財政金融委員会 参議院

片山財務大臣はい委員ご指摘のように財務省では2020年に 税関行政の中長期ビジョンスマート税関構想2020を取りまとめて、この税関業務の高度化効率化等を進めてまいりましたが、その後も旅行者の大幅な増加 ECコマースの拡大、経済安全保障の重要性の高まりなど環境は大きく変化しておりますので、 この変化に的確に対応して、将来にわたって税関を次世代型の組織に変革しなければいけないという考え方で、今月中にもスマート税関構想を アップデートした税関中長期構想2030の公表を予定しているところです。具体的には、2030年を目標にいたしまして、訪日外国人を含む 航空旅客に係る税関手続きの完全電子化急増する航空貨物の徹底的な検査と円滑な物流を両立するための 大規模空港への検査センターの設立、AIを含めた先端技術の税関業務全般への戦略的活用 税関関連システムの最先端か、サイバーセキュリティ強化などに取り組むこととしております。こうした取り組みを通じまして、 民間事業者の協力も得ながら、経済の活性化に資するような一層迅速な物流と人流安全安心な社会のための公共での検査強化の実現に 努めてまいりたいと考えております。小林委員 ご答弁ありがとうございました。今月中に2030の公表をされるということでありました是非環境の変化に的確に対応いただけたらと思います。つぎに、税関中長期構想 2030に関連して、特に2030年を見据えた。入国旅客の対応についてお伺いいたします。訪日外国人旅行者数が2025年に4000万人を突破し、 政府は2030年に6000万人の目標を掲げています。僅か5年で2000万人増を目指す計算であり、 空港や港湾における税関業務の負担は今後さらに大きくなるものと考えます。現場では、紙による税関申告や手続き端末の不足など 利用者の利便性の面での課題が指摘されています。また、旅客数の増加により、有人検査の体制だけでは業務効率の維持が難しくなっており、 不正薬物の密輸防止に向けた体制強化が求められています。観光立国を推進する上では、入居黒角が 円滑に手続きを行える環境を整備するとともに、国民の安心安全を守るための厳格な水際対策を確保しなければなりません。そこでお尋ねします。 今後は、AIやデータ活用など先端技術を積極的に取り入れ、税関手続きの電子化や検査体制の高度化を進めるなど、にゅ 顧客対応そのものをモデルチェンジしていく必要があると考えますが、ご見解をお伺いします。

舞立財務副大臣 先生ご指摘の通りですね、今後2030年に向けて訪日外国人旅客数の更なる増加が見込まれる中で、入国旅客の利便性向上を図りつつ、 不正薬物等の密輸を水際で確実に措置していくことは、これまで以上に重要な課題であり税関として的確に対応していくいく必要があると考えております。 このため2030年に向けて、空港における入国旅客対応については、紙の税関申告や友人を前提とした対応から脱却し、 電子申告ゲートを中心とした体制に移行することにより、先ほど大臣からも答弁ありました。税関手続きの完全電子化を進めてまいります。 また、AI等の先端技術を活用して、リスク分析の精度向上を図るとともに、 X線CTスキャン検査装置等の高性能な取り締まり検査機器の整備を進めることにより、限られた人員のもとでも、より効率的かつ実効的な検査体制を構築してまいります。 あわせて、入国旅客の利便性向上と厳格な水際取り締まりの両立を持続的に支えるためにも、人材育成や勤務体制の見直し 必要な施設整備等を着実に進め将来の入国旅客の増加にも適切に対応できる税関体制を構築してまいりたいと考えております。小林委員 ご答弁ありがとうございました。是非税関手続きの完全電子化行っていただきたいと思います。 つぎに、地域医療を支える社会インフラの維持についてお伺いします。私は長年、地域の基幹病院で診療に従事してまいりました。私が勤務していた病院も一般財団法人でありましたが、 近年の厳しい経営環境の中で、長年続いた経営体制が終わり、他の医療グループへ承継されました。 地域医療を守り続けることの難しさを実感した経験があります。社会医療法人制度は、救急医療や災害医療など公益性の高い医療を担う法人を支える。 重要な制度であると承知しております。一方で、全国には約8100の病院がありますが、社会医療法人は300法人余りにとどまっています。 年間約700万件に達する救急搬送体制は、社会医療法人だけでなく、その他の 法人形態の病院によっても支えられています。これらの中には、救急や高度急性期医療を積極的にない。 地域医療の中核として機能している施設が数多く存在しています。さらに、物価高騰や人件費、医療材料費の上昇により、地域の基幹病院を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。 人口減少が進む地方において、基幹病院は医療のみならず、災害対応や地域包括ケアを支える重要な社会資本であります。そこでお尋ねします。 こうした地域医療を支える病院の公益的役割と持続可能性について、財務省はどのように認識しておられるでしょうか？お伺いをいたします。 舞立副大臣先生ご指摘の通りですねあの病院は社会医療法人率もあればですね。 国公立系もあれば、厚生の連携もあれば、公益法人その他の 法人率等いろいろと病院があるというのはこちらも認識しておりまして、設置主体に関わらず、 地域において基幹的な役割を果たす病院は地域医療を守る観点から重要と認識しておりまして、引き続きしっかりお支えしていく必要があると考えております。そのためですね特に 医療分野の賃上げや物価対応を的確に図る観点から令和7年度補正予算において、医療介護等支援パッケージの中で、賃上げ、物価対応支援を措置するとともに、 本年度の診療報酬改定では、医療機関に勤務する幅広い職種の賃上げに向け、令和89年度にそれぞれ3.2%のベースアップを実現するための措置ですとか、 さらには施設類型ごとの費用構造に応じたきめ細やかな物価対応のための措置を講ずることとしております。 まずは厚生労働省においてこれらの措置が着実に医療現場に届くようにしていただくことが重要であると考えておりますが、引き続き財務省としても地域医療を守るためにも、状況を見、注視しつつ、 必要な取り組みを適切に支援してまいりたいと考えております。小林委員 ご答弁ありがとうございました社会法医療法人以外の病院も地域医療に重要な役割を果たしていただいているというご認識、共有させていただけたらと思っております。 令和7年度の補正予算、また令和8年度診療報酬改定を通じまして、まずは手当をしていく、支えていくというご答弁であったかと思います。是非とも厚生労働省とも連携をしながらですね、 下の社会医療法人以外の法人形態の病院の経営状況につきましても、 しっかりと実態把握をしていただきまして、必要な支援をお願いできたらと思います。要望にかえさせていただきます。つぎに、高齢社会における資産管理問題についてお伺いします。私は、高齢者医療に携わる中で、 身寄りのない高齢者の入院や施設入所に際し、成年後見制度の利用に必要な診断書の作成に関わる機会がありました。その経験を通じて、 病気を診るだけでは解決できない課題が数多く存在することを痛感いたしました。認知症が進行し、判断能力が低下すると 預金の払い戻しや契約手続きが難しくなります。ご本人に必要な医療や介護サービスがあっても、手続きが進まない。 身寄りがなく、支援に繋がるまでに時間を要する。こうした現実が医療現場では起きています。2040年には85歳以上の人口が初めて1000万人を突破すると同時に、 一人暮らしの高齢世帯も約900万世帯にまで急増すると予測されています。資産運用立国を進める中で、これからは資産を増やすことに加え、 高齢者が安心して資産を守り、活用できる環境整備も重要ではないでしょうか？そこでお尋ねします。 人生100年時代における高齢者の資産管理問題を、金融行政上どのような認識としてどのような課題として認識しておられますでしょうか？ご見解をお伺いします。金融庁

