資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 参議院

ただいまから資源エネルギー持続可能社会に関する調査会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。 昨日までに、 東野秀樹くん、出川桃子さん及び西田英範くんが委員を辞任され、その補欠としてかま やち敏くん 臼井正一くん及び生稲晃子さんが選任されました。 原子力等エネルギー資源、持続可能社会に関する調査を議題とし、原子力問題に関する件について質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。

宮本和宏くん、会長ありがとうございます自由民主党・無所属の会宮本和宏でございます今日は質問の機会をいただき調査 会長を初め関係の皆様に心から御礼を申し上げます。今日原子力発電に関連する質問をさせていただきたいと思います。私 自身3年前の2月までの滋賀県の森山市という市の阿野市長3期12年務めておりました。市長に就任しましたのは2011年2月でありまして、東日本大震災の発災直前でありました。 震災発生後は、被災地支援に鋭意取り組んだところであります。 またあの福島第1原発の事故がこの通りありまして滋賀県は隣接する福井県南部に多数の原子力発電所がありますことから、その再稼働の是非について市議会の皆さんと 議論を繰り返してきたところであります私自身はエネルギーのない日本において、安全な原子力発電所の稼働は必要不可欠と考えております。 何より東日本大震災の教訓を踏まえた最新の知見に基づき規制基準が改定厳格化されまた、原子力規制委員会という第三者委員会において厳格な審査が行われており、 当該委員会により、新 規制基準に適合していると認められた原子力発電所は当然稼働すべきものだと考えております。そういった思いの中で、今日は質問させていただきますよろしくお願いいたします。まず資料1をご覧いただきながら質問させていただきます。福1福島第1原子力発電所の事故以降、原子力規制委員会は、 地震や津波の想定を厳しくし深刻な事故が起きた場合の対策を義務化するなど、 規制基準を見直してきたところであります。この資料にございます通り、あの下にあります右下にありますが、 自然災害等に対する規制について大幅に強化また重大事故対策についても新たに加わったというところであります。これに基づきましてこれまで15基の原子炉が審査を終えて、再稼働をしているところであります。そして資料の家をごらんいただきたいと思います。 稼働した原子炉については原子力規制委員会の職員約70名が全国22ヶ所の規制事務所に常設常駐をしていて、現状 後ろの安全上重要な設備などの監視を行うなど、対応をとっていただいているところであります今後も引き続き原子力の 安全の確保に万全を期していただきたいと考えております。まず原子力規制委員長に原子力規制についての基本的な思いまた姿勢をお伺いしたいと思いますよろしくお願いいたします。はい。 原子力規制委員会

宮本くん はい。ありがとうございます。力強いお言葉ありがとうございます。是非最新の知見に基づく不断の取り組みをしっかりやっていきます国民皆さんにしっかりとこの安全安心に稼働しているということを またこれから再稼働するものにつきましても、しっかりそういったメッセージを 発信いただきたいと思いますよろしくお願いいたします次の質問に移らせていただきます一方で去る6月8日に総理、自民党のですね、 原子力規制に関する特別委員会が施行したところでありますこの提言書を手交したところであります。この中におきましてはいわゆるリスクに応じた効果的効率的な審査が必要ということで、 安全重要度に応じたグレードDとアプローチの導入が不可欠であると指摘をされています。また現在の原子力発電所の適合性審査では 許認可の審査の多くが行政手続き法上の本来の標準処理期間である2年をはるかに超えて遅延をしている状況にありまして、 既存の審査結果を活用するなど、安全性を確保することを前提に審査の迅速化の工夫が必要と考えます。今申し上げた効果的効率的な審査に向けた今後の取り組み方針について、委員長にお伺いします。はい。

宮本くん はい。ご答弁ありがとうございます安全安心これが本当大前提でありますが今おっしゃっていただいた効率的効果的な審査事業所にあの文書で示すことこれも非常に大事だと思っていますしグレード、グレードアプローチについても検討いただくということで 是非検討を進めていただきたいと思いますよろしくお願いいたします次の質問に移らせていただきます。第7次のエネルギー 基本計画に併せて示されました2040年度のエネルギー需給見通しでは、2040年度の電源構成における原子力比率が2割程度とされておりましてベースロード電源として原子力発電は重要な位置づけにあります。 あの資料の3をご覧いただきたいと思います。こちら去る1月、6月5日に総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会が 今後の原子力政策の方向性と行動指針の案として示されたものであります。 今後の電力需要の増加に対応するためには原子力発電所の建て替えが2040年代までに2期から5期、そして2050年代までに11基から14基必要との見通しが示されています。 どのような試算でこの見通しを示されたのか。また次世代革新炉への建て替えに向けて今後どのような取り組みを進めるのか。経済産業省の 政府参考にお伺いいたします。はい。経済産業省大臣官房佐々木エネルギー地域政策統括調整官お答え申し上げます。 ご指摘の見通しにつきましては、2040年度のエネルギーミックスを前提に、2000原子力発電 日本での発電電力量として、2040年の電力需要1.1兆kWhから1.2兆kWhの2割相当を 2050年代まで賄うことが必要と見込まれると仮定をし、それを賄う上で必要な設備容量と60年運転で廃炉と 仮定した場合の2040年、2050年断面の国内での運転可能な設備容量の差分をお示しをしたものでございます。その試算によれば、 2040年代には約220万kWから約550万kWこれは原子力発電 あの原子炉でいうと2期から5期に当たると私ども考えておりますが、2050年代には、瀬谷区1270万kWから約1600万kWこれは11基から14基と 考えておりますが、その供給力が不足すると見込まれ、この場合、既設炉の最大限の活用とともに次世代革新炉への建て替えを進めることが必要と いうふうに考えているところでございます。次世代革新炉の建て替えに向けては、エネルギー基本計画や審議会における議論なども踏まえながら、 事業環境の整備を進めることや、原子力サプライチェーン及び原子力人材の維持強化といった取り組みが必要になると考えており、 こうした取り組みをしっかりと着実に進めていきたいというふうに考えているところでございます。はい。 宮本くん はい。ありがとうございます。今おっしゃっていただきました2040年度に1000円10年代を見据えると、この原発がどんどん60年とですね、 廃炉の基準が迫ってきて、このままほっておくと本当にこの必要な電力、原子力のエネルギーが確保されないそういうことが見込まれるわけでありまして本当に計画的に この既存炉をちゃんと動かすことはもちろんでありますが、生活費の立て替えが大事だと思う 思ってます。エネルギー基本計画の中では、その廃止する原子力発電所の敷地内において、この次世代各種の建て替えをやっていくというふうに位置づけられていますこれ当然地元の合意も大変大事でありまして、当然あの避難所となるような道路の整備等も必要となってきますが、是非政府を挙げてですねしっかりお取り組みいただきますように お願い申し上げたいと思います。つぎに諸外国では、SMR、高速炉高温ガス炉の 次世代革新炉の利用に向けた取り組みが進んでいるところであります日本も積極的にこれらの導入を図るべきだと考えているところであります。これら次世代革新炉の原子力安全規制については 事業者等が予見可能性を持って取り組むことができるよう世界の最新動向、適切にフォローすることはもちろんのこと、 開発段階から積極的に原子力事業者、メーカー 研究機関と安全性確保に係る技術的事項について意見交換を行って安全規制の早期整備に取り組むことが重要であります。またこれにくわえて、事業者が 開発設計を進める上で必要な安全規制の考え方をできるだけ早期に示すことが肝要であると考えておりますが、今後の取り組み方針について委員長にお伺いをいたします。

