身元保証人や緊急連絡先を要さずに入居を完結できる。 強固なセーフティネットを構築すべきではないでしょうか政府参考人に見解を伺います。はい。国土交通省

山本翔吾くん お答えをいたします。賃貸住宅の入居にあたりまして必要な保証人が確保できない方については、家賃債務保証業者を活用することにより、 賃貸借契約の締結に至っているケースがあることを承知をしております。 令和5年度の調査によりますと、賃貸者系賃貸借契約の約8割が家賃債務保証業者による補償を入居の要件としていることから、 こういった家賃債務保証を利用しやすい環境を整備することが重要であると認識をしております。このため、平成29年度より、適正な家賃債務保証業を行う事業者の登録制度を設けておりまして、 令和8年3月末時点で123社を登録してございますさらには昨年10月に施行いたしました。改正住宅セーフティネット法において、 単身高齢者などの住宅確保要、要配慮者が利用しやすい家賃債務保証業者を国土交通大臣が認定をするという制度を創設をし、 緊急連絡先として個人の連絡先だけではなく、居住支援法人などの法人を連絡先とすることを可能としてございます。 これについては令和8年5月末時点で10社認定をしてございます。引き続き賃貸住宅に入居を希望する方が円滑に入居できるよう、様々な環境整備に取り組んでまいります。 江原くみ子くん。はい。ありがとうございます登録制度についてももちろんわかって理解をしておりますし、ただ今80%の方がその保障 指定いただくという保証業者にやっていただくというのはありますけれどもでもですねやはり地域から聞こえてくる声は、それでもですね 初めに、遺影取り組んでいただいたその保証業者が駄目だった場合はその次というような形がわからなかったり その時点で駄目になってしまったりという声もありますので、是非使いやすい利用しやすい制度にしてなお進めていただければと思います。 セーフティネット住宅についても伺いたいと思いますこの制度を住宅確保が厳しい方々をの受け皿として登録住宅への入居を拒まない仕組みの筈でございますしかし、こちらも現場では高齢 単身者だから万が一のことがあったら困るからなどといった理由で実質的な入居拒否や門前払いがあるという声を聞きます。 家主側が 孤立死のときの原状回復であったり残置物の処理、家賃滞納などのリスクを恐れる中事情はもちろん理解をできます。しかし、登録はしていても、実際に断られるのであれば登録戸数を増やしても、セーフティーネットとして機能しないと思います。 家主のリスクを軽減し制度の実効性を確保するために国としてどのような具体策を講じるのか伺います。 はい。国土交通省

山本翔吾くんお答えをいたします。 セーフティーネット登録住宅は、低額所得者や高齢者障害者などの住宅確保要配慮者についてそれぞれの住宅において対象としている要配慮者を要配慮者であることを理由に、 不当に拒否をしない住宅として供給をされているところであります。 セーフティーネット登録住宅においては、正当な理由がなくその属性を理由に入居を拒否した場合は、都道府県知事が是正を指示することができることとなっております。一方で、 保証人などが見つからないなどの理由で入居を拒否されることも想定をされますことから、先ほどもお答えをいたしました。住宅セーフティネット法に基づく家賃債務保証業者を登録認定する制度や、 地方公共団体と連携をしたセーフティーネット登録住宅の家賃債務保証料に対する補助などによりまして、家賃債務保証を利用しやすくする方策を講じているところでございます。 このようにセーフティネット住宅に入居しやすい環境を整えることで、制度の実効性を一層高めてまいりたいと考えてございます。 江原くみ子くん よろしくお願いいたします。ここからは単身女性の住宅問題を取り上げたいと思います。単身の住居困窮者としては単身高齢者が想定されがちですがもちろんそれも重要な課題です。 しかし現在40代から50代の現役世代の単線単身女性についても住生活基本法の中でも、 具体的な言及が見当たりませんでした草徳田氏は不要というなことなのかというふうに思います。この世代は給食法就職氷河期を の直撃を受けた世代でもあります。新卒時の雇用環境が厳しく、非正規雇用転々としキャリア形成の機会を奪われ、 生涯賃金が低く、お皿抑えられてきた方も少なくありません。国税庁の令和6年 民間給与実態統計調査によれば、50歳代前半の男性の平均給与が708万5000円であるのに対し、女性は363万4000円とほぼ半分です。 さらに単身女性は住まいにおける特有のコストがあります。 オートロックや防犯性の高い2階以上の物件は、これは贅沢ではなくて、身の安全を守るためのインフラだと考えますしかし、条件を満たせば家賃は高くなります。所得が低いにも関わらず、安全のために 高い家賃を支払わざるを得ないこのジレンマが、可処分所得と将来への貯蓄を削っています。 セーフティネット住宅や公営住宅においてセキュリティ条件を備えた単身女性向けの優先枠を設けること また、民間家主が防犯設備を追加する際の費用に公的補助を行うことなどを検討すべきではないかと考えます。政府参考人に見解を伺います。国土交通省

山本翔吾くん お答えをいたします。 住まいにおけます受セキュリティの確保は重要な視点でありましてセーフティーネット登録住宅や公営住宅においても、防犯上の措置を講じることこれは重要だと考えます。このため、公営住宅の整備や既存公営住宅の改修などにおいては、 例えば団地内への該当の新設設置や増設、死角となるエレベーター内へのカメラの設置など、地方公共団体の要望に応じて 国もこうしたセキュリティ確保に係る取り組みを支援しているところでありますまた民間のセーフティーネット登録住宅の改修におきましても、個々の事情に応じまして、 居住支援協議会が必要と認める場合には、セキュリティ確保のための改修支援を行うことが可能となっております。 引き続き公営住宅やセーフティネット住宅の安全安心の確保のために必要な支援に取り組んでまいります。はい、 江原くみ子くん それではこっちここでですね単身女性が都市部で暮らしていくか、過酷さを具体的な数字で示したいと思います。配布資料2をご覧ください。 こちらはですね50代前半の単身女性がさいたま市で民間賃貸住宅に暮らしたと仮定し、生活実態と可処分所得を試算いたしました。平均給与363万4000円の方でも最終的に 元に残る金額は良くて、毎月2万円から3万円程度です。非正規雇用で手取りがさらに低い方であれば、 毎月の収支はゼロあるいはマイナスになりかねません大臣この資産をどう受け止めますでしょうか？この状態で将来のための蓄えができるでしょうか？ 可処分所得の大部分が家賃に消えまずは今日生きるだけで精一杯という構造を放置することは、個人の尊厳を傷つき、未来の 描く力を奪うものであると思います。この問題を解決するためには、毎月の住居費に対する直接支援が必要だと考えます。現在の住宅税制は、 持ち家に偏っており、所得の高い層ほど住宅ローン減税などの恩恵を受けやすい。 一方、低所得の単身女性を始めとする賃貸居住者に対する国レベルの税制優遇や家賃補助は十分と言えないと考えます。 住まいは将来への安心であり、持ち家も持ち家取得も一つの選択肢ではあります。しかし、低所得者の単身女性 いわゆるお1人さまが日々の生活で精一杯の中持ち取得に向けた資産形成を行うことは極めて困難です。 そこで、家賃支払額の一部を所得税や住民税から控除する家賃控除の創設、あるいはそれに代わる。公的な家賃補助制度を本格的に検討すべきではないかと考えますが、参考人の 見解を伺います。はい。国土交通省

山本翔洋くん お答えをいたします。賃貸住宅におけます家賃負担の軽減につきましては、まず家賃の消費税が非課税とされております他、 低所得者を対象とした公営住宅の供給や住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティーネット住宅の確保、家賃低廉化などへの支援などに取り組んでいるところでございます。また、 空き家や公営住宅の空き住戸など、官民の保有する既存の住宅ストックの有効活用を進めることで、住宅を必要とする方に対し、 取得や賃借しやすい良質な住まいの供給を促進しているところでございます。 今後とも関係省庁や地方公共団体などとも連携をして、国民1人1人が希望する住まいを確保できる環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。 江原くみ子くん よろしくお願いいたします。働く人の住宅支援、住宅取得を支援する制度に財形住宅貯蓄というものがございます。 給与天引きで計画的に住まいの資金を備え、利子などが非課税になる制度でございます。しかしこの制度を加入時のですね55歳未満という年齢制限がございます。 この基準は、20代で就職をして、55歳で定年を迎えるというここにも、まさに昭和型の雇用 ライフサイクルを前提にしたものでございます現在は60代でも働き続ける方が多く、雇用もライフプランも多様化しています。 特に就職氷河期世代の単身女性は、若い頃に貯蓄へ回す余裕がなく、40歳代 後半や50代になってようやく老後の住まいに備えたいと考える方もおられると思います。このときに55歳という年齢制限が壁になるのは、現実に合っていないと考えます。人生100年時代の実態に合わせ、 財形住宅貯蓄の契約積立開始に関わる年齢制限を柔軟に見直すべきと考えますが、検討状況と見解を伺います。 はい。厚生労働省雇用

田中祥子くん ご指摘をいたします。ご指摘いただきました、勤労者財産形成住宅貯蓄制度でございますが事業主の協力を得て継続的に賃金の一部を積み立てて、その利子などについて税制上の優遇をするということで、 勤労者の持ち家取得などを支援する制度でございますご指摘いただきましたように勤労者が金融機関等々、この財政 勤労者財産形成住宅形成住宅貯蓄契約、これを締結する際には、55歳未満であるということが要件となっております。 本年3月にこの制度を議論いたします労働政策審議会の勤労者生活分科会でございますが、ここでご指摘の契約時の年齢の見直しを始めて、 初め様々な意見が出されておりまして、今後同審議会においての議論をしていただきたいと考えております。はい、 江原くみ子くん はい。よろしくお願いをいたします。それでは続きまして方W住宅市場について伺いたいと思います。 資産形成の投資と同時に手の届く価格の住まいすなわち他フォルダブル住宅の供給と市場整備も重要だと考えます各地には空き家や中古マンションなどのストックがございます。 これらを適切にイノベーションしリフォームをし、単身者が安全に手の届く価格で購入賃借できる。 中古住宅市場を国として強力に伊勢エビ主導すべきではないでしょうか政策ビジョンを大臣に伺います。はい。

江原くみ子くん すいません時間がなくなってまいりました。一つ飛ばさせていただきまして4番に進みたいと思います。将来の住まいの安心を得るために餅を取得しても、 あるいは地方の実家を相続しても、餌なら更なる罠があります不当な価格や悪質な条件による不動産のいわゆる押し買いでございます。 個人が売り手になって、不動産業者が改定となる場合には現行の宅地建物取引業法や特定商法と 特定商取引法のクーリングオフ規制が適用されません。宅建法上のクーリングオフは、主に業者が売主 個人が買主の場合を想定しており、個人が騙されて不動産を売ってしまった場合には、制度の補償、保護が届きにくい構造となっています。 大切な資産である住まいや土地を悪質業者から守るため個人の売り手を保護する実効性のある規制や対策が必要ではないかと考えますが大臣の見解を伺います。金子恭之 国土交通大臣お答え申し上げます宅建業法におきましては個人の売り手の保護等を目的に、宅建業者によるいわゆる 司会伊藤の勧誘行為を禁止する規定が設けられております。具体的には、契約を締結しない旨の意思表示をした相手方に対して、勧誘を継続する行為 長時間にわたる勧誘等の迷惑行為や重要な事項について事実を告げずに契約を締結させる行為などが禁止されているところであります。 またこれらの規定に違反する行為を業務停止などの監督処分の対象とすることによりまして、 不適正な勧誘の抑止、抑止を図っているところであります。こうした規制が実効的に機能するよう、事業者に対する指導監督の徹底に引き続き努めてまいります。 江原くみ子くん。はい今お話ございましたけれどもこういったですね悪質な不動産トラブル合いやすいのがまさに単身高齢者お1人さまであったり、しています。 今おっしゃった業者の方を取り締まるということについては理解をいたしておりますけれども、 売った個人が助けられていないという状況がございますので、是非そういった取り組みを進めていただければというふうに思います。 そしてですね消費者トラブル等にも同じようなことが言えます今日私もですねいややバッチあれ

江原くみ子くん よろしくお願いいたしますこども大綱に基づく施策に関わる予算の執行状況及び政策の実施状況並びに施策の実施による効果の発現状況について決算委員 委員会として国会法第105条に基づいて会計検査院に対し検査を要請すべきと考えます。つきましては委員長よろしくお取り計らいをお願いいたします理事会において協議いたします。 以上で私の質疑を終わらせていただきますありがとうございました。 全然少ないのにはい。山田さん 田村まみくん、はい。

国民民主党・新緑風会の田村まみですよろしくお願いいたします。3月18日のこの部屋で行われた参議院予算委員会で高市総理は私の質問 最低賃金の数値目標についてこの質問したことに対して、 現状も全国平均1500円という骨太の方針2025。これの目標は維持されていると。だけども賃上げを決めるのは国ではなく事業者賃金を支払うのも事業者 ですから何としてでも賃上げできる環境物価を超える賃上げができる環境を作っていこうということで賃上げ環境整備の 内容について、この夏の成長戦略会議で具体的に取りまとめるという答弁をいただきました。資料1をご覧ください。日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会 全国中小企業団体中央会連盟で、今年の4月16日に最低賃金に関する要望を政府に提出しています。 この中で、地方の中小企業小規模事業者の経営実態を踏まえた政府方針への見直し方.3要素に基づく審議会での議論の徹底また発効日環境整備について求めておられます。 本要望について政府全体としての受けとめ、見解を城内大臣にお願いしたいと思います。

田村まみくん 厨房はおれば夏です。そろそろ出てこないと、私達も見れないなというふうに思っているんですけれどもあの要望の1ご覧ください中心が示した目安が地域の実態と乖離していた。 中小企業中小事業者の実態を踏まえない引き上げがあったなど明記がございます。 これを受けてまさか目標金額数値等を取り上げてるんじゃないかということ私懸念しております。産業別労働組合の言う前線の2026年5月までの賃上げ結果を見てまいりました。 これ企業内最低賃金っていうのもちゃんと交渉されてるんですね。今日資料をちょっとつけてないんですけれども、要は、地方の最低賃金決めた後に企業内での最低賃金これもちゃんと交渉して決めてるんですけども これ、中小企業と大企業のさ、300人以上がいいかっていうところの差なんですけれども、これ大企業に対して中小企業95.02%と そんなに差は5%程度しかついてないんですね。一方で、いわゆる賃上げ全体、この結果は、300人以上300人以上の企業が4.86 %今回賃上げできてます300人以下が4.22%と大企業に対して75%程度しか賃上げができていないわけなんですね。 これ、法律に根拠もなく、目安のないいわゆる企業全体の賃上げというところでは、中小企業と大企業の差がつくっていうのは明白になっているわけなんですよね。 これをもって、実態に即したようにしてくれって言ってるんだったら、これずっといわゆる中小と大企業の差生まれないままでいいって言ってるようなことになるというふうに私 思うんです。これ、大変課題だというふうに思っています。 そこで城内大臣を継続的にね、大企業と中小企業差がついたまんまの妥結結果が出ていますけれども政府が目指すべきこの最賃目標の金額掲げないっていうふうにもしなったとした場合のこの中小企業の賃上げをしなかったりできない。 企業に対しての悪影響、これ出てこないのか、その見解を伺いたいと思います。

