外交防衛委員会 参議院

ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに、 東野秀樹くん及び吉井章くんが委員を辞任され、 その補欠として 小野田紀美くん及び中曽根弘文くんが選任されました。また本日、山中泉くんが委員を辞任され、 その補欠として松田学真奈学くんが選任されました。この際、小泉防衛大臣から発言を求められておりますので、これを許します。

上村隆生くん他15名を政府参考人として出席を求め、その席説明を聴取することにご異議ございませんか？ご異議ないと認め、さよう決定いたします。 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。外交防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、独立行政法人国際協力機構理事 小林宏之くんを参考人として出席を求めることにご異議ございませんか？ご異議ないと認め、さよう決定いたします。 外交防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。

山田太郎くん自由民主党の山田太郎でございます本日はですね国境を越えた犯罪の検挙処罰のための外国との協力ということで質疑をさせていただきたいと思います。 実は今月中11日にですね、韓国文化体育観光局がワンピースそれから名探偵コナンスラムラングスラムスラムダンクといったですね、日本の人気漫画をですね、 無断で翻訳公開していた韓国最大級の漫画海賊版サイトの運営者でこれ実は日本人ということなんですが日韓犯罪 人へ引き渡し条約に基づいて韓国側に引き渡して渡されたという発表がありました。 日本がですね被疑者が韓国に日本人が、被疑者が韓国に引き渡されたのは、2002年のですね条約締結後初というふうに報道されてます。実はこの事件ですね。 この件なんですが被疑者が帰化した日本人であるということで元韓国人であったこと、それから日本のコンテンツが被害にあったことなど複雑な案件のためいくつかの疑問があります。 まずですね日本の文化庁でありますが学部においてに外国人が日本のコンテンツを含む海外版さんとサイト運営している場合について最低はコンテンツの内容に対してですね送信行為が 日本の公衆に向けたものであり日本と密接な関連があると認められる場合などは日本国内において罪を犯したと評価できる。 ということで、著作権法に基づき刑事処罰をしうるというふうな認識を示しておりますが、本件はですね日本での処罰もできるのではないかというふうに実は思っております。 日本での処罰の可能性がなかったために韓国に引き渡されたのか。 またですね仮に日本でも処罰の可能性がある場合には、条約に基づいてさらに韓国に対して当該犯罪人の引き渡しを求めることができるのか。それぞれ法務省傘下事務所さんお答えください。

山田太郎くん本件はですね日本のコンテンツが侵害されたいわゆる日本人また日本の企業が被害に遭ったわけですよね。 日本人ということなわけでありますから、これは日本で処罰ができる可能性があるのかどうか検討していただいてですねしっかり対応していただきたい。 そうしないと日本の権利を守れないというふうに思っております。さて次でありますけれども、 今度はですね外国人が国外で運営する外国人向けの日本コンテンツの海賊版サイトというふうに実は日本人または日本の企業等がですね被害者であるにも関わらず、 国内版でないないということで、日本の法律が適用できない場合そもそも日本のですね。捜査関係に良い関係機関にですねその捜査権限がなくて、 外国のですね捜査機関に証拠の収集をですね依頼するということを伺っております。 ただこういった場合でもですね、やっぱりしっかり著作権侵害の犯罪を行った犯人をですねしっかり検挙できなければ、日本の権利というのは守っていけないこんなふうにも思っております。そこでですね日本人が被害者であるにも関わらず、国内版とは言えない案件であるけれども、 外国では日本人を被害者とする犯罪が成立する場合、このような犯罪を検挙処罰するために条約その他国際約束上の利用できる制度がないのかどうか。 また外交場としてどのような対応が可能なのかお教えください。

山田太郎くん これですね、日本のコンテンツ産業、自動車産業に次ぐ基幹産業として続けようというふうにしてます。ただですね、例えば日本のコンテンツがですね侵害されて、ベトナムやですね例えば、 インドネシア、今中国なんかもあると思いますがそういうとこ発信されて例えば南米で見てるなんていうケースがあるわけですよね。こういう場合は一切ですね、何の手立ても抱けないということになればですね。 海外で展開する、国外国外犯罪に関しても、面倒を見る力を得て見てるだけなのかと、こういうことになるかと思ってます。 そこで、やっぱり外国政府に対する働きかけってのは極めて重要なんじゃないかなというふうに思ってます。このままでいくとですね日本のコンテンツはローリスクハイリターンということでやりたい放題がですね、現実的に世界中で起こっていると いうふうに思います。今ですね、日本のですね権利者が共同エンハンスメントを行っている。 特にインドネシア海賊版サイトにつきまして、日本政府からインドネシアに対してですね、検挙処罰に他向けたですね要請が行われてない状況というのが続いてると聞いています。 これ海賊版サイトはですね1人の犬舎だけが被害になるということではなくて不特定かつ多数の 権利者がですね、著作権者の被害になるものでありますので、しっかりですね国を挙げて対処するべきだというふうに思ってます。実はベトナムのですね海賊ますこれは非常にですね、大変なものがありましたが、三谷法務副大臣がですね、 文科政務官のときにですね、 先方のですね、グエンヴァンファン文化スポーツ観光副大臣に対してしっかりとして対処をしてもらうということをやっていただきましたし、棚橋当時国家公安委員長からもですねフォーラム港湾、大臣に対してですね取り締まり等について働きかけていただいた。 高市総理もですね先月の首脳会議においてもですねしっかりこの要請をですね、日本の権利を守るためにされたということであります。 そこでですねベトナム海賊版サイトの対策について文部科学大臣政務官というとしてですねいち早く対応された。三谷F 法務副大臣がですね、インドネシア海賊版サイトに対して今度は法務副大臣として

山田太郎くんありがとうござしっかりコミットしていただいたということでインドネシアに関してもしっかり対応していただければと思っています。 改めてですねインドネシア日本大使館等がですね日本の権利者の支援を行うということも重要であります。これは茂木外務大臣に対しても強いリーダーシップを実現し、していただきたいと思いますがいかがでしょうか？

山田太郎くん、外務大臣にもしっかりやっていただくということでお願いしたいというふうに思います。さて最後の質問になりますけども、 実はこのですね公訴時効っていう問題も一方でありまして、このベトナム版快速サイトを通過するですとか、インドネシアかインドネシア 海賊版サイトですとか公訴時効が過ぎるとですね犯罪としても成立しないんですね。ただ外国のですね著作権等に関する解釈が非常に難しくてですね。 権利者から摘発され要請がされた日がスタートなのか、海賊版サイトが閉鎖日がした日がスタートなのか。いずれにしてもですね、このしっかりとした公訴時効の問題っていうのをはっきりさせないと 今後ですね難しい操作等も難しいなと思います外務省さんですねそれぞれの国のそれぞれの事案も出てると思いますがこのですね公訴時効がいつ経過する日なのか。 これをお答えいただけますでしょうか？外務省の村審議官お答え申し上げます ご指摘のこの公訴時効が経過する日でございますけれども実際にいつがその日になるかということにつきましては 外国法令の解釈に関わる話になってまいりますので、日本政府として優先的にお答えするということはなかなか困難であるということはご理解いただければというふうに思います。 その上でですね国内ベトナムインドネシアの法律でどのような定めになっているかという点について申し上げますとベトナムの刑法においては、 著作権等を侵害する罪いいの公訴時効については最長で5年というふうに承知をしております。 同様にインドネシア刑法においてはですねこの著作権等を侵害する罪の公訴時効については、最長で18年というふうに定められているというふうに承知しております。議長 山田太郎くん 時間が参りましたがこの公訴時効をしっかり踏まえておかないと外務大臣あるいはですね三谷法務大臣が言って話したら、いやもうそれ事故過ぎちゃったんですよ。 極めて間抜けな外交になっちゃいますので、しっかりそのあたりをですね調べていただいて対処対応していただきたいと思います。ありがとうございました以上です。 次防衛大臣の質問ないですか。座ってる。仕事で大事質問ないけど大変だ。 青木愛くん

立憲民主・無所属青木愛です。本日もよろしくお願いいたします。今日は日本のODAの功績と海外協力隊の意義について伺っていきたいと存じます。 外務大臣はこれまで数多くの外国訪問を重ねられ、また各国の高官が来日の際にも多くの会談の機会があったと存じます。 その中で、日本のODAやJICA海外協力隊の活動に対して、各国からの評価を受け止めてこられたと存じます。私は2019年の12月に 参議院の公式派遣でラオスを訪問いたしました。ラオスはJICA海外協力隊が世界で初めて派遣された国であり、1965年 12月の最初の5名がビエンチャンに降り立って以降、これまでに延べ 1000万円以上の隊員がラオス各地に派遣されてきました。我々がラオスを訪問した際、国民議会のパーティー議長は日本はODAのトップドナーであり、 特に人材開発インフラ整備における協力に感謝すると述べられるとともに、とりわけ大使館及びJICAの尽力により、 ラオス初の民法典が編纂され、完成したことにとても感謝をしておられました。 また、パン噛む国家副主席は、日本のODAの重要性に言及された上で、自身は 青年海外協力隊の活動を特に評価しており、住民に近い。住民に一番近い立場にある隊員の活動は両国の相互理解の進展に 貢献するとともに、日ラオス関係の基盤になっている。とまで述べられました。私もこうした経験を通じて、 ODAや海外協力隊の活動は単なる経済協力にとどまらず、日本に対する信頼と、そして親近感を育み、 長期的な友好関係を築く重要な外交資産であることを実感いたしました。現在、これまでに派遣された協力隊経験者は 約5万8000人派遣された国の数は約100カ国に及ぶそうです。日本と100カ国の国々との間には、 協力隊を通じて育まれた5万8000もの確かな絆が結ばれています。物やお金だけではない心の絆もまた、 日本を守る一つの道であると考えます。改めて、日本のODAと、そして海外協力隊を果たしてきた。 外交上の意義について茂木大臣のご評価を是非お伺いさせていただきたいと存じます。