片山大臣これでよろしいんですか。元々の目的は利用者保護じゃないんですか。そのために求めることが なぜ目的じゃないんですか。監督はそのためにやるんでしょう。違いますか。いやいやいや、元は 金融庁の設置の目的は利用者保護じゃないですか。そこに繋がる。 求められている。我々が求めてきた資料を裁判所には出した。しかし、金融庁は持っていない。 我々にも被害者の弁護団、被害者にも出されない。これじゃ問題解決しないんですよ。 片山大臣 出させてください。スルガ銀行に対して金融庁か。から その点、証拠書類を提出するように求めてください。きちんとお答えいただきたいと思います。 片山大臣 この問題ずっと何回もいろいろと出てきておる話ですが、その処分行為のリストにつきましては、 今年3月23日のこの委員会の理事懇に金融庁より提出した資料にも記載いたしました通り、スルガ銀行から東京地裁に対して、 担当社員の処分の有無を含む書類を提出したと聞いております。 またスルガ銀行が裁判所に確認したところ、仮に新たな資料提出があったとしても、調停結果が変わることはない旨の関東会回答があったと聞いております。 委員が御指摘の資料につきましてはこの金融庁発言にもございますが企業庁において保有をしておりません。 またスルガ銀行に対して新たに処分行員リスト等の提出を求めることについては、銀行法に基づき、金融機関に対し、監督上必要な資料の提出等を求めることはあるものの、 これは当事者間の個別の紛争解決を目的とするものではないという点でございましてこの点につきましてはご理解をいただきたいと思います。 いずれにいたしましても、塚銀行が債務者に十分に寄り添った対応をとるよう、しっかりと指導監督してまいりたいと考えております。いやあ、これいつまでやっても無理 森ゆうこ委員ちょっと時間食べてください。なんで ないでしょ全く答弁になってないじゃないですか。それやってたってらちが明かないじゃないですか。国会の質問なんだと思ってる。質疑をしてください。国会の質問なんだと思ってるんですか。見してください。

高市総理自身が 正式な回答書だったということでそのし、事実じゃないと言ったことは訂正されました。 真ん中に書いてありますけれども、これは木下さんが書いた回答書です。防弾車側からチーム早苗のアカウントで リポストして欲しいとの依頼がありました。同社が作成し、当方に示された文案には、コミュニティ提案により実現した。 サナエ伊藤くんという新たなインセンティブ設計も注目されたされます。と書かれており、 あくまでもコミュニティ内のインセンティブであるとの説明であることから、リポストに応じました。 このとき同社から仮想通貨であるとか、ミームコインであるとの説明は一切ありませんでした。これが高市事務所 木下公設第1秘書の回答書のによる説明であります。つまり、 先ほどご覧いただいたスクショの画面ですけれども、この投稿内容というのはボウ川側からこの文面で投稿してほしいと頼まれて、それを了承してなおかつボーダー側のSANAE TOKENを発行しました。 ていう。Xの投稿を引用投稿する形で引用する形で、2ページ3ページ目にあります。 チーム早苗のXが投稿されたということであります。つまり、ここに 同社から仮想通貨であるとかミームコインであるとの説明は一切ありませんでした。個々の事実関係はちょっとね、それはもう木下さん聞いていただいて聞くしかないんですけれども 少なくとも、認識していたかどうかに関わらず、SANAE TOKENの宣伝に 高市事務所が関わって勧誘した。 加担した。と言ったらいいんでしょうか？それはもうね、高橋さんの講演会公式講演会の X N 宣伝ですから、ものすごく瞬く間に広がって、それで一時期25億円相当まで高騰したというふうに言われております。 金融庁このSANAE TOKENの被害額、推定幾らなのでしょうか？ 金融庁

保健大臣道億3871万円を 三菱銀行が融資をすると金利を払ってくださいと元本を払ってしまえば相続税対象にならないので、賃金だけでも払ってくださいと 金利を払うカード契約も任せてくださいと 金利は当時8.1%、月額40万も大変だと言えば、銀行がカードローンで払えば大丈夫と 三菱、米カードピックというカードを用意して、変額保険の利回りは10スーパーさん13%ですから大丈夫ですと。もう既にバブルは終わってましたので 徐々に利回りも減ってきておりました。にも関わらず、こういう売り込みをやったと 資料の2を見ていただきたいと思いますが金融庁は、当時、 2005年ですが、銀行に対する監督指針等をしっかり提供されております。あるいは、 大蔵省銀行局時代でありますが、1996年、平成8年4月1日 変額保険募集上の留意事項についてと非常に問題のある問題のあるという評判表現は 訂正訂正いたします。契約者としての無用のトラブルや募集地図の混乱を防止し、保険の健全な普及発展を期する観点から、 次の行為についても保険業法の趣旨を踏まえ、変額保険募集上の禁止行為として遵守を徹底することということでですね。 わざわざ発出をされております。要は結構危ない話にしないでくださいということでありますが、

片山大臣ですね。この案件は約600件ほどありまして、4人が自殺されております。 事案として600件ぐらいあります4人が自殺されております。そして1996年当時、 三菱銀行の本店の前で被害者がビラを配りしてたら、こともあろうに、ホースで水をかけて、 1月です。1996年5枚目の資料に新聞記事を少しコピーさせていただきました。 その方は肺炎まで起こしてます。今もう時効ですけども当時 もしこの事を形而上と言えば、これはもう必ず犯罪行為です。 そうしたことまで起こっているんですね。そこで、私は大臣に確認したいんですが やはり一番の問題は、金融機関としてですね。一番大事な融資の担い手不足という。 正当な資金使途で十分な返済能力がないというしちゃいかんよという話であります。このことが、 当時なされたのかとこの変額保険のスキームを見ていただいたら、 元々融資をする必要もないわけです。相続税対策ですから相続税対策そのものが問題なんですまた。 適用かもしれませんが要は税金をできるだけ払わないようにしようという話ですからそういうことを名門銀行が そういうスキームを作っていくわけです。トークとして、削減したことを得ですよと 何の優秀な必要もない方に融資を持ちかけて、金利払うの大変だからって言ったらうちのカードローン使ってくださいと。これ複利ですからどんどん 増えていくんですねお金があたかも子会社の保証会社がいざというときは払ってくれますと言わんばかりのトークをしてるんです。 こうした流れこういう流れの中でですね、資料の③を見てください。 この W Cの 三菱銀行からの1億3000万の融資はどうなったかというと、3億円の死亡保険というのは、3分の1強1億1900万ぐらいになっております。 3億じゃありません。3分の1ぐらいになっちゃったと金利の支払いは8000万円 32年間の保証料800万で、銀行側は元本利息遅延延滞金合計2億8000万払えと貸したものを返せと 結局このW Cの負担は、2億8900万円の返済するとすれば、 2億8900万があり、そして既に利息と保証料で8800万、合わせて3億7700万 べらぼうめっていう世界です。こんなことをね大銀行がやってるわけですよ。もう。 2大鉄則にも私は違反していると思いますが大臣はまさにプロパーとして、旧大蔵省 そして今の財務省という形の中でやってこられた方ですから、融資の2大鉄則に違反しているということぐらい。 すぐわかっていただけると思いますが、まずこの点についてこうした変額保険のスキームというのは、融資の2大鉄則に 合ってるのか出ないのかこの件についてお伺いしたいと思います。 片山大臣委員からも 大変丁寧な経緯のご説明をいただいたんですが、当時の大蔵省銀行局が、どういう指導をしてきたかということですが、 まずそのバブルの発生期あたりの1986年ですね。この頃に変額保険の販売に対して、 その健全な募集を確保しなきゃいけないということで、将来の運用成績についての断定的な判断を提供する行為は禁止するということを含めた 通達が出ておりまして、また1996年ですね、には改正保険業法施行とを踏まえまして、 改めて再度これを保険会社に発出しております。またその上で当該通達との関係が明示されていることではないですけれども 変額保険の募集に関して、金融機関に対して直接の指導等を行った事例として、現在確認できている範囲で申し上げますと1988年5月 1991年9月、全ての保険会社に対し、銀行から融資を受けて、変額保険に加入する。 いわゆる保険料ローンのような保険本来の趣旨を逸脱した在宅を進めるような商品を取り扱わないようにした。 指導が行われてるということはこういうことはよろしくないと思うから指導しているということだったと思います。くわえて、業界の方でもですね、生命保険協会で1995年の10月30日に 全ての生命保険会社に対し、 募集人に対する教育指導の徹底や内部管理体制の充実を求める要請を発出しておりまして、さらに翌1996年12月26日に朝日生命に対し、 変額保険の募集に関して、募集人等に対する教育指導体制が不十分であったことから、その充実強化を図るような業務改善命令を出しております。 その他、直接の指導ではなくて変額保険を含む保険募集の適正化はさらに続いておりまして、1998年12月1日に 施行規則を保険業法が改正したときに、保険会社に、変額保険のリスク説明について書面交付を義務付けるなどの整形改正をし、 2000年代に入りましてからでも、2007年6月に保険業法が改正されて、変額保険などの投資性の大きい保険契約の販売について 金融商品取引法が定める。このときはもう金商法の方ですから販売勧誘ルールの一部である適合性原則を適用し、 顧客の属性や意向を踏まえた適正な勧誘を求めるということで時代が変わっておりますのでその二大原則がこういうふうになっておりますが、まさに 本市としているところとしては、今委員がおっしゃったように不適切なこういうリスクのリスクを取らせるような商品がどうかということもありますし、リスクの説明は 当然書面にしなければいけないということとさらにその 適合性原則があってしかるべきでその顧客の属性意向も踏まえた適正な範囲の勧誘でなければいけないということがだんだん積み重なってここまで来ているとこういう状況であると考えております。上田清司委員ありがとうございます。 不適切な内容がいくつもあったとこの件についてですね。 後ほどで結構でございますが、やはり金融庁としてですね、何年何月に具体的に 企業の名前を言わなくても結構ですから何件ちゃんと是正命令を出したかとかですね、何件してきたかとかですね。 そういうものは後できちっと資料をください。今聞くと時間もったいないもんで省略します。そして続いてですね。 これは監督局長に聞きたいんですけどやっぱり2005年にちゃんと 主要校向けの総合的監督支援ということで、それ相応にですね金融庁として丁寧な非常に馬鹿丁寧なですね指針を 作っておられて発信されていると私もしっかり読ませていただきましたけれども、利用者保護のためにこれやってるわけですけども、 しかし、現実には600件の事案が起こって、 4人が自殺されてるというですね。この事実は隠しようがない。少なくとも、主要校に おける。案件について当時どのレベルまで 利用者保護のためにですね、情報提供の不正確さや、不敵さあるいは与信取引 の体制についてですね。どれだけ具体的にですね指摘をされたりしたか。金融界に対する 銀行に対するですね指摘はどのような形でされたか。その具体的な事例をですね、教えてください。 県庁