田村まみくん はい去年の予算委員会から3回目の答弁を同じように全く同じ答弁いただきましたありがとうございます。資料3をご覧ください。 今日見ていただきたいのは私は目標を掲げるからやっぱりこの差最近の引き上げがかなっているということを見ていきたいと思っているんですね。し一番下から4行目ですかね、令和4年のところで真ん中の引き上げ額31円になっています。 これ初めて30円台が突破したあの額の年なんですね。これ実は環境整備ももちろん寄与したとは思うんですけれども 中央最賃の目安金額が初めて30円をCDランク一番下のランクのところが超えた年でもあるわけなんですね。 やっぱり目標がしっかりあって、目安金額にそれが反映されるからこそ、しっかりとした賃上げが私はかなうというふうに思っています。 その上で環境整備が大事だというのはこの要望書の中にも書かれています。要望書の一番最後のページ3ページの5ぽつには中小企業小規模事業者が自発的に持続的に賃上げできる。 環境整備の推進をというふうにあります資料2をご覧ください厚生労働省と中期省の方が作っていただいた 中小企業小規模事業者への支援策の最低賃金賃金引き上げに向けたものをまとめていただきました。 これ赤沢田前大臣が多分ご努力をしていただいてわかりづらいって言っていたものを全てあるだけ出してまとめていただいたんだと思います。これ見てわかる通り、 メニューが豊富なんだけど、おそらく多くの議員の皆さんも言われていると思いますが、わかんない。自分がどれを使っていいのかわからないっていうふうに、一方で言われているということもよく、議員の皆さん現場回られて言われてるんじゃないでしょうか？ 経産省の参考人にお伺いします。この施策のうち、主な予算事業において令和6年度から 継続した取り組み、また来ないかんなくなったメニュー追加されたメニュー、主なものをお答えください。はい。中小企業庁次長 山本和紀くんお答えいたします。 今委員からご紹介いただきました最低賃金引き上げを含めた賃上げに対応いたしました。中小企業小規模事業者への支援につきましては、 もの作り補助金、IT導入補助金、現在デジタル化AI導入補助金という名称になってございます。省力化投資補助金、一般型におきまして、 補助率を引き上げる特例の要件の緩和や優先採択を実施したところでありますけれども、 これらにつきましては現在も引き続き実施しております。これに加え、価格転嫁取引適正化の徹底やM&A事業承継による事業再編なども含め、総合的に 最低賃金の引き上げに対応する中小企業小規模事業者を支援し、稼ぐ力の強化と賃上げの好循環を実現してまいる所存でございます。 田村まみくん はい。ありがとうございますそれぞれの事業が継続しているということは、毎年毎年予算執行後に この賃上げにどれぐらい寄与したかというところ、これやっぱり確認してほしいなというふうに思っております。 1問飛ばして先に厚生労働大臣に伺いたいというふうに思いますけれども飛ばしてないですね。厚生労働大臣にお伺いします。先ほど郡山議員からも質問がありましたけれども、この中にある 業務改善助成金の活用の実績進捗は先ほどお答えいただきましたけれども、賃上げ効果に対する評価、ここの見解についてもう一度 お答えいただきたいというふうに思います。

田村まみくん はい。つぎに財務大臣にお伺いしたいと思います。令和6年度の税制改正で賃上げ促進税制の強化がされました。利用者数の事業者数の推移並びに賃上げ効果に対する評価、特に中小企業に対しての見解を求めたいと思います。 はい。

田村まみくん、決算大臣にお伺いします。 財務大臣から今効果評価ありましたけれども令和8年度の改正中堅中小企業への要件の厳格化、上乗せ措置の廃止など示されましたが、ご見解、いかがでしょうか？

田村まみくんはいこのように環境整備のところへの見直しというのが進んでいることは理解しております。 そして午前中にも触れられましたけれども、 重点支援地方交付金の部分でも実は令和6年の補正のところから労務費を含む価格転嫁というのが記載をされて実質的な賃上げに繋がるようにというふうに出てきております。 この令和6年度の補正予算の重点交付金の活用状況と町特に賃上げに関する効果のところだけで結構です。あわせて令和7年補選で補正でも この中小企業小規模事業者の賃上げ環境整備が推奨メニューとして追加されましたが現在の活用状況、推進状況をお答えください。城内実谷未来議員 はい。お答えします午前中もですね、郡山委員からも御指摘ありましたが、 田村まみ委員ご指摘の通りですね令和6年度補正予算における重点支援地方交付金この推奨事業メニューにもですね、 関連部分ございまして申し上げますとですね中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援というのがございますその中に、中小企業の中でですね中小企業の賃上げ環境整備などの支援が行われたということであります。 また令和77年度につきましては、重点支援地方交付金においてですね、 中小企業小規模事業者の賃上げ環境整備という項目が新たにですね、独立した形で推奨事業メニューとして位置づけられました。 従いましてですね調教5台に対してはまだ未執行の部分ありますので、その積極的活用現在も呼びかけているところでございます。 したがいましてですね令和6年度と令和7年度におけるそのメニューの位置づけが異なりますので単純に比較することは困難でありますが、令和7年度は第3回提出を踏まえたその実施計画 出た結果として、 先ほど申しました中小企業小規模事業者の賃上げ環境整備の部分ですが、429、現時点ですね、429の事業970億円が交付対象経費とされております具体的な希望します例えば生産性向上に 対するし設備導入支援、あるいは専門家による伴走支援、これを何度も申し上げてますけれども、賃上げ環境整備に資する施策について各地方自治 地方公共団体のご判断で実施していただいておりますちなみに私自身も 私自身も地方公共団体のここ新しい部分ですから聞いてください組長とお会いした際に これ山梨県の長崎知事ですけれども重点支援地方交付金を活用して、地域の経済構造等を踏まえたですね賃上げ環境整備で取り組まれていると いうことでですねご説明を伺いましたのでしっかりやってくださいというふうに申し上げましたいずれにしましても、繰り返しなりますけど高市内閣賃上げを事業者に丸投げすることなくですね、事業者の皆様方が継続的に賃上げできる環境を整えていくということで引き続き地方公共団体の皆様にも まだ未執行というふうに申しましたので重点支援地方交付金を事業者が活用していただくように 後押ししてまいりたいと考えております 田村まみくん、すいません。時間過ぎてますが実質賃金が継続的に上がっていない状況でこういうような政策はばらつきがあって、何も検証が明確にされていないというふうに私は認識してます。国会法150 105条に基づき、賃上げ環境整備とされる内閣府経産省中小企業層 厚生労働省各省庁の予算執行についての検査を求めたいと思います質問あります。後刻理事会において協議いたします。

秋野公造くん、公明党の秋野公造ですお役に立てるように質疑をしたいと思います。 胃がんの原因はピロリ菌であります。あの国は2011年の私の質問主意書に対して胃がんの原因がピロリ菌であることを初めて認め2013年、胃がん予防のためのピロリ菌の除菌 保険適用としての実現をしている次第であります。その後、がんで亡くなる方の数直線的に大きく下がっておりまして今25%減ということであります。 世界に目を向けるとピロリ菌が土に済みますので、土壌を等しくする。最初は中国韓国、日本の病気と思っておりましたら、 そうではなくて、中国に接するようなところも、胃がんで亡くなる方の数は多い。一方で欧米でがんで亡くなる方は少ないと いったような状況であります。中国に接するということで、ブータン非常にがんで亡くなる方が 当時、大変多かったので、外務省にもご相談をして、支援をしていただいて、その数は非常に減ってきました今どうなっているかというとCO1 の状況であります。私かつて、胃がんはピロリ菌除菌でなくせるっていう本浅香先生と一緒に書かせていただいて、 中国語訳されてなんとロシア語訳も押されましたこの中国とロシアの間のモンゴルで がんで亡くなる方の数が非常に増加をしている状況でありまして日本の成功事例を 今こそモンゴル支援がん対策の支援として行うべきではないかということを申し上げたいと思います外務省においてはモンゴル日本病院の設立など、 様々医療の支援を行ってます。こういう感染症で、がんを予防していく、こういうメニューを しっかり支援していくことも重要だと考えますが、茂木大臣のご見解を伺いたいと思います。

秋野公造くんありがとうございます茂木大臣が触れてくださった大分大学資料の2をご覧いただきますと実は 日本のピロリ菌との研究圧倒的に大分大学が牽引をしている状況であります東京大学の論文数2倍 国立がんセンターの4倍3倍ということで非常に牽引をしている状況であります。 日本がリードしている政策を先ほど、ブータンのお話もありました。一方でこのピロリ菌の耐性が国内外で増えておりまして、 もしも耐性を持つピロリ菌ばかりに置き換わってしまいますと、もう除菌を行うことができなくなる。胃がんを予防することができなくなるということでありまして、これは国内外を牽引してきた大分大学に 非常に期待をするものであります残念ながらピロリ菌について大学の共同利用、共同拠点としてがないと いうことでありまして、非常にこれ特色のある取り組みで世界にも国内にも貢献しうる取り組みでありますので、大分大学のピロリ菌 この研究共同利用共同研究拠点として認定をすることについて、文科大臣のご見解を超え、文部科学大臣 まず冒頭私からも委員がこの問題に対して大変大きく進めていただいておりますことに対し心から敬意を表したいと存じます。 大分大学グローバル感染症研究センターというところになりますがこちらにおけるピロリ菌研究につきましては、 今ご紹介をいただきましたように論文創出数、被引用数ともに国内で最も多いだけではなくて、またあのブータンなど海外にも貢献をしているというふうに承知をしているところでもありまして 着実に成果を上げておられるものと承知をしているところであります。 これは感染症研究の進展でありますとか、国民の健康に資する観点からも重要な取り組みであるというふうに認識をしているところでありまして文部科学省といたしましても、 大分大学が日本の胃がん対策の成功事例を海外に広く展開をし、新たな世界的研究を進めることを期待しているところであります。仮に、大分大学から共同利用、共同研究拠点について申請がなされた場合には、 公正かつ適正に審査を行ってまいりたいと考えております。また申請に先立つ制度の趣旨や要件などに関する大学からの相談 これらにつきましては文部科学省としても丁寧に対応をしてまいりたい、そのように考えております。 秋野公造くん、ありがとうございます。 委員長茂木大臣と、それから

秋野公造くんはい。つぎに命を守るということで、レッカー業は命を守る大切な役割を担っております。 ロードサービス業が日本標準産業統計に位置づけられましたけども、ロードサービスの担当省庁がどこか。 まずは総務大臣にお伺いしたいと思いますはい

秋野公造くんありがとうございます。劣化業 の役割ですけど、車の、特に事故で引き上げたり、あるいは車に閉じ込められた場合などは、警察や消防とともに、 人命救助のために大きな貢献をしています。高速道路において緊急走行が可能であると いうことを承知しておりますけども、一般道はどうかということであります。高速道路でも、 一般道路でも危険防止の応急作業を始めこういったレッカー車の重要性というのは変わらないところでありまして、 高速道路上はもとより、一般道路上における応急作業に使用する。レッカー車についても、緊急自動車に指定をされるのか、警察庁に確認をしたいと思います。 はい。警察庁交通局長 日下真一くん お答えいたします道路交通法では、緊急性と緊急走行が及ぼす一般交通への影響との均衡を考慮した上で、緊急自動車について一定の場合に、車両の通行区分及び通行方法の原則の例外を認めております。 高速道路を管理する高速道路株式会社が、高速道路上における危険防止のための応急作業に使用するレッカー車の他、高速道路株式会社以外であっても、 高速道路株式会社と協定を結び、その義務の一環として、応急作業を行う事業者のレッカー車については、24時間対応可能な体制をとり、 かつ、要請のあった全ての事案に対応するなどし、公益性が認める場合には緊急自動車として指定されているところであります。 この指定に当たっては、れっきレッカー事業者が道路管理者と協定を結び、24時間対応可能な体制をとり、要請のあった全ての事案に対応することなど 公益性が認められ、認められるかどうかということが重要な考慮要素でありますが、この点については一般道路であっても同様であり、 仮に緊急自動車として指定されたレッカー車が道路管理者と結ぶ協定に定める定める緊急業務の一環として、応急作業を行う行うために通行する場合には、 一般道路上において、緊急走行することは可能となります。 秋野公造くん貴重な答弁ありがとうございますそうなりますと、 レッカー車の緊急自動車指定について、一般道については、誰、どこと協定を結ぶのか、国交省にお伺いをします。はい。 国土交通省

沓掛敏生くんお答え申し上げます委員ご指摘の通りまず高速道路ではですね、 事故車両等があると他の車両が高速走行をしているため、交通事故を誘発する危険性が特に高く、また構造上回答もできずに、 著しい交通渋滞を招く恐れがあることから、迅速に車両を排除するため、各高速道路会社からあらかじめレッカー事業者と協定を結んでいるところです。 このような協定をですね一般道路で締結する場合には、それぞれの道路管理者が責任を持って調整すること調整することとなりますので、例えば、 国が管理する一般国道については、国土交通省の地方整備局など国都道府県が管理する一般国道あるいは都道府県道については、都道府県が また市町村道については市町村とご相談いただくことになります。 秋野公造くんジャパンレッカーの皆様初め、 一般道での緊急走行の必要性についてお話をされておりますので、早速お取り計らいを 特にあの国道についてお取り計らいをお願いをしたいと思いますが、受けていただけますでしょうか？はい。国土交通省