青木愛くん はい、ありがとうございます。一層の強化に努めてまいるとのご答弁をいただきました。茂木大臣がいつもおっしゃっている顔の見える外交ということでございます。相手国の価値観や主体性を尊重した。 そうした支援の積み重ねが、日本に対する信頼に繋がっている。ODA海外協力隊が果たしてきた。外交上の意義を さらに継続進化させ、新たなチャレンジが始まることをご期待申し上げております。次の質問は、 かなり戦略的なこちらは話になるかと思います。ODA予算の強化、そして経済安全保障について伺ってまいります。 本年5月2日、高市内閣総理大臣はベトナムでの外交政策スピーチにおいて、進化した自由で開かれたインド太平洋 新保育を表明されました。重点分野として3点を掲げ、日本が取り組む具体策として、 4月15日に発表したアジアエネルギー資源供給力強靱化パートナーシップパワーアジアのもと、JICAによる アジア各国政府に対する緊急円借款の実施を行うことを表明をされました。現下のほリズム海峡における危機をきっかけにしまして、 日本とASEANを含む地域のサプライチェーンをともに強化しなければならない。そうした問題意識から、このような取り組みを進めていくと述べられておられます。 新保育を着実に推進するためには、ODA予算の安定的な拡充が不可欠ではないでしょうか？ 政府は現在のODA予算水準をどのように評価されているのか。また今後、経済安全保障やサプライチェーン強靱化に資する。 ODA事業をどのように強化していくお考えなのか、茂木外務大臣のご見解をお伺いいたします。

青木愛くんご答弁ありがとうございます。 東南アジア諸国へのオイルの供給が途絶しますと、ナフサ等アジア各国への輸出も止まってしまいます。経済活動の継続や、 医療分野で不可欠な石油製品の安定供給は各国共通の課題であり、日本への期待に応えること、またアジア各国との関係強化は重要と考えております。それでは、 続いての質問に移らせていただきます。海外協力隊の人員不足について前回の質疑でもお伺いをしたところでございます。 令和6年度の長期派遣については、途上国からの要請人数2951人に対し派遣者は929人にとどまったこと に対しまして、茂木大臣からは外務省としても応募していただく方を増やすことは極めて重要だとの認識が述べられました。身分を維持したまま参加できる制度、個人だけではなく、 大学、自治体、企業など団体からの派遣の充実、SNS SNSを活用した協力隊の魅力の発信など 協力隊に対する国民の理解促進に努めていきたいとのご答弁をいただきました。そこで伺ってまいります。より多くの人が 海外協力隊に対する関心を喚起するために、政府は現在どのような広報戦略をとっておられますでしょうか？また、応募者拡大に向けて、今後どのような広報強化を図る考えかをお伺いしてまいります。 委員長、外務省

青木愛くん はい。各層に向けた様々な創意工夫のもと発信をしていただいているお話を伺いました。SNSや動画によって協力隊のリアルな声を届けることをこれは海外の関心を広げるために良い機会だと考えております。 今学校現場でもオンライン授業で現地からのリアルタイムの様子を子供たちに届けているというふうに伺っております。 帰国してからの体験談の発信、これも大変重要でございますけれども、現地の生の声をそのまま聞く。こうした機会を設けることも大変有益ではないかというふうに考えております。 学校だけではなくて企業や自治体またこの委員会でも現地と繋ぐ試みがあってもよいのではないか、そんなふうにも考えます。 こうした試みについてはいかがお考えでしょうか？よろしくお願いいたします。外務省

青木愛くん ありがとうございます。様々な機会を作っていただく、そうした工夫、不断のご努力をお願いしたいと存じます。続きまして、現職教員特別参加制度の活用促進について伺わせていただきます。 本制度は、現職職員が身分を維持したまま海外協力隊の活動に参加でき参加期間中も給与が支給されるという利点がございます。 制度を利用するに当たっては、所属する教育委員会等からの推薦が必要となります。実際教育委員会からの推薦が受けられない場合や、 よって協力隊参加中の給与は支給されない別の方法での参加こちらを余儀なくされる場合もあるなど様々な課題を抱えていると承知をしております。 まず、この制度の活用状況について政府はどのように認識評価されているでしょうか？また教育委員会による 運用の地域差が存在するとも伺っておりますそうした解消に向けてどのような改善策今後進めていくお考えか、伺わせてください。外務省

青木愛くんはい。 文科省の話では、令和7年度から募集時期を春から秋へ変更した結果、応募者数が増えたというふうに聞きました。来年度からのその人事の見通しが立つということで、秋に変更しただけで応募者数が増えた。 ということであります。しかしこの制度で派遣される教員の数が東京でも二、三名各道府県、各県ごとに 1名程度だというふうに伺っておりまして今67億とのお話ございましたけれども、 もう少し枠を広げていくことを考えられても良いのではないかなというふうに思います。より多くの希望者に参加していただくために例えば1年あるいは半年程度の短期派遣 こういった工夫ですとか、複数回派遣される場合には、語学研修を免除するなど派遣しやすい仕組みを設ける工夫ができないかとも考えます。 また現場は代替教員の確保また教員の負担が増えてなかなか派遣が難しいという実態を訴える声もございます。が、一方で、 地方によっては、子供の減少で学校の統合が進み教員が退職せざるを得ない状況も聞こえてまいりました。 派遣に向けた現場での調整ができるのではないかと思っております。 また最近では元校長先生の派遣のニーズも高まっているというふうに伺っています。教育現場における管理職の役割を学びたいということだそうでございます。海外経験を持つ教員は帰国すれば引く手あまた。 ということでございまして 是非文科省との連携強化で、より多くの教員を派遣できるようJICAの制度をこちらをより柔軟に活用できるよう、今後とも工夫していただきたいと思いますが全体を通していかがでしょうか？外務省

青木愛くん はい。ご答弁ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。つぎにですね、海外協力隊経験者の社会還元 という観点からお伺いをさせていただきます。海外協力隊経験者は異文化理解力、課題解決能力、 現地ネットワークなどを有する貴重なグローバル人材であります。帰国後には企業の海外転換支援 海外展開支援地方創生、観光振興など様々な分野で活躍しており、ODA海外協力隊員は 国際貢献だけではなくて国内の波及効果も有していると考えます。政府はこのような海外協力隊経験者の 国内でのこの社会的価値をどのように評価されておられるでしょうか？

青木愛くん はい。ありがとうございます。社会的価値極めて高いとのご答弁でございました。ボランティアとしての経験の社会還元また新しい事業の創出 そして成長戦略にもするというお話がございました様々な活躍の場がある中ではございますが、その中でですね自治体との連携 地域おこし協力隊への参加について伺わせていただきたいと思います。まず、この地域おこし協力隊は、 過疎地域と条件不利地域に住民票を移動して、その地域への定住定着を図る取り組みです。 令和7年の国勢調査で、人口5000人未満が320自治体、5000人以上、1万人未満が245自治体とのことです。 このような人口減少が進む地域や離島において、地域活性化、地方創生の担い手として大きな可能性を、協力隊の皆様は有しておられます。 そこで海外協力隊から地域おこし協力隊へ移行した人数や定着状況の把握 また、海外協力隊の帰国隊員の地方創生分野での活躍の意義この点について伺わせてください。

青木愛くんはい、ありがとうございます。 是非自治体また地方創生分野で活躍していただけるそうした環境整備を整えていただきたいと存じます。こうした自治体との連携強化を図る中においてですね、 帰国隊員の就職支援制度を、を行っておられるかと思います。中でもJICAが運営するマッチングサイト、 国際協力キャリア総合情報サイトパートナーの利用状況、そして実績について伺いたいと思います。 そしてこのたびパートナーの規約改定が行われ、追加された地域活性化この分野の狙いについてもお伺いをいたします。 独立行政法人国際協力機構、

青木愛くんありがとうございます。地方自治体の登録を促すことによって、海外協力隊と地域活性化これを課題課題とする地方自治体とのマッチングを進めていくというご答弁だったと思います。 よろしくお願いいたします。もう一つ、この自治体の連携を図る制度として、地域おこし協力隊のインターン制度 こちらを活用したグローバルプログラムがあると伺いましたこちらの実施状況、参加自治体数成果と課題について伺います。 外務省