宮本くん はい。ありがとうございます。今の答弁の中では革新軽水炉については事業者との意見交換をしてると宛名の 枠組みの中で今やられてるという話だと思いますが 今世界で目を向けますと、SMRこれがアメリカもGoogleが設置するという話があったりですね、韓国もそうですし世界中がASMRの導入に向けて進んでいるところでありますが、とりわけこの日本というのはまだSMRの 安全基準の考え方さえですね、議論できてない状況にありましてこの辺り今後ですねやはり日本としても検討すべきだと思うんですが、委員長から今後の取り組みももう一度ですね。 是非私は是非踏み込んで世界情報席に集中して取り組むということを是非 この場でなかなか言えないかもしれないそういった姿勢で臨んでいただきたいと思うんですがいかがでしょうか？はい。

宮本くん委員長 ありがとうございます。今このやはりエネルギー確保、これからのデータセンターとも稼働していきますし、いわゆる鉄鋼もですね、これまでの航路から電炉に変わっていくということは電力需要が増していきますので、是非この世界に負けない形で日本のこの原子力 技術が生かされた形でしっかり国内で発言できるように、とりわけこの実際の革新炉についてですね、原子力規制委員会 情報収集いただくとともに、事業者との意見交換、取り組んでいただきたいと思います。 つぎに進ませていただきます。今先ほどからお話ありましたが当面はですね、この今の軽水炉大型軽水炉前提に進めていく必要がありましてこの軽水炉の建て替えこれ先ほどの 革新軽水炉含めてこの軽水炉を基本に建てかえを行っていくこととなります。原子力発電所の設置、そして開発 については10数年から20年程度の程度の長期のリードタイムが必要でありまして当面は再稼働をしている。 15基の原子力発電所を最大限活用するしかないと考えますしかしながら、かつ各発電所の使用済み燃料プールの容量はもう逼迫をしており、 残り数年で満杯となる原子力発電所が複数あると聞いているところであります。中間貯蔵施設や再処理施設等の受け入れ先が確保できない場合には、 原子炉の運転ができなくなることも懸念されるわけであります六ケ所再処理施設の設計及び工事計画の認可については、 大枠の審査が終了したと報道されているところであります再処理工場を早期竣工させ安定して稼働させることが重要であると考えます。 六ケ所再処理工場の現在の状況と安全かつ安定的に高着実に稼働させた通りための取り組みについて経済産業省の政府参考人からお伺いいたします。 はい。佐々木調整官はい。お答え申し上げます。 原子力を長期かつ安定的に利用していく上で、いわゆる核燃料サイクルと言われるような取り組みなどの使用済燃料対策いわゆるバックエンドへの対応というのは不可欠であるというふうに考えているところでございます。 その中核となる六ケ所再処理工場の竣工は必ず成し遂げるべき重要な課題であるというふうに認識をしてございます。 同行所につきましては、6月8日の審査会合におきまして、日本原燃が設計工事計画認可の審査説明を終了したというふうに理解をしてございます。これは振興に向けての大きな 重要な進展であると認識をしてございます。今後同工場の竣工に向けては、これまでの審査結果を申請書類に反映させるような 紳士補正申請の作業設備の運用を定める保安規定の認可に向けた対応 各設備の工事と使用前事業者検査などの措置が必要だと承知をしてございます。経済産業省といたしましては公社同社が直面する課題の変化に対応する形で、 必要な人材支援を機動的に調整をし、また、同工場の竣工に向け引き続き官民一体で総力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。 また、同工場の竣工後、安全性を確保した安定的な長期利用を行うために、 メンテナンス技術の高度化やサプライチェーン技術の維持などについても、官民でしっかりと対応を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 宮本くん はい。ありがとうございます。本当にバックエンドの機能として六ケ所の再処理工場の稼働本当不可欠だと思っています。 柏崎刈羽原発でもやはりその稼働するといろんなトラブルが起きてますああいったトラブルがですね本当この最終工事が起きないように、あのバンセンを是非していただきたいと思ってますし人材の確保また、 メンテ技術、サプライチェーンを確保する本当に大事なことはたくさんあります経済産業省としてしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。そして加えましてこの六ケ所再処理工場 安全かつ安定的に着実に稼働させていくためには、原子力規制委員会や原子力規制庁によります監督監視も不可欠と考えますが、 委員長に取り組み方針についてお伺いいたします。

宮本くん委員長ありがとうございます。今回答弁の事前の質問ときにですね、 まとめて答弁していただけませんかって話をしましたやはりこの独立した組織だということ 規制委員会は規制委員会、経産省経産省ということで、今分けてほぼ同じことを言っていただいたわけでありますが、あの事業を進める計算書またチェックする立場にある原子力規制庁ですね。あと、原子力規制委員会しっかりそれぞれの立場から この六ケ所の再稼働が今回の再処理工場ですね。 本当円滑にしっかりと稼働できるように、本当に連携、連携というとおかしいんですが、しっかりとした取り組みをお願い申し上げたいと思います。つぎに進ませていただきます原子炉の運転過程で生じてくるプルトニウムはエネルギー資源であると同時に、核兵器に用いられる材料の側面もあるため、 核拡散防止、国際安全保障、外交上の信頼確保の観点から厳格かつ透明な国際管理の対象となっています。 日本は国外で保管しているものも合わせれば44.4t国内保管は8.6tという。 非核兵器国としては世界でも異例の量のプルトニウムを保有しているところであります。使用済み燃料の再処理とMOX燃料としての再利用によりこの量を減らしていくとともに、 核物質の在庫状況等に虚偽がないことを確認する保障措置により、核物質が核兵器に転用されていないことを継続的に 国際社会に示す必要があります。あの資料の4の方をご覧いただきたいと思いますここに 保障措置というのが書かれています多分見慣れない言葉だというふうに思っております左上にその定義等が書かれていましてIAEAが この事業者にですね申告をさせてそして自らも査察を行っていくと そして指定機関の公益財団法人の核物質管理センターが定期的な視察このIEA等の視察に対応しているとこういった状況にあるわけであります。今申し上げた中で日本はIEAの視察を 自殺の最大の受け入れ国になっていますこの右側の表にございますイランよりもたくさん査察を受け入れていますすなわち世界で最も厳格に監視されており、 20年以上続けて、IAEAから最高評価の全ての核物質が平和的な活動に とどまっているという拡大結論を得ていますこのことは左下に書かせていただいている。 書かれておりますしかしながら、先般、国連本部で行われました核兵器不拡散条約、いわゆるNPTの運用会議に合わせて、中国とロシアは日本に対して核兵器利用の懸念がある旨を表明をし事実に反する内容を世界に発信をしたと 聞いております。今後、使用済み核燃料の再処理によって取り出されるプルトニウムに対する 核不拡散の観点からの国際社会の関心はいっそう高くなると考えます。万が一IAEAが日本の核物質は全て平和利用されているという評価をしない場合には、 アメリカ等が核物質の提供を拒否して原子力発電を行えなく、リスクもあるわけであります。 これを踏まえまして、原子力規制委員会を行っている保障措置についてこれまで以上の確実を期す必要があると考えます。 この点については先ほども触れましたよう蟹江総理に手交いたしました自民党の特別委員会の提言の中でも、具体的な対策を求めているところであります。原子力規制委員会として今後どのような取り組みを行って行っていくのか、委員長にお伺いいたします。はい。