沓掛敏生くん お答え申し上げます。事業者の方からですね、ご相談があった場合には各道路管理者において対応して、内容についてしっかり調整させていただきたいと思います。 秋野公造くん、ありがとうございます。続いて資料3でありますけども、非結核性抗酸菌症といって、 結核と同様に非常に治療に難渋をする。しかし感染をした人からうつることは ない。どこから移るのかというと同様な環境から移っているようだと一方でその資料の下をご覧いただきますと、 結核は減ってきてる一方で今申し上げた非結核性抗酸菌症は増えてきている。 本人にとっては治療は非常に難渋をしますので命に関わりうる。だけども、ご家族等にうつるということはないと いうことでありまして、非結核性抗酸菌症国内の罹患率が増加をしている。可能性が指摘をされておりますけども こういったうち1人で写ることはないといったことを含めて、医療従事者や一般の方に正しい知識が普及していないと考えます。 こうした中で非結核性抗酸菌症先ほどのピロリと同じで薬剤耐性の問題もありまして、適切な治療に繋がったならば、 治療も大変だし、結核と混同されて患者に対する偏見差別に繋がる恐れもあるということであります。 厚生労働省にお願いをしたいと提案したいと思いますが非結核性抗酸菌症について普及啓発の期間を設けて、 周知啓発の取り組みを具体的に進めていくべきと考えますが、ご見解をお伺いをいたします。 はい。厚生労働省健康生活衛生局感染症対策部 長角学くんお答え申し上げます。非結核性抗酸菌症、いわゆるNPMは国内罹患率が増加している可能性が指摘されていること また薬剤耐性菌の発生を防止する観点からも、医療従事者に対して適切な検査治療等についての普及啓発を進めることは重要だと考えております。 また、患者に対する差別偏見をなくす観点から、結核とは異なり、土や水といった環境中から人に感染する一方で、 基本的に人から人に感染する感染症ではないといった正しい知識を一般の方に向けてわかりやすく普及啓発していくこと必要があるというふうに考えております。 厚生労働省といたしましては、こうした普及啓発やnpmの実態把握を行うため、関係学会と連携した上で、厚生労働科学研究の成果なども活用し、 N T Mの普及啓発を行う機会について検討してまいりたいと考えております。具体的には、世界NT MDを設けて啓発活動を行う関係学会との連携や、 毎年9月にか厚生労働省が主催している結核呼吸器感染症予防週間における取り組み等について 関係者の意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております 秋野公造くんありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。6ページ目を御覧をいただきますと、 私我が党のあの三浦議員と一緒にこの決算委員会、純総括質疑の機会を借りまして、 ラジオアイソトープ医薬品の国内自給のために海外から輸入をするのではなく、きちんと国産で 確保することができるよう、剰余を再稼働をさせてそして患者さんの命や健康を守っていくための取り組みを これS3℃今日4度目の御質疑になります省庁がたくさんにまたがるもんですから 進捗管理が非常に難しくて、みんなで歩幅を合わせて、取り組んでいくということが非常に重要なんですけども 今日はこの常陽の再稼働についてたくさんの質疑をしたかったんですが残念ながらこれが遅れる。ということがわかりましたそれは 規制庁の方から縦への入力地震動及び建屋の地震応答の評価手法の妥当性について 指摘を受けたことであり、これは重要な指摘ではありますけども、令和5年7月26日に 新規制基準適合のための設置変更許可がなされておりまして、ここから遅れること2年3ヶ月後にそのような指摘がなされております。 8ページ目を見ると、その許可がなされたときには、どうやって先ほど申し上げた。妥当性について、JAの考え方が示されておりまして、 こういったときに、きちんと多さ、規制庁からの指摘がなされていたならば、遅れることはなかったと思っております。 もう一つUCと思っていることは、それまで常用の専属チームがあったのを いつも何か勝手に名をなくしてしまって自助規制庁とJAの対話が不十分に できる環境で不十分ななってしまったということが、私はこれ大きな遅れに繋がってるんじゃないかと思います。上の専属チームを 戻すべきではありませんか。そして、たくさんの省庁で足並み揃えて進めていることでありますから こういう遅れはコミュニケーション不足で遅れるようなことは絶対にあってはならないと私は思います。 規制委員長のお考えをお伺いしたいと思います。原子力規制委員会委員長 山中伸介くん お答えいたします。 委員ご指摘の通り以上の運転再開、そして医療用RIの製造実証に向けては一刻も早い進捗が期待されていることは私も十分承知しているところでございます。 私自身設置変更許可の審査を委員として直接担当させていただきました。本案件の審査につきましては、 グレードとアプローチの観点から、基本設計に当たる設置変更許可の段階におきまして、重要な論点が生じるたびに、 審査会合から委員会へ迅速に問題を吸い上げ、委員会として明確な判断や方針をその都度を決定してまいりました。 こうした審査マネジメントの工夫により安全性を担保しつつ、設置変更許可のプロセスを完了させたところでございます。 一方現在進めております審査は設計及び工事計画の認可いわゆる設工認でございます。 現在事業者である原子力機構も真摯に取り組んでおられますけれども、常陽特有のいくつかの大きな課題がございます。 その一つが許可の段階から指摘おりしておりました建屋の耐震性の評価でございます。 ナトリウム冷却材とします原子炉でございますので、極めて重要な課題でございます。半世紀近く前に建設された既存の建屋構造に対して、 基準地震動に耐えうるかどうか、どの程度の補強が必要なのかということを、いわゆる丁寧に技術的な議論を重ねているところでございます。 政府公認の審査につきましては、原子力規制委員会としましては、 事業者がまさに直面しているこれらの技術的な壁に対して単に申請を待つだけではなくて、会合を通じて論点を構造的に振り分けて、 議論が迷走しないような建設的な対応を進めているところでございます。我が国の高速炉技術の信頼性ひいては、 医療用RIの安定供給の根幹を支えるものと確信しているところでございます。一方、原子力規制委員会といたしましても、 リスクに応じた審査の改善工夫には今後も努めてまいりたいと思います。リスクに応じた審査の改善、引き続き実施ていきたいつもりでございます。 秋野公造くん、委員長私はあの上の専属チームをどうしてなくしてしまったのかと聞いております。 また改めてお伺いしたいと思います。

議長 三浦信祐くん公明党の三浦信祐です。 医療用RIの国産化アクションプランの改定について質問させていただきます。がん治療に活用が期待され、世界がしのぎを削って開発に取り組んでいる。 放射性医薬品その原料であります医療用放射性同位体ラジオアイソトープの国産化について 一貫して国会質疑を重ねて、政府の取り組みを推進してまいりました。これまで投じている予算がワイズスペンディングになるよう、がん患者さんの希望に応え、 最先端の医療用RIの治療を必ずやお届けする、そういう思いで今日質問させていただきます。2022年5月の31日に 医療用等ラジオアイソトープ製造利用推進アクションプランの決定の後、推進について進捗についてフォローアップが重ねられてきております。計画の進展によって、技術的な諸課題の明確化 また、商業化の方針と、別途コンソーシアムを創設して議論し、進めていく、そういうところまで達していると理解をしております。 アクションプランは、医療用とRIの製造利用に関する国の大きな方針について定める位置づけであります。既に原子力委員会の 所掌を超える部分も出てきているものと考えます。昨年12月の予算委員会での質問に対して、小野田大臣からは大変前向きなご答弁を頂戴しました。それ以降の進捗 そして、早急にアクションプランの見直しを図っていただきたいと思います。俺たちに是非ご尽力をいただけませんでしょうか？ はい。

三浦信祐くん 近づい答弁いただきました。是非後押ししていきたいと思います。 医療用RIの国産化特に最先端のアクチニウム25用いたα線的標的アイソトープ製剤を達成するには、高速実験炉常陽の運転再開が必須であります。西側唯一の高速炉である上に世界が世界中からも注目をしている状況だ。 あります。常陽の運転再開に向けた設工認の審査に当たりましては、先ほど来あるように、 議論の巻き戻りや追加調査が発生し、審査プロセスが遅れております。そういう中にあってはJAもしっかりと対応してもらいたいというふうに思いますけれども 運転再開これまでの審査プロセスに対応した対策が進むにあたって、原子力規制庁において、常陽の審査チームが、先ほど秋野委員からもありましたように解散して審査が研究炉版に統合されております。しかし、 我々大事な点は、がん患者さんが国内で最先端の医療用RIを活用した核医学治療が受けられるのかを今か今かと待っている状況であります。 治療の実現は、我が国の医療の充実、世界大会展開への観点のみならず、 経済安全保障の観点から極めて重要なことであります。

山中伸介くん お答えいたします。審査体制の運用について、審査の強強化の観点からのご指摘であるというふうに考えております。 原子力規制委員会におきまして審査体制はその時々の審査のフェーズにおいて、最高の技術的専門性を発揮させるという観点から、 合理的に構築をしているところでございます。先ほどの先の設置設置変更 許可の段階におきましては敷地周辺の地質地震の評価高速炉としての安全性の基本方針 基本設計を科学的に評価するその分野の専門チームが主力を担いました。ここで委員会も含めて重要な方針を決定をいたしまして、 一つの大きな節目を迎えたところでございます。一方現在進めております設工認の段階はその基本方針に基づきまして、 実際の機器や、あるいは建屋の構造が耐震基準を満たしているかどうか、あるいはナトリウムの 火災防護の対策などが工学的に妥当かどうかといった極めて実務的な設計を検証するフェーズでございます。 したがいましてここでは土木建築、機械工学、ナトリウム工学といった実務エンジニアリングに精通いたしました審査官を中心とする体制へと移行させ、 より緻密な詳細な検証を行っているところでございます。単なる縦割りの組織ではなくてフェーズごとの最適な専門性を投入するような 規制の高度化の取り組みをしているところでございます。基本設計を評価とした時期とは異なる専門の目で 詳細な設計をレビューするという組織的なダブルチェックによる安全の担保という意味合いも持たせているところでございます。 もちろん、設置変更許可の段階で得られた知見委員会として決定した重要な方針は、今のチームに引き継がれているという認識でございます。 加えましてリスクに応じた審査の改善等につきましては、今後も継続的に取り組みまして、 審査の合理化等努力してまいりたいという所存でございます。 三浦信祐くん工学と経済っていうのはコストと便益、これが密接に結びついております。 その上で、安全確保という部分では莫大な投資が必要になるということもあります。これ税金であります。 経済合理性と社会的受容性のバランスを図って、リスクとコスト、これを整合的に定量的に評価するということは極めて重要であります。一応是非これが審査回数がちゃんと増える。 コミュニケーションの回数が増えるということをしっかりやっていただきたいと思いますけどいかがですか。原子力規制委員会委員長 山中伸介くん 事業者等の意見交換も含めまして審査の改善については今後も継続的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 三浦信祐くん、継続的にやっていただくということを明確にしていただきましたこれからもしっかりと答弁を求めていきたいというふうに思います。 現在世界で進捗中のアクチニウム医薬品の治験は、前立腺がんを中心に神経内分泌腫瘍肝がん等の多岐にわたっておりまして、 これらが順調に推移すれば、今後非常に大量のアクチニウムの需要が発生する可能性があります。アクチニウムの製造には不可欠なラジウムの確保が必要であります。 しかし現在、JAで確保想定しているラジウムの量だけでは製造実証後の商用化を視野に入れば全く不足しているというのが現状であり、 世界中が確保に本当に走っている状況であります。対処が遅れれば、入手はさらに困難になり、技術ワールド確保は困難 国民負担を強いて歯科治療が受けられないという状況は断固避けなければなりません。政府が前面に立って必要なラジオラジウムを確保すること

三浦信祐くん、是非全力を尽くしていただきたいと思います。私は公明党東日本大震災復興加速化本部長を務めております。 震災から15年、復興へ不断の取り組みは必須であります。先般、牧野大臣にも 福島復興加速化提言2026をお受け取りいただきご賛同いただいたことを感謝申し上げたいと思います。福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしであります。 福島復興牽引する福島イノベーションコースト構想の具体化の司令塔で、創造的復興の中核的な拠点である。 福島国際研究教育機構、F0の整備研究内容の充実や復興に欠かすことはできません。その中でも、放射線化学創薬分野は、 最も放射線で苦労した地域だからこそ、放射線で人の命を救え、未来を切り開くことに貢献できる重要な役割と使命を担うと確信をしております。 グレーが医療用RIを、がんの診断、治療など世界が刮目する研究と実装を図る最先端の場とするべく、 政府全体で取り組みを図っていただきたいと思います。副大臣、是非お願いできませんでしょうか？はい。

三浦信祐くん、明確なご答弁いただきました。ありがとうございます。 医療用RIの国産化現時点でできる準備は確実に進めていかなければなりません。常陽を初め、加速器から入手するアクチニウム25について、需給調整 ラジウムの保有及び分配等の役割を担うコンソーシアムまた、ラジウムの加工、アクチニウムの生成 ワクチンの品質の標準化などの役割を担う中間事業単位それぞれの役割を国が主導して、正式な名称も含めて、それを定めた上で組織を作っていただきたいというふうに思います。 我が国の常陽の運転再開を見越して、RIを大量に製造できること西側の唯一のアセットであること これができるのは日本しかないとして世界中の製薬メーカーからの研究に関するオファー期待が寄せられております。経済安全保障の観点から、体制整備は不可欠でありまして、遅れてはなりません。 とりわけコンソーシアムについては、原子炉を用いた製造、加速器を用いた製造 そして輸入の3ルートを組み合わせた国内供給のベストミックス、これを実現する事業体として、幅広い関係者が参画をしていただかなければなりません。各省庁横断的であり、 常陽の運転再開を待たずして、直ちに政府全体として取り組み、立ち上げをお願いしたいというふうに思います。

三浦信祐くん まさにあの現実的なご答弁だったと思います。他方でここで議論を加速をしておかないと、加速度的に世界が取り組みを進めている状況であります。 先ほどありますように、この政策のど真ん中には、がん患者さんの希望と未来があります。そしてこの技術の先には、我が国は経済安全保障上の対策がとれる国であるということにも位置づけになりますので、 是非議論を加速をしていただきたいということを重ねてお願いします。これまでの質疑で、核医学治療の発展で治療を受けるまでの待機時間が増加しており、 そして、治療までの時間短縮が図れるように、医療提供体制の改善を訴えて取り組む方向性、そして情報を収集する旨

長森光恵子くん はい。お答え申し上げます。がん患者が病態等に応じて必要な治療を適切に受けられるよう医療提供体制の整備を進めることは重要と認識しております。 委員からも昨年もご指摘いただきました核医学診療の提供体制につきましては、厚生労働科学研究等を活用して、 放射線核種ごとの国内でのRI治療の実態位置把握を進めていることに加えまして、医療機関からのRIを含む排水の管理につきましても、規制のより 合理的な運用が可能かどうか検討を進めているところでございます。また、核医学の治療管理につきましては診療報酬所 放射性同位元素内容療法管理料等により評価しておりますが、令和8年度の診療報酬改定におきまして、当該管理料の対象疾患に神経芽腫。 及びDSM陽性の遠隔転移を有する去勢抵抗性前立腺がんが新たに追加されたところでございます。 今後も、がん患者に適切な核医学治療的提供するため、関係者と連携しながら必要な取り組みを進めてまいりたいと考えております。はい、 三浦信祐くん 復興大臣と小野田大臣はこれで結構ですのでご配慮ください。牧野大臣と

三浦信祐くん メンタルヘルスの対策について質問させていただきます。近年、精神疾患による休職や離職は大きな社会課題となっております。最近の研究では、 メンテナンスフリーメンタルヘルス不調による我が国の生産性の損失は約年間7.6兆円と推計されまして、本人や家族だけでなく、 企業活動や我が国全体の生産性にも大きな影響を与えていますこれはGDPの約1.1%に当たります。職域メンタルヘルスの位置づけを明確に そして、推進を図っていただきたいと思います。その上で、ストレスチェック制度は、我が国の職域メンタル対策を前進させた重要な制度として評価をさせていただきたいと思います。一方で、 開始から10年以上が経過をし、従業員50人未満の小規模事業所にも、ストレスチェックの実施を義務化する法律が出来上がりました。 これに基づく具体的な実施内容については議論が進んでいると承知をしております。中小企業小規模事業場では、産業医や 保健師などの専門職が十分に確保できない場合も多くて、ストレスチェックを実施するだけではなく、その後の相談支援や職場環境改善に繋げる体制作りが課題であります。 今後は、休職や離職の予防、職場環境改善への活用も含めて、制度を発展させていく必要があると思います。中小企業への支援も含め、 ストレスチェック制度を発展させるべきであります。

三浦信祐くん是非これを具体化をしていただきたいと 思います。仕事による強いストレスが原因となった精神疾患の労災請求件数支給決定件数は増加傾向にあって、 既存の対策では不十分でありますストレスチェック後の支援としていろいろな取り組みがされている状況でもあります。しかし真に重要なのは、研究開発そのものではなくありませんで、 有効性が示された取り組みをどのように企業や現場へ普及し、働く世代へ届けるかということでもあります。 認知行動療法等のエビデンスに基づく予防的介入を、職域メンタルヘルス対策の中でどのように実装していくのか。 また、研究開発から社会実装への橋渡しをすべきでありますけれども、是非取り組んでいただけませんでしょうか？はい。経済産業省商務サービス審議官 井上寛生くん お答え申し上げます。経済産業省では、日本医療研究開発機構を通じまして、 ご指摘のメンタルヘルス分野を含むヘルスケアサービスについて、研究開発から堺実装までを見据えて一体的な支援を行ってございます。具体的には科学的エビデンスの構築 医学指針の策定、そしてエビデンスを有するサービスの実用化の推進を行っているところでございます。 さらに、社会実装に繋げるため、職場での心の健康サービスの選択支援ツールとして、ウェルここ整備して、 エビデンスを有するサービスを、取り組み状況別にリストを掲載することで、利用者の適切な選択を支援しているところでございます。こうした取り組みを通じまして委員の御指摘を踏まえてですね、 メンタルヘルス対策を含めたヘルスケアサービスの社会実装をしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。はい、 三浦信祐くん、是非お願いしたいと思います。一番飛ばさせていただきまして 昨年3月の12日の本委員会におきまして、認知行動療法を始めとする心理療法へのアクセス向上について質問させていただきました。 その際厚労省からは、研修のeラーニング化など、人材育成を進めていく旨の答弁がありました。その後、本年の6月から、公認心理士による 認知行動療法を活用した心理支援が診療報酬上評価されることになり大きな前進であると評価をしたいというふうに思い 現在公認心理士の方は全国で約7万人の登録であります。市長の高い心理支援を実際に患者さんへ届けることは極めて重要であり、 実際、実践に即した継続的な人材育成が不可欠と考えます。今後、公認心理士等による心理支援がさらに広がる中で、その質の担保と実践的な人材育成がかかる。 ことはできません。