青木愛くんはい。確かに 派遣前の訓練が今、福島と長野の2ヶ所で行われております75日間の訓練を受けて、派遣されるわけですが、それとは別にさらに75日間自治体で その課題解決に取り組むということで半年に及ぶということでございました。その辺の日数の 制度の在り方、こちらもまた現実に即した形でまた検討することも必要かもしれません。また自治体今7自治体というご答弁でございました。 まだまだ数が足りないという印象でございます。自治体もどのように受け入れていいかわからない。 また帰国後必ずしも戻るかどうかがわからないということで、二の足を踏む自治体も少なくないと聞きます。 またこうした制度があるとわかり、知らない自治体もまだ多いのではないかというふうに思いまして自治体に対する研修や支援また制度の周知も必要かと思いますがこの点についてはいかがでしょうか？外務省

青木愛くんよろしくお願いいたしますまた協力隊の途上国での経験は、過疎地であったり離島であったり、こういった環境でこそ生かせるという声もありますが、 一方で、海外協力隊としての経験が付加価値となるような処遇評価の向上も必要ではないかと考えますけれどもこの点についてはいかがでしょうか？ 外務省

青木愛くんはい、よろしくお願いを申し上げます。 そして帰国隊員によるですね、起業支援についても伺っていきたいというふうに思います。私の地元千葉県南房総にも海外協力隊の参加者が活躍してくださっています。中央アジアキルギスに派遣されたご夫婦が、 切口で見た一面に広がるカレンデュラの花畑をヒントに、一大生産地である南房総市に移住し、 現在約2000平方メートルの畑でカレンデュラを育てています。カレンデュラとはキンセンカのことですけれども、また違ったイメージで、ハーブティーやコスメにも加工され、 地元でもオンラインでも人気商品として親しまれています。またアフリカルワンダで理数科教師として派遣された方も地域おこし協力隊として夫婦で 南房総に移住し、観光政策やIT系サービスの事業化を進めてくださっています。またせんだっては、シリアのパレスチナ難民キャンプやヨルダンボスニア・ヘルツェゴビナで スポーツ教育を通じた支援活動を行った隊員のお話を伺う機会がありましたその後山梨県都留市の地域おこし協力隊として林業に携わります。 その経験をもとに現在は起業して4年目を迎えるとのことでした。青少年自然の家などが減る中で、 子供たちの体験プログラムや企業の森林セラピーなども実施しているとのお話でした。このような帰国後起業された方々たくさんの事例があろうかというふうに思いますけれども 例えば補助金ですとか、伴走支援などこうした支援政策今後必要ではなかろうかとは思いますけれどもいかがお考えでしょうか？外務省

青木愛くんありがとうございました。 本日は日本のODAの功績、そして海外協力隊エネルギーについて伺ってまいりました。分断と対立が進む国際情勢において、 ODAの戦略的意義、そして人と人との心を繋ぐ海外協力隊の意義、役割一層高まっていることと思っております。国民の理解促進と関心の喚起に 繋がるようともに努力をしていきたいと存じます。今日はありがとうございました。

榛葉賀津也くん 国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。質問に入る前に一度申し上げたいと思います。 昨日、一部野党会派の女性議員から自衛官とその家族そして将来自衛官を目指す子供たちを 愚弄するとんでもない発言がございました。あまりにもひどい職業サービスであると同時にですね、 中国ロシア北朝鮮に関連すること町を引き合いに出して、わが国の安全外交防衛政策をねじ曲げかねない印象操作するような言動もあったやに。 記憶してます。国防、そして外交をつかさどる議論するこの外交参議院外交防衛委員会の委員の1人として、 強く抗議を申し上げたいと思います。それでは、質問に入りたいと思います。我が国は海洋国家でございまして、 この広い日本の海をですね、常にこれは尖閣周辺もあります。この厳しい海の環境を守ってくれているのが、海上自衛官そして 介護の海上保安庁の皆さんでございますが、それと同様に、 実は意外と多くの国民の皆さんが気付かれてないところで、海保や解除のそのさらに最前線で日本の海を守ってくれているのが水産庁の漁業取り締まりを行う。 漁業監督官の皆さんだと思って、ここから水産庁には敬意を表したいと思いますが、この漁業監督官とはどんな仕事されてるんでしょうか？ 水産庁、高橋行政部長お答えいたします。漁業監督官は、漁業法第128条第1項に基づき、 漁業に関する法令の励行に関する事務をつかさどることとなっており、水産庁における関係課、各漁業調整事務所等の他、 多くの漁業監督官が漁業取締船に配属されております。漁業取締船における漁業監督官の具体的な職務といたしましては、我が国水域での外国漁船等の違法操業を防止するための 監視活動を行うとともに、必要に応じて立ち入り検査や拿捕等を行っております。 和也くん用取締船には 感染と陽線があると承知をしておりますが、その席数の内訳はどうなっているでしょうか？水産庁高橋部長お答えいたします。 水産庁の漁業取締船については、国が所有し、職員が運行する幹線と民間線の乗り込みにつきで借り上げて、漁業監督官が乗船して取り締まりを実施する要請がございます。 本年度では大山建造中の1隻を含めますと、艦船9隻及び4037隻の計46隻の漁業取締船が全国に配備されております。 榛葉賀津也くん感染予選には一体それぞれですね1隻あたり何人の漁業監督官が乗船されてるんでしょうか？ 水産庁、高橋部長お答えいたします。漁業監督官の配置は幹線ではおおむね1隻あたり20人から30人程度 傭船には若干名の漁業監督官が乗船しております。感染及び傭船の乗組員総数については、それぞれ約200人及び約600人となりますが、 漁業取り締まり上の支障があるため、詳細は控えさせていただきます。 榛葉賀津也くん傭船には民間人も10数名乗ってるという。 ふうに理解をしておりますが、それを踏まえて、感染と陽線をほぼ同じ仕事をやっているわけでございますが、漁業監督官のそれぞれ 俸給表はどうなってるでしょうか？水産庁高橋部長お答えいたします。 幹線の漁業監督官は、一般職の職員の給与に関する法律第6条第1項第5号の開示職俸給表 傭船に乗船する漁業監督官は、同法第6条第1項第1号の行政職俸給表が適用されているところでございます。 榛葉賀津也くん、同じ仕事をしているのに、感染の漁業監督官は会食で 傭船の漁業監督官は行政職は言うまでもなく、会議色の方が行政職よりも俸給が高くなるわけでございます。つぎに、 漁業監督官は、いわゆる司法警察権を有しているという理解でよろしいんでしょうか？水産庁高橋部長お答えいたします。 司法警察権を有する司法警察員につきましては漁業法第128条第5項に基づき、地方検察庁と協議をした上で、

船長機関聴公会氏等の主観を中心に司法警察員に示しているところでございます。 また傭船では、司法警察員に指名された漁業監督官が1名以上乗船しております。 榛葉賀津也くん、今聞いておわかりのように違法操業をしている我が国の法律を犯している。 不法な漁民を、これは中国かもしれないし、北朝鮮かもしわかりませんが、この方々を つまり逮捕する権利を持った。極めて厳しい任務を漁業監督官、とりわけ士官の皆さんは、事務に就いていると把握を承知しております。 続いて、尖閣周辺のゾーンディフェンスについてお伺いしたいと思いますが尖閣周辺を水産庁と海上保安庁が エリアを分けて、監督をしている。ゾーンディフェンスをしていると承知をしていますが、このゾーンディフェンスだどうなってますでしょうか？ 水産庁高橋部長お答えいたします。尖閣諸島周辺水域における外国行政の監視取り締まりについては、 水産庁が漁業取締船を派遣し、海上保安庁と連携しつつ、同諸島領海内で操業しようとする。外国漁船の違法操業防止を図っているところでございます。 榛葉賀津也くん 私が聞いたところによると明示的ではないんですが、尖閣周辺の対象島などの東側を水産庁 釣魚島を中心とする尖閣の西側を海上保安庁がケアをしていると無論ですね、東側の対象島の方であっても、 中国の海域が来れば海上保安庁が任務に当たると承知をしていますが、そのようなすみ分けでよろしいんでしょうか？ 議長 海上保安庁大和警備救難部長お答え申し上げます海上保安庁では常に尖閣諸島周辺海域に巡視船を配備して、領海警備にあたっており、中国海警船への対応につきましては、相手せ 相手勢力を上回る人選で対応するなど万全の警備領海警備体制を確保しております。選定のですね配備位置につきましては警備上の観点でですね、 詳細は差し控えさせていただきます。 榛葉賀津也くん、極めてセンシティブなんですが、違法漁民とみられる方はとりわけ東側 これ水産庁が真っ先に任務に当たるんですね。ただ問題は、行政およそて、政治的意図を持った。 いわゆる偽装漁船が中国にこれほぼ民兵ですね。これが上陸を試みる可能性は否定できないと思うんです。 一部専門家から、尖閣を中国が事実上実効支配支配しようとするんだったら、水産庁がまず一時的に対応している。 対象島から上陸するんじゃないかという懸念もあるわけでございますが、 防衛大臣ちょっと中級で申し訳なくもありますがこういったリスクは私既にあると思うんですけど防衛大臣の同時前農林水産大臣でいらっしゃいますので、この期間というのは共有してもらえるでしょうか？