宮本くん ありがとうございます。在り方検討会を設けていただいて保障措置をしっかり厳正に行っていく措置世界からも信頼される形をとっていこうとされていることを心から感謝申し上げたいと思いますやはり具体的な結果を出していくことが大事だと思っています。 とりわけ自民党の提言の中でも、今のその公益財団法人非常にやはり団体としては ガバナンスのやっぱりその外から見た場合に、公益財団法人まだまだ弱いって見える可能性があります。少なくともそう。独立行政法人化する。そういったことで、この組織の この信頼性も高めていくことが大事だというふうに思いますが改めて今の点について委員長の見解今後の検討の方向性について伺いたいと思います。

宮本くん ありがとうございます是非前向きなご検討をお願いしたいと思いますし先ほども触れました残念なことにその中国ロシアは日本がそのこの核物質をですね、 武器等にですね、利用していると、そういう懸念があるという指摘をされてると本当に事実に反することをですね、発信してるという状況にありますやはり信頼性を高めるその意味からも、 今おっしゃった、独法化前向きに是非進めていただきたいと思います。つぎに移らせて できます。今後新たな型の原子炉を含めて開発、活用を進めていくためには、原子力に係ります。政策規制教育研究開発設計、建設、運営点検、廃炉の 技術開発等様々な分野での原子力専門人材の確保が必要であり、縦割りなく、政府全体の司令塔を設けて、 政府全体で足並みを揃えて取り組む必要があると考えます原子力専門人材について現在の状況、今後の各方策そして政府全体の司令塔の設置について山田副大臣にお伺いしたいと思います。

宮本くん はい。ありがとうございます。先ほどおっしゃっていただきました空白化の時期があったということで、本当にそれぞれの分野において人材不足がある、またその技術的な継承ができないという課題がありまして、ありとあらゆるその政策規制後技術的な面も含めてですね、ありとある分野に その全体として確保してそういう意味であの政府の司令塔機能というのは本当に大事だと思ってますので改めてありますが、 是非経済産業省またその政府全体でしっかりとしたビジョンを持ってお取り組みいただきますようにお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

鬼木誠くん 立憲民主・無所属の鬼木誠でございます。今日もよろしくお願い申し上げます。今日福島第1原発の廃炉進捗の状況、そして現状課題を中心に、 ご質問をさせていただきたいというふうに思いますけどもその前に一つ。今宮本委員の方からも原子力人材の関係についての御指摘ございました。 4月の当調査会の対政府質疑においても、人材の確保育成という観点からいく人の方からか、ご指摘があったあるいは いわゆるノーリターンルールについての見直しの必要性等の指摘がされたところでございます。14日付の朝日新聞に ですね政府がこの売りノーリターンルールについて見直しをしていく。あるいはそういう動きがあるということが報道をされているところです。 申し上げましたように私自身も廃炉をするにしても、原子力人材の不足というのが大変重要な課題になっているという認識は持っておりますし、大変厳しい人材育成という現状の中で、 その確保をどう図っていくのかということ、その課題と向き合うときに、このノーリターンルールというのは、避けては通れない課題であろうというふうには捉えています。 ただ、原則的なものになるかもしれませんけども、なぜこのルールが設けられたのかという原点に立ち返るときに、 規制と推進をやっぱり明確に分離する必要があるんだという問題意識でこの問題意識の大きさもまたですねつ 認識をしておかなければならないんではないかというふうにも思っています4月の調査会においては山中委員長の方からも、やっぱり規制庁としても積極的な議論が必要ではないかと いうようなご答弁がなされたものというふうに理解をしているところでございますけども私自身は、 人材育成、そして人材の確保という観点から、様々な議論を行っていく。 あらゆる手段を全て議論、実際実践をした上で、それでもなお有効な手立てが見つからないときの最後の最後の手段として、議論の俎上に上げる、それがこのノーリターンルールではないかというふうにも捉えています。 決して安易な議論をなさるつもりはないというふうに思いますけども、政府規制委員会においても安易な議論に繋がることのないようなことをそのことを是非お願いをしておきたいというふうに思います。 それでは質問に入らさせていただきます。3月の11日山中委員長が規制庁職員に行った訓示を拝見をいたしました。 3月11日原子力規制組織に身を置く者として、原点を確認する日とした上で、 15年前のあの日、私達はかつてこの国を追っていた安全神話が音を立てて崩壊し、 確実科学技術への過信がどのような惨禍を招き冷厳な事実を突きつけられました。私達はあのとき何を誓ったのか、それを問い直すのが、この日です。 というふうに語っておられます。続けて中部電力の事案に触れて、 不具合な真実を覆い隠そうとする沈黙は、組織を内部から腐らせ、やがて、やがては取り返しのつかない事故の火種になる。どっかのトップに帰化してやりたいような言葉でございますけども そのようなこともおっしゃってあの日の誓いを単なる儀式に終わらせてはなりません。 私達は、自らの内側にある病理を自らのミスで切り裂く覚悟を持たなければなりませんというふうに続けていらっしゃる。本当は全部読み上げたいぐらい僕あの感動したんすけど 長くなるんでこれ以上は引用しませんけども僕は全文を通じて規制委員会委員長としての覚悟なり決意あるいは構えというものが十分に語られているというふうに感じましたし、 職員の皆さんがどれだけ苦労しているかというその苦労をねぎらいつつさらに鼓舞をする。いうような中身の訓示ではなかったかというふうに思っています。 是非国ですからおそらく全ての職員の皆さんお聞きになっているというふうに思います。この11日という特別な日に語られたことをそれぞれの規制庁の職員の皆さんがずっと肝に銘じながら、 職務に当たられることを御祈念をいたしますし是非山中委員長にはそのトップを走っていただきたいというふうに思っています。 聞きたいのはですね9日じゃなくてですね、この9日後に記者会見されてるんですね。この記者会見の中で、事故から15年経って、中部電力の大きな不正を含めて、 事業者の安全あるいはセキュリティに対する取り組み方というのが少し劣化をしているんではないかというような御認識を示されている。この委員長の問題意識について少し詳しくお聞き いただければと思います。はい。原子力規制委員会

森くん はい、ありがとうございました委員長が、あえて劣化という強い言葉を使って現状の認識を示してもらった。先ほどの引用をもう一度繰り返すなら、 突きつけられた冷厳な事実というのを最も重く受け止めて、常にそのことと向き合っていなければならないはずの原子力事業者が 事故から15年経って規制委員長から劣化をしてるんじゃないかという指摘を受けるほど緩んでるとしたらですね。やはりこれは大きな問題だというふうに私からも指摘をしたいというふうに思いますし、 是非劣化という言葉を使ってでも事業者の緩みを正そうとされた山中委員長の 言葉について、事業者の皆さんには重く受けた受け止めていただきたいというふうに思いますし猛省を促したいなというふうに思ってます。 さてそこで先ほど申し上げました、廃炉作業の進捗の関係まずデブリの関係についてお尋ねをしたいというふうに思います。この間遅れておりました試験的取り出しが進んできた。 さらには直近のニュースでございますけども、2号機の原子炉圧力容器内のカメラによる調査が行われる。などなど、一定の進捗が見られているというふうに捉えているところでございます。 まだ本格的取り出しについては時間がかかるだろうというふうに思いますし、報道確定をしていくのかという課題もあるというふうに思いますけれども改めて デブリの取り出しに向けた現在までの調査検討の状況、そしてつぎに向けての課題等についてお聞かせいただければと思います。 経済産業省大臣官房宮崎原子力事故