三浦信祐くん これらとても重要なことだと思います。 メンタルヘルスのケアをするという社会ができるということは、政策のその先に笑顔があるということでありますので、着実に進めていただきたいことをお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

はいかださん ありがとうございます。日本維新の会嘉田由紀子でございます。35分いただいておりまして、前半私の方で後半は高木かおりさんと 2人で分けさせていただきます決算委員会はまさに、額に汗して働いて納めていただいている納税者の皆様に 納得のいく税金の使い方しているのかと いうことを見極めさせていただく大変大事な参議院の役割でございます。その中で昨年10月2日に自民党さんと日本維新の会では政策協定をさせていただき、そして政府効率化局と いう逆別の別名で日本版同時と言わせていただいておりますけれども税金の使い方をしっかり見極めさせていただくということで、その点については、あの 片山財務大臣に高木議員が後半からお話をご質問させていただきます。私の方は、まず 文化行政、私自身も博物館を作ったりしながら文化行政、大変関心を持ってきたんですが、最近 国立美術館博物館では、5年間の中期目標で展示事業の自己収入の数値目標を決めました。これはこれで大事な方向なんですけれども ただ、収入増を求めても、この日本の場合に転じ、 のところから収入を得るための潜在専門人材、あるいは整備が追いついていないということをちょっと気にしております。博物館は展示だけではありません。 調査研究資料収集教育普及多面的な効果を 総合的に発揮していただくことが必要ですということで全体を含めた総合的KPIについて文化庁はどうお考えでしょうか？特に海外の美術館博物館では、ファンドレイジング企業連携広報 顧客開発を担う専門人材の層が大変厚くなっております。これらの人材について補強する計画はあるかどうか文化庁さんにお伺いいたします。

嘉田由紀子くんはい、ありがとうございます。国立だけではなくて地方 海外から来られる方たちもたくさんおられますので、ここの展開をお願いいたします。2点目はですね、 今回は今回の石油資源の不足で、改めて再生可能エネルギーの重要性が認識されております。水や 風や、そして太陽からエネルギーを得る。これは大変大事な方向でございますが、ただ、元々の自然資本であり大変価値のある 森林を破壊してまで、果たしてこの再生可能エネルギーを広げる。必要があるのかどうか。 その見極めが必要だと思っております今実は環境影響評価手続き中の陸上風力発電事業は、全国に 260ヶ所あります。その内、国有民営の保安林を含む計画は171ヶ所 言うまでもなく保安林というのは、水源涵養や、あるいは土砂災害の防止、そして今、都市部にクマが出てきて困っていると 実はクマの生息域も奥山を開発したり、メガソーラーや風力発電で人間が追い出しているという側面もあります。そこで、 この貴重な社会的公益性を確保する保安林ですが、林野庁さんに伺いますけど、風力発電の整備により保安林を解除した事例 これまでどれくらいあるでしょうか？本来、森林を守るべき林野庁が保安林の解除マニュアルというのを作っております。 私も改めてびっくりしたんですけれども、微に入り細に入り、 いかに保安林を解除するかと。しかも、あの国有林山で貸し付けをしますというところまで、最後まで マニュアルを作っていただいている。これはある意味で森林を守るべき林野庁の役割を失おうとしている。自然が大事だ。森が大事だという。 者たちに対する裏切り行為、私などは、実は1450万人の近畿線近畿圏の 宮古淀川水系の水源を守るために40年以上研究もし、また滋賀県知事としても水源確保してまいりました。そういう中からすると、 本当にこの政策どうなっているんだろうと改めて驚いているんですけれども、その上ですね。外資系の事業者による 風力発電の事業も広がっております。ここのあたりの見解、

保坂善太郎くんお答えいたします。 FIT制度が開始された2012年度から2024年度までの13年間に、風力発電事業のため、保安林を解除した実績は、件数としては34件 面積としては72ヘクタールというふうになっております。委員ご指摘の保安林の指定管理料事務等マニュアル、風力編につきましては、風力発電施設等の設置に係る 保安林解除の手続きに時間を要する、こういったことがありましたんで、規制改革実施計画を踏まえ、この手続きの円滑化を図るため、 事業の安全性等を確認するための申請書類を事業者に確実に作成してもらうそういったことを目的に作成したものでございます。 保安林につきましては、他の公益との関係でやむを得ず一部解除する場合であっても、その公益的機能の発揮に支障をきたさないよう、 その土地以外に他に適地を求めることができないことさらには転用に係る土地の面積が必要最小限であることさらには転用に係る 代替施設の設置等の措置が講じられていること、この全ての要件を満たした場合に限って解除されるということでありまして このような保安林の解除の要件を、本マニュアルは緩和するものでは全くございません。さらには外国人方のお話がありました森林法におきましては、 外国法人等であるかを問わず保安林制度や林地開発許可制度等により、風力発電事業を含む開発等の行為を規制し、森林の有する。 公益機能の発揮を担保しているところでございますさらに本年4月からは、外国法人等に対しても円滑に森林法に基づく 指導等が行われるよう、森林の取得時に提出される森林の土地の消費者届け出書において、 届け出者の国籍等を記載するように見直したところでございます。これにより、森林の整備や保全に係る措置について実効性を高めるようにしたところであり、 今後とも、外資による森林の取得、適切に対処してまいる所存でございます。 嘉田由紀子くんはい。ご丁寧にありがとうございます。今、72ヘクタールと ありましたけれども実はですねこの現場を見てみますと、道路とか 開発にはこの保安林解除いらないんですね。ですから、改変面積の6割から9割が道路などなんです。ですから72ヘクタールとしても、 実際に道路を含めると、例えばそちらが9割だったとしたら、それの8倍7倍8倍になります。 ということを、現場から大変悲痛な声を伺っておりますし、私も滋賀県でこの事例を身近に解除まではいってないんですけれども事例としてありますので、ここは見続けていきたいと思います。 林野庁さんは公益性を持って水源担保と、それから動植物の 清掃確保それから何よりも、林のその尾根筋を開発するとですね、大変 土砂災害が怖いです。そういう意味で今回ですね。FIT制度、これももちろん2012年、私どもはFIT制度を作ろうとして、 運動した側ですから、大変期待をしたんですが、皆さんに本日資料をお出ししておりますけれども、このFIT FIPにより2025年度の買取費用総額 約4.8兆円に上ります。これは、国民費の年間の家庭の負担額2万円です。 こんなに電気代が高いって言って、予備費入れて、補助金入れながらですね、このFIT制度これ自身が いかに活用できるかということを重要です。併せてこの風力発電の最後のところですね。20年間の約束ですから 20年後には撤去しないといけない。そのときに、風力発電の場合には、地下深く土台を作らないといけないです。 その土台は現場を見ておりますと、例えば1基の風力に人かで言ったら100個分のこのコンクリートを入れなきゃいけないというようなこともございました。 この地元の人たちは、元の森林に戻していただけるのかどうかということが大変心配でございます。ここのところ林野庁さん。 どう指導してらっしゃるか、答弁いただけますか。農林水産省

小坂善太郎くん お答えさせていただきます。森林の水源涵養、国土保全等の記念機能を 担保するため、保安林制度臨時開発区化制度により開発を規制しているところでございます。議員指摘の風力発電施設で保安施設を解除する場合 そのための作業用の道については作業許可ということでこれもきっちりその道によってですね、災害を引き起こすことのないよう、 確認した上で許可をしているところでございます。いずれにしても森林の国土保全水源涵養生物多様性等の 機能がきっちり図られるよう、適正な開発を促していきたいというふうに考えてるとこでございます。 加太伊藤くん ありがとうございます。今日は質問に入れておりませんけれどもそのときに、地元自治体の首町の承認と、ここのところ 今後、またどこかで質問させていただきたいと思います。それで本日は

嘉田由紀子くん ありがとうございます。まさに太陽光を思い起こすんですけれども、私は滋賀県で京セラさんが太陽光をそれこそ40年前に開発したときに、当時 本当にこれで太陽電池は日本がマーケットまでちゃんと入れるんだと期待をしていたんですが今の状態ですね。 ということで、今赤澤大臣がおっしゃったように、技術で勝ってもビジネスで負ける。 ここのところを、日本国としては、技術で勝って、ビジネスでも勝てるようなそういう対策支援をしていいただきたいと思います。そして自治体の首長さんにはですね、 森って見えないので、そこに何が起きているのか。それで、いや、あの、山頂にちょっと10m幅の道路を造るだけですから問題ありませんよと 事業者が説明したとしても、山頂部は土砂災害の本当に原点なんです。 そして、私自身はずっと森林保全をやってきましたけど、森林というのは、立体的に見ないといけないんです。単なる平面ではありません。ということで、この風力発電の 代わりに、遠い遠いところから引っ張ってくるのではなく近いところでやね。ビル、そして車にまでプロセス回答が広がっていったら、 ビジネスとしても勝てるということで、是非とも 自治体の皆さんも、ペロブスカイトへの支援などお願いしたいと思います。まず身近なことで申し訳ないですが、滋賀県も今回都博物館やあるいは県立高校などにペロブスカイトを入れて、 補助金を出しながらも、ここの需要創出をしようとしておりますので、このあたり、皆さんのご協力をお願いしたいと思います。 これで終わります。あと高木委員に繋ぎます。ありがとうございました。

委員長 高木かおりくん日本維新の会の高木かおりでございます。 先ほど我が党の嘉田由紀子議員から何度も私に繋いでいただきまして、しっかりとですね今日も1問目日本版同時について片山さつき大臣に伺いたいと思います。この日本版同時のこの透明性の確保 に向けた取り組みについてお伺いたいんですが、まず私5月の決算委員会のときには、この日本版同時につきましてこの見直しの結果がもう6月下旬に迫っていると いうこともあり、今日はその もうまもなく結果が出るという中で改めて質問をさせていただきたいと思っております。前回の質問では、この内閣官房の租税特別措置補助金見直し担当室におきまして、国民や事業者の 皆さんから広くご意見、提案募集が行われたことについてお伺いをいたしました。また先週の11月申し訳ございません。11日、1日の木曜日ですね。我が日本維新の会のメンバーが、 補助金や基金などの見直しに向けて、片山財務大臣と意見交換をさせていただき、補助金に基準を設けるなど、意見を述べさせていただきまして、今 着々と見直しが進んでいるものと存じております。当初は4月の10日 片山財務大臣は官邸で副大臣会議にも出席をされ、租税特別措置や補助金の見直しに向けて各省庁に自己点検実施の要請をされたかと思います。 この補助金等はいわゆる行政事業レビューの枠組みを活用するということだと思いますけれどもなにぶんこの行政事業レビューというのは 自己評価、自己申告ということになるかと思います。もちろんこの点もですね、公開プロセスで有識者の方からの指摘 は公開されているかとは思いますけれどもこの点はですね、見直し担当室と連携して副大臣が責任を持つと いうところで、一定の担保はしているのかなというふうには受けとめてはおりますけれどもこの透明性を 保つにあたってですね、このどのような手法でそれをやっていくのかというところは大変重要な点だと私は思っております。それ以外の方法として、予算執行調査 ていうのもあり、あるかと思いますけれどもこの予算執行調査は外部的な目線はあるものの一部に限られていると いうことで膨大な量の調査を全て網羅しているわけではないということでもちろん会計検査院さんや本日のこの決算委員会 そういった国会での審議も参考にしていくであろうと考えますけれども徹底した可視化が今こそ必要だと改めて考えているところです。 なぜならこの日本の今までの財政問題っていうのは、多くはこの見える部分に問題があるというのではなくてむしろ 見えない国民から見えにくい部分こそが、巨大な非効率や無駄が潜んでいるということではないかというふうに思います。そういった意味でですね、この 議論はですね、大変抜本的な改革をしていくということで、日本の財政、それからこれ 地方経済にも大きな影響を与える可能性もあるということで、この、より理解を得るためにも、見直しをしていく上でですね、 透明性の確保に向けた具体的な取り組みについて、改めてお伺いをしたいと思います。

高木かおりくん はいご答弁ありがとうございました。やはり今こそ、この大きなチャンスをですね、捉えて、 この抜本的な改革っていうことをしっかりやっていただいて、日本の国益に繋げていっていただきたいとご期待を申し上げます。続きまして、自治体のシステム標準化の遅れと運用経費の増加について、 松本尚デジタル大臣にお伺いをしたいと思います。前回の決算委員会におきまして事前に質問通告させていただいておりましたけれども、ご質問ができず大変申し訳ございませんでした。今日はこの後の質問 全て松本大臣に伺いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。自治体システムの標準化、黒田クラウド化についてなんです。 ですが、今日は簡単に仕組みがわかる資料をお配りをしておりますけれども、今この地方自治体では、多岐にわたる住民サービスを提供していく。2 あたってですね、人口減少で職員が減って、 持続可能な自治体運営が大変厳しく、この行政事務全体が今後ますます維持できないという課題に直面をしております。そのためそもそも目指していたのはこの基礎自治体のシステムの運用を抜本的に合理化してクラウド化を進めていく。 そして全国の自治体間、それから国との素早いデータの連携ができるようにしていく。そしてこの全国の自治体間や国との データ連携をやっていくことによって、政策向上に資するデジタル基盤、これを作っていくということが太鼓目標だったんではないかと いうふうに思っておりますが、ところがなかなか進まない困難な状況であるということです。現状は25年度中に自治体の期間20業務のシステム標準化が期限までに 達成できず1788の地方自治体のうち約52%以上が期限内完了が困難であるという結果で、あったと 当初そもそもリソースが足りない中でこれ高い。 ハードルだったんではないかというふうにも思いますその上でこのコストについても、競争原理がなかなか働かず、それ以外にも要因はありますが、当初は3割削減を掲げていたにも関わらず逆に多くの自治体でコストが増えてしまっていると これが現状だということでございます政府が特定移行支援システムで、 2030年度まで継続支援をされるということがですね、この寄り添った対応ということで、引き続き国としてもしっかり対応していただきたいと思いますこれは評価をしておりますけれども、改めて この目標達成のために今後国としてはどのように計画を立てて、どのようにいい取り組みを行っていくのか。松本大臣に伺います。 はい。

高木かおりくん はい。是非そのようにやっていただきたいと思うんですね。 この国民の皆様がこの政府に期待することっていうのは、そういった 今ご答弁いただいたような中身もちろんしっかりやっていただきながらなんですが、なかなか国民の皆様からすると、やっぱり自分たちの生活がどうそれによって良くなっていくかというところが問われているというふうに思います。このデータがしっかり連携をして、そして国民の皆さんの生活がより良いものになるように是非 頑張っていただきたいというふうに私どももしっかり尽力をしたいというふうに思います。続きましてですね。 ガバメントAI源内を多くの政府職員が使用することとオープンソースとして公開することこの点についてちょっと伺いたいと思うんですがこの国会でも 政府内で生成AIを使用している事例をたくさん見てまいりました。国家公安委員会の金融機関の間での疑わしい取引の解析それから内閣情報調査室での情報分析 など、着実に活用が進んでいるかと思いますそうした中で、政府デジタル庁におきまして、 独自のAI利用環境であるガバメントAI源内を導入したということでございます。これデジタル庁として一部の部署だけでなく、多くの政府職員 の方々にこの源内を使用してもらうということについてこの理由、狙いは何なのか。それから、この環境をオープンソースとして源内のソースコードを広く公開 することによって社会的にどのような意味があるとお考えなのか、これについても伺いたいと思います。