片山財務大臣 委員ご承知のようにこの外為特会の外貨資産は将来の為替介入等に備えて保有しているものでございますから、為替市場の急激な変動の際に機動的な対応をすることができるように 流動性と安全性の情報に最大限留意した運用を行うということが条件というか重要な点でございます。 その上で、現在も流動性及び安全性の確保に支障をきたさない範囲内で 収益性を追求できるということになっておりますので引き続きこの今申し上げたような運用方針に基づいてですね、委員ご指摘のような運用の改善には是非取り組んでまいりたいとかように思っております。ただ、 外需の運用の具体方策というのを細かにすればするほどですね。それは逆に我々投機筋と戦ってるわけですからそちらの方から見ると、いろいろな戦略に 不足の影響を与える恐れがありますので何をどうするということはちょっとここでは詳しく申し上げるのは適切ではないかなというふうには考えております。 上田勇委員あの当然マーケットを相手にしてることで手の内を明かすことには現デメリットがあることはよく あるところであります。ただこれほど莫大な外貨準備高を持ってるという事実もですね、 マーケットちょっと言われてる部分もあるんじゃないかというふうに思いますので、これから是非そういった点もよく議論していきたいというふうに思っております。 公明党としてこれまでですね政府系ファンドという形で運用の高度化もう提案をしてきました。 オコエて多くの皆さんからも5歳もいただいているいるところでありますので、これから政党間で是非議論を深めていきたいというふうに思いますので また是非ですね、財務省としてもいろいろとお知恵をお借りをしたいというふうに思いますのでよろしく。お願いしたいというふうに思います。 つぎにですね、全く話は変わりますが、消費税の食料品等に係る税率引き下げについて質問したいと思います。 高市総理は以下のような趣旨でご発言をしています中低所得者の負担軽減就労促進、可処分所得を増やすために、 給付付き税額控除を導入をする。制度設計や実施には一定の時間がかかるのでその間の繋ぎとして2年間に限って、 食料品にかかる税率をゼロにし、そのための法案を臨時国会に提出をする。その後救出や控除が導入されれば、現行の税率 8%に戻す。という大まかに言うと、これまでのいろんな総理の発言を まとめますとこういう趣旨だというふうに理解をしております。これについて、確認のためご質問しますが、財務省としても同じ考え方というふうに理解してよろしいでしょうか？ 片山財務大臣 この税と社会保険料の負担や物価高に苦しむ中小特定所得の方の負担軽減が現下の最重要課題であるという考えでございます。その上で政府与党といたしまして、 超党派の社会保障国民会議を設置した上、改革の本丸である給付付き税額控除の実施や、それまでの間の2年間の繋ぎとして、食料品の消費税減税を行うことについて 検討をしてまいりました。その上で、野党の皆様のご協力が得られれば夏前には社会保障会議で中間取りまとめを行い、 必要な法案の早期提出を目指していくというのが私どもの方針でございます。 以上何度も総理も国会で答弁されている通りでございます。上田勇委員私が今まで伺ってる総理のご発言から、 は、もっと具体的にしっかりとやりますよっていうふうに聞こえました。理解しております。 今の答弁では総理はこういうふうにおっしゃってる。これは社会保障国民会議であった議論を委ねるって言ってるんですが処理がここまで期間も税率も 明言してる中でですね、これを政党間の協議に委ねるっていうのは、 少しあまりにも無関政府としての責任感が感じられないというふうに思います。 いつも政党間に全ての政策をね、協議してるのかとそうじゃなくて、内閣が一方的に決めているにも関わらずこのことについてだけ、なぜこう正当化に委ねるのか。 政府として、特にこの税制も所管をしている財務省として、今の発言はあまりにも無責任になるんじゃないでしょうか？もう一度ご答弁いただきたいと思います。 片山大臣 まさに2月の総選挙におきまして、今申し上げたような政権公約で衆議院の方は戦わしていただいたので、 これを受けまして、社会保障国民会議を何とか招集というかそういう形になった今検討が行われているものと承知しておりますが、 それは確かに非常に強い思いを持って臨んでいるということを申し上げておりますので、それは私どもも当然そういうの元の 各省の大臣でございますから、当然同じ思いを持ってるわけでその趣旨としては今最初にお問い合わせがありましたように、 税社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得低所得の方の負担軽減が、現下の最重要課題であると考えて 改革の本丸が給付付き税額控除で有薗までの間の2年間の繋ぎとして食料品の消費税減税を行うことについて検討を加速するとその上において、勝利はまさに この間の総選挙で掲げたことでもあり強い思いを持って臨んでいるということを何度か答弁されているとこういうことではないかと思います。上田勇委員 よくわからないというかわかりにくいご答弁なんですが 今このことをちょっと質問させていただいたのは、やっぱり一部報道ではですね、財務省がこの議論の進行を必ずしも協力的ではないんじゃないか。 結局消費税引き上げをうやむやにしようとしているということなのではないかということが報道されてますということなのでもう一度確認をさせていただきますが、 これは総理が明言されている通り財務省としてもしっかりと進める実現をするという気持ちである。決意であるということを 再度お願いしたいというふうに思います 片山大臣当然総理のご方針は私どもの方針でございます。当然進めるということです。 上田勇委員ええ。そこでですね今この社会保障国民会議 0議論我々生徒が参加したのは実務者会議ということでありますけれども、そこで 報告は私も聞いておりますし、そこで示されている資料っていうのはホームページにも掲載されてるんですけれどもそこにはですね 特に内閣の方から具体的な形では何も今ところ計上されておりません。 それで必ず実行するといってもなかなか本当にそうそういう方針の決議が決まってんのか非常に疑問に思っているところで、 ありますそこでですねちょっと内閣 の方針先ほど総理の述べられていることからの通りの英賀保方針だというふうに理解すると消費税率を8%に8%の消費税を1回にゼロにする。 そしてこれを給付付き税額控除の制度が導入されたときは8%に引き上げる。ていうことなんですけども そうなると、そのときには国民負担を一気に年間5兆円以上を増やすことになります。これ経済へのインパクトっていうのは、 大きすぎるんじゃないでしょうかその辺はお考えなんでしょうか？ 片山大臣 要するに方針は今申し上げた通りでございまして総理もご答弁されておりますが2年間食料品の消費税減税が 先行して行われているが終了した際にはその消費税率は今の健康税率今の現行の軽減税率であります8%に戻すということを 想定をしておりますが、その際、特に負担軽減を図る必要がある。中低所得者の方々についてまさに改革の本丸である給付付き税額控除が、本格的に導入されて、 集中的にご支援が行われるというそういう全体のプランでそういう見通しでございますので 食料品の食用食品税率がですね、現行の8%に戻るということのみをもって、その瞬間、それらの方々への国民負担が年間ドーンと増加すると いうことになるという、そういう全体の計画ではないので経済への負のインパクトが大きすぎるのではないかと委員のご指摘は当たらないのではないかと考えております。上田勇委員 当たらないということ答弁だったんですが、これまで消費税を引き上げるたびに、 相当市個人消費の落ち込みなど経済への影響がありました。今回政府のおっしゃってる通りにやるってことは年間 5兆円の負担増になる。これが経済にインパクトが負のインパクトがないというのは、ちょっとあまりにも 楽観的というか、認識不足なんじゃないのかなっていう気がいたします。 ですからここはもっと丁寧にですねしっかりと議論をする必要があるだろうし必要があれば、それ以外の対策なども必要なんじゃないかというふうに思っております。そこでちょっとこの飲食料品の消費税についてちょっとお伺いしたいんですが 総務省の家計調査などによりますと、我が国のエンゲル係数というのは、2025年には28.3%G7の中で一番高いです。 ここ5年間急上昇してるのは事実なんですがそれ以前もずっと最も高い国の中の一つでありました。 これはいろんな要素があると思います。食文化の問題や農業政策の違いもあるんですが、食料品の家計負担が諸外国G7の中には、 最も高いっていうのが事実であります。一方でですね、この食料品にかかる税率、これもG7の中では最も高いんですね。 財務省はよく日本の消費税率は他国に比べて低いという。強調されるんだけれども 最も基礎的な食料品の税率というのは、G7の中で一番高い。例えば英国は0だしイタリアは4、フランスは5.5ドイツでも並んだ。 アメリカは州税であるんですけどほとんどの州では非課税です。つまり食料品にかかる負担が日本の家計では、主 他国に比べて二重に重くなっているというのが現状であります。そうした家計の負担を軽減するためには、やはりこの消費税率をゼロにすると今それをおっしゃってるんですけども その後もですね含めて、恒久的なこの負担軽減策が必要なんではないかというふうに思いますが、大臣のお考えいかがでしょうか？ 片山大臣 G7諸国の食料品のその付加価値税消費税ですね。食料品の中でかなりわかれている国が多いので、 日本のような今のような整理というよりはもっと複雑で、 イタリアでしたら基本的な食料品は4%なんですが、多くの国民が毎日召し上がるであろう肉魚は10%なんですよ。他にもそのようなジャンル分けがあるところはありまして 軽減税率が日本でかかっているテイクアウトですとか、飲料とかお菓子類については、標準税率この標準税率は二重になっている国が多いんですが、 をかけている国がかなり多いんですよね。ですから、日本の飲食料品の消費税率が今8%なので、それが 全体をならした意味で、欧州の付加価値税、C利用国ですね、EUCでのその国と比べて 非常に高いということは、冷静な比較では言い切れないのではないかと思っております。あの基本的な食料品の税率を機械的に平均すると8っていう。 統計がOECDレベルではあるので、非常に高いとは思っておりませんが、 今回の先ほどの議論も申し上げたように物価高に直面する低調と低中所得者という話それから国際比較をする場合には、食料品のみならず、消費税全体の税率とか。 給付と負担の場合ですとか、各国の様々な事情から議論するということに当然なるので 今、我々は政府与党としては、税社会保険料の負担や物価高に苦しむ中低所得者の方々の負担軽減を図るために、給付付き税額控除の制度設計を進めてその対応をするんですが、 これが本丸ですがその実現までの間の繋ぎとして2年間に限り、 日清食料品の消費税減税の実施ということを今ご検討いただいているのであって、それは恒久的な消費税の税率の全体配分の組み替えということではない。だから恒久的な消費税減税をということではございません。 上田勇委員時間が来ておりますので時間になりましたということで終わりますが、今答弁にもあったその給付付き税額控除の話も今日はちょっと通告をさせていただいてご質問させて いただく予定になってたんですが、そちらの議論もなかなか多分、そう我々が想定してたのよりは全然進んでないというのが、 現実でございまして、果たしてこの内閣、この救出や工場本丸というふうにさっきおっしゃいましたけれども、果たして本当にやる気があるのか。 大変疑問に思ってる感じでざるを得ないところでありますので、これからも是非こうしたことは議論をしていきたいと思います。 どうもありがとうございました。