榛葉賀津也くん、水産庁本当頑張ってると思うんですよ。本当頑張ってくれてます。この漁業監督官ですが、身を守るための小型武器っていうのを処理してるんですか。 水産庁高橋部長お答えいたします漁業監督官は、自己防衛のための装備として、防塵防弾救命胴衣などは直径 用意しておりますが、武器は携帯しておりません。 榛葉賀津也くん漁業監督官船長さんに聞いたら、もうあえて社名は言いませんが、 いわゆる民間警備のようなですね、棍棒とヘルメット立てを持って、これで対応するんですって言うんですね。 本当に宮城県を感じながらも、我が国の水産行政を守ってくれてるのが皆さんなんですが、せっかく2人人がお見えになってるんでこの要請にはですね、 行政職の漁業監督官が1名ないし2名乗ってるんですが、民間線借り上げてますからそこには民間人が乗ってるんですね。 非武装で拿捕に乗ら望まなければならないんですよ。民間人が10数名乗ってる傭船の 民間人を守る責任もありますし、何かあったら相手を拿捕しなければならない。これ非武装で本当できるんでしょうか？

榛葉賀津也くん 純粋にヤマトは周辺もそうですがものすごい数の違法漁船が中国から特に来てるんですね。これ漁民だったら話し合いで説得して、 帰ってくれと駄目じゃないかって言えばいいけど、私が心配しているのは、意図的にいわゆる海上民兵のようなものが入ってきた場合は、 目的は魚を捕るためではなくて、上陸するためなんでそのときに民間人を守り、日本の領海を守るためには、 本当に日々そうでいいかという議論をですね、始めないと上陸されたこれ取り返しがつかないと思うんですね。今議論してきたようにですね、 漁業監督官というのは最も危険な任務を、海の最前線で身を挺して、我が国の主権を守ってくれているわけでございますが、 いわゆる警察官や海上保安官と同様に逮捕権を持った。危険を伴う特殊な業務なんです。にも関わらず、 観戦の漁業監督官が会食傭船の漁業監督官を行政職いずれも港湾色の湯 俸給表が適用されてないんですよ。人事院にお伺いいたしますが、なぜこれだけ危険な任務をされている漁業監督官に 港湾色の俸給表法9章が適用されないんでしょうか？人事院事務総局給与局

榛葉賀津也くん 現場の漁業監督官や、とりわけ仲間を守っている船長さんの話をお伺いすると、船も相当老朽化したりですね、まだまだ装備もしっかりしてほしい。 だけど一番手当して欲しいのは人なんですと職員仲間を守ってほしいし仲間がプライドを持って頑張れる職場環境 その俸給表が一番だと思いますよ。今一部充足率も足りてないんですね。この任務に 勇気を持って志してくれる若者がいるから、日本の海が守られているので是非人事におかれても、そして政務三役の皆さんにおかれても、 漁業監督官の処遇待遇の改善、心からお願いをしたいと思います。つぎにですね、漁業監督官が相手を拿捕する際に、これ逮捕術痩せやすい。 こういったものも必要になるんですが、この訓練というのはどのようになっているんでしょうか？水産庁高橋部長お答えいたします。 逮捕術や整髪術などに関する教育訓練につきましては海上保安庁を初めとする関係機関において開催される訓練に参加させていただき、捜査の現場における重要 監督官の対応能力の向上を図るべく取り組みを行っているところでございます。しかしながら漁業取締船の取り締まり行動、すなわちあの公開のスケジュール 等の兼ね合いから、漁業監督官の教育訓練への参加については不定期かつ回数も限定的となっておりまして、今後は教育訓練の在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。 榛葉賀津也くん、高橋部長の前向きな答弁ありがとうございました。人も少ないし、シフトもあって、なかなか思うように 体補正や辻の訓練を例えば最寄りの県警であり、とりわけ海上保安庁と共同訓練が、やりたいんだけどもなかなか思うように進まない。 これも人員配置やマンパワーの問題だと思います。是非、乗組、そして民間の 方々を守る傭船そして感染の専門家たちこの方々の教育訓練をしっかりとですね、充実をして、まずは身の安全を守ってほしい。 ということを要望したいと思います。つぎにですね、 漁業取締船の戦場環境についてお伺いするんですがこれ一度任務に出るとほぼ1ヶ月1ヶ月半、もう陸自帰れません。シフトもあるんでしょうけども24時間ずっと緊張感なんですね。 例えば聞いたら、山と谷は300席400席こういった漁業、違法漁民がバーっているんですね。 幾ら休めても緊張してですね、休めないとそうと確認なんです。その際唯一、ちょっとした休みの際にですねYouTube見たり、 Netflix見たり、みんな現代っ子だからしかし今ですねこれWi-Fi環境が極めて悪は悪くてですね。 スタイリングで今繋いでるそうなんですけど聞いたら1人1ギガぐらいってですね。これじゃあねメールを送っておりだ。 ごめん、1人7ギガぐらい行ってました。7ギガこれ何とかですねこれ結局筆の上のストレスがどんどん大きくなると職を離れていくんです。 もしくはどんな職業ですかって話を聞いたら、いやとてもじゃないけどそこの人も遠慮しますって。違う公務員なっちゃう。 ただでさえ海で働く若者が減っている中で、今日のこの漁業取締船漁業担当課になろうと思う。若者のためにもですね、これ住環境を改善すべきじゃないでしょうか？ 水産庁高橋部長お答えいたします。水産庁では業務上の必要性及び居住環境の改善を図るため、 現在運航している漁業取り締まり幹線に海上向け衛星通信サービスを導入してきたところでございます。 一方漁業取り締まりに係る秘匿性を確保する観点から通信サービスの利用に一定の制約を課さざるを得ないという事情はあるものの、委員ご指摘の通りですね。特に若い船員を中心に 洋上における通信のニーズが高まっていることに鑑みまして今後も漁業取り締まり艦船の通信環境の改善に努めてまいりたいと考えております。 榛葉賀津也くん、これお金をかけて容量を大きくすれば必ずもっとネット環境は良くなるはずです。 これ海上自衛隊も海保も同じ悩みがあるんですが、ここにお金税金を費やして居住環境そして、若者のですね、環境を良くし、 しないと人間が入ってこないんでおそらくですね、海上水産庁は、これ一番最後になってると思うんですね。 副大臣、今日来ていただいたのは、政務三役が責任を持って、これからの人材確保そして環境整備、そのことをお願いしたいんですが 最後に一言ありますでしょうか？

榛葉賀津也くんあの今日聞いていただいた茂木外務大臣も 小泉防衛大臣も、まさに自民党のみならず我が国のこれからを牽引するまさにトップリーダーですから是非ですね。 この漁業取り締まり官、漁業監督官、そしてこの漁業取締船の状況をご理解いただいて、少しでも漁業監督官とする。 水産庁で頑張る職員を守っていただきたいということを心からお願いしたいと思います。高橋部長、頑張ってくださいね。 あの部長とかしてこの委員会でウナギのレッドリスト、このままだと鰻食べれなくなっちゃうと私お願いしたら、あのときの担当部長が高橋さんで 高橋さんを始めチームの皆さん頑張ってね。鰻食べれるようになった。レッドですから、レッドリストに入りませんでした。本当にいい仕事をやってくれたんで引き続き今度は行政部長としても ご尽力賜りますようにお願いしたいと思います。終わります。

委員長 平木大作くん公明党の平木大作でございます。 今日はですね、安保3文書の改定ということを見据えながら、ちょっと大きなテーマなんですけれども、この現代の戦争って一体どういうことになってるのかということを中心に、議論させていただきたいというふうに思っております。 戦い方が変わったという表現はですねよく最近答弁でも用いられますし我々も視覚的にもそうなんだなとかつてのですね高価ないわゆる弾道ミサイルの撃ち合いとか、 高性能の戦闘機同士の戦いこれはなくなるわけじゃないですけれども、よりどちらかというと洗浄は安価なドローンのこの騒音の攻撃ですとか、 そういう全く違うステージに移りつつあるというこれはその通りだなと思うわけです。 ただですね、例えば今強大な陸軍国家であるウクライナがやっている戦い方がそのまま日本に同じように深夜侵略されたとしても通用するかというと多分違う。 あるいは今夕方とされているようなドローンが半年も経つとまた次の世代に置き換わるみたいなことも含めて少しちょっとやっぱり長いスパンで見る、あるいはこの 日本に引き当てたときにどういうことなのかということは、一旦ちょっと頭の整理をしておく必要があるんだろうと思っております。そして、 ですねウクライナの戦争ももう今5年目に入っているということで、やはりこのちょっと長いスパンで今、現代の戦争ってどういうことなのか、認識をもとに、 おそらくですけども今後のこの防衛力整備ということも進んでいくんだろうと思ってお伺いをしたいというふうに思ってます。まずこれ、あの