高木かおりくん はい。ありがとうございます。県内と同様の、このソースコード等を公開することでこの行政事務ですとか、このサービスの効率化 こういったことの紙や質の向上というのを実現できる環境整備が進むということは、大いに期待をしたいところなんですけれども、やはりこの自治体によってそれが できるところできないところっていうそういった差も出てきてしまう部分あるかと思いますので、そこも含めてですね。 寄り添った対応を是非ともご支援いただければと思いますよろしくお願いをいたします。続きまして国産基盤モデル国産AIの選定について伺います現状は この源内はですね、AIそのものではなくて様々なAIを安全に便利に利用するための 利用環境を、いわゆるプラットフォームだと私認識をしておりますけれどもそのために、現状では実際に動いているのは、アメリカ製の生成AIモデルだと いうことで、まだ実際の仕様にはこれからだと思うんですが、下政府は国産基盤モデルを 開発する国内企業5社を5社を選定し、源内の枠の中で使用できるようにということで契約を行われたということですこの点に関してもここは単なる国産遊具ということだけではなくて、やはり品質や安全性、強制性 競争性ですね、これを確保しながら、国内事業者をしっかり育てていくという視点が大変重要だと考えています。 現状はこのアメリカ製のAIが主流なんですが、今回、国産基盤モデル5社を選定し、県内で使用することにした政府の意図と狙いについて伺いたいと思います。

高木かおりくん 時間が参りましたのでこれで終わります。ありがとうございました。この際委員の異動についてご報告いたします。本日、秋野公造くんが委員を辞任され、その補欠としてつけた。 司隆史くんが選任されました。はい。

安達悠司くんはい。参政党の安達悠司です。今日はですね、最近の神社や人における火災について尋ねていきます。 今年に入ってからですね少なくとも12件の神社やジーンお寺におけるですね火災の発生が報道されています。まずはですね、この亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。 また懸命な消火活動に充てられている消防団員、消防局や消防員の消防団の皆様、また関係者の皆様にも深く感謝申し上げます。 1月の15日にはですね北九州市の菅神社で5月20日には宮島広島のですね宮島の霊火堂今年もですね亀岡の千寿 次神戸市のですね有馬稲荷神社や、 一昨日もですね帯広市の小工事などですね、神社のかやお寺の火災の報道が続いていてですね、SNSでは国民の不安というのがですね大変広がっておりますこの国民の不安を軽視すべきではありませんが、一方で事実に基づかない憶測が拡散すればですね。 扶養や不要な対立を生むことにもなりかねません。ですから政府は 正確な統計、原因究明の状況また火災予防策をですね丁寧に示していく必要があると思います。神社や寺院等の火災件数を見ると、平成27年から3年間は79件83件86件だったのが、令和5年は59件、令和6年は58件と いう数字だけ見れば、全国統計上はですね、火災の件数が急増しているというふうなことは見えない。可能性はあるんですが 政府に質問いたしますが、神社寺院の火災等について近年急増しているという状況は確認されているのでしょうか？またこの傾向は今年も変わっていないでしょうか？現時点での状況をお尋ねします。 はい。

田辺泰彦くん 神社寺院等における火災件数について、令和8年の件数は現時点で把握しておりませんが、昨年、令和7年の件数は速報値 では37件であり、平成27年から令和6年までのそれぞれの都市の神社、寺院等の火災件数を下回っております。 はい、 安達悠司くん、はいまだ今年はわからないということですが昨年までは、増えてないということでした。 またですねこれらの火災は果たして第三者の悪意や放火や犯罪によるものなのか、それとも人や神社のですね経営難とかあるいは老朽化安全管理上の問題なのか。 それとまた別のも原因なのかといったことが気になります。神社寺院の火災について政府はこの10年間の火災及び今年に入ってからの火災について原因をどのように分析しておられますか。 また、火災発生から原因確定まで一般的にどので次が行われ、どのような手続きが行われ、どの程度の期間を要するのかについてもあわせて説明を求めます。はい。

田辺泰彦くん 令和8年に発生した火災の原因については現時点で把握しておりませんが、平成27年から令和6年までの10年間における 神社、寺院等における火災の主な出火原因として、放火放火の疑い。ろうそくなどの灯火コンロ、電灯電話等の配線などが挙げられます。 また火災発生から原因確定までの手続き等についてですが、消防法に基づき、消防本部は覚知した全ての火災について 火災原因の調査を行います。笠井議員の調査においては現場での検分や活動を行った消防隊からの情報 関係者の供述などを踏まえて、出火箇所を特定し、必要に応じて現場から収去した物品の分析を行う等して、最終的な出火原因の判定を行います。 笠井議員の調査にかかる期間は火災の内容により様々ですが、一般的には消防本部の内規等において、 おおむね1ヶ月から3ヶ月程度の期間が定められているものと承知しております。 安達悠司くん、はい。 ありがとうございます火災発生の原因等ですね、最近はモバイルバッテリーもですね、一因となっているケースも増えていると消防庁のホームページに上がっていました。また火災のですね、あの報道だけじゃなくてやはり原因についてもどうだったかと いったこともですね国民に伝えていただきたいと思います。神社仏閣を狙ったですねこの外国人犯罪についてなんですけれども、その魔法科だけでなくてですね、 その外国人犯罪がどの程度増えているかについても、政府の把握する情報を確かめたいと思います。 神社や寺院に対する窃盗の件数は、ここ3年ほど外国人のですね再生狙いだけを見ると、10年前は10件前後だったのが近年は35件57件28件と急増していますが、 神社や寺院に対して行われた放火、建造物損壊あるいは窃盗の犯罪の傾向と分析について政府はどのように把握しておられますか。はい。

重松裕紀くんお答えいたします。 外国人による神社、寺院に対する放火、建造物損壊及び窃盗についてのお尋ねでございますけれども、被疑者が外国人であるかどうかというものは研究して初めて わかることでございますので研究件数をベースにお答えをいたしたいと存じます。本課は建造物損壊及び窃盗の検挙件数について 警察庁でまとめている犯罪統計で見ますと、発生場所が人材仏閣であるもののうち、 主たる被疑者が外国人であるものにつきましては、令和5年から7年までの3年間におきましてはまず、令和5年放火が0件 建造物等損壊が0件、窃盗は74件令和6年、放火は0件、建造物等損壊は1件、窃盗は104件 令和7年、放火は0件、建造物等損壊は1件、窃盗は53件と成っております。 ええ。なおあのセットにつきましては支店に被疑者が外国人である検挙件数が相対的に多いところでございますけれども、 これはこのの内容を見てみますと再選狙いの余罪を多数検挙しているということによるものと考えられております。以上でございます。 はい、 安達悠司くん、はい、ありがとうございます外国人の数が増えているのでそれに伴って増えてるという面もあるでしょうけども、引き続き犯罪のですね、予防と取り締まりに していただきたいと思います。 つぎにですね火災で燃えてしまった神社、あるいは焼損した神社や寺院に対してですね、国は復旧や再築の支援のためのお金をどの程度出すことができるんでしょうか？私達の文化や伝統は信仰と密接ながっていますので、 復旧や再築は非常に困難で費用も要する考えられますがこれに国のお金が出せないとするとですね、伝統や文化を守れなくなる恐れもあります。 火災にあった神社や寺院の復旧再築のための支援制度といったものはどのようなものがあるのでしょうか？また、実際に国がですね人事や人を支援している例があれば説明を求めます。

安達悠司くん、はい、ありがとうございます やはりですね国保が重要文化財でなければお金出せないということですねあの政教分離の原則というのは思うんですがこの国保坂出市の国保を簡単に人これはね、上にいたりとか神谷と書きますね。香取神社なんですけども 非常にですね私達は今述べてきたですね質問してきたですねことから整理いたしますとですね。まず国民はですねやっぱこの発生件数以上に不安を抱えているわけですね。 それがですねやはり先人から受け継いだ信仰の場が失われていくといったことについての不安があるわけですね。 しかし、国がそれで火災に遭ったからとかいうことで補助してくれるか支援してくれるかといったら国宝や重要文化財といったものは出しますよとでもそうじゃないようなもの は出しませんと出せませんということになるわけですね。実際に神社は全国に約8万社、人が約7万5000社以上あると言われてですね国保は 主に国保十分である神社は608件、人も890件とですね非常に少ないわけですね。1%あるかないか。 ですので結局のところ国がお金を出してくれないととなるとですねますます国民も燃えるとねいうことに不安になるわけですね。 また本日ですね6月15日は実はですね空海弘法大師の誕生日でもとされております。先ほどね、霊火堂も空海弘法大師が創建したとされますが、かつてですね、 凛也を翔洋して厳しい自然の頂に立って庵を結び、道立そして多くの先人たちがですね市場を行ってきましたこのような振興の拠点をですね、 国民が次の世代に向けて、どのように引き継いでいくかというふうな、これ問題であるのではないかと思います。 しかしですねこれをですね、果たして民間だけに任せておけるのかと国がこれまでのように予算を出さなくていいのかということです。 例えば今回の令和6年度決算見ますとですね、文化財の文化の関係費っていうのはこれ決算で1800、失礼予算で185656億 支出済歳出で1478億約となっておりまして、この文化財の 保護の関係費だけ見ると593億ですかね全体の一般会計歳出が123、3兆円ですからそのうち文化関係費の歳出は約0.12% 文化財の保護費だけでいくと0.05%と、もう本当に微々たるお金なんですね。 そのままの場だから本当にこういうね神社とかお寺とかいいなっていうふうには思うんですけどそれに実は国がお金を出してる割り当て非常に少ない。それで火災が起きてる。この火災の原因は何なんですかと見ると、どうも神社や寺院の 経営の問題もあるんじゃないかな。経営が苦しくなっている。手入れや修繕困難、廃業や後継者不足、特に 山のね、上の方にある神社とか、私結構予定だとか多いんですけど、やっぱりその管理者がいなくなってるとかですね管理が難しくなってる。こういうふうなとこも増えてるというですねつまり、人人の 後継者経済的な困難といった問題もあるんじゃないか。これを国がどの程度把握しているのかという問題なんです。 これについて私文化庁の方に尋ねましたらですねアンケートをいただいてですね、配付資料にもあるんですけれども結局ですね。宗教法人の直近1年間の収入が100万円未満と答える法人が 平成4年は27.7%だったのが、令和6年には34.6%というふうに非常に増加したんですこの30年で しかしですね政府や自治体はこんなアンケートじゃなくて、もう本来は毎年の財産目録や収支状況の報告を宗教法人全部から受けてるわけですから、これをもとに 神社や寺院が今どういう経営実態にあるのか。こういう統計をですねきちんと作成して、今このままほっておけば、 お寺や神社がこれどうなっていくのかというマクロなですね、東京をきちんと作成把握すべきではないかと思うんですけれどもこういった調査をすることについて、文部科学大臣の見解をお尋ねします。

安達悠司くん、はいちょっと整理をしますとね。 要は火災の発生にも国民は不安を覚えていると しかし国は、そこにお金を出さないでずっときたと結局民間のですね地元の有力者とか企業とかがお金をかけて寄進してですね寄付して氏子氏神あるいはその段階でですね成り立ってきたわけです。しかし国民も経済的にも苦しいわけですね。 減税も本当は必要だし消費税も含めてですね、減税も必要だし、あるいは物価も高いし、年金もねだんだんちょっと減っていくということでね、やはり苦しいわけですよ。お金出せないわけですね。 そしたら本当にこのままでいいのかっていう問題があってそこに国もちゃんと経営実態や経済実態を把握して、そこに国もお金を出したりですね戦略や少なくとも神鋼の 保存ね。これからの在り方を考えていくということもやる必要がないのかという問題です。民間任せにいつまでしておくんですかということです。特に先ほどですね、委員のですね、 三浦委員からの御指摘にもあったように精神的なメンタルヘルス不調による経済損失は7.6兆円といった金額はですね、 ここでちょっと6番飛ばして次の質問に移りたいんですけどね。結局その神社や寺院に関連してですね、 こういう業界に国が戦略的に投資をしないことで、国民は実はすごいね、精神的な文化的な損失をこうむってるんじゃないかって話です。ただ、今言ったように神社や寺院の 統計っていうのは経済統計ってありませんからね。なんでその関連する業界として少し私別にこの業界に何も縁はないですけれども宗教用仏壇神棚の業界の現状と、 畳畳表製造業の熱海どこのですね製造業の現状をですね、グラフを配布いたしました。これを見るとですね30年間で完全に右肩下がりなんですね。 例えば、平成11年から令和元年を見るとですね、宗教用具で売上高が700億円だったのが300億円 事業所数も700事業所が300事業所で畳の製造も同じようにですねなぜか同じぐらいの数字で700億円だったのが300億円で1400事業所だったのが400事業所というふうにですね、もう右肩下がりなんですよ。 令和2年以降はちょっと統計の基準が変わったため比較は困難ですがGDPの伸びと比較しても増低下の人をたどっています。 仏壇と神棚っていうのは昔からの日本人の生活に根付いていてですね、伝統工芸品もありますし、また畳もですねは必要は文化などにとって欠かせないもんですね。 いずれもただ和室の数自体が減ってですね需要を生み出せていません。新築住宅には太陽光パネルの設置義務化とか言ってる届けもありますが、 それをするぐらいだったら、和室1部屋を設置義務化してする方がいいんじゃないでしょうか？これらの業界はですね、しかも成長戦略の中7分野にも入っていませんし、業界に対する独自の国の独自の補助金もないと いうふうに聞いています。しかし政府は、このこうした業界を本当に右肩下がりのままでいいと考えているんでしょうか？ 成長戦略分野っていうのは、例えばですねAI半導体や造船量子あるいはバイオなどですね確かに1を投入すれば10になる業界ばっかり選ぶと、 いう視点もありますが、しかしそれであまりにも経済的効率や投資効果に偏りすぎて成長全体のバランスが良くないと思います。 例えて言うなら、野球で言うならですねよ番バッターばかり集めてチームを作ったようなもんでですね、実際にはですねバントができたり守備が得意な人も必要です。 例えば弁護士だってそうですけど司法分野だって技術が幾ら良くなってもですねその技術を守ってくれる弁護士がきちんと育たなかったら、契約とかで抜け漏れが起きて取られちゃいますよね。 こういった精神的な業界だって、きちんと国民がですね、悪いことをしないとか一生懸命働くとかそういう信仰心というものがなかったら、これまたやっぱり守りというものがなくなってしまうわけですね先ほどメンタルヘルスの話もありましたが、なんで、これはですね

安達悠司くん、時間で終わります。ありがとうございました。

はい 櫻井祥子くん。はい。 よろしくお願いいたします。参政党の櫻井祥子です本日は風力発電について質問させていただきますよろしくお願いいたします。 風力発電は2024年度で電力全体の約1.2%となっていますが、第7次エネルギー基本計画では、2040年度にこれを4から8%まで引き上げる計画となっております。 日本の風力発電では欧米製の風車が数多く導入されておりますが、これらは日本の地理条件、気象条件に合わせて設計されているのでしょうか？ 日本には地震があり、台風があります。また日本海側は冬の時期も落雷があります。欧米とは環境が異なるわけですが、 風車は日本の地震、強風落雷にどの程度耐えるように設計されているのか、是非基準についてご説明いただけますでしょうか？経済産業省大臣官房技術