鬼木くんはい。ありがとうございました。少しずつではあるが確実にし、食してるんだというふうに受け止めたいというふうに思います。その上で僕はやっぱり問題なのは、いつも言うんですけども中長期ロードマップの2051年廃炉完了ということだと思うんですね。 どうしてもこの2051年廃炉完了という言葉が 信頼性が高い言葉なのかどうかというところに疑問符がつくっていうのがこの間の全体的な作業の遅れがそういう受けとめに繋がっているというふうには言えると思うんです。これ 昨年の予算委員会でも少し紹介をしましたけども、今ありました損害賠償はい。炉等支援機構の受けた廃炉総括官が会見の中で、 廃炉完了について2051年というのは、元々困難だというふうにおっしゃった。というようなことが報道されました。 この2051年廃炉完了ということについては福士さんだけではなくて、そもそも科学的根拠には根拠には乏しいんではないかというような指摘もなされたところでございます。ただ、51年見直すとして、 後ろ後ろしなければならないとして、その後ろ倒しをする年次を根拠を持って示すことが今できるかというと、そういう状況でもないと思うんですね。 だからここが難しいところで、1日も早く廃炉は完了してもらいたいしそうすべきだけども 根拠がない、楽観的なお話を聞くということ、これも違うだろうというふうに思っているんですさらには、従事作業に従事をする皆さんの安全がやっぱり最前線最大前提 絶対に確保された上で作業というのを進めていかなければならない。 そういう意味では廃炉完了の年次というのは、中長期ロードマップの信頼性という課題も含めて、大変難しい課題問題だというふうに思っていますこの廃炉に関わってこれも3月21日の委員長の会見、記者会見の中で、 リスク低減マップというのを規制当局としては示してますよと。10年後の在り方まではそれで提案をしてるんだとただ、 今後その先の姿も考えていく時期に来ていると思っているその中には、廃炉をどう進めていくのか。 その再集計をどうするのかといった議論も含めて10年後の議論を開始する時期に来ているんではないかという委員長の問題意識が示されています。この廃炉の最終系 いう言葉も含めてですね、この今おっしゃった委員長おっしゃったあのときおっしゃったことの問題意識といいますか課題認識といいますか。そこを少し聞かせていただければと思います。

鬼木くんはい、ありがとうございました。 会見全文読むと、今委員長お答えになった1技術者としては、やはり更地にして、福島の皆さんにお戻しするというのが理想的な形だということを 22度あるいは3度ぐらい繰り返されてありますよね。まさにそういうことだろうというふうに思うんですけどもただそれに続けて、いろいろなご意見もあるようなので対話をしながら決めていく。 ことが必要というふうに、今ご答弁にもありました、対話の中から最終の形というものを見いだしていくというような考え方も示されているところでございます。 私自身も委員長と同じように更地にして福島の皆さんにお戻しをするっていうのが、廃炉完了ということだろうというふうには受け止めています。 ただ、最終的にどのような形にしていくのかということについてもし更地にする以外の最終の形というものが、意見の中から生じてくるというようなことがあり得るとすればですね。 それはしっかりと対話の中から見出しをしていかなきゃいかんいかんいけないと思いますし何よりも地元の皆さんがどう受け止めるかということを大切にしていただきたいというふうに思ってるんですね。 この対話ということについては委員長も、それから先ほどご紹介した福家他統括官も対話ということの重要性については語られている。それから お辞めになったパン委員の記者会見でもやっぱり対話っていうことを触れられてるんですね規制の最前線にいらっしゃった皆様方が 地元の服もふ 方も含めて、いろいろな方とやっぱり話し合いの中で方向性や姿を見出していくんだということを語られているのが非常に印象的で、あり、信頼の希薄化を埋めていく作業はそれしかないんじゃないかなというふうに思うんです。現地に行くと、 現地で働いてる職員の皆さんに対しては現地の福島の皆さんもよく頑張ってくれてるっていうふうにおっしゃるんです。ただ、組織として例えば東電を組織として見たとき、 政府あるいは規制委員会を組織として見たときに、どうも信じきれないっていうのがあるっていうのが率直なところですね。この組織に対する信頼性の希薄化ということに対して、 やっぱりしっかり答えていただくということを、対話を通じて行っていただくということを、重ねてではございますけども私からもお願いをしておきたいというふうに思います。 ちょっと時間がかかってきたんでもう一つ廃炉に関連して、3位の関係についてお尋ねしたいというふうに思います。 廃炉作業によって生じる汚染水これアルプス処理を行った上で、海洋補正をされてるんですけどもこのアルプス処理の過程で生じる放射性廃棄物 廃棄物がズラリ。それから使用済吸着材についてこの二つが残るこれは今専用の容器ヒックというんですかね。 に保管をして、コンクリートボックスの中に入れて保管を続けていらっしゃれば、いうふうに聞いてます。 国家、いわゆるスペースをなるべく少なくする、全体の減量化、それから漏えいのリスクを軽減するために、脱水処理を行っていこうというような計画もあるようですけども、保管スペース、これたまり続けていけば、 スペースがやっぱり窮屈になっていくだろうというふうに思いますのでこの面になり使用済吸着剤についてこの保管状況や、 現状そして今後の課題について教えていただければと思います。はい。

鬼木くんはいもう時間がなくなりましたんで最後様子にとどめたいと思いますけども、オーラリーについても、それから吸着材についても、 それからデブリについてもそうですよね。瓦礫もそうです。最終処分が決まらないと、もうあそこにそこを置き続けるしかない。で、これはスペースの問題からいって限界が必ずやってくる。 そのように思ってます。その問題意識はおそらく共通だろうというふうに思いますので、最終処分の在り方も含めましてしっかりと規制委員会としても点検していただきながら、 東電の指導をいただきますことをお願い申し上げまして、質問をさせていただきたいと思いますありがとうございました。 はい。 郡山りょうくん立憲民主・無所属の郡山りょうでございます本日はよろしくお願い申し上げたいと思います。