片山財務大臣 補正予算の編成でその時々、やはりきちっと考えてはきたという当然それで国会のお認めいただいてるんですからではありますが、 常態化していると同時に規模も拡大しているという指摘は非常に厳しくなされておりますので高市内閣では、特に事業者や地方公共団体の予見可能性を高めて という観点から、毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算編成とは決別して、 補正予算は本来の緊要性の高いものに限定して、恒常的な施策については、原則当初予算で措置していくということにしております。 今回令和9年度予算からの本格実施に向けてまさに検討を加速しているところで 先の令和8年度の補正予算のように心に緊急性のある一時的な対応としての補正予算を編成することはもちろんこの予算編成改革の中でも方向性の逆戻りではございませんが近年続いてきた秋の大規模補正予算 それから年末に編成する翌年度当初予算を言わば一体的に捉えて必要な予算は当初予算に計上していくと いうことを通じまして、補正予算損からの脱却というのを進めたいということ考えておりますので、ご 先生の委員のご懸念のような後戻りということが決してないようにきちっと対応していきたいと考えております。片山大介委員の今その話をしたらちょっと それで言うとね、その先の補正予算はね、やっぱり中東情勢という当初予測できなかったことがあったのでそういう突発的な要因に対して補正予算を組むというのはあるんだと思います。 ただやっぱり注意しなきゃいけないのは今大臣も言われたように、このなし崩し的に補正予算も戻っていくとそしてそれ当初予算も膨らむというようなことがあっちゃいけないんだというふうに思います。 そこでその補正予算を編成するに当たってはね、改めて何らかの何ていうのか、考え方をまとめるだとかですね。 そしてまた、なし崩し的に戻らないような何らかの手立てを講じるとか、こういったことも考えていく必要があるんじゃないかと思いますが、ここについてはどのようにお考えでしょうか？ 片山大臣 まさに今維新とご一緒にですね、 所得補助金、これは基金も含む、その見直し、点検も行っておりますし、こういったものの中には、その補正が今までどうやって使われてきたということと、 結果的に関係のするものもいっぱいございますのでまさにそのメリハリということも含めて補正予算の編成の在り方についても、一定の方向性が 出せるようにしていきたいと思っております。片山大介委員 この所得の見直しのことについてはこの後で聞きたいだけ行きたいんですけどまだこの予算編成のことをちょっと聞きたいんですけどそうするとそのこれまで補正予算で使われた経費というのが当事者に引っ越すことになるので、 当然それによってその見合いの財源というのも必要になってくるんじゃないかというふうに思います。ここについてはね、どのように考えているのかこれから今後概算要求が始まって、実際に必要な 当初にくっつけるっていう形でやってくると思うんですけれども、それに対してはどのようにするのか。それに見合った財源の考え方、これはどのようにお考えでしょうか？ 片山大臣 既にそういうご意見や、ある意味大変ご心配になって大臣室にお越しの地方自治体の代表の方なり、 大きな産業業界の対応の方なりたくさんいらっしゃるんですが、総理も国会で述べられているように、 その補正予算がその審理もされずに当初予算に単に振り返られて、その分がボコッと乗っかるというのでは予算編成改革の意味はないので、当然、メリハリづけがそこでもありますし 必要だということになればですね、我々は責任ある積極財政の内閣でございますから必要だということになったら可能な限り それはたとえ増えたって載っけるんですが、不必要なものまで自動的に引っ越すということを一度も行ったことがないので、予算全体のメリハリづけが今まで以上に重要になるということは、 間違いがございませんで まさに成長戦略を科目とする星間でございますから、国民生活がきっちりと下支えされてその上に乗っかった経済成長に資するような政策には大胆に重点的につけていきますが、まさに今からその 点検の話をなさるわけですけれども、見込まれる効果が乏しいとか、もう役割が終わったというものはもうこれはもうご退出いただいて 歳出も細粒も両面を改革を推進していくとこういうことの中でやっていくとこの予算編成プロセスを通じて市場の信認も確保していきたいということが、我々の原則でございます。 片山大介委員はい、すいません市場の信認も含めてすごくすごく難しいことをやっていこうと 両立をさせるということなんですけどそのための一つの鍵となるのが、さっき言ってた租税特別措置それから補助金の見直しで見直し担当室っていうのは我々の政権合意に基づいて作って これの進捗をちょっと聞いていきたいというふうに思います。これ昨日も決算委員会でもね、あの質問があったみたいで、我々維新の議員よくしてたくさん質問してるんですけどちょっといろいろと 今回も丁寧に説明していただければと思うんですが、まず今これこの外子補助金の見直しが今現状としてどういう進捗なのかというと、 これはこの見直し担当室がこれ新しいフォーマットを作って、 そこにはデータなども入れ込ませるようにして各省庁にそのフォーマットを渡して実際に自己点検をやってる最中なんですね。それでこれがこの今月の末には、その自己点検の結果というのを各種 副所長があの公表することになっている。これ大臣はね、これちゃんとしたものが出てくることを期待しているという。 いうふうにおっしゃってるんですが、これちゃんとしたものっていうのはどういうものを期待しているのか、もしそれが期待しているのでなかった場合はどうするのかをあわせて教えてもらえますか。片山大臣はサニー 与党が合意を指定できたこのプロセスでございますからこの自己点検の結果について各省庁から 私どもの方の頭の方の成長にも、それから維新の方の頭の成長にも中東の説明が今からだんだん出てくると思いますが、 まずそれが政治家の目を通して納得できるかどうかというのが大変高い山であると我々思っておりまして、常に 既にナイナイの話で、こんなんじゃ駄目だっていう話も 聞いて、また逆にその守らなきゃっていう人もいたりするんですがそれは当然なんですが今おっしゃっていたようにその点検の結果について国民の3万7000件の声も受けまして、極めて今までよりも具体的でですね、 客観的なチェックシートではないですけどそういうものになっておりますし、さらに先般維新からの申し入れを聞かせていただいたところでは、さらに 補助金は、社会的な投資だから投資信託としてリターンが可視化されなければならないとこれは私は考え方としては非常に賛同するところですが、 そういうことも乗っかってきますとですね、相当ハードルは高いというふうに思っておりまして 私どもの役所に車でまず頭を通ってくるわけですが、その時点の状況等も把握しながらですね、まさに見直しの趣旨に沿った形になるように、流動していければとかそのようにしていただければ 幸いでございますし、いろいろ今までもこういうことは議論がございますが、 最終的に折り合わなかったら、それは我々は査定権を持っておりますのでそこはしっかりビシッと戦うということに当然なるんじゃないかと思います。 片山大介いや、楽しいこと言われてるなと思いましたけどそれ是非やってほしいそれから国民から寄せられた3万7000件のね。意見とかって私もこれ見たんだけど、結構これいいこと書いてあるんですよね、これね例えばね。0 厳格なステージゲートを設けるっていうのはあるんですよ。 要はね、いわゆる進捗評価によってはね、もう打ち切ると、これ基金について耐性菌で打ち切るとその分を必要な事業に重点的に配分するって例えば3年間で見て、 3年間の成果を見てきちんと進んでいなかったらこれも中止するできちんと進んでいるんだったら次の3年間も保証するみたいなそういうことなんで、これ持ってもらおうと思いますよ。ただこういったものを本当にどこまで 各省庁にこれを提示はしているそうですけれども、本当にどこまで自己点検の中でそれをやっていくのかどうか。ここら辺はねだけど、言うほど簡単ではないし やれるんだったらこれまで自己点検ですかねやっぱりね、自己点検なんでこれまでやれるんだったらやれてる話なんだと思いますけれども、ここら辺はどのようにお考えでしょうか？ 片山大臣 まさにその厳格なステージゲートを適用するなどして必要な事業に重点的に資金配分すべきというご意見があったわけで先週の日本維新の会との 意見交換でも、基金も象徴の貯金ではなくて投資信託であるという考え方で基金への予算措置から基金での資金管理 事業執行の前段階をカバーする共通ルールを導入したらどうかというご提案を行う。いただいており高市総理はとにかく投資 投資が結論が出てきて育っていくまではある程度年限がかかるので、そこのところは自由化するようなことを弄ルールの変更でもお願いしたいということを前から 申し上げておりまして5月の経済財政諮問会議でも、3年ルールはそこは 緩和するというか投資に関してだけは緩和されるんですが他につきましては、見直しの検討を行ってほしいという措置を明確にされておりまして、そこでは今おっしゃったような成果管理の徹底ということと、 作法を柔軟で効率的な資金管理ですね遺失利益が出ないようなということも この観点として踏まえることということになっておりますのでこの点についてもご協力の上、検討を進めてまいりたいと考えております。 片山大介委員もちろん進学先週ね、意見交換をさせていただいてそこで言ったことをこれももちろんやっていただきたいと思います。ですがちょっとその前でね、ステージゲートはやっぱりね元気ぶって進捗評価をした上で打ち切るものは打ち切ろうだったんですが それに対してこれを今言われたね、基金の方では先月か、財政諮問会議で総理がね、 やっぱり基金のこれルール予算措置は基本的に3年というルールを岸田さんのときに作ったんだけれどもその見直しを検討するっていうふうに言われた。だからちょっとね。そうすると、すごくそこのメリハリというかね。 ステージゲートの一方で3年の予算措置の見直しを検討するっていうのを、これ両立させるってなかなかこれ難しいんじゃないかと思うんですが そこら辺はどのように考えているか。 片山大臣 まさにその成長投資、経済安全保障成長投資的管理投資というところに重点化するということが予算編成の方針でもありますので、基金においても基金の見直しについてもそれが第1原則になってまいりますので、 まさに御党から 貯金箱ではないんだよと言われたということは貯金箱にしか見えないかもしれないねというものがあったっていうことですよね。つまりそこに投資に繋がるような動きがあるような趣旨のものではなかったと、そういうものについては、まさにステージゲートを適用して、 そこはもう終わらせていただくということで、将来の成長性のあるものを、複数年度予算のための一つのツールとして入れておくというものとは、これは全く違うので 趣旨目的の徹底ということではないかともちろんそれは言うは易く行うは固いんですけれども、これだけ言ってる以上は、一つ一つを見てもそういう趣旨になってると いうことがわかるようにしなければならない性質のものだと思っております。 片山大介委員是非そこはしっかりやっていただきたいのとそれその結果この見直した委託してね。結局総額として予算がどれぐらい減らすことができたのか。やっぱ国民はやっぱここ見てると思うんです。今これまで政府の方はね、 額ありきではないだとか、数千億程度書きが限界だとかいろんな話は聞こえてくるんですけれども 一方で今、消費税の話がでていて、その消費税の減税を実現するための財源としてね。この見直し対策費の効果っていうか、 これは期待されているところもあるのは確かなんですよね。 そういった意味である程度数字として見えてくるものがなければ、やっぱりこれなかなか成功というのは、いうふうにみんな思っていただけない難しさはあるかと思うんですがそこについてはどのようにお考えでしょうか？ 片山大臣 一つ一つの政策目的というのは初めに少なくともその予算がついて国会を通ったということはですね、 全く目的が走りも棒にも当初からかからなかったらさすがに存在してないということになるでしょうから一つ一つがかなりシビアな戦いになることはあり得ると思っておりまして、これだけの議論をですね、頭の 厳しい目も通った上で出てきても、そこが一致しないものがないとは言い切れないので、しかも概算要求季節が大体決まってまいりますが、 概算要求はそれを踏まえてやれよと言っても、省によってはそれがまだ、項目か何かで生き残っているということはあり得ないことではないんですよ。 私もこの世界かなり長いので、つまりそこまで両論がずっといってしまうような大問題というのもあるのでそれが概算要求が出るところで、 綺麗に減ってるかとか、綺麗に切れてるかというとそう簡単だったら初めからないんですよね多分 ということは、秋も通じてずっとこの国民のご指摘について、こういう指摘を各党でしているんだけど、なぜだかあるよねというようなことも含めると、その夏の時点で厳密な 金額が出るのかというと、そこで諦めてしまったらいけないのでずっとその予算の政府案が決まるまでやはり申し上げるべきことは申し上げなきゃいけないんじゃないかと そういう性質のものでもあるということはご理解いただきたいと思いますそこでやめたら、あそこでもう一応めどは達したのねということにも なりかねないので、そういう部分あると思いますが、もちろんその広い意味でのその財源が期待されているということはもう当然でございます。はい。すいません。はい。 時間です。はい。是非頑張っていただければというふうに思います終わります。