平木大作くん 今小泉大臣からですね現在の戦争というのは一度始まるとなかなか終わらないというようなご指摘もありました私も全くその通りだと思っております。少しですね参考までにご紹介したい記事に 5月30日付の時エコノミストの記事で医薬するとなればこの今の現在のテクノロジーが 戦争というセンサ選択をより愚かなものにしているというそういう記事がありましたとてもいいまとめだなと思って読ませていただいたんですけれども端的に言うと強い いわゆる軍事力を持っていれば簡単に戦争が勝てるかというともうそういう時代ではなくなったということの中で、まさに今大臣がおっしゃったような 始めるのは簡単なんだけれども、一旦始まってしまうと、これ実際に長期化し、より高コスト化しより勝ちにくくなっているとこういうまとめ方をされておりました。 その中でですね日本としてどうしていくのか今大臣からも答弁していただいた通りですねこれ、そもそも 戦争より愚かなものにしているということと通じるわけですけどやっぱりこれは戦争を起こさせてはいけない。そ、そここそ我々政治家の仕事でもあると思いますしそのための防衛力整備なんだというふうに思うわけです。 ちょっと具体的な議論に入っていきたいんですけれども、このこの三つの基準の中でもですね指摘してるんですけどやっぱり今の戦争特にこのドローンですとかAIですとか そういったものの活用の中で、やっぱり弊社が身を隠すことが本当に難しくなったという指摘をしています。 この戦い方の変化というときにですねやっぱり端的に言うと、このAIですとか、 ドローンといったいわゆる無人アセットの活用ということがやっぱり現在どんどんどんどん行われているというわけでありまして、ちょっとここでやっぱり想起するのがですねローズの議論なわけです。 これ無人アセットとローズっていうのがなかなか別もんなんですけどもやっぱりごっちゃにされる場合があってこのローズ自律型致死兵器システムということですけれども、 これもう10年以上議論されているというふうに認識をしております。この議論の場というのがですね、特定通常兵器使用禁止制限条約、いわゆるC C Wの 政府専門家会議で、これ今も行われているわけであります。このローズの規制についての現状ということを外務省にお伺いしたいと思います。

平木大作くん 今ご説明いただきましたけれども、これすごくわかりやすい言葉で言うとですね、ローズっていうのは、この人間の介入なしに目標を識別選別攻撃できる兵器システムと こういう言い方をすると多分大体そういうものだねという合意ができるんですけれども、実際に法規制しようと 規制の文言にしようとした瞬間にやっぱりいろいろ止まってしまう10年以上議論してるんですけど、なかなかまとまっておりません。そして今後段のところでですねご答弁いただいたんですがほぼ全ての国がですね、 いわゆる国際人道法はしっかりローズにも適用されるんだという大きなところはこれも合意ができてるわけですけれども、それがやっぱり形にしようと思うとなかなかできないというわけであります。 そしてこのローズの定義というところになったとやはり止まってしまう一つの要因が、このいわゆる無人アセットとの切り分けの部分 なんですね。ルール形成しなきゃいけないということで議論続くわけですけれども、この無人アセットとローズどこで線引くのかみたいなところで かたや、この現実の戦場の中で無人アセットは今使われ、そして各国においても必要だということで整備が進むわけですけどもそことの切り分けがつかないままに とにかくやらなきゃいけないということがやはり私一つ危惧として持っているわけであります。 現在のですね、様々な場での議論、私なりに整理をすると、これやはり意味ある人間の関与のミーティングするヒューマンコントロールという言葉が出られてますけども つまり、この人間が単純にボタンを最後押すのか押さないのかということではなくて、人間が攻撃判断にちゃんと責任を持てる程度に関与しているかどうか。ここでしっかりと線を引かなきゃいけない。 この切り分けが最後問われているんだろうというふうに思っております。そこで改めて小泉大臣にお伺いをしたいんですけど けれども、日本も今このシールド構想というものの中で、いわゆる意味ある人間の関与をですね、この無人アセットにどういう形で適用していくのかということを検討されているというふうに思っています。やはり、 ここを外してしまうとローズ一直線になってしまうわけでありましてこの意味ある人間の会をどうやって制度的技術的に担保するのか。お考えをお伺いしたいと思います。

平木大作くん、改めて確認なんですけれども実は 防衛省の装備庁のAIガイドラインというんでしょうか昨年発表されたものの中でですねこのローズについて書いてましてこの完全自律型致死実施 致死兵器の開発中は認められないと文言化されているわけであります。今回のこの安保3文書の改定においてもこの原則っていうのは、維持されると考えてよろしいんでしょうか？ 防衛省

平木大作くん、よろしくお願いいたします。 もう一つですね次の論点なんですけれどもこの技術革新 以上にというか同等にというんでしょうか懸念されているのが今国際人道法の軽視という論点であります。ある意味だんだんだんだんですね国際人道法が軽視されることによって既判力そのものが下がってきてるんじゃないかという指摘がされております。 本年はですね、先ほど取り上げましたローズの規制の論議においても、制度設計の重要な年というふうに位置づけられておりまして、 まさに今年ですね、何とか一つの方向性なり、形を見ないとなかなかこの先がないんじゃないかという期間をもって今議論されているわけでありますし、他のテーマでも、 例えばあの戦争における人間性、こういうテーマのハイレベル会合なんかも今後予定をされているわけであります。これやはりですね 国際人道法の順守強化に向けてこれは日本の出番だというふうに思っておりますけれども、どんな役割を果たしていかれるのかお伺いをしたいと思います。

平木大作くん 先ほどですね紹介したエコノミストの記事に寄せていますと現代の戦争のいくつかの特徴の中でやはり書かれてますのがこの戦争放棄の危機と いうことでありまして、ここでちょっとキーワードになっているのがですね、テッドリアリティと生ぬるい合法性っていう言葉なんですね。 なんでこんな言葉をあえて使ってるかっていうと、最近いわゆる西側の民主主義国のリーダーに次この国際機関の警視が目立つと いう文脈の中で実は出てくる言葉でありまして、これも実は小泉防衛大臣のカウンターパートであるアメリカのヘグセス、国防長官が実はよく使う言葉がそうなんです。 アメリカは今ですねこの力による平和ということをある意味正面から掲げ、ているわけであります。 日本として単純に賛同できる概念ではないと思いますけれども一方でこの米国抜きに世界の平和と安定ということは語れないというのが現実なわけです。 この中でこの世界の紛争だったり揉め事を全て力で解決するわけにはいかないという中にあって、この 改めてルールに基づく国際秩序の守り手に私は日本がなっていただきたいそこをしっかりまた役割、これの茂木外務大臣にも是非お願いをしたいというふうに思っております。 次の通りに行かせていただきたいと思います。 ちょっと頃、視点を変えまして、北朝鮮に関する問いをいくつか取り上げたいと思うんですけれども北朝鮮がですねちょうどこれ最近報道でも出てましたけれども6月の8日9日と これ中国の習近平主席による7年ぶりの訪朝ということがありました。北朝鮮が最近ちょっと独特の独自の存在感を放っているというふうに思っております。一つはですね、 これ先般ニューヨークで行われていたNPTの運用検討会議 ここでも残念ながら3回連続でこの最終文書の採択ということができなかったわけですが、このNPTの議論の実は一番の勝者は北朝鮮だというような指摘もあります。要するにこのNPTに元々入ってたわけですけれども、 そこにある意味、勝手に脱退を表明してですね、以後、国際社会からのいろんな非難があったわけですけれども、核開発と未来ミサイル開発に邁進をして、 今や確認においても、ミサイルにおいてもかなりの技術を獲得するに至っていると 様々な経済制裁とありますから、国民が窮乏するとかいろいろあるわけですけれども、ここのところですね例えば、ロシアのウクライナ戦争に協力をするような形ですとか、 あるいはこの中国との経済関係等でですね、だんだんだんだんある意味立ち位置が良くなってきたんじゃないかということが実は言われております。 これアメリカのですね、フォーリンフェアずレポートってあるんですけど最近の号の中に 北朝鮮は本当に失敗国家なのかっていう記事が載ってまして。要はアメリカが今北朝鮮をどう見ているのかっていうことを端的に示した記事だと思ってるんですけれどもいろいろ精査してきたけれども、 どんどんある意味、このいわゆる生産に対する耐性を高めて、独自の立場を固めつつあるねという読み物になってます。もはやですねこの間のこの 中朝の会談の中でも、中国の出品習近平国家主席は結局この過去の問題には触れずじまいだったと言われておりますし、 ロシアのがんもある意味容認するような立場ここにアメリカももしかすると見方を変えてきているのかもしれないという、こういう危機的な状況がおそらく北朝鮮についてあるんだろう。 というふうに思っております。改めてですね前回の国家安全保障戦略の中では北朝鮮のことを脅威という形で明記しているわけですけれども、今の北朝鮮の現状 どう認識しているのかお伺いしたいと思います。

平木大作くん そこでですね今日一つ最後の元になるんですけれども改めて北朝鮮と向き合うときにこのEUとの連携というのをしっかりやっぱり私はやるべきなんじゃないかというふうに思っております。先ほど申し上げたように 中ロ。そしてもしかするとアメリカもこの一つ見方を改めつつあるかもしれない中にあって、ヨーロッパっていうのはむしろ北朝鮮に対する態度を硬化させているというふうにも言われていますこれまでの 過去に対する見方も含めてですね厳しいものは実は一貫してるんですけれども、特にロシアのウクライナ侵略を北朝鮮がバックアップしているということに 関してですね、むしろ見方が厳しくなってきているということでありましてこれからこの日本が北朝鮮と向き合う中で、このEUのルートをしっかり使うというのは、 欠かすことができないんじゃないかというふうに思っております。とりわけヨーロッパの中にはもう指摘するまでもありませんけれども、外交関係を北朝鮮と維持しているところもありますし これまでの歴史的な中でもですね、スウェーデンのようにある意味この西側諸国との窓口になっていろいろやってきた国もあるわけであります。そういったところとの連携の中で、 北朝鮮との関係についてですねしっかりと日本としても主張を通していくこういった姿勢大事じゃないかと思うんですがいかがでしょうか？外務省の村審議官 お答え申し上げます。核ミサイル問題あと拉致問題これも含めてですね北朝鮮の対応については、 国際社会いいとの緊密な連携がこれが重要でございます。こうした認識のもと今やヨーロッパについてのご指摘ございましたけれども、 政府として例えば今年の3月、日EU外相戦略対話ですとか、あるいは本年の4月にNATO加盟国常駐代表の訪日と そういった機会を活用しつつですね、EUなと あるいはそれぞれの加盟国スウェーデンへの言及もございましたですけれどもそれぞれの加盟国との間でも北朝鮮を巡る情勢について一つ行うとともに、緊密な連携を確認してきているところでございます。 今後とも北朝鮮への対応、対応につきましては関連する安保理決議の完全な履行ということを求めることも含めて、 EU NATOまたそれぞれの加盟国を含む国際社会との緊密な連携ということを続けていく考えです。 平木大作くん各ミサイルそして拉致問題いずれも残された時間そんなに長くないと思っておりますのでしっかり お取り組みいただきたいということを申し上げまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