今回ですねまた違ったアプローチでの質問になるかなと思っております。要は原子力と都市口座に関わる質問になります。 廃炉金属の資源活用政策に関してですね、原子力規制庁、 規制庁資源エネルギー庁計算書、そして環境省の皆様に、はい、お伺いしたいと思っております。まず最初がですねクリアランス制度の現状と課題についてお伺いしたいと思います。 クリアランス制度なんですが、私も議員になって初めて知った制度なんですが、原子力発電所の運転廃炉の過程で発生する廃材のうち放射能濃度が極めて低く、非 頭の健康への影響が無視できるレベルと国ですね原子力規制委員会が確認したものを、一般の産業廃棄物と同様に扱い、 資源としてリサイクルできる制度で2005年に炉規制法の改正により制度化されたということでございます。 所管は、原子力規制委員会これ審査のところですね。あとは推進する資源エネルギー議長にわかれているということでございます。そこでですね。資源エネルギー庁の政府参考人にご質問をいたします。 クリアランス認定を受けた物質の推計量と直近の年間量を教えていただきたいと思います。 またグレーチングサイクルラック照明灯などの業界内活用事例は承知をしてますが、現時点で一般市場ですね。社会に向けてのフリーリリースの意向 に向けた検討状況についてお伺いしたいと思いますお願いいたします。経済産業省大臣官房佐々木エネルギー地域政策統括調整官お答え申し上げます。 あの原子力発電所の廃炉等に伴って生じます廃棄物のうち、 放射線が極めて少なく人体への影響が無視できるようなレベルのものにつきましては、原子炉等規制法に基づくクリアランス制度により再利用を行うことが可能となってございます。 一方で、クリアランス制度を活用していくにあたってはやはりその同制度について国民の理解を得ていくことがまずは重要だというふうに考えてございます。 このため、まずは国の実証事業や電力業界内での利用等を通じて採用実績を積み上げつつ、制度の社会的定着に取り組んできているところでございます。具体的にはこれまで クリアランス認定を受けた金属の累計量こちら午睡約4000tと理解をしております。 また、直近年間でクリアランスを認定を受けた金属の量約300tから500tぐらいだ。いうふうに考えているところでございまして その一部につきまして、委員ご指摘の通りグレーチングやベンチサイクルスタンド等への再利用を進めてきたところでございます。令和8年2月の時点の数字でございますけれども、27都道府県で約6860戸 の再利用を実施しているところでございます。また昨年度におきましては、国の実証事業におきまして、クリアランス金属を鉄筋に加工して、 福井県内の公共工事で利用させていただいたところでございます。今度は今後は電炉メーカー等の協力も得ながら、より需要規模の大きい。 建材等での再利用促進に取り組んでいく方針でございます。いずれにしましても、引き続きクリアランス制度の社会定着 早期フリーリリースの実現に向け着実に取り組みを具体的な取り組みをですね、進めていきたいというふうに考えているところでございます。 郡山くん はい。ありがとうございます。年間ですね結構な量は出てるということで後ほど質問するんですが、こういう後廃炉を予定してるものとかっていうのはやっぱ敷地内も広いですし 例えば炉だけじゃなくて遠いところにある配電盤とか、 そういったところの基盤にはものすごい都市鉱山が眠っているということもございますので、そこで進めていくためには先ほど一般市民や産業界の理解を広げるという話があったんですが、では具体的にですね業界内の再利用からですね。 そのフリーリリースに移行するための何か仕組み作り仕組みについてお考えがあれば教えていただきたいと思いますお願いいたします。佐々木調整官あの 今委員からも御指摘ありましたけれどもやはりそのクリアランス制度これを社会に定着させていくことにつきましては、 クリアランス物、我々クリアランスを取ったものを総合し称しておるんですけれども、 この安全性につきまして、その社会の理解を得ていくことがまずもって必要だというふうに考えてございます。 先ほども申し上げましたような、国の実証事業や電力業界の利用等を通じて再利用実績を積み上げていくことは、まさにその御理解をえていく取り組みの一環とご理解を賜れればと思います。裁量製品の観光庁内での利用はもちろんのこと、地域のご理解ご協力のもと、 裁量製品の公共の場への設置等も進めてきているところでございます。 また全国の高校高等専門学校等と連携をして、クリアランス金属の金属地域での活用方法を考えていただく取り組みなども進めているところでございます。 実際には防犯灯やマンホールの蓋、ハンガー等に加工して各地域において活用いただいているところであります。 まずはこうした取り組みを含め、クリアランス物の安全性はクリアランス制度の実施状況につきまして、しっかりと情報発信を行い、理解の促進に努めてまいりそういった取り組みを進めていきたいというふうに考えてございます。 郡山くん すいませんちなみにですね例えば理解がまだまだこれからなんだっていう中で、実は安全なんだけど、まだ何て言うんすかね、世に出してない。 そういった再利用できるものって実際どこかに眠ってるとかってありますかね。どれぐらい答えれる範囲でいいのでお願いいたします。佐々木調整官 お答え申し上げます。そもそもですねそのクリアランス物っていうのは放射線量が低いので、 健康上の影響もないことはわかっているので、それは何が入ってて何が入ってないかというのはまさに1個1個そのクリアランスを取ってわかっていくものですから、これがそうですよっていうことをちゃんとお示しをしながら大丈夫ですよっていうことを実施 実際にお見せしていくと、どこかに隠れてるとかいうよりも、そうであるということをちゃんとご認識いただくということがまずもって、必要なことだというふうに私どもは考えてございます。 郡山くんちょっとアプローチが悪かったのかもしれませんけど例えば、なかなかその審査確認が滞って流せるんだけど、 よく最近使ってる目詰まりじゃないですけど、流せるんだけどどっかで滞留してないかっていう。意味合いですね。いかがでしょうか？佐々木調整官 今この瞬間はですねどこかでその目詰まりを起こしているようなことっていうのは私ども把握している限りではないと思いますただ、 もっともっといろんな場で使っていただいて大丈夫だっていうような認識が広まることそのものがですね、 ある意味、そのクリアランス物が社会に広まっていって定着するそういった動きに繋がっていくものだというふうに考えてございます。 郡山くんはいありがとうございます次の質問に移りたいと思います。 先ほど申し上げた通りですね、羽石素子措置中の原子炉ですね。大体10羽8基あるのではないかと思います。 その中にはですね、もちろん鉄道、ニッケル、ステンレスであるにアルミニウム等の主要金属が大量に含まれております。また白金族ですね。プラチナ類 パラジウム流転に産むロジウム等は触媒センサー電気接点等の廃炉設備部品にも使用されていると聞いております。 クリアランスにてこの金属は当然有価物として扱える可能性があり廃炉費用の削減効果も期待できるのではないかというところでございます。 そこでですね。また資源エネルギー庁の政府参考人と経産省の政府参考人にお聞きします。廃止措置 中の原子炉を解体した場合に出てくる金属類の種類とですね、その総量について公式な推計はありますでしょうか？また鉄道ニッケルアルミなどの主要金属ごとのトン数 または白金族などの希少金属の含有量の見積もりがあればですね教えていただきたいと思いますお願いいたします。佐々木調整官 お答え申し上げます。あの公式なその統計というのがあるわけではないありませんけれども各それぞれのその発電所の規模や運転実績等にもよりますけれども、例えば、 110万kW級の沸騰水型原子炉いわゆるBWRと言われるものですが、これを例にとりますと、 その廃炉に伴って発生する金属コンクリートの廃棄物のうち、いわゆる低レベル放射性廃棄物と言われるものは2%程度 クリアランス対象となりうるものが5%程度そもそも放射性廃棄物でないものは93%程度あるものと見込まれているところであります。また、 そこで出てくる、例えばそのクリアランス物等の有価物につきましてはですね、 そこに主に含まれている金属資源として例えば鉄ですとか、あとはステンレスといったようなものが入っております。 ただそれがどれぐらいのその価値を有するもので、どれぐらいその廃炉費用の削減効果に繋がるというのは、 ちょっと手元そういった試算をしたことはございませんけれどもただこういったそのクリアランス認定を受けてそれが再利用されるということは、放射性廃棄物として処分する必要がなくなるわけですからその処分費用を抑制すると そういう意味では非常にプラスの効果があるところでありますしたがってその費用廃炉費用の削減効果につきましては定量的に産することは困難ではありますけれども、 先生その廃止措置の円滑化資源の有効活用の観点から、しっかりこの制度を活用していきたいというふうには考えているところでございます。はい。 郡山くん ありがとうございます問4のところまでは言っていただいたところはあるんですけど、今後ですねその推計するとか、 削減の試算ですね。お示しする予定があるのか意思があるのかお答えいただけたらと思いますお願いいたします。佐々木調整官 今のところはですねそういったそもそもですね、低レベル放射性廃棄物の処分、これ進めていく中でもまだ道半ばでございますのですぐにそういった費用の算定等定量的に試算するといったようなことを困難であると考えているところではあります。 ただいずれにしましてもその廃止措置を円滑に進めるということが大事でありますので、かつその いわゆるコストの問題に直結することでありますので、どれぐらい価値があるかとかっていう試算もさることながらですねどれぐらい。なんていうか廃炉費用を 削減することができるかっていう観点も含めてですね、取り組みとしてはしっかり得る前に進めるそういったことを進めていきたいというふうに考えているところであります。 郡山くんはい是非ですね今後 18機ぐらい控えてるということなので今のうちから準備する必要はあるのではないかと いうところはですね、提案も含めて指摘しておきたいと思っております。続きまして審査基準とJA が開発した白金族の抽出技術ですね。こちらについての対応について原子力規制委員長の方と資源エネルギー庁にお伺いし、していきたいと思っております。 クリアランス認定については先ほども説明があったかと思いますが、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の第61条の2だ。 第1項及び第2項に基づいて、原子力規制委員会が測定評価方法の認可と確認を行うということでございます。 現行のクリアランス審査では、主要な核種ごとの放射能濃度の測定評価方法を認可しているということでございます。そのような中ですね。 JAEAですね国立研究開発法人日本原子力研究開発機構と横浜国立大学、大阪大学と共同で、パラジウムる手に産むロジウムを塩酸溶液かですね一括分離するものを 開発したということでございます。ただ本日は本技術はですねはい電子部品、はい触媒などを 塩酸系排液が対象で現在原子力の再処理廃液硝酸系の直接応用はまだ研究段階が異なるような状況でありますが、例えば その他ですね使用済みの核燃料の核分裂生成物にも白金族が含まれるんですがこちらも先ほどの研究段階が異なると 同じですねこれは高レベル放射性廃棄物であって、クリアランス制度の対象外であるということでございます。この前提ですね質問をまずは原子力規制委員長の方にお伺いしたいと思います。 先ほど申し上げた廃炉の方向性が仮に本格化する中で、クリアランス認定の申請料が大幅に今後増加していくのではないかということが見込まれます。 まずもって現行の審査体制ですね、で対応できるのかお伺いしたいと思います。 また申請件数の増加に備えた体制強化や審査基準の今後についてお伺いします。そしてさらにですね、 廃炉設備ですね、に含まれる白金族金属について、政策的な利活用の観点からして、これらはクリアランス制度の対象になるのか、もしくは今後そういった考えていく検討の対象になるのかご所見をお伺いしたいと思いますお願いいたします。