片山大臣 本日の日銀金融政策決定会合につきましては会合後に内田副総裁よりもご説明がありますので通例通り会計に先立って政府としてコメントすることは控えます。 一般論としては、政府と日銀は日銀法第4条及び共同声明の趣旨に沿って連携しつつ、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のため、 必要な政策を実施してきております。 今後とも我々政府としては、日銀と緊密に連携し、経済物価動向に応じて適切に政策を運営してまいりたいと考えております。趣里委員 はい。ありがとうございます。是非とも財政的な支援でですね国民を支えていただきたい。今のままですと住宅ローンがネックになってですね、賃貸の方に流れるというような声も 出ておりますし、本当に若者は家を持つことすら難しいという状況になっております。一部ですけれども米国のベッセント財務長官が、 日銀の金利引き上げを後押ししたというようなニュースもございました。やはり、 そういった意味で日本の金融政策の独立性というのが本当に担保されているのか、国民としては不安なところです。しかも日本英国型のトラスショックがですね、日本版トラスショックが起こるのではないかみたいな ことも書かれておりましたけれども、全く前提条件の違うイギリスと日本を比較してですね。今回の金利引き上げ あの決定をなされたっていうのは非常に比較すること自体がナンセンスだと思います。円安であっても円高であっても、メリットデメリットがありますので、 まずはその国民経済、実体経済を第1に金融政策、財政政策をしっかりと組み込んでいただきたいというふうに心からお願い申し上げます。 続いて相続税について伺いたいと思います。 相続税、元々明治38年、日露戦争の戦費調達を背景に創設された税であります。しかしながら、戦時の臨時税ではなく、恒久性として制度化されました。 その後戦後の民法改正や税制改革を経て、現在では資産再配分や格差固定化防止を目的する目的とする税と説明されております。しかし、 導入時の背景が戦費調達であったこと、そしてこんにちでは、地価や住宅価格の上昇により、必ずしも富裕層だけではなく、 都市部に住宅を所有するごくごく一般的な世帯にもですね、負担が及んでいるということは、改めて検証が必要なことだと考えます。 現在東京都23区の新築マンション平均価格は1億3613万円、中央値でも1億円を超えてしか上昇も続いております。 また平成25年改正では基礎控除額が 5000万円から5000万円プラス1000万円×法定相続人から3000万円+600万円×法定相続人大幅に引き下げられました。その結果相続税申告数はですね、改正前の約5万件から近年は 16万件を超えております。課税割合も4%台から10%台へと倍増しております。これは、 制度創設時には想定されていなかった。一般家庭まで課税対象が広がっていると認識しますが、毎年大臣に伺いたい、福田副大臣に伺いたいと思います。 政府は、相続税の役割を現在どのように認識されているのでしょうか？また現在の課税対象は、制度創設時の想定と比べて 拡大しすぎているという認識はありますでしょうか、伺います。