新本慶一くん お答え申し上げます。電気事業法の技術基準では地震や台風、落雷といった自然災害に対して、 気象条件といった我が国特有の事情を踏まえて、構造上安全なものとなるよう設計することを求めております。具体的には、地震に関しましてに関しましては、 500年に一度の極めて稀に発生する地震動によって倒壊しないこと台風に対しましては一定以上の暴風によっても構造上の主要部分が損傷しないこと 雷に対しては雷撃から風車を保護するような措置が講じられていることなどを求めております。はい、 櫻井祥子くん はい。ありがとうございます。基準としてはこのようにいろいろ整備されてはいるのですが、それでも風車の破損事故というのは起こっております。お配りした資料1をご覧ください。 左上の写真は兵庫県淡路市で風車が倒壊した際のものです。 事故当時、電源供給が断たれていて風車の制御ができない状態にあって、そこに台風が来て下回転状態になってしまい、その力に基礎が耐えられず、倒壊しました。そしてまた、能登半島地震の際にもですね、 風車の羽根の損傷が起きたり基礎部分の地割れが起きたり、また同じように外部電源の供給停止となってしまって さらには立地している山の尾根自体の道路が崩壊してしまうということも起こりまして、今もまだ完全復旧には至っておりません。続いて、 資料2-1と2-2の2ページは経産省がまとめている風力の事故事例のうちの数が多いのでブレードの事故の部分のみ抜粋して載せております。 右から2列目の欄を見ていただきますと、事故原因としては、やはり雷が多く見受けられます。 他にも、地震や設備不備によるものもございます。 一つ一つ細かく紹介はできませんが雷がブレードを直撃して内部に侵入していた水分によって水蒸気爆発が起こった。であるとかブレードの先端部が発送して近隣の農地に飛び散ってしまったというような事例が記載されております。 そこで伺いますがこうした事故事例の中で、先ほどご説明いただいた基準に不適合であったケースまた基準には適合していたのに事故が発生したケース また原因不明とされているケースがあると認識していますが、それぞれ動作対象されているのでしょうか？はい。 経済産業省大臣

湯本敬士くんお答え申し上げます風力発電設備で事故が発生した場合ですけれどもまず設置者に対しまして、 事故原因の究明や再発防止策の検討を指示しその検討結果を踏まえて必要な対策を行っております。その際法令上の技術基準に適合していないことが明らかになった場合には、 設置者に対して、個々の技術基準に適合するための措置を講ずるよう指導しております。技術基準適合していたけれども事故が発生した場合ですけれども、 メンテナンス不良など様々なケースがあると考えておりますが、 必要に応じて点検ルールですとか技術基準を見直すなど、安全対策を強化するとともに、業界団体を通じて安全対策の周知を行っております。原因究明のケースにつきましては推定される事故の要因に応じまして、 例えば機器を交換するなどの再発防止策を求めているところでございます。 例えばですけれども昨年5月に秋田県で発生いたしましたブレード損折損の事故でございますがこちらについては落雷とブレードの材質によるものということで事故原因の方が明らかになっておりますので、これを踏まえて、 対策として技術基準を明確ある作業を進めているところでございますこうした対応を適切に行うことで、引き続き風力発電設備の安全を確保してまいります。 櫻井祥子くん。はい、ありがとうございます。 聞いていただいてわかる通り、その基準に適合していた事例でもあの事故が起こってそしてその基準自体を見直すというケースも出てきているということでまだ安全性が確保しきれていないのではないかと思います。 それなのにこの風力をこれから拡大していこうというところに懸念があると考えております。つぎにですね山林に風車を建てる場合のお話を伺います。 林野庁にお尋ねしますが、森林伐採をして山の尾根筋に風車を立てるような開発によって、日本の国土に対してどのようなリスクがあると認識しておりますでしょうか？ 農林水産省、

小坂善太郎くんお答えさせていただきます。森林は国土の保全水源涵養等の公益的機能を有しております。 保安林制度と臨時開発許可制度等により、尾根筋に限らずですね、風力を含め開発を規定することによってこの 公益機能の維持を図っているところでございます具体的には、特に公益機能の発揮が求められる保安林につきましては、風力発電事業を含め、開発に対して厳しく制限している他、 その他の森林におきましても、一定規模を超える開発については、林地開発許可制度により、都道府県知事が災害の防止などの要件について審査し、 他することとなっております引き続きこれらの制度を厳格に運用し、森林の公益機能が発揮されるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 櫻井祥子くん はい。ありがとうございます。 先ほど加田委員からもに同じようなお話がありまして風力発電によって保安院が解除されているといったことは先ほどもご質問いただきましたので全く同じような質問をさせていただこうと思っていたのでこの一文はつかせていただきたいと思います。 やはり保安林の指定に関しては、この2012年から34件72ヘクタール風力のために解除されたということで、 また、太陽光についてはですね、不安に解除は認められていないものの、林地開発許可を取ってやはり木を伐採してソーラーパネルを するケースがたくさんあります。こうした再エネ発電目的でですね、保安林の指定解除や林地開発許可がなされた土地において、 土砂災害等の死者被害が出た件数は把握しておりますでしょうか？農林

小坂田太郎くんはいお答えさせていただきます。 林野庁におきましては災害復旧等を進めるため、山腹崩壊崩壊等の3次災害の発生状況を 都道府県を通じて把握しているところでありますがこれまでの保安林の解除や林地開発許可に設置された風力発電施設に関連する。 山地災害の発生の報告は受けてないところでございます。 櫻井祥子くんありがとうございます風力についてだけだけでなく太陽光については把握しておられますか。 農林水産省

小坂善太郎くん詳細にはちょっと今手元にないんであれなんですけど ちょっとそこの部分はですね、確認しなければならないんですけどそういうことがあった場合は適切に対応しているところでございます。 櫻井祥子くん、ありがとうございます。 こうした一応土砂災害について県から報告を受けているということなのですが実際ですね特に こちらの場合はその現状数が多い太陽光パネルの設置工事事例の中で見られるんですけれど、その林地開発許可申請を都道府県にするんですけれど その内容がかなり杜撰なものがある場合があって雨が降ったときに雨水がどれだけ流れていくかという見積もりが非常に甘くなっている申請でも 県が許可をしてしまって実際に被害が出ているという事例が複数あります。被害が出たといってもさすがにその 本当に民家が埋まってしまうとかそういったことにはなっていないと思いますが、実際に山林の斜面等の道路にも雨のときに道路ように泥水があふれてしまうみたいな事例は確認しております。 そしてまたこういった事例ではですね工事しているのはこの二、三年のことなのですが、FIT FIP認定を受けたのは初期に取った認定を取ったもので固定回 買取価格が40円とか32円とかそういった金額でしたのでこの再エネ賦課金はまた国民生活にとって負担となっていくわけでもあります。 そしてまた資料3をご覧いただきたいと思います。こちらはですね、 山梨大学の名誉教授の鈴木竹安先生が作成された模式図となっております。山の尾根というものがいかに日本の国土にとって大切であるかということを表したものです。 風力発電の工事では、山の尾根をもう数十mの幅で森林を削って道路を作ります。 そこにさらに風車の基礎を作るためにコンクリートで固めていきますそうすると、 雨が降ったときに一番小山の上で一番上で雨水を受ける尾根の部分の地面がコンクリートで覆われてしまって水が吸収されにくくなることになりますそしてまたですね地面が覆われるだけじゃなくて、木を切ったこともあって、 木が本来植わっていた場合は、木が吸収して葉っぱなどから蒸散して逃げていく水分もありますし そしてまた木があることで落ち葉があって、微生物が土壌に多様にいることによって、地面に水が浸透していくのもですね少しずつ段階的に奥の方まで吸収していく仕組みができているんですが、 その木を切ってしまうと、そうした地面の吸水力は格段に下がるということがわかっております。それとですね、資料3の図のように、 雨が降るたびに受け止めきれない水が斜面を流れていって、それとともに土砂も流れ、それがまた川見川にも泥水が入ってしまい、 そしてひいては、海にも影響を与えていく可能性があります。昨年メガソーラーによる森林伐採や自然破壊が注目されたことが一因となりまして、 10kW以上の事業用太陽光の地上設置については、2027年度以降、FIT FIP制度の日新規認定は対象外とされることとなりましたが、 風力はこのまま開発を続けていいのでしょうか？赤澤大臣にお尋ねしますが、こうした山の尾根を開発 して森林を伐採するような風力発電も同様にFIT FIPの認定対象外とするべきではないでしょうか？赤澤亮正経済産業大臣はいまずですね。 これ、第7次エネルギー基本計画でも、 原発、原子力ですね。それから、再エネを最大限活用ということでいずれの前提も安全の確保と地域の理解ということであります。 なので委員がしておられる安全関する議論は非常に重要でありまして、それもですね、いろんな意味ですぐ短期的に何か起きるということだけでなくて、今図を見せていただきましたけども、 自然環境といいますか影響与えて結果的に安全でない状態を作ってしまうようなことも視野に入れながらですね。 検討はしなきゃいけないと私どもも当然思いますその上で地上設置型事業用太陽光については、 関係審議会調達価格等算定委員会における再エネに関する技術の進展等の検証の結果としてですね、コストが低減してきたことなどを踏まえ2022年度以降は支援の対象外とすると いう方針を既に決定をしております。 再エネの導入にあたっては先ほど申し上げました通り、地域との共生が大前提でありますので、 FIT FIP制度の支援を受ける要件として森林伐採を規制する森林法を含む関係法令の遵守はもとより、周辺地域の住民の皆様に対する 説明会の開催を求めております。 さらに大規模な風力発電事業については環境影響評価を行い、環境保全のための措置を講ずることを求めております。引き続きですね、 こうした取り組みを通じて地域との共生を図りながらさらに申し上げれば、先ほどから繰り返しているように安全の確保と地域の理解を大前提として、風力発電を含む再エネの導入を進めてまいりたいと考えているところでございます。 櫻井祥子くんはい、ありがとうございます。 森林を伐採してまでこの再エネを進めるのかということには多くの国民が疑問を持っているところかと思いますし そしてまたですね今日はちょっと時間なくて触れられないんですけれど環境アセスメントその事業者自体がやることについても私は疑問を持っておるところもありまして、 またそれは後ほどいつか質問させていただきたいと思いますが、やはり風力もこのFIT FIP認定の対象外とすることのご検討をお願いしたいと思います。 そしてですねすいません。時間の関係で1問飛ばさせていただきます環境省さんすいません。 そして続いて洋上風力について伺います。洋上風力は2040年までに30から45GWを実現するという目標となっておりまして、 2024年末で53基の状態から2040年に向けて2000機あるいは3000機急増させる計画になります。 これはですね沿岸部ではなくて今度浮体式に指定岸から離れたところにつくる計画が増えていくと思うのですが、 力増えて離れていくとですね、今度地震の断層に近くなるとかですね資料4を見ていただきたいんですが、風車設置をEEZまで拡大するとですね、 この日本海島縁部地震帯という今まで地震が多く起きてきたところの真上あたりになってしまいます。すいませんちょっともう1問飛ばさせていただいて最後け大臣にお聞きしたいんですが 資料4の右には過去の日本海での地震後の港の状況も載せましたこのように船が打ち上げられてしまうとかですね。 同じように風車が打ち上げられてしまったり、あるいは風車が流されて漂流してしまったりするリスクもあると考えます。 最後に大臣にお尋ねしますが、陸上風力でも事故が起きており、基準を見直したりもしている中で、さらに難易度が高いと考えられる洋上風力において、 安全性が担保できると言えるのかそのお考えの根拠もあわせてお答えいただければと思います。赤澤亮正経済産業大臣の今のご質問でありますので、お伝えする前に先ほど私がコストが低減していくこと してきたこと等を踏まえて、2027年度以降支援の対象外地上設置型事業用太陽光なんですが、私私が202022年と申し上げたようですんで 2027年度以降は支援の対象外ということであります今のご質問ですが、陸上風力発電設備については先にこれ技術 陸上風力発電設備については技術基準への適合義務や定期的な検査といった規制措置を講じておりまして、事故が発生した場合は原因を究明した上で再発防止策を講じてきておりますその上で、 洋上風力発電設備についても、陸上風力の規制措置や知見を踏まえた上で両ハローや潮流による荷重の影響といった洋上風力の特徴 せや海上の自然現象に対する国際的な評価手法にも配慮した技術基準や 定期的な検査といった規制措置を講じることによって設備の破損による事故防止を図っているところです。今後ともですね委員ご指摘の通り安全性一番大事ですので事故の状況原因や技術動向等を踏まえて、 不断に必要な対策を講じることで、風力発電設備に係る不安の確保に万全を期してまいりたいと考えております。 櫻井祥子くん はい。時間が参りましたので質問を終わります。ありがとうございました。

山添拓くん 日本共産党の山添拓です。AIの利用が拡大し、情報処理を担うデータセンターの建設が相次いでいます。 小規模なものも含めると全国に約500ヶ所その8割が東京圏と大阪圏に集中しています。東京都日野市では、 日野自動車の工場跡地に三井不動産が約11万4000平米の敷地に、3棟高さ最高72m市内でもずば抜けて高い建物が計画されています。 この高さ高すぎるということで、計画が変さらになったりもしてるんですが稼働に伴う小電力消費量やCO2の排出量排熱量など 住民の懸念があり、日野市長も情報開示を求めていますが、今年11月に予定する着工前まで公表できないとして明らかにしておりません。 経産大臣に伺います。資料もお配りしていますが、日本データセンター協会は今年5月に作成したガイドラインで、 地域への説明に際して留意すべき事項を定めています。これは大変重要なものだと考えますが、大臣の認識を伺います。

山添拓くんありがとうございます。地域住民との対話は欠かすことのできない大切な取り組みとも書かれておりまして、 新年のため伺いますが、これは今後の計画に限らず既に計画中の案件についても事業者が留意すべきものものということでよいですね。

山添拓くん江東区の仙石では、大規模な集合住宅の近くで計画が進んでいます。 資料の3枚目から東京新聞の記事を紹介していますが千葉県白井市閑静な住宅街に隣接して2ヶ所で計画があり、 このうち富川地区では、都市計画法違反などを理由に住民が係争中です。印西市では千葉ニュータウン中央駅徒歩5分多くの市民が進む地域で建設が予定され、4月に住民が 建築確認の取り消しを求めて提訴しました。どこも巨大なデータセンター計画です。 建築物としてのデータセンターは、建築基準法には定義がなく、各地で倉庫事務所などと扱われ、民間の指定確認機関がやすやすと建築確認を出している状況があります。 国交大臣に伺います。ビル5階建て6階建て、非常用で発電機や燃料の重油なども置かれるデータセンターが住宅街の真ん中に これだけ乱立しているというのは、ちょっと異常ではないでしょうか？