郡山くんはい。委員長ありがとうございます。 続きまして、資源エネルギー庁の政府参考人にお伺いします。先ほど申し上げましたJAが開発したイオン体抽出法のようなですね、分離回収技術が実用化された場合ですね。クリアランス物のですね資源活用政策にどう今後位置づける。 考えがあるのかですねご所見をお伺いしたいと思いますお願いいたします。佐々木調整官 はい。お答え申し上げます。今委員ご指摘ありました日本原子力研究開発機構JAが開発している中層でございますけれども、 使用済燃料を再処理した後に生じる高レベル放射性廃液に含まれる白金族元素を効率よく抽出することを目指して研究を進められているものであり、 JAによれば今後、いわゆる都市鉱山と呼ばれる使用済種の製品からの資源回収にも更新貢献していくことを想定しているというふうに聞いているところである。 この抽出法4次抽出法でありますが直ちにそのクリアランス物の資源活用政策に用いられるかと言われますと、現時点では見通していないところでありますけれどもただ一般論として申し上げますすれば 核燃料サイクルの研究を通じて、JAが開発した技術が一般の産業界を含め広く活用されていくことは望ましいことであるというふうに考えているところでございます資源エネルギー庁といたしましては引き続き、 最終処分の負担軽減に資する研究開発や幅広い選択肢を確保するための調査研究等をJAとも連携しながらしっかりと進めてまいりたい。いうふうに考えているところでございます。 郡山くん はい。ありがとうございます。続きまして質問を移りたいと思います。一般の都市鉱山政策とのですね、接続ですかね。についてお伺いしたいと思います。まず経産省の政府参考人にお伺いしたいなと思ってます。 都市鉱山の話は1988年に東北大学の南條教授が提唱し、2008年産では国内に金6800t 議員6万tということで、ある意味紙資源を大量に保有する国に匹敵するぐらいの都市鉱山が日本にはあるんだということでございます。 ですねその中でですね経済産業省として文章としてのいわゆる都市鉱山の定義とですね。 2026年3月30日に更新された重要鉱物の取り組み方針における廃炉金属の位置づけについてお伺いしたいと思います。 またこのニュース2008年の岸さん以降に国が公式な都市鉱山の蓄積量の調査を行った事実はございますでしょうか？もしあれば数字も含めてお伺いしたいと思いますお願いいたします。はい。経済産業省大臣官房

郡山くん はい時間来たので環境省の政府参考人のお願いということで終わらせていただきたいんですが今後ですねクリアランス認定後の金属を一般の金属リサイクルに組み込むための検討ですね。 今後進めていくことをお願い申し上げて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 知的に

はい 伊藤辰夫くん国民民主党・新緑風会の伊藤辰夫です。本日は限られた時間ではございますが、我が国の原子力安全規制の実効性 そして地域の安心安全に直結する原子力防災の在り方について前向きかつ具体的な議論をさせていただきたいと思います。 さて去る4月22日の本調査会において、山中委員長から原子力規制委員会の活動状況報告がなされました。 本日はその内容について、国際的な視点や足元の基盤、そして地域の防災という観点からにさらに一歩 踏み込んで質問をさせていただきます。まず初めに、我が国の規制体制全体の信頼性 透明性の向上に関する論点からお尋ねをいたします。原子力規制委員会は、本年1月、国際原子力機関、IAEAが行っている。総合規制評価サービス IRRSを10年ぶりに受け入れ、今月の最終報告書が交付され、公表されたと承知しております。 そもそもこのIRRSとはどのような評価枠組みであり、我が国としてどのような狙いを持って10年ぶりの受け入れを決定したのか。 その経緯と目的を説明してください。はい。原子力規制庁

伊藤くん あの公表されたIRRSの最終報告書について、原子力規制委員会としてどのように自己評価されているのでしょうか？また指摘された結果を踏まえ、今後どのように 規制制度の具体的な改善を繋ぎ、繋げていく方針か、委員長のお考えをお伺いします。