松沢成文くん。はい。日本維新の会の松沢成文でございます。今日私4月も取り上げましたけれども、この安保3文書の見直しの中での 非核三原則の扱いについて、改めて両大臣に質問していきたいと思います。今朝の新聞にちょっと驚いた。いい記事が載ってました。 昨日、防衛大臣交詢社オープンフォーラムということところで講演をされたということでこう言ってるんですね。激変する国際環境の中で、 有事を想定する機関が欠如している日本は欠如してるってことでしょう。あらゆる分野で 日本の防衛政策は平時に最適化されすぎた。いかに変えるかが大きな壁の一つだと素晴らしいポリシーだと思います。私もその理念に賛同します。 さあ、そこでですね。4月14日の質疑で、防衛大臣はですね、非核3原則の持ち込ませずについて2010年の 当時の

松沢成文くん大事ですね。ちょっと更問しますけどもこの岡田答弁中の私は大きな問題だと思うんです。 このやり方ではですね、緊急時にね安保条約用の事前協議を求める声が 日本からもアメリカからも上がってしまう可能性は絶対あるんですねこれそうなってしまえば、混乱してしまって、即断ができずに対応できない可能性が大きいです。 これ危機管理上極めて無責任な政策だと思いますよ。ね持ち込ませずに、オカダ答弁で対応するということは、 拡大抑止を確立する上では極めて不適切で、 日本の核抑止力を低下させるだけだというふうに思いますが、この岡田答弁の問題性についてはいかがお考えですか。

松沢成文くんもっと国民の皆さんにわかりやすく端的に聞きますが、それでは大臣持ち込ませず。 というのは、米国の拡大抑止、ひいては日本の核抑止力を低下させると 私は考えているんですけども、大臣はいかがお考えでしょうか？

松沢成文くんはい。 ちょっと二つ目の質問を抜いて時間もないので三つ目の質問に行きますけども今答弁もいただきました改めて飛びますけれども、 前回私が端的に同じ問いを大臣にぶつけました。 大臣今日もお答えになりましたけど、大臣の答弁はですね、まず非核3原則は堅持しますと岡田答弁を踏襲しますと、 不断の検討を進めてまいります。この3年3点セットなんですね。私はですねこれでは激変する核兵器の脅威に 日本は対応できないと思っています。私は、日本を核戦争の脅威から守るために、非核3原則のうち、 当然日本は戦争被爆国ですから持たず、作らずは断固堅持するのは当然だと思います。しかし、 三つ目の、持ち込ませずという、この形式論を絶対視するのではなく、敵に角を打ち込ませないというですね。究極で最大の抑止力の確保 私は国税をアップデートすべき非常に重要な機会を迎えていると私は思ってます。まずですね、 どういうことをやっていくかというと、持ち込ませずの硬直的運用の見直し日米拡大抑止協議の閣僚級への角上げ そして危機時の手順の明確化そして危機時の反撃能力の強化 さらには、国会への報告と文民統制の制度化こういう政策をパッケージとして打ち込ませるというのをしっかりと打ち出す。 時期だというふうに思っています。これ両方大臣に見解を伺いたいんですが本年末までのこの安保3文書の改定で、 持ち込ませずから打ち込ませずへの転換を正面から検討することを 外務省、外務大臣、防衛大臣に私は強く求めたいと思いますが、両大臣の見解を伺います。

松沢成文くん 両大臣のおっしゃることよくわかるんですがただ今持ち込ませずというのをね、削除する必要はないとでも、その他様々 打ち込まれないようにいろんな検討はしていきましょうよと、こういうことですよね。やってる。そうであればね。持ち込ませず。 これ削除するとなると相当な政府も説明責任が必要だと思いますし、今までの政策を変えるわけですからね。持ち込ませずそのままにして、第4原則に打ち込ませるという。 核抑止の究極の目標をしっかり入れるべきじゃないですか。そうすることによって、 核抑止のための政策を日本独自としてもアメリカと連携してでもですね、しっかり確立することができると思うんですよ。いかがでしょうか？ 打ち込ませるというのを第4原則にする。両大臣に簡単でいいですから答弁いただきたいと思います。

松沢成文くん、両大臣とも打ち込ませずに対する政策をしっかりやっていこうよという答弁なんですよ。 これ大原則にしたらいいじゃないですか。ね。持ち込ませるだけじゃ弱いし誤解も与えるしいざ危機になったときに、日本守れない可能性もあるんすよ。 ね、持ち込ませると打ち込ませず比べてみてください。日本を究極的に守る守る原則は打ち込ませずですよ。 持ち込ませるだけじゃ守れないんですよ。ね。そうでしょう持ち込ませなくても打ち込まれたら終わりなんだから だから、打ち込ませるという原則を入れない限り、日本の核抑止拡大抑止というのは、ね、成立しないんです。しっかりと このところをしっかり議論しないと、今の安全保障環境の中で、日本はこの核の脅威に対抗できないと思うんですね。あの最後にお願いいたしますが是非とも3文書の見直しの中で、今各党で議論していると思います。 与党でも議論して提言を出します。その中で、非核三原則の見直しを絶対に逃げないでね。 日本が核戦争に巻き込まれ、巻き込まれない。しっかりとした抑止力、米国との拡大抑止が確立できる、そういう 私は3原則なり4原則にしていていただきたいと心からお願いをして質問あります。以上です。

松田学くんへ 参政党の松田学でございます。最近ナラティブ線という言葉がよく使われるようになりまして 新型の文化、軍国主義というナラティブ、話題になったりしますけれども、今回はですねそれに歴史 認識といいますか歴史ナラティブ線ということにつきましてですね、これ我が国の安全保障や主権に関わる大きな問題だということで、大変心配する声があちこちから上がってきてますのでその声を受けまして、 この委員会で外務大臣にご認識や日本の対応について いくつか質問したいと思っております。まずですね昨年2025年は中国にとって抗日戦争勝利80周年反日歴史映画がいろいろ上映された年でありまして、また9月3日に 北京の天安門広場でですね、抗日戦争世界反ファシズム戦争勝利80周年記念軍事パレードロシア北朝鮮含めて26カ国の首脳が参加しまして、 中国共産党がファシズムの日本と戦って勝利を収めたというナラティブが固辞されたという。 この場にですね日本の友好国でありますインドネシアのプラボウォ大統領とかマレーシアのある首相がもう参加されしていたとこれ石破前政権時代のことではありますが、 3カ国が中国共産党の反日歴史認識を認め、認めたことにならないかと我が国外交の敗北ではないかという声があります。 高内政権として今後どのようにこの時代を挽回するのか、また第二次世界大戦に際してですね。中国において日本軍と戦ったのは当時の中国国民党であってですね。 この中国共産党がファシズムの日本と戦って勝利を収めたという物語も支持と異なっているということを日本は国際社会に対してもきちんと発信すべきではないかと 考えますが大事な所見をお伺いしたいと思います。

松田学くん、ありがとうございます今年の2月14日にドイツのミュンヘン安全保障会議で大きい中国外務大臣が演説でですね、 ドイツは戦後ファシズムに対して全面的な生産を行うナチズムを占用すること禁止する法律を制定したのに対し日本は反省しておらず軍国主義を復活させていると述べてまして、これについて日本政府の反論は 日本は戦後ずっと平和国家としての道を歩んできた日本の防衛力強化は厳しさを増す安全保障環境に対するものであり、特定の第三国を対象としたものではないという答弁ええ。 そういう反論をしております日本政府の反論はその通りですが、そもそも日本はナチズムを禁止する法律を制定したドイツと歴史的状況が異なってますしですね。 戦後より戦争放棄の度合いの強い日本国憲法を制定して現在でもたとえ国際貢献のためであっても武力の行使には強い制約がかかっていると 現在の防衛力強化もですね、どの国もが有する国家主権としての自衛権を行使するために必要な範囲のものであってですね。今後とも侵略戦争というのは考えられない。 他方日本の防衛力強化の必要性の最大の要因が、近年における中国の顕著な軍事力の増強に行わないわけでしてこうした日本の立場や状況について 中国の7点目に対抗できるだけの理解が国際社会にどの程度浸透しているのか。外務大臣のご認識を伺いたいと思います。