舞立財務副大臣 お答えいたします。まず役割についてでございますが相続税は累進税率の適用により、富の集中の抑制を図ることに加え資産の再分配を通じて、格差の固定化を防止するなど、 税制全体の中で重要な役割を果たしていると考えておりますご指摘のですね。 平成25年度税制改正におきましては、書と資産の再分配機能の回復を図る観点から基礎控除の引き下げや最高税率の引き上げを行ったところでございますが、これらの見直しにより、 負担増が想定される都市部のあの土地所有者の保有者の負担調整の観点から、居住用の宅地等につきまして、 課税価格を80%減額する小規模宅地等の特例の拡充等も同時に行わせていただいたところでございます。 この相続税の申告状況について、令和6年の実績を申し上げれば、死亡者数約160万人のうち、 実際に課税対象となっているのは約16.7万件ご指摘の約1割ということでこれが一般家庭と言えるかどうかと。 まで波及しているのかどうかというところは評価わかれるところだと思いますけれども平成25年度税制改正以前と比較して、増加していることは事実でございます。 この相続税の在り方についてはこれらの件数や割合のみで考えるのではなく税制全体の中で再分配機能をどの程度発揮させるべきかといった視点も踏まえつつですね。 考えていくべき課題であると考えております。趣里委員 お答えいただきありがとうございます160万件のうちの16.7万件が多いか少ないかというのは、私は多いと感じました。でそもそも相続税を払うために自宅を売るっていうのは、おかしいんですね。そういう先生はやっぱり 課税対象がいわゆる生活基盤にかかってきてしまうという意味において、富裕層課税とは言えなくなってきている。 現状があるということはしっかり認識していただきたいと思います。是非相続税の本来の役割と現在の実態との乖離について検証していただきたいというふうに考えます。 つぎに相続税と日本資産の海外流出について伺いたいと思います。相続税納付のため、 不動産や未上場株式を短期間で売却せざるを得ない事例が各地で発生しております。特に地方では、先祖代々代々の土地 老舗の旅館、伝統工芸事業、農地、山林、こうしたものが売却対象となっております。 先輩、先般の金融財政金融委員会でも、相続税の国際比較について取り上げたんですけれども、日本は課税対象の広さや控除額の小ささが特徴的だと考えます。一方で中国シンガポール、香港など 相続税そのものが存在しない国や地域も多くございます。こうした国の投資家はですね、 納税資金を準備する必要がないので、日本人が相続税納付のために売却を急ぐ局面において、資金的にも時間的にも有利な立場に立つことになります。 日本人が先祖代々守ってきた土地や企業を、相続税の納税資金を確保するために売却せざるを得ない。 その一方で、相続税のない国地域の投資家がそれを買い取っていくという構造があるとすればですね。これは単なる税制の問題ではなく、国土、地域経済、産業基盤、 さらには経済安全保障の問題かと思います。そこで舞立副大臣に伺います。政府は、相続税が 日本人による資産保有を困難にし、日本の土地や企業の所有権が海外資本へ移転する一因となっている可能性について検証したことがあるのでしょうか？ また相続税を買収防衛買収防衛政策の観点から見直すお考えはございますでしょうか？

吉田井野副大臣 まずですね、委員相続税が以前と比べて非常に負担が重くなってるんじゃないかといったような御指摘持たれていると いうふうに私は思っておりますけども、実際問題としてですね、 例えば、平成25年の税制改正のときではですね、被相続人1人当たりの相続税額ですと平均で2472万 直近ですと、1949、 1949万円ということで、平均的な負担額としては下がっているということはですね、ちょっとご理解いただきたいということでですねその上で、今回のこの質問の答弁でございますけれども、 土地については、居住または事業の継続への配慮という政策目的のもと居住や事業用の宅地について先ほども申し上げましたが、課税価格を80%減額する小規模宅地等の特例が措置されており、 また中小企業の非上場株式につきましても事業承継税制の特例措置として、 令和9年12月末までに行われた相続贈与時の税負担を実質ゼロとする措置も講じられております。これらの措置によっても相続税の納付が困難であるとして、 不動産や非上場株式の売却を余儀なくされ外国資本に移転しているとのご指摘につきましては、こちらとしては、 具体的に承知をしているわけではございませんですけども国内資産の外国資本への移転については様々な要因があると考えられることが、ことからですね。 相続税がこうした相手にどの程度寄与しているかを検証することはなかなか難しいと考えております。なお相続税について買収防衛策の観点から見直しを行うべきと いった御指摘だと思いますけども、相続税の資産の再分配機能や、 不動産や非上場株式を保有していない納税者との課税の公平性の観点も踏まえ、慎重に検討していく必要があると考えております。詩織委員はい、ありがとうございます。 負担額が平均で以前よりも減っているというお答えでしたけれどもその徴収のその総額自体は増えているのではないかという疑問もございますしそれを幅広く取ってるだけというふうに もう受け取れるわけです負担されるその 方々のその実態の暮らしを見てですねやはり税額をの負担ですから、そういった意味で、既にもういろんなものを支払ったうえで残った。相続分に対してさらに課税するという二重課税という指摘もございます。 そういった部分も含めてですね、再検証が必要な税制ではないかと思います。そしてその結果ですね、海外資本への所有移転という。 関係については特にお調べになってないとは思うんですけれども調べると非常に難しいということは認識しておりますけれどもそういった問題があるということは是非注目して今後注視していただけたらと思っております。 つぎに事業承継税制の実効性について伺います。 政府は、企業個人事業主の双方に対して事業承継税制を設けておりますが、現場からは認定支援機関との手続き、それから継続要件、毎年の報告義務など 制度が複雑で利用しにくいという声が上がっております。また企業についてはですね、自社株に係る相続税贈与税の納税猶予せ 制度が設けられていますが、制度利用には一定の要件があり承継後も継続的な管理が必要となります。そのため将来的なM&Aや組織再編を検討している企業では、 制度利用を慎重に判断するケースも少なくありません。そういった面においてですね、 特に問題視したいのはですね、非上場株式の評価なんですね。非上場株式は市場で自由、自由に 看過できる資産ではありません。しかし政府は類似業種比準方式や純資産価格化が 価格方式によって高額な評価額を算定し、相続税を課しています。現金化できない資産に対して効果、高額な納税義務を課すことが、事業承継や中小企業の存続を阻害しているという声も多くございます。 そこで中小企業、企業庁参考人の方に伺います。 政府は事業承継税制の利用状況を今どのように認識書評価されているのでしょうか？中小企業庁