伊藤くん ご答弁ありがとうございました規制というのは単に厳しければよいというものではなく、リスクの程度に応じて合理的であることが大前提だと思います。 今回のIRRSでもその点が指摘されたということで、国際的な知見も踏まえながら、より実効性のある制度に見直していくことが 重要ではないかと受け止めております。あわせてこうした評価や今後の取り組みについては、一部の専門家だけではなく、国民の皆様に対してわかりやすく説明し、 信頼性、透明性を確保していくことも極めて重要であると考えます。今回のIRRSの結果 及びそれを受けた今後の規制委員の委員会の取り組みについて、国民の説明や透明性確保の観点から、今後どのようにわかりやすく紹介発信していくのか。 お尋ねします。はい。

伊藤くん 前向きな答弁ありがとうございました引き続き丁寧な情報発信を努めていきたいといただきたいと思います。つぎにIRRSの指摘の中でも、 特に人材の確保育成の重要性が挙げられている点は、我が国の原子力規制の基盤に関わる重要な論点であると受け止めております。 改めて原子力人材の確保育成について質問いたします。 現在原子力分野全体として人材の確保が非常に厳しくなっていると聞いておりますが規制の現場においても、同様の課題があるのではないでしょうか？原子力規制委員会として 原子力人材の確保育成について、どのような点を具体的な課題と認識し、 現在どのような対応を講じているのか、現状をお伺いします。

伊藤くん ありがとうございました人材育成は早期に成果が出るものではなく、 将来を見据えて継続的に取り組んでいくことが不可欠であり、推進規制の立場を超えた我が国全体の原子力政策の基盤に関わる問題です。 関係省庁には是非しっかりと連携をとりをして取り組んでいただきたいと思います。今の人材の議論とはもう密接に関係しますが、 特に極めて高い専門性や経験が求められる。保障措置についてお尋ねします。 我が国はウランやプロチームProトリウムの核兵器転用の兆候を発見する保障措置を受け入れ協定をIAEAと締結しており、非核兵器国として唯一、 大規模な商業用再処理施設を保有していることから、IAEAからも非常に多くの視察 リソースが投入されているという特殊な立ち位置にあります。これまで我が国は全ての核物質が平和的活動にとどまっているという。各右派 拡大結論を連続して獲得していますが、これが万が一にも揺らげば、国際的信用の身ならず。 原子力協定を結ぶ諸国との関係や、原発の稼働、さらには外交防衛にも甚大な悪影響を及ぼしかねません。 現在、日本原料の六ケ所再処理施設等の審査が進んでおり、本格操業を迎えた暁には、 IAEAから求められる国内保障措置業務の質量ともに一層高まることは確実であると思います。 そうした観点からもより一層の人材確保や体制強化が不可欠であると考えます。今後、創業財布開始によって、 業務の激増が見込まれる保障措置分野において、IAEAの厳格な要求に 確実に対応して、国際的な信頼を維持し続けるために、どのような体制、中を充実強化していく方針か。原子力規制委員会の対応方針をお伺いします。はい。 原子力規制庁長官官房小金や

伊藤くん ありがとうございました最後に万が一の備えという観点から、原子力防災についてもお伺いします。原発事故が起きた際には、周辺住民の避難など、放射線からの防護措置を講じる必要がありますが、 原子力災害は単独で起きるのではなく、大規模な地震や津波などの自然災害との同時発生 つまり複合災害が起きることを想定し、それに備える必要があると考えます。一昨年の能登半島地震や今後発生が想定される。 南海トラフ地震などを念頭におくと、避難経路の確保や関係機関との 緊密な連携、住民避難の実効性向上など、複合災害を想定した対策は一刻の猶予もありません。政府においては、避難経路の確保 関係機関との連携、住民避難の実効性向上など複合災害を念頭に置いた原子力防災対策及び 地域ごとの緊急時対応の具体的具体化にどのように取り組んでいくのか、お伺いをします。はい。

伊藤くん 平時から地元自治体や地域住民も巻き込んだ訓練の実施などが必要であり、こうした取り組みを通じて、緊急時の緊急時対応の実効性がさらに高めていく必要があると考えますが、 いかがでしょうか？はい、

伊藤くんご答弁ありがとうございました。 万が一に備え、地元自治体、関係機関と協力に協力して、住民の皆様の安全を守るための原子力防災体制の強化を図っていただきたいと思います。 これを強く期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 はい 竹内真二くん、公明党の竹内真二です本日は質問の機会をいただきありがとうございます。初めに、原子力発電の現状について伺いますまず、世界各国の動向を見ますと、