松田学くん 時間の関係でちょっと問3は飛ばしましてですね。 つぎにちょっと沖縄の話なんですが、2025年10月9日の国連総会第3委員会でですね、中国の国連次席大使が沖縄の人々ら、先住民に対する偏見や差別をやめるよう日本政府に促す発言して おりますが沖縄住民が先住民であることを示すエビデンスはございませんですね。言語分析とかDNA解析 文化面等においてもですね、そういうエビデンスはない。 また沖縄県議会からもですね沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を求める決議が出されておりまして、学術研究面からも、沖縄の自己認識の面からも先住民説は否定されるべきであるにも関わらず、こういう発言が出ていると 歴史ナラティブ戦を仕掛けている中国の状況にも鑑みますと、 中国が沖縄ですね国連が定めている17の非自治地域に組み入れようと試みているのではないかと心配する声が一部から出ております。そのような心配はないのか。そうならないよう日本政府として何らかの対応をとっているのか、もし仮にそのような動きがあった場合どう対処するのか。 になるのか、ご答弁をいただきたいと思います。

松田学くんありがとうございます。それからですね 中国の人民日報や研究機関等が出してる論文で、サンフランシスコ講和講和条約を認めずカイロ宣言はポツダム宣言を根拠として沖縄のチームと世論と いうのがしばしば提起されていますが、中国政府の公式系発言ではありませんが、こうした内容が発信すること自体が ナラティブ線の典型的な手法であるとも言えるわけでして、この事態を放置しておきますと日本の領土主権に関わる重大問題となりかねないのではないかという声も出ておりますがこれについてはご見解いかがでしょうか？

松田学くん そのようなご答弁ですが、大変この心配をしている方々がいらっしゃるので、大臣からご答弁安心させたいと 思っておりますが、あと中国はですね、東井さんの方に戻りますと、閉中審査とは異なる歴史物語を展開するということが結構多いんですけれども 現在外務省は中国がこうしたプロパガンダを発する目的をどのように認識していてですね。どのような戦略で解決に取り組んでいるのかと 中国が発信する歴史物語が国際社会に広がったときのリスクを想定して対応しているのかどうか。このあたりについて少しご答弁いただきたいと思います。

松田学くん 最後にですね、参政党もスパイ防止法案というのを提案したりしてますがその中で重視してますのがですね、海外からの影響工作をどう排除するかということです。 ですがナラティブ認知戦は、日本国内外の後ろに働ける世論戦であるというのはご承知の通りでございまして特に歴史物語は人々の心に浸透しやすいと、その影響力が大きいと いうことを考えますと、日本政府のこれに対する対処能力そのものをですね、高める必要があるのではないかという意見があります。 日本の国家としての存立の上でも重要な問題ではないかということで日本政府内における司令塔を定めて体制を整えて本格的に対処すべきではないかという意見がありますが、その必要性について大臣はどういうふうにお考えでしょうか？

山添拓くん、日本共産党の山添拓です。6月22日から実施される米軍主催の多国間訓練バリアントシールドまた9月に予定される米英豪共同訓練オリエントシールドのために、江部陸軍のミサイルシステム、 iPhone及びハイマースを鹿児島県鹿屋基地で展開するとされます資料をお配りしております。 大半は敵基地攻撃可能なトマホークや対空迎撃ミサイルSM6を運用する車両搭載型のミサイル発射装置ですハイマースは車両一体型の高機動ロケット砲システムとされます。 これ訓練に参加させるのは、日米一体の攻撃体制を示すものでありとんでもないと考えますその上で防衛大臣に伺いますこの資料を見ますと、 鹿屋からの撤収後、在日米軍基地に保管とありますどこにいつまで保管させるのでしょうかこれは正式配備という意味でしょうか？

山添拓くん、私は大臣は友人に傾きすぎだと思いますよ。 今弊社でどの医療機関も逼迫しています。そのことは与党の皆さんもご承知だと思うんですよ。診療報酬が十分改定されず、物価高であり、 人件費の高騰があり、その民間の病院に対しては、病床削減を迫っているわけです。しかし一方で自衛隊病院には、機能強化といって病床を増やし診療科を増やすと 戦争に備えることを最優先する政治だからこそ私はこんなちぐはぐが生じるんだと思います。有事に備えるよと言って 線照射量を強化し、実際に有事になれば、負傷した自衛官を治療してまた戦場に送るというのでしょうか、笑っておられますけれども私は戦争のための医療ではなく平和あってこその医療だと いうことを強調したいと思います。自民党の提言はまた、防衛力の強化なくして我が国の平和と安定繁栄はありえないなどとし、 一層の軍拡が必要と主張し予算にも言及があります。ただしここでは、日本の軍事費の水準を具体的には掲げず、 NATO諸国が2035年までに対GDP比3.5%の目標に合意している。韓国は可能な限り対GDP比3.5% オーストラリアも2033年度までに対GDP比3%などと例示し、これらの国の取り組みも踏まえつつとしています。大臣に伺いますが我が国の防衛費軍事費は NATO諸国や韓国やオーストラリアとの比較で決まるのでしょうか？

山添拓くん 一方現行の国家安全保障戦略は、2027年度GDP比2%と定め、高橋政権は昨年秋、 補正予算と合わせ25年度2%を前倒し達成しました。その際も積み上げ結果として、そういう説明がされましたが、2%の数字ありきは明らかでした。 そこで大臣に改めて伺うんですが、厳しい安全保障環境に対応する予算の水準をGDPで論じてきたのはなぜなのでしょうかGDPは抑止力とどう関係するのですか。

山添拓くん 長谷大臣がおっしゃる通り、あのシングルシンガポールのシャングリラでヘグセス国防長官が言っておりますが、 同盟国などに3.5%まで防衛費の増額を求めた。つまり、軍事費を増やすにあたってGDPが意味を持つとすれば、それは結局同盟国やパートナー国間で牽制し合う際の 物差しに過ぎないんじゃないかとどこがどれだけ負担しているかということをお互いに示し合うための、そういう物差しに過ぎないんじゃないかと思うんです。いかがですか。

山崎くん 時間ですので終わりにしますけれども、要するに本は言われなくてもあげるからだろうということでもあると思うんですね。私従来の1%というのも、経済成長すれば金額が増えますから固定的なものとは言えませんでした。しかし、 憲法9条に基づく平和国家軍事大国にならないというメッセージとして歯止めとして機能してきたと思います。今新しい戦い方形成能力こういった際限なく。 抑止力強化を図ろうとするときに、GDPで軍事費を語るのは、歯止めというよりは金額ありきの軍拡の口実にしかならないとしかもまとまら財源論もありません。 やめるように求めて、質問を終わります。

はい 福島みずほくんはい。社民党の福島みずほです前回に引き続き、カタールへの武器移転、MDA協定との関連についてお聞きをいたします。 MGA協定によって例外なく、MDA協定第1条4項で事前の同意が必要というふうになっています。 日本の詩歌材料がパック通になってアメリカに行って、それがカタールに輸出されている。今回というときに、事前同意が要らないという防衛省の見解には驚愕をしてしまいました。 なぜ要らないのかということに文書回答では、MDA協定の適用に関する事項については、両政府間で個別具体的に協議するものとされている。 競技によって除外できるっていうことなんですが、協議によって除外できるんですか。

福島みずほくん、文書回答手は協議によってこれをはず省い外したというふうに回答をいただいております。ええ。それでですね、 これ外務省からいただいておりますMD協定の適用に、なぜMDA協定の適用ではないのか理由をお示しください。6月8日、MDA協定の適用に関する事項については、両政府間で個別具体的に協議するものとされています。 回答もらっています。そしてですね、今答弁もおかしいんです。それはなぜかって言いますと、MDA協定は条約です。 国会の批准を終えている条約です。それがですね、なぜ外為法のによって、 これができるのか全く理解ができません。つまり、 条約が極めて優位するのに、なぜ外為法の適用の部分でこれを除外できるのかを示し、お答えください。

福島みずほくん、外為法の運用規則で国内で決めているものがなぜ条約の事前同意が必要というのを覆せるのか、おかしいですよ。 大臣条約は憲法と同じく同意で非常に効力があって、この条約を幾ら見ても、この1条の4で事前同意が必要となっています。 何の例外規定も設けておりません外為法の武器輸出3原則の運用指針によって、なぜ除外ができるのか。 なぜ条約をぶっ飛ばして、その解釈を変えて事前同意が不要となるのかその 条約が上位にあって、法律、そして運用じゃないですか。なぜ運用機運用のこの武器3原則によって、条約の条文を覆せるのか説明してください。