山添拓くん、是非現地にも足を運んでいただければと思うんです。そしてそれは倉庫や事務所に見えるかといえばそうは見えないと思いますよ。 その他でくくられたりもするんですけれども、それで良いのかということが問われております。データセンターは停電に備えて非常用発電機を設置しますが、 一瞬でも電源が途絶えますとデータが損なわれかねません。そこでひどい非常用発電機が安定して発電できるようになるまでの繋ぎとして、リチウムイオン電池買いを準備されます。 リチウムイオン電池は最近、飛行機や電車内での発火事故が問題になっています電解液を1000L以上含む場合は、危険物として 消防法の技術基準に適合した施設で扱うことが求められ、巨大データセンターはおおむねこれに該当しますところがデータセンター業界からは、 この消防法の制約を緩和してほしいという要望が規制改革推進会議に出され、5月15日のデジタルAIワーキンググループで議論になっています。 内閣府に伺います。国立情報学研究所の佐藤一郎教授からは慎重な意見が出されたのではありませんか。 はい。内閣府規制改革推進室次長府 副田誠くんお答え申し上げます。 ご指摘いただきました規制改革推進会議デジタルAIワーキンググループでは、AIに必要な計算量消費電力の増加に伴い、次世代AIデータセンターの国内整備が必要となる中、リチウムイオン電池について国際基準等を踏まえ、 安全性の確認を前提として、関係法令における扱いの見直し等が議論されました。 ワーキンググループでは、国立情報学研究所の佐藤一郎教授から意見書が提出され、その中では、こうしたAI向けデータセンターの重要性とともに、 当該データセンターの設備構成に応じて、火災延焼実験などを通じて安全性を確認することは合理性がある。また、UL規格を含む国際標準との整合性は重要であるが、 それのみを理由に規制緩和を進めることには慎重であるべきである。なぜなら各国の火災事故に関わる安全基準は、その地域の人口密度、都市構造、消防体制 建築環境などを前提としているからである。したがってUL規格の導入については検討に値するが、住宅地商業地への近接、狭隘道路といった 日本のデータセンターの特性と合致することを前提にすべきであり、UR UL規格の拡張や適用地域の限定を含めて導入の是非を判断すべきである。 といった記載がなされているものと承知しております。山添拓の事業者負担の軽減だけを理由に安易に緩和すべきではないという意見かと思います。 これは規制改革会議で十分踏まえるべきだと思いますが、いかがですか。 はい。内閣府規制改革推進室次長 藤田まことくんお答え申し上げます佐藤教授のご指摘通り、規制改革に当たっては、 安全性の確保は大前提であると認識しております。 ワーキングループにおいては、日本の人口密度、都市構造、消防体制、建築環境等の特性を踏まえた安全性検証を全党前提としつつ、国際的な基準との整合性を確保する形で、規制を見直すべきとの議論が行われたところでございます。 こうしたことを踏まえ、規制改革会議で検討が行えるものと承知しております。 山添拓くん、昨年9月には、韓国政府が管理するデータセンターで リチウムイオン電池を交換のために取り外した際の火花が原因で火災が起き政府資料8年分のデータが消失したそうです。国内外で火災事例があり、一旦発生すると長時間続き、 周辺への延焼の危険もあります規制緩和ありきで進めるべきではないと指摘しておきたいと思います。問題はまだあります。 東京都昭島市のGLP昭島プロジェクトは、日本最大級のデータセンター計画で、東京ドーム約12個分の敷地に高さ約35mのデータセンター8棟 高さ最大55mの物流施設3棟を建設しています。昭島巨大物流センターを考える会によりますと、 専門家の試算で、データセンターの年間電力使用量が36億kWhこれは市内全体の約6倍新宿区全体の使用料に迫り、 高知県の年間消費電力量をも上回るそうです。CO2排出量は約100178万tと想定され、 市内全体の排出量44万tの約4倍昭島市は2030年度までに市内のCO2排出量を 27万t以下に半減させるという目標を持っていますが、このデータセンター一つで、桁違いの排出をしてしまうことになりますそこで環境大臣に伺いますが、 巨大データセンターが気候変動対策としての排出削減と逆行する事態は、看過できないのではありませんか。

山添拓くん今ご紹介した昭島市の例のように、 市の目標としては半減させたいとしかし、その数倍に及ぶ排出量が想定されると逆行してしまうと思うんですよ。市だけでは対応できないんじゃありませんか。

山添拓くんそれらも含めて情報が開示されてないわけです。 だから専門家に頼んで試算をするということが地域で起こっております。サーバーを冷やす空調から排熱がありその排熱量は昭島市全体の3.5倍 局所的な気温上昇も指摘されており、アメリカでは実際データセンターの風上とかが風下で、温度上昇が違うと、そういう結果 そうした研究も発表されているそうです。こうした周辺環境に多くの影響を及ぼすことが懸念されるにも関わらず、データセンターは環境アセスの対象とはされていません。 冒頭に紹介した日野市の事例では今年4月、市長が事業者に自主アセスを実施し、環境影響を低減するよう求めております。 立地自治体でここまで要求したのは初めてです。環境大臣もうちも伺いますが、例えば非常用発電機を火力発電所とみなせば、 一定の規模以上の場合には、国や都のアセスの対象となります日野牧島も対象となります。データセンターについて少なくとも環境アセスの対象にしていくべきではありませんか。

山添拓くん経産大臣今いろいろ聞いていただいて多岐に渡るんですけれども問題起こってると思いますよ。 業としての規制が必要ないというお話をされましたけれども、推進するばかりではなくて、一定の立地や建設や稼働に当たっての規制は検討が必要なんじゃないでしょうか？ もう一度答弁いただけますか。

沓掛敏生くんお答え申し上げます東京外郭環状道路のトンネルを掘削する水道マシンのうち、 大泉JCTから発進し、南行きの温泉トンネルを掘削するシールドマシンについてシールドマシンのカッター部を回旋させているそう。 ための動力を伝える歯車に変状を発見したことから、詳細点検を実施するため、本年1月26日に結審を提出しました。 屈伸停止以降これまで変状のあった歯車付近のフレームに小さい穴を開けて、ファイバースコープを用いたり、変状箇所を直接目視で確認するために開口部を設置したりするなど、 詳細な点検を進めてきたところです。作業空間が限られ、時間を要していますが、さらに直接目視のための開口部を増やして、 詳細点検を実施するとともに、引き続き有識者の相談しながら、工事再開に向けて、原因の推定や再発防止対策の検討を進めてまいります。 山添拓原因も対策もわかっていないということでした国とNEXCOが設置する有識者会議 東京外環トンネル施工等検討委員会の小泉淳委員長は前例がないと大変なことになったと述べています。現場は青梅街道の地下55m、地上から縦孔を掘って交換することは現実的でなく、 現場でこのギアを交換せざるを得ませんが、そのためにはこれまで掘ってきたトンネルを使うしかありません。ところが掘進済みの部分は、 後から道路にするために、直径16mのトンネルの中央に床板が設置されており、新しい扇谷を入れようとすれば、それを全部取り外すことになります。 工事の続行は不可能という関係者もいるほどの事態です。この区間では実は東名側からの工事も止まっています。2020年10月 調布市で陥没空洞が生じ、住民は立ち退きを余儀なくされ地盤補修工事が進められてきました。工事の現状と、この5年半 補償や補修のために余計にかかった費用は幾らなのか、ご説明ください。はい。国土交通省

沓掛敏生くんお答え申し上げます。 令和2年10月の東京外郭環状道路の工事に伴う陥没、空洞事故の発生現場においては、緩んだ地盤の真上から地盤の補修工事を実施する必要があるため、 そこにお住まいの方に対して、事業者であるNEXCO東日本から家屋の買い取りなどのご相談をさせていただいております。 地盤補修範囲のか、仮移転買い取りの対象家屋は約30件で、現在までに27件の家屋解体を完了しております。 また、令和5年8月から地盤補修に着手し現在約7割で地盤補修が完了しております。 現時点では令和8年12月頃地盤補修の工事を期間を予定しておりますが、引き続き地域住民の方々に丁寧にご説明の上、 安全に留意しながら、慎重に地盤の補修工事を進めてまいります。また今回の陥没空洞事故に伴う地盤補修等の費用については、 事業者において、今後精査されるものと認識しており、お答えすることはできません。以上 山添拓くん事業者において精査するので、費用はわからないと言うんですが この事業は国交省も事業者の一員なんですね。ところが、事故対応の補修と補修今既に莫大な費用をつぎ込んでいるのに、 お答えがありません。5年半もうすぐ6年になります。一方昨年10月にこの事業の事業評価が行われていますが、事故の前でさえ、陥没事故が起こる前でさえ、 1.01だったBBC費用便益比が1.2となぜか改善しています。監視委員会は事業継続の結論を出しました。その理由は 事故対応費用が盛り込まれずにしかし完成したら、便益が大きくなると過大な評価がされたというためです。 これまでに事業に幾らかかったということは評価されてないわけです。私はこれでは決算審議の前提を欠くと思います。検査の要求を理事会でご協議ください。はい。 後刻理事会において協議をいたします。 山添拓くん、都内の大深度地下トンネル工事についてもう一度つつ伺います。昨年10月 リニア中央新幹線北品川港区JR大阪駅付近の交差点上に13センチの龍輝が発生しました。JR東海はトンネル工事との因果関係を認めましたが、 原因は何だと説明していますか。国土交通省

五十嵐哲人くんお答え申し上げます。 リニア中央新幹線の第1首都圏トンネル北品川港区におきまして、土圧シールド工法により、トンネル工事を進めておりますが、 昨年10月に、シールドマシン直上の品川区道において最大13日m 13cm程度の龍輝が発生したと承知しております。その原因について、JR東海によれば、シールドマシーンのカッターヘッドと 隔壁の間にあるChamberに削った乗車土砂の他、空気が一定程度たまった状態で屈伸していたところ、 地表まで空気が到達する経路が存在する箇所に遭遇した際に、Chamber内にたまった空気が短時間のうちに多く漏出し、 それが地表地表付近まで到達し、道路の舗装板を押し上げたと推定している。とのことであり、その再発防止策として、空気を溜めすぎないよう、 屈伸する際の空気を抜く頻度や量を決めて施工管理を行うとともに、空気が一定程度たまることによって生じる。 Chamber内圧力の分布がバランスよく保たれていない傾向を検知し、アラートを通知する新たな機能を 屈伸管理システムに搭載したと聞いております。なおJR東海からは、この再発防止策については、地元自治体や住民の方々への説明を経た上で、 本年4月22日の掘進再開から実施しており、屈伸再開後、同様のトラブルは発生していないと聞いております。以上でございます。 山添拓くん JR東海は、この事故の前も国交省のガイドライン通りに施工管理してたって言ってるんですね。それでも起こったわけです。 既に住宅直下を進んでいますが、いつまた新たなトラブルが起きてもおかしくありません。私今日伺いましたが外環道もリニアも大深度地下を掘り進めるシールドトンネル工事なんですね。 通常の工事と違って、地上の地権者の同意を得たり保証したりということなく進めていきます。大臣にも伺いますが、 外環道でもリニアでもトンネル工事が地表に影響して、住民生活を脅かす事態が相次いでいます。元々この大深度地下利用法というのは、地上には影響しないということが前提でした。 しかしそれは神話に過ぎませんでした。大深度地下利用法の仕組み自体が前提を変えていると思います。廃止を含めて抜本的な見直しを検討すべきではないでしょうか？

木村英子くんれいわ新選組の木村英子です。 本日は、重度訪問介護における入院時の介護保険について質問します。介護の必要な障害者にとって、 地域の中で日常生活をいとも営むためには、介助者やヘルパーの存在はなくてはならない命綱となっています。 そして特に病気になったときは、障害の状態による介護が計上時よりさらに困難になるため、 入院時には、個人の障害に熟知した介護者の付き添いがなければ安全な入院生活を送ることはできない状況にあります。 1人1人の障害は全く違い、介護の仕方も違います。一定のマニュアル化された介護方法で、 介護された場合、骨折や捻挫など事故が起こる事例があります。実際私の友人の中には、 完全看護を理由に入院時の介護者の付き添いが認められず、普段通りの十分な介護が受けられなかったことで、 障害が重くなり、亡くなってしまった方もいます。介護の必要な障害者にとって、介護者と引き離された入院は 死を覚悟するほどの深刻な問題です。地域で生活する障害当事者は、 いや障害者団体は長年にわたり、重度訪問介護などの介護保障とともに、入院時の介護者の付き添いを求めるよう。 国や東京都などに訴える運動を行ってきました。その経過の中で、資料1-5の 平成28年、特別なコミュニケーション支援が必要な障害者の入院時における支援についての通知が出され、 入院時の介護者の付き添いが認められました。しかしその後、新型コロナの島内で感染対策を理由に 入院時の付き添いを拒否される事例が相次ぎました。また、介護従事事業所からの派遣の打ち切りによって、障害者や高齢者が 自宅に取り残され、生活に困窮生活が困窮に追い込まれる中で、令和2年12月に 国交省の室質疑において、改善を求め、新たに厚労省から自治体に対して医療機関への周知を求める通知が 出されました。さらに令和3年には33の医療機器関係団体に宛てに直接通知が出されています。 そして令和5年には、新たな事務連絡に加え、資料1-4では、実際に受け入れを行った。 医療機関の事例を記載した資料が添付されて、各病院に周知されています。しかし入院時の介護者の付き添いの 火は後を絶たず、今年に入ってからも、台東区に住む障害者の方が救急で病院にかかったときに、 厚労省の通知を見せて、介護者の付き添いを求めたにも関わらず、喋れるからという理由で コミュニケーション支援はいらないと言われ、介護者の付き添いを認められなくて入院を断念した方がいます。これまでも何度も厚労省から 通知が出され、病院にその通知を見せて説明しても病入院時の 介護者の付き添いを認めてくれない状況は変わりません。ですから、通知を出すだけではなく、各自治体に対して、自治体職員が 入院する障害者の方と一緒に病院に付き添い、重度訪問介護制度が病院でも利用可能なことを 説明するなどの合理的配慮を行っていただきたい。その上で、最後の必要な障害者が安全に入院ができるように、改めて 通知を出して周知していただきたいと思いますが大臣の見解を求めます。