AIやデータセンター需要の増加を始め脱炭素やエネルギー安全保障を背景として、米国、カナダ欧州など世界各国で 原子力発電の再評価がなされておりますくわえて小型モジュール炉、SMRといった、次世代革新炉への投資なども各国で進んでいるところであります。 政府はこうした世界的な動向というものを、まずどのように認識をしているのか。また、各国が原子力発電の活用を進める背景について エネルギー安全保障や電力需要の変化の観点からどのように分析をされているのか、見解を伺いたいと思います。はい。 資源エネルギー庁長官官房山田資源エネルギー政策統括調整官お答えいたしますエネルギー安全保障の観点や電力需要の増加を背景に、 世界的に原子力の必要性に対する認識が高まっており、IAEAを始めとした国際機関も今後原子力利用が拡大する見通しを示しているものと承知をしております。 委員ご指摘の通り例えば米国ではIT企業など電力多消費産業が自社への安定的な電力供給を目的として、 既存の原子力発電からの電力の購入や小型モジュール炉への投資を進めるなど、原子力を積極的に活用する動きがあるものと承知をしております。我が国といたしましても、 低いエネルギー自給率や火力発電の高い依存といった課題を克服するためには、 原子力を始めとするエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが不可欠であると考えておりましてそのため、安全性の確保と地域のご理解を大前提として原子力を活用していく方針でございます。 はい。 竹内くん 今、世界的にですねやはり国際エネルギー機関もですねこういう見解表明してるんすけどやはり世界の原子力投資っていうのは800億ドル規模に拡大していると そして原子力は力強い復活を遂げているとこういう再評価の言葉もですね、今表明していると、特に原発大国のフランスでは一気165万kWという大型の次世代型原子炉である。 EPR通を6基つくる計画が進んでいるところです。この費用見積もりは合計で728億ユーロ 日本円にして約13.5兆円EPR通のこの初号機の稼働開始予定というのは、2038年 12年後にはこの新しい次世代型の原子炉というものが、フランスにはお目見えすると風稼働すると こういう現状になっておりましてかなり大規模な新型炉の配備というものが計画をされて進んでいるとこうした世界的な動向に続いてですね、次は日本の状況についても伺いますけれども、 2025年2月に閣議決定した第7次エネルギー基本計画では、2040年度の電源構成において、原子力の比率を2割程度とする方針が示されております。 一方で直近の原子力の比率は1割程度にとどまっております。 2040年度の目標達成に向けて政府はどのような課題があると認識しているのか、お聞かせ願いたいと思います。はい。山田調整官 お答えいたします。2000に40年度のエネルギーミックスでは、委員ご指摘の通り、2040年度の電源構成における原子力の割合が2割程度となる見通しを示しておりまして、2024年度の実績は、 また委員ご指摘の通りでございますが9.4%でございます。その実現に向けては、安全性の確保と地域のご理解を大前提に、 原子力規制委員会により新規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働 また運転サイクルの長期化や定期検査の効率化による稼働率の向上また次世代革新炉の開発設置に取り組んでまいりたいと考えております。 竹内くん はい元々ですね、第7次エネルギー基本計画の策定に至るまでの議論におきましても、 やはり原発を2割程度という数字をですね、しっかり実現していく幅を持たせてるとはいえ、かなり ハードルとしては高いという。やっぱりあの当時認識もあったと思うんですね。 しかし、2040年度といってもあと14年後には来るわけでありまして、まず先ほど答弁もありましたように、既存原発の再稼働これはやはり非常に重要なものでありまして当然、 安全面に最大限の配慮をしながら、また地元の皆さんの理解を得ながらですね、しっかりと取り組んでいくことが、私も極めて大事だと思いますので、引き続きのご対応をよろしくお願い申し上げます。その上で、 原発の建て替えについて、私からも伺わせていただきます6月5日に開かれた総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会では、 廃炉を決めた原発について、2040年代までに2基から5基の建て替え目標案が示されたと報じられております。 原発の建て替えについて具体的な数字が報道され5基の原発はどこかとかですね。方針が変わったのかどうかそうした 一般の方からは素朴な疑問の声も出ているところでありますそこでまず、2期から5期の建て替えという数字は、 政府の目標案なのか確認をしたいと思います。また、第7次エネルギー基本計画と整合するものなのか。についてもですね、確認をさせていただきたいと思います。山田調整官 お答えいたしますご指摘の2から5期という数字でございますが、 一定の仮定を置いて試算した建て替えが必要な建て替えが必要な原子力の設備容量を見通しとしてお示ししたものでございまして目指すべき目標としてお示ししたものではございません。 このような見通しを示すことは、原子力サプライチェーンや原子力人材の維持強化を図る上での 将来の予見可能性を高めるものと考えております。次世代革新炉への建て替えを含め、 原子力の活用にあたっては、安全性の確保と地域のご理解が地域のご理解が大前提でございます。その上で、第7次エネルギー基本計画でお示しした通り、廃炉を決定した。原子力発電所を有する事業者の 原子力発電所のサイト内での次世代革新炉への建て替えを対象として具体化を進めていく方針でございます。 竹内くん 今答弁いただきましたけれども、まずはそういう家庭に家庭が重なっている数字であるということと、 目標案ではないということを確認させていただきましたし、さらには、 原子力サプライチェーンの強化とか原子力人材の確保の上でもですねやはり様々な予見可能性を高める必要があるということは私も今確認いたしました。また答弁でもありましたけども、やはり こうした取り組みを進めていくわけですからしっかりとですね、 まずは第7次エネルギー基本計画に沿ったそういう取り組みであるということをですね、しっかりとまた国民の皆様にもしっかり周知していただきたいということと、それから 数字がですね、最初からこう出てくるっていうよりは、合わせてきちんとした説明というものがセットで、やはり国民に示されるというような、そうした努力もですね、是非ともよろしくお願いしたいと思います。その上で、 実際に原発のこの建て替えというものを行っていく。そのときには本当に様々な課題があると思います。まずは、当然先ほどのフランスの例でもありますけれども、 巨額の投資が必要となりますし、また人材を確保して、地元の理解を得る必要があり相当に大変ななるわけであります。 また自由化された電力市場の中で事業者等が長期にわたる投資判断を行っていくということも簡単ではないと思います。 こうした中で、原発の建て替えについて国としては、まずどのような役割を果たしていくのか、また事業者が将来を見通して、投資判断を できるような、その環境というものをどう整備していくのかについても政府の見解を伺いたいと思います。山田調整官 お答えいたします委員ご指摘の通り原子力発電所の建て替えも含め、原子力を長期的に利用していく上では、大規模投資のための投資環境整備 またその原子力産業基盤や人材の維持強化といった課題があるものと認識しております。経済産業省としてはこのような課題を踏まえまして、 長期脱炭素電源オークションの枠組みの活用や改善を通じた投資回収の予見性向上また原子力サプライヤーに対する設備投資や技術開発への支援 原子力人材を戦略的に育成するための白司令塔機能の強化などに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 竹内くん やはりエネルギー基本計画の目標の2割というのは相当大変な数字だと思いますので引き続きですね、エネ庁には、 建て替え環境の整備も含めてですね、対応よろしくお願いしたいと思っております。続いて原子力規制委員会に伺いたいと思います。 前回に続いてですね、私山中委員長に質問させていただきますけれども まずは原子力規制委員会の令和7年度年次報告にもありますように、日本の要請によって本年行われた国際原子力機関、IAEAの総合規制評価サービス、IRRS、 と言われますが、そのミッションの報告が公表されております。その報告書によると、日本の規制制度について高い評価が示される一方で、グレートアプローチ これはリスクや安全上の重要度に応じ、その規制や審査の程度を合理的に調整する考え方でありますけども、 こうした観点や規制プロセスの改善について勧告や提言というものも先ほど来議論ありますように示されたと承知しております。 まずそこで具体的にどのような韓国へ提言があったのか、主なものを紹介していただきたいと思います。 その上で、規制委員会としてこれらをどのように受けとめて、今後どのように対応していく考えなのか山中委員長の見解を伺いたいと思います。課長

竹内くんもう既にですね、取り組まれているところも多々あると思いますし、 指摘だけではなくて本当にあの高い評価を受けた部分も多々ある程度の報告書を見ても、 よくわかりますので、それからあと韓国あるいはその提言の部分も、どちらかというと、数は多いんですけれども、文章化しているかどうかというようなそういったところへの指摘もあるというふうに私も 読めましたので、引き続きですね、10年前伺ったら10年前にやった調査のものっていうのは、 全て改善をされたっていうふうに伺ってますし、今回もですね、山本、山中委員長のもとで、ほ もうある程度取り込まれると思いますけど、全力でですねこれ、韓国に盛り込まれてる部分に対しては対応していただきたいと思います。そして最後にですね、安全審査について私も伺いたいと思うんですけども 規制委員会では災害リスク評価を先に確定をして、その後に施設設計審査を行ういわゆる2段階方式が検討されていると承知しております。 安全確保が大前提であることはいうまでもありませんが、一方で審査を合理的かつ予見可能なものとしていくことも重要であります。 そこでこの2段階方式について、安全性への評価を影響をですね、どのように考えているのか、また、審査期間の短縮や効率化にどのような効果が期待されるのか。さらに今後の再稼働審査や建て替え、 次世代革新炉などの審査にも適用していく考えがあるのか委員長の見解を伺います。

竹内くん そしたら時間が参りましたので、委員長のリーダーシップを期待しておりますので是非よろしくお願い申し上げます。以上です。終わります。

はい 松野明美さん。日本維新の会の松野明美です何となくウトウトとする時間になりましたがどうぞよろしくお願いを申し上げます。まずは私からもあの小型モジュール炉 SMRあんまり詳しくありませんがお尋ねをいたします。この度の11兆円のものすごい金額なんですけど、11