片山財務大臣、どのようにお考えになりますでしょうか？ 片山大臣 はい。まず相続制度の在り方相続税制度の在り方っていうのは各国の 税体系におけるその位置づけですとか課税の考え方が異なるのでその課税対象や税率構造等単純に国際比較してもですね、そう上手に比較されるものではないと思いますが、 我が国においてはやはり税制全体の中での再分配機能というところでございますので、これがどの程度発揮させるべきかという視点を踏まえて、 検討していく課題だというふうに我々は考えております。修理委員はい、ありがとうございます。 再分配と格差是正も非常に大事だとは思うんですけれども一般の国民がですねこれほど自分の親から遺産を引き継ぐときにですね、 苦悩しせざるを得ない状況にあるっていうことは、やっぱり税制そのものについて問題があるというふうに考えます。今日はこの後生命保険の販売手数料についてですね。 伺いたかったんですけれども時間が 来てしまいましたので、本当に準備してお待ちいただいてた金融庁の皆さん本当に申し訳ございません。近年のそのプレー電車る声明じぶられた声明などでですね、様々な事案が巨額詐欺事案が発生して、 見ますので、こうしたものをどういうふうに 防いでいくか販売手数料の体系なども問題になっているのではないかというふうな問題意識で質問させていただく予定でしたが、次回に次回改めて質問させていただければと思います。今日はありがとうございました。

片山大臣 ご指摘の処分行為のリストにつきましては3月23日の本委員会の理事宛てに金融庁へ提供議事部長より提出した資料にも記載の通り スルガ銀行から東京地裁に対して、担当署員の担当社員の処分の有無を含む資料を提出したと承知しておりまして、 スルガ銀行が裁判所に確認したところ、仮に新たな資料提出があったとしても、調停結果が変わることはない旨の間、回答があったものと聞いております。 ですから今、先ほども申し上げましたように委員ご指摘のこの資料につきましては、金融庁において保有をしておりませんし、またスルガ銀行に対し、新たに処分行為リスト等の提出を求めることについては、 今銀行法についていろいろご指摘ありましたけれども金融機関に対して金監督上必要な資料の提出等は求められますが、 当事者間の個別の紛争解決を目的とするものではないというところは是非ご理解をいただきたいと思います。小池委員予算より総て行ったじゃないですか大臣 寄り添うと言いながら、司法の場に出したんだからもうリストは出さないでいいっていうのはこれは私行政としても着責任放棄だと思いますよ。 行政としてやるべきじゃないですか。ちょっと大臣せその答弁書を読み上げやんないでもうさっきそれ聞いてますからそうじゃなくてやっぱり行政として 金融行政と私はこれ監督の対象になると思いますよ。資料提出を求めるべきじゃないですか。いかがですか。 片山大臣 金融の監督上その金融の機関の健全性、預金者保護等々、ルール目的が書いてある上でですね、 もちろん不適切な行為を防ぐということは非常に重要なことでございますが現時点で我々が必要というふうに判断しているものというのはおそらく 個人名のリストの云々ではなくてどのぐらいの規模の人間がどういうことで処分されたかということを用意することがあっても、個人の名前ということになるとそれが何の目的で それが必要なのかということになると、まさに今、小池委員がおっしゃってたように責任追及を行うということでございますよね。 そのように受け取られるような今ご発言もありましたので、そういうことですとますます個別の紛争解決に入ってくるということになりますと、 私どもとしてはそういうことが目的とするものではないというふうに考えているところでございます。小池委員、責任追及じゃないんですよ。解決なんですよ。要するに、 被害者は自分が対応した行員がどういう処分されたのかどうかっていうことはわからないわけですよ。だからね、十分な請求もできなくなってるわけですから 私はこれ別にですね、個人追求のために出せって言ってるんじゃない。被害者を1人でも多くね。救うためにやっぱりこれが必要だということで申し上げているので ちょっと引き続きこれ検討していただきたいということを申し上げたいと思います。インボイスの問題 これ3年前にこの委員会で個人タクシーのインボイスの問題を取り上げたんですがタクシーは公共交通機関ですよね。財務省に聞きますが、 他の公共交通機関はインボイス交付義務免除されているのになぜタクシーは免除されないのか。簡潔にお答えください。財務省

片山大臣 先ほどからるるご意見も出ておりますが食料品の消費税減税につきましては、2月の総選挙においてですね、我々自民党の政権公約に 国民会議において、財源やスケジュールの在り方など実現に向けた検討を加速するということを記載してそれで建てかえまして、 多くの議席をいただいたという事実がございます。選挙期間中におきましても、党派によりそのご主張は非常に様々でございましたほとんど全ての会派が 減税に研究をしておられましたが、非常に様々であることが明らかになりましたので、 この実施に向けて検討すべき諸課題があるとの御指摘を数多くいただいたところでございます。そこで消費税の在り方が、元々社会保障や地方財政の影響 金利や為替等の金融市場への影響も含めて、国民生活で非常に深く関わるものであり、 丁寧に議論を進めていく必要があるということから、政府与党としては、社会保障国民会議を立ち上げたと、こういうことでございます。小池委員その国民会議みたいな変な人は丁寧じゃないんですか。ね、これだけ何でこの国民会議なんですかおかしいじゃないですか。 大体ね消費税減税っていう方向は一致してるとおっしゃるわけですよ。位置してない問題いろいろあるじゃないですかしかしこれ消費税はやっぱり減税とほぼ一致してるんだから だったら何で法案を国会に出して議論するというやり方をしないのかというふうに思うんですね。私はね食料品だけじゃ駄目だと思いますよ。 これね結局被害を受ける農業が行くし外食産業これ農業生産者への追加追加負担は4000億円にもなるっていうじゃないですか。 こんなマッチポンプだみたいなことしないで、公平中立簡素の税制のね原則で一律5%に減税をし、そしてさらに廃止を目指すと 恒久減税でやるということが必要だと思うんですが、ちょっと時間がないんですいません、財源問題です。もちろん租税特別措置などの見直しも必要なんですが、 やっぱり富裕層に適正な課税をする必要があるということで、財務省にちょっと計算していただいて今日配付資料を出してますが、 所得が上場株式の譲渡所得のみの夫婦子2人世帯株式の保有期間が1年超の場合日本米国英国ドイツフランスで所得1億円10億円100億円で、 税額幾らになるかというのを出していただきました。この日本は1983万円に対して米国ニューヨーク州ニューヨーク市で3322万 英国2339万、ドイツ2628万、フランス3860万 日本はこの間の税制の見直しで10億100億の税額が増えてるんですが、やっぱり1億円クラスでいうと、諸外国と比べて非常に低いんですね。この金融所得課税の強化については、 3月の委員会で大臣私の質問にね、新経済連盟などが反対してるっておっしゃったんですけどあの経団連同友会は富裕層への課税強化否定してないと思うんですよ。 でね私ね総合課税にするのが筋だと思いますが、当面はですねやはり住民税と合わせて、少なくともやっぱり10%の税率を 高額の株取引については30%台にしていくという改革をね、する必要があるというふうに思いますが、大臣いかがですか。 片山大臣 ご指摘の金融所得課税の在り方の検討に当たりましては税負担の公平性それから貯蓄から投資への流れを引き続き推進して、 一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにするということも要素の一つとして重要でございましてこれらを総合的に考えているところでございます。 仮に例えば委員の御指摘のように総合課税総合課税かですね金融所得についてということを行おうとする場合に、 その納税者が各講座等の所得を確認合算し、確定申告をするという必要が出てきて、利便性について損なわれるということをご指摘する旨もあるわけで 例えば税率を引き上げるということをもっと批判を拡大することにつきましても、これは所得再分配機能というのをどのぐらい発揮するかという観点が 先ほどの相続税とは別の意味ですけれどもかかってきますのでそこのところについて個人所得課税の在り方について、もちろん、 ご指摘を受けてですね不断に検討していくということはもう当然してまいりたいと考えております。ご意見、時間が参りましたので終わりますが、 私はね、高額の金融所得について税率を上げるということを提案してるんで総合課税にするってのはいろんな課題があることは承知をしております。ただまずやっぱりねその税率について見直すと これ見ていただければ、投資大国と言われるアメリカに比べても税率低いんですからこれやっぱりね、一般投資家の投資を阻害するものではありませんので、 こういう形で、やはりその財政を安定させることが、経済の持続的な成長にもなるし、それが投資の促進に私はなると思いますので そういう好循環に向けた取り組みを是非やっていただきたい。終わります。