福島みずほくん、全く理解できないんです。 条約が言いして、条約は条文上全く例外を設けていません。 第三国に移転するには事前同意が必要っていうのでアメリカと日本あるいは他国とやる17国に関しては、この事前同意がなければ第三国に移転できない。だからそれによって日本とアメリカ、とりわけ 日本が武器輸出した国を縛ってるわけじゃないですか。 条約が極めて優先するのに、なぜ外為法令等の運用基準を定めたにすぎない防衛装備移転三原則によって、事前同意が不要とできるのか、これは明確なMDA協定違反ではないですか。 条約をなぜ変えられるんですか。いや私はね、この条約MDA協定を改定したのならわかりますよ。協議した結果改定したのだったらわかりますよ。 改訂してないんだから、このMDA条約条約の方が優位でしょう。これ何でぶっ飛ばすことができるのか、事前同意必要でしょう。 外務省山本さん次官お答えいたします先ほど外務大臣からもですね答弁があった通りではあるんですけども 防衛装備品の海外移転、これはまず外為法に基づくこの運用基準である防衛装備移転三原則にしたがっております。それで、 相手国政府にですね事前同意を義務付ける場合、これは当然相手国政府に義務付けなければいけないのでMDA協定を用いてやると ただ、先ほど大臣からもあの答弁した通りですね、あの部品をライセンスごとに納入するケースなどは、そこまでしなくとも、仕向け先の管理体制の確認をもってですね。 もう適正な管理を確保することが可能と判断される場合には、あえてMDA協定によって、相手側を 義務付けるような事前同意の義務づけまでは求める必要はないということでございます。 福島みずほくん間違ってますよ。 外務省の条約と法律とこの運用基準に関する考え方は甘いというかずるいというかひどいというか、やっぱおかしいと思いますよ。だって大臣条約が言いするじゃないですか。 条約は有意するんですよ。なぜその条約が適用されないのか、なぜ条約を定める事前同意を勝手に運用基準によって事前同意が必要でないってするのは、おかしいですよ。 私はMTU条約を100歩譲って改定するならわかります。 でも、条約の方が優先するのに、なぜそれをやらないのか、もう一度言います。 外為法等の運用基準を定めたにすぎない防衛装備移転3原則によって部品をライセンス元に納入する場合には、事前同意を不要とすることは明確なMDA協定違反です。私はこれが重要なのは、今回事前同意が必要ないというふうに 外務省が行っていやいやいや、こういう運用規則があるからって言って、協定をぶっ飛ばしてることなんですよ。やっぱり間違ってると思います。必要ならばMDA協定を 変えればまずは変えることは望まないが、なぜならば、 条約はとても重要で、この国会で批准をされ、そして国民、そして相手国を縛るものです。国民は日本が輸出した武器が第三国に行くときには事前同意が必要だっていうことを信じているわけですよ。 条約は優先するでしょう。それをなぜ勝手に必要ない場合を作って、それでいいんだ、事前同意が不要だっていうのは 条約が優先する条約と憲法は同意です。条約のもとに法律があります。法律のもとに運用基準があります。 運用基準を勝手に決めれば、条約の条文を勝手に覆してなったら条約、これ最悪この方の順位を壊してると思います。 そしてね、この根本的な問題を外務省が理解してないっていうのもおかしいんですが、もう一つ、事前同意が必要な意味っていうのを考えてください。 団信は繰り返し武器輸出3原則があったのは国際紛争回避の原則があるからだとずっとおっしゃっていて国際紛争回避は これは変わっていませんってずっとおっしゃっています。だとしたら事前同意が必要じゃないですか。 事前同意を要求しない第三国に勝手に行くのに事前同意を要求しないという協定違反は認めることができないと強く申し上げます。大臣わかってると思いますよ。 運用基準よりは条約が優先するんです。なぜ条約の明文規定をぶっ飛ばせるのか。それはMBA協定を改定するならわかります。そうじゃないですよ。 協議すれば変えられるっていうのは全くの間違いだと思いますつぎに、大分駐屯地における新指揮慰霊祭についてお聞きをいたします。 お手元に毎日新聞をお配りしていますこれはまさに またお手元に通達をお配りしております陸上幕僚監部の宗教行為に関する通達1963年 これは信教の自由を尊重するとした上で、憲法の政教分離の原則などに十分留意するように求めています。強制はしてはならないということなんですが この新指揮は新新指揮慰霊祭が実施された日の駐屯地司令の行動予定というものには、駐屯地安全祈願祭という点が記載されています。 またこれは業務連絡の文書でやってます。午前9時ごろ駐屯地の部隊がほぼ一堂に会した朝礼の場でアナウンスがされ、 数百人がそのまま作業服を着たまま体育館から入れ式へ移動すると、針式をやってるわけですね。 これ強制じゃないですか。ここから逃げ出すことは非常に除名禍福というか、ピラミッド構成の自衛隊がここから逃げ出すことは難しいでしょう。 でも大臣、自衛隊の中にも、キリスト教徒、それから仏教徒イスラム教徒、創価学会の人心修練の人いろんな人がいらっしゃると思いますよ。無宗教の人もいると思います。これは、 渋滞の中でやっている。しかもそのまま朝礼から移動しアナウンスして連れて行っている。これまさに強制じゃないですか。 防衛省

福島みずほくん、強制じゃないんですか。強制って何ですか。防衛省

福島みずほくん、行政の定義をおっしゃってくださってないんですが強制じゃないですか。だって業務連絡があって、アナウンスがあって朝礼の後みんなで移動するんですよ。 そこから逃げ出し、逃げ出しというか、自分は参加しませんっていうのはものすごい勇気がいりますよ。信教の自由があるじゃないですか無宗教も含めて、信教の自由は尊重されなければならない。 憲法上の原則で政教分離が厳格に求められていますこれで、これ自衛隊の中でやってるんですよ。これ見直すべきじゃないですか。やめるべきじゃないですか。 防衛省

福島みずほくん、これ問題があるんじゃないかって内部で議論したことはないんですか。 やっぱりその朝礼のままいって自衛隊の中でやって神式でやる。私は安全祈願というのはもちろん、安全にというのを気持ちはわかります。しかし、政教分離と、とりわけ隊員の信教の自由を 愛するんじゃないかっていう問題なんです。こういうことには 防衛省他のところもそうですが、極めてやっぱり憲法を尊重してやるべきじゃないですか。見直してほしい。どうですか。防衛省

福島みずほくん、強制ですよ。だって業務連絡で書いてあって朝礼アナウンスがあって朝礼の後みんなで言っているんですよ。社会的な儀礼じゃないじゃないですか。社交的な儀礼でもないですよ。これ駄目ですよ。 やっぱりそれは政教分離や信教の自由をきっちり考えてもらう。だっていろんな単位がいるんですよ。信教の自由がするじゃないですか。 実際強制されますよ。その朝礼の場からどうやって逃げ出せるんですか。 というふうに思います。これ是非見直してほしい、それから他のところで同じようなことがもしなされているとすれば、それはちょっと事前に連絡いただけなかったんですが、やはり見直すべきだということを強く申し上げ、質問を終わります。 本日の調査はこの程度にとどめます。防衛大臣及び政府参考人はご退席いただいて結構でございます。 日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品または役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品または役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品または役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結 続いて、承認を求めるの件及び掲示に関する共助に関する日本国とカナダとのカナダとの間の条約の締結について承認を求める件 以上4件を一括して議題といたします。政府から順次趣旨説明を聴取いたします。

ただいま議題となりました4件につきまして提案理由をご説明いたします。 まず、日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品または役務の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求める件については、 令和8年1月15日に協定の署名が行われましたこの協定は自衛隊とフィリピンの軍隊との間でそれぞれの国の法令により定められる。 物品または役務の提供における決済手続き等を定めるものです。 この協定の締結により自衛隊とフィリピンの軍隊が行う活動においてそれぞれの役割を一層効率的に果たすことを促進し、国際の平和及び安全に積極的に協議することが期待されます。 よってこの協定の締結についてご承認を求める次第ですつぎに日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品または役務の相互の提供に関する 日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求める件については、令和7年12月18日に 協定の署名が行われました。この協定は自衛隊とランド王国の軍隊との間でそれぞれの国の法令に定められる。 物品または役務の提供における決済手続き等を定めるものですこの協定によりこの協定により、 自衛隊とオランダ王国の軍隊が行う活動においてそれぞれの役割一層効率的に果たすことを促進し、国際の平和及び安全に積極的に寄与することが期待をされます。よって、この 協定の締結についてご承認を求める次第でありますつぎに本国との自衛隊とニュージーランド 久保軍との間における物品または役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求める国求めるの件については、 令和7年12月19日に協定の署名が行われました。 この協定は自衛隊とニュージーランド国防軍との間でそれぞれの国の法令により認められる物品または役務の提供における決済手続き等を定めるものです。この協定の締結により、自衛隊とニュージーランド 某軍が行う活動において、それぞれの役割を一層効率的に果たすことを促進し、国際の平和及び安全に積極的に寄与することが期待されます。 よってこの協定の締結についてご承認を求める次第です最後に刑事に関する教授に関する日本国と金田との 間の条約の締結について承認を求めるの件については、令和7年12月12日に条約の署名が行われました。 この条約は一方の締約国が他方の締約国の請求に基づき、捜査訴追その他の刑事手続きについて 教授を実施すること、そのための枠組みとして、両締約国が指定する中当局が相互に直接連絡すること等を定めるものです。 この上条約の締結により我が国からカナダに請求する教授がカナダにおいて実施されることを確保する確保できるとともに、共助に関する連絡を中共中央当局間に直接行うことにより、 教授教授の効率化、迅速化が期待されます。よってこの条約の締結についてご承認を求める次第です。 以上が4件の提案理由及びその概要です。以上4件につき、何とぞご審議の上、速やかにご承認いただきますようお願い申し上げます。 以上で趣旨説明の聴取は終わりました。4件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。