木村英子くん、ありがとうございます。医療機関と介護事業所が連携して行える。入院時支援体制連携加算 ですが、これは創設されていますけれども、この存在をですね知らない医療機関が、多い現状でもあります。 ですからこの加算についてもさらに周知していただくとともに、今後医療機関における重度訪問介護の付き添いが スムージーずに行えるよう、実際に寄り添った支援を周知していただきたいと思います。つぎに厚労省が出した障害者の入院にかかる。 支援に関する確認書について質問します。資料1-7と1-8を御覧ください。 入院時の介護者の付き添いを病院側が認めない大きな理由の一つに、障害者の入院にかかる。 支援に関する確認書の存在があります。この確認書の患者様には、コミュニケーション支援以外は 医療機関の看護要員が行うこととされており、支援者がこれを行うことはできませんと書かれています。また、支援者様には、 コミュニケーション支援以外の支援を行いませんと記載され、そこに署名することとなっています。 この確認書の文言があることによって、先ほどの事例のように、会話ができることをもって支援はいらないと判断され、 付き添いの拒否に繋がっています。こうした状況に対して厚労省は、資料3の通り 令和3年度障害者総合福祉推進事業の入院中の重度重度障害者のコミュニケーション支援等に 関する調査研究報告書において、対象者の対象者や支援内容を類型化し、わかりやすく示しています。 例えば、適切な体交換や食事、排泄、正式などの介護支援者が 看護職員と一緒に直接支援を行う他、文字板やコミュニケーション器具の設置用やセッティング かゆいかゆいところを書く布団のかけはずしや枕やクッションの位置のセッティングカテーテルの状態確認 また知的障害者の場合は、噛み砕いての説明など、わかりやすい情報提供安心して意思疎通、意思表明ができる。 サポートなど、コミュニケーション支援の内容を示しています。しかしこの支援内容が医療機関に認識されておらず、 さらに確認書の文言を誤って解釈されているために、介護者の付き添いを認めない病院があります。 このような状況に対して東京都は、資料2の通り介護の必要な障害者が スムーズに入院手続きができるように家族等付き添い許可申請書の許可内容欄に 重度訪問介護利用という項目を加え、重度訪問介護を利用している障害者の入院には、介護者の付き添いができることを注意喚起しています。 このような好事例は全国的に広めるべきであると私は考えます。その上で、今後、医療機関に対して、 確認書のコミュニケーション支援以外は、支援者が行うことはできないという。文言によって、 障害者が入院できない状況にならないように、確認書の文言を削除し、記載内容を改めていただきたいと思いますが 厚労省の見解を求めます。はい。厚生労働省保険局長狭間 隆一郎くん お答えいたします。コミュニケーションに特別な技術が必要な障害を有する方の入院については、これまでの通知、特に委員からも 資料の1-5以降でですねお示ししたいというこの通知でございますが、これにおきまして、コミュニケーション支援のために、 入院前から支援を行っている支援者が入院中に患者に付き添うことは差し支えないことこれにより、 体対効果など障害者ごとに異なる特殊な介護方法を医療従事者などに的確に伝えることができ、適切な対応に繋がることなどを周知してきたところでございまして、 コミュニケーション支援の一環として、例えば適切な対効果の方法を介護職員に伝えるため、支援者が看護職員と一緒に直接支援を行うといったことも想定をされます。 一方で今委員から御指摘ありましたようにその当該通知の別添にあります。 医療機関と患者との間で支援内容の確認に用いる確認書の様式においては、支援者が行うことができる支援について コミュニケーション支援以外の支援を行うことができないことのみが記載されておりまして、この記載については通知本文との整合性を考えますと誤解を与える可能性があると認識をしております。 このため、この確認書の記載ぶりによって医療現場でご協力が生じることのないように議員の御指摘も踏まえ、 可能な限り早急にどのような対応が適切であるか検討していきたいと、このように考えています。 木村英子くんありがとうございます。早急に確認書の文言を 削除することも含めて検討をお願いしたいと思います。つぎに国立病院機構の入院時の 介護者の付き添いについて質問します。国立病院機構においても既に厚労省からの通知が出されているところですが、 実際に介護者の付き添いを拒否され、困っている方の相談を受けた。事例が届いていますので、私から今読み上げたいと思います。 それでは読みます。自立生活センターヒューマンネットワーク熊本の上田と申します。 私は、先天性耳をぱちという障害があり、24歳のときに地域での自立生活を始めて、 現在、自立生活センターヒューマンネットワーク熊本の事務局長をとして、障害者の方の自立支援を行い、どんな障害のある方でも、 地域でその人らしい生活を送ることができる社会の実現を目指して活動しております。 入院時の重度訪問介護の利用について、私が実際に相談を受けた。熊本のAさんの事例をお話します。 2024年の7月頃さんから一人暮らしをしたいとご相談をいただきました。自宅を訪問すると、 Aさんはベッドで横になっており、お父様と2人で生活されていました。ヘルパーは入っていましたが、24時間ではなく、 Aさんはお父様の負担をとても心配されていました。電動車いすが部屋の四つ目にあったため、 電動車いすは自分で操作されるのですかと尋ねると、国立病院機構の病院に入院中看護師さんが 着替えの介助をしていたときに、腕を骨折して、それ以来横になったままで、もう車いすを操作できる体力も 戻らないと思う。できるなら、国立病院機構の病院にもう行きたくない、関わりたくない。介助は雑誌 ナースコール押してもなかなか来てもらえない。と話されました。その病院については、私が関わっている。 複数の利用者さんからナースコール押しても2時間は放置される。30分で来れば早い方という話や 解除方法を伝えようとしても怒られるなど、ひどい話を聞いていたため、関わりたくないと話される気持ちが 痛いほどわかりました。そこで、熊本で在宅の支援を熱心にされている。医師を紹介し、 その医師が紹介する病院であれば、ヘルパーが使えることを説明しました。2025年にAさんは 実家を出て24時間のヘルパーを利用しながら、安定して生活できると連絡がありました。2026年3月28日さんは 気胸により、急性期病院に救急搬送されました。 その病院では24時間のヘルパー利用が認められ、常にヘルパーさんがいました。Aさんは気管切開をし、声を出すことができなくなり、 文字盤と瞬きで意思疎通をしていました。細かな介助方法や頭の位置の調整などは 文字盤では伝えることが難しく、慣れているヘルパーさんがいたことで助かっていました。体調も回復されたため、 通院をしたかったのですが、在宅に戻るなんですか。退院した退院をしたかったのですが、 すいません在宅に戻るには、呼吸器の準備やヘルパーさんの吸引の研修が必要になりました。 それが整うまで病院に戻る戻る必要がありますが、なんで急性期病院なので、他でする必要があり、 国立病院機構の病院以外の病院も探しましたが、全て断られたため、国立病院機構の病院へ転院となりました。 しかし、転院先では看護師が対応するという理由でヘルパーの付き添いは認められませんでした。 その後Aさんは過去に看護師に骨折させられたから怖いと、国立病院機構の病院の ワーカーに伝えてもらいましたが、必要とする24時間の介護ではなく、1週間限定で9時から18時までの間という。 制限をつけつけられた回答が返ってきました。制限をつける理由は、介護を代替していると思われないように だそうです。後日、このことを相談員さんが私に連絡してこられ、私はこれを+助けてください。 という意味だと理解しました。5月1日Aさんに会いました。Jさんは報告通り、声が出せなくなっており、 文字盤を使ってありがとうございますと伝えてくれました。その言葉を伝えるのに時間がかかっていたので、解除方法を伝えることは 困難と思いました。その後知り合いの議員に相談して、Aさんの病状や介護者の付き添いを拒否している病院の対応を 厚労省に伝えてもらうことになりました。5月7日、相談員さんから連絡があり国立病院機構の病院が 24時間のヘルパー利用を認め、期間も制限を設けないように調整中という内容でした。 良い報告で安心しました。しかし、転院する直前、看護師の解除により、Aさんが再び骨折する事故が起きました。 大家さんはヘルパーだったら骨折しなかったと思うと話されました。介護代替してはならないという。 看護は代替としてはならないという自分があるため、看護師がAさんの体に触れ対応していたそうです。私の体もそうですが、 その人の障害によっては、体が拘縮していたり、湾曲していたり、それぞれ状態が異なり、 解除の方法も異なります。自分に合った介助を受けられないということは、とても負担であり、危険なことです。 入院時に重度訪問か介護を使うことができれば、介助方法を熟知した介護者が介助方法を体の細かい位置調整の伝達 クッションの位置調整、負担のかけかけ子外し等様々なことを対応していただきます。介助者がいれば、 障害のある人は安心して入院できますし、病院も介助方法を熟知した人が隣にいることで、 怪我をさせるリスクを大幅に軽減することができます。介護代替してはならないという看護代替してはならないという。決まりを廃止できないでしょうか？ 完全介護の原則を、障害のある方に頭当てはまることは不可能だと思います。まずは国立病院機構から 率先して24時間の入院時の重度訪問介護の利用を進めていただきたいです。以上ですとあります。 上田さんの報告にあったように、誤った介護による骨折などの事故は、私自身も病院や福祉施設経験が長い中で、 容易に想像できます。このような状況が起こらないように東京都では、資料4と5の通りでは5年2月に、 重度訪問介護を利用する障害児者を含む。特別なコミュニケーション支援が必要な障害児者の入院時における 支援者の付き添いの受け入れについての通知を都立病院機構と各都立病院担当者に発出しました。 この通知は重度訪問介護の付き添いにを理由に入院を拒否された事例が頻発していることを受けて、排出されたものです。 国立病院機構でも月投与断った事例がありますから今後この東京都の通知を参考に国立日 病院機構においても、障害者の方の入院時の介護者の付き添いを認めるように厚労省から 通知を発出するとともに、指導を徹底していただきたいと思いますが、厚労省の見解を求めます。はい。 厚生労働省医政局長、 森光賢子くん はい、お答え申し上げます独立行政法人国立病院機構の多くの病院におきましては、重症心身障害、神経筋難病のなどの患者を受け入れており、その中には、特別なコミュニケーション支援が必要な障害児者がいることから、 患者の権利擁護及び安全安心の観点からこれらの患者と医療従事者との円滑なコミュニケーションを図ることもできる。療養環境を整備すると いうことが重要だと考えております。国立病院機構においても同様の認識のもと、同機構本部から各病院に対しまして、 令和4年11月及び令和5年11月に重度障害者の入院に当たって、支援者の付き添いの求めがあった場合、可能な限り付き添いを受けられるよう適切な対応を求めている。 したところでございます。厚生労働省といたしましては、 国立病院機構におけるこのような取り組みを踏まえ、国立病院機構と連携し、同機構の病院における取り組み状況を把握しつつ、特別なコミュニケーション支援が必要な障害児者の方の入院時における支援等について 同機構の病院において積極的に検討するよう、これまでの技術的助言を踏まえ止めて、改めて10年楽で周知し、適切な対応を促してまいりたいと考えておるところでございます。 木村英子くん、ありがとうございます。医療機関に対してですね。手術徹底を今後もお願いしたいと思います。 またですね介護の必要な障害者は家族が介護できないという場合、療養施設とか、 療養型病院に入り、死ぬまで、そこが生活の場になる人が多い状況です。 閉鎖的な空間による人間関係の中では、深刻な支援、人権侵害が起こりやすく、入院している障害者は、 その現状を決して外に出すことができない。そういう状況にあります。 ですから虐待や事故などを未然に防ぐためにも入院している利用者の声が閉ざされないようにオンブズマン制度だったり、 あるいは第三者機関など当事者が参画できる会議体などの仕組みが、に対して取り組みが早急に 行われてほしいなと思っているところです今後厚労省にはこのような制度の創設も含めて、 検討していただきたいと思いますけれども、大臣の見解をお願いいたします。

木村英子くん、ありがとうございます。今後も障害者の方が入院に対して、介護者をちゃんとつけて注意できるように、そして人権擁護が守られるような入院ができますよ。 よろしくお願いいたします。それで終わります。はい。速記を止めてください。 この際、委員の異動についてご報告いたします。 本日、 山添拓くん及び木村英子くんが委員を辞任され、その補欠として 吉良よし子くん及び伊勢崎賢治くんが選任されました。 他にご発言もないようですから、令和6年度決算他2件の本日の資金質疑はこの程度といたします。令和6年度 予備費2件につきましては、質疑を終局したものと認めてご異議ございませんが、はい、ご異議ないと認めます。 これより令和6年度予備費2件を一括して討論に入ります。ご意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。 吉良よし子くん

私は日本共産党を代表して、2024年度一般会計原油価格物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応 予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、いわゆる特定予備費を承諾することに反対の討論を行います。 これは木下内閣が物価高騰対策として、原油価格高騰対策電気ガス価格激変緩和のためのためとした支出です。 これらのガソリン補助金は、22年1月の事業開始以来、石油元売り会社や商社への補助金となっており、 物価高騰対策としての検証もなく、巨額の予算を積み増しており、予備費として支出することは認められず、承諾することに反対します。 そもそも物価高騰により、9泊する国民の暮らしと家計を支援するための給付や税控除の在り方は、政府が補正予算を編成して、 国会予算委員会で、あらかじめ徹底審議を尽くすべきであり、予算は国会の議決を経なければならないという憲法の原則を踏み煮汁 予備費の使い方は認められません。2024年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書は、 能登半島地震の災害対策など、緊要な支出等であり、省略することに賛成です。以上、討論といたします。

以上、 伊勢崎賢治くんれいわ新選組を代表して令和6年度予備費2件に対して反対の立場で討論いたします。 まず、能登半島地震関連経費について指摘いたします。令和5年度予備費の使用決定額のうち、 支出額は24.1%にとどまり、7割以上が翌年度に繰り越されました。復興は、 道半ばであり、農地農業用施設の復旧着手率は、 なんと31%という深刻な状況が続いております。なぜこれほど執行がおくれるのか。それは政府がその都度小出しにされる。 予備費という不確実な手段に固執しているからです。これでは被災した自治体や現場は中長期的な 計画を立てられず、資材高騰や人手不足の中で必要なリソースを確保、確保するための安定的な契約 を結ぶことができません。現場の窮状を無視したこの硬直的な手法こそが、 予算執行を阻む最大のブレーキです。ハード面の復旧のおくれば、被災者の 生活再建を著しく阻んでおります。震災から2年半が経過した今なお多くの 被災者が仮設住宅での長期避難を強いられ、恒久的な住まいの確保はまだ見通せません。なりわいの再建の支援も行き届かず、 資金繰りの限界から、廃業廃業や地域外への流出を余儀なくされる事業者が後を絶たないのが実態であります。 政府には、予備費という手段を改め、補正予算を編成して、人で資材、生活支援の全てに 計画的かつ全力で予算を投じるよう強く強く求めます。以上の理由から 本件予備費には反対いたします。以上です。はい。 はい他にご意見もなければ、討論は終局したものと認めてご異議ございませんか？はい、ご異議なしと認めますそれよりそれではこれより採決に入ります。 まず令和6年度一般会計原油価格物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応 予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書について採決を行います。 本件について承諾を与えるべきと議決するに賛成の方の起立を願います。 多数と認めます。よって本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。 つぎに、令和6年度一般会計予備費使用総調書及び拡張拡張 所管使用調書について採決を行います。本件について承諾を与えるべきと議決することに賛成の方の起立を願います。 それだけではい。はい。多数と認めます。よって本件は多数をもって承諾を与えるべきと議決されました。 はいなお、これらの案件の 審査報告書の作成につきましては、これを委員長にご一任願いたいと存じますがご異議ございませんか。はい、ご異議ないと認めさよう決定いたします。片山財務大臣はご退席いただいて結構です。 はい国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、会計検査院法 第30条の2の規定に基づく報告に関する件を議題といたします。会計検査院から説明を聴取いたします。

会計検査院は、会計検査院法第30条の2の規定により、国会及び内閣に対して、令和8年6月12日に 地方財政計画の事後検証等の状況についての報告書を提出いたしました。その報告書の概要をご説明いたします。検査しましたところ、 平成22年度から令和4年度までの間における地方財政計画額と、地方公共団体の決算額には最大で、歳入については2兆8400億円 歳出については、2兆1000億円の決算額は、地方財政計画額を上回る乖離がありました。 総務省は、会議の状況の公表に当たり、地方公共団体の基金統一取り崩し額等が乖離の要因として考えうることを注記するなどの取り組みを行っておりませんでした。また、 平成29年度以降のふるさと納税について、地方公共団体全体の決算への影響額は、令和二、三両年度を除いて- 地方財政計画への影響額は、各年度ともマイナスとなっており、ともに地方公共団体の 歳入総額を減少させる方向での影響を与えておりました。検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、総務省において引き続き、 地方財政計画額との決算額の乖離の把握に努めること帰りの状況の公表に当たっては、 決算額が地方財政計画額を上回る要因等の有用な情報の提供を行うことで、透明性の確保を引き続き図ること。また、ふるさと納税が地方財政計画の歳入及び歳出に及ぼす影響について 検証を行うことなどに留意して、地方財政計画の事後検証を適切に行う必要があると考えております。会計検査院としては、 今後の地方財政及びこれを取り巻く状況も踏まえ、地方財政等の状況について引き続き検査していくこととしております。これをもって報告書の概要の説明を終わります。 はい。以上で説明の聴取は終わりました。本日はこれにて散会いたします。