片山大臣 先ほど申し上げましたように、国民生活各位に非常に重要な影響があるということもありまして、 政権公約においては、社会保障国民会議において食料品の消費税率ゼロの実現に向けて検討を加速するということで、私どもは先般2月の総選挙を戦って、多くの議席をいただいたということでございます。 そのときに、先ほども申し上げましたが、ほとんどの政党が消費税については、 何らかの引き下げ、減税をするということを考えていらっしゃったように記憶をしておりましたが、実際に税法をまとめるということになるとその差は非常に大きく今日も全部5%にするべきであるとか。 あるいは0%を恒久化するべきであるとか。 それだけを考えても、法律の書き方としては全く違う書き方になりますのでそこにどういう合意点が見出されるのかということを考えますと、 やはり社会保障国民会議にご参加いただいてそこで議論をいただくということは非常に意味のあることではないかと私は考えております。 また、他方プライマリーバランスの話とかもございますが、私どもはその赤字国債に頼らないその減税ということも掲げておりますのでそういったところも違うのかなというふうに思っておりますが いずれにいたしましても、今その方向で議論が行われているところでございますので、その検討につきまして私どもの方で先走りして、 江崎義視するようなことは控えたいと思っております。大島委員いや先走りするっていうさっき話がありましたけど、それこそ自民党のね政調会長がね。 最後は総理の決断だと言うんだったら最初っから決断するべきでしょね。いやだから社会保障国民会議と 言いますが、そこにね、今言う消費税を廃止しろとかね、ゼロにしろという人は排除して、 それで議論してるんですから、逆に言うともっと早く決まるはずでしょね。だから、そういう意味ではね、国民会議のやり方はね。 早く決めるんだなとねそういうとこ外してんだからそれでもう何%とこれで2年間いつからだっていうふうに決めるかと思いきや、ね。 いやいや、いや0%だと1年かかると1%とかあれだったら半年だというような これとっくにね。前回から消費税上げるときからもうやってるわけだからね。私もそのシステム、そういうあれに気 何ですか、精通してないけど、一般的に考えたらね上げるときはあげるのが喋るときにそうやって下げる設定なんか十分できてるでしょ 100歩譲って、0というのはね、0に何かけても0になっちゃうからねそのシステム難しいんだと言われりゃ中学校の 通学か何かやってるそうだなっていうふうにね、理解できるかもしれないけれど、そういう言い訳は通じないと思いますよ。ね、嫌だからね。 消費税0%に引き下げるというこのシステム改修に1年以上かかるからとかそういうような話がどんどんどんどん先行してるけど、 大臣のお話からね、聞けば、いろんなところにいろんな影響があるんですっていうのは明らかにしてもらわないと、もうここだけがね。国民に 伝わるような説明しかないじゃないすか。だからそれはね、非常に納得できないんですよ。 今回先ほどもそのインボイスの関係とかで、この消費税ゼロとかにすれば、農家だとか、そういういろんな人たちにいろんな影響があるとね。 だから、簡易課税やってる人ね免税の人そういう人たちが、ちゃんと 事業者にね、登録をしていかなくちゃいけない本則課税にしなきゃいけないっていうすごく手間かかるわけでしょそれをね2年で辞めるなんてありえないんですよ。ね。それだったら、ずっと恒久的にやればいいじゃないですかね。 ほいで、これはもう、大臣総理もね、決算委員会で私の答弁に、いや、フレキシブルにね。 消費税変えられるようにしなきゃいけないと。コロナみたいなことがあったときにね、すっと下げれるようにするっていうような意味だったですよ。 だからそういう意味からしたらね、2年間と限定する必要なく、そしてなおかつ今苦しい人たちがいるんだからだから当然その給付付き まず給付付き税額控除の設計が難しいと、2年かかるとかそれぐらい言うんだったらまず9すりゃいいじゃないすか。ね。スピードが必要でしょ だからそういうな観点が、財務省にはないのか要は、消費税を下げるということは絶対に嫌だとね。 それで、減税なんかとんでもないというそういう姿勢で国民会議やってたりとか、その中の議論をリードするから 結局国民にとっては何のメリットもないようなこの時間だけね今日の20分というあの無駄な時間が すぎるのと同じような時間だけの浪費をしているというふうに指摘されても仕方ないと思いますよ。大事ね。俺財務省という看板を捨てて片山さつき 衆議院議員としては骨、これそうかそうか、最近この間木原官房長官はね、私いいこと言うなと思った。 官房長官としてではなくて、衆議院議員木原としてっていう答弁をしてね。政治家はねやっぱそうあるべきだなと さすが九州の正式なというふうに私は感服したんですけど、大変参議院議員として政治家として一言ちょっとね国民に そうだなってやっぱ片山さんだなって思うようなね答弁をしていただきたいと思いますがよろしくお願いします。 片山大臣 消費税の引き下げという方向についてどう思うかということだと思いますけれども、先ほどもお答えいたしましたように私どもは政党として、 今申し上げたような政権公約を掲げてこの2月に選挙を戦って多くの議席をいただいております。私は参議院議員ですが、はい。 ということを考えてまた現状、様々な世論調査を拝見しいたしましても何らかの形で飲食料品にかける。 その消費税率を下げることに賛成の方の合計の方が多いような最近世論調査の結果しか 出てきておりませんのでそういう意味では今の物価高、あるいは様々な社会経済上の問題から、国民がそのようにご判断をされているということだと思いますし 阿野総理が何度も申し上げます通りますように、強い思いを持って臨んでおりますので当然総理のご方針は、我々財務省の方針でありますから、 その辺はご安心をいただいてと思います。大島委員総理の意向はそうかもしれないですけど、周りのね。取り巻きのね。 政治家さん、財務省で、大臣経験のあるような重鎮の先生方はね。 それはそういうふうに思ってないんじゃないのかなという気がするんですよ。そういう意味では、総理とか、 片山財務大臣は頑張られてるんだろうなと忖度はするわけですがやっぱ結果ですから結果、結果としてちゃんとそれが国民に伝わって初めて 頑張れたなというのは、私も政治家ですから、やはり党内でのね、いろんな動きとか、いろんなことがあって、一概にね。 ぱっと行かないっていうのはわかるんですけど、やはりこれはもう選挙でね。 ここまでちゃんと公約をして、そして戦って勝ちさせていただいたんですからそれは早くやらないと、つぎにね、大きく影響するっていうことはもう本当先生大臣も同じでいらっしゃいますけど そういうことなんですよね。だからそういう意味においては、是非しっかりとですね、リーダーシップを持ってやってもらいたいと れいわ新選組は消費税廃止ですから、最終的には廃止をしていただくということを申し添えておきたいと思います。 もう質問じゃないですけど、超両人がいらっしゃるんでね。もう1回最初に申し上げたことを言えば、ちゃんとこの 大森先生の質疑であったときに対する局長の答弁はいかにも すいません。要望としてね、言ってさっき言いましたけどとにかく、はい。 先輩からご指導いただきましたんであれですが、とりあえず、先ほど言いましたように委員長お取り計らいをお願いして私の質問を終わります。

片山内閣府特命担当大臣。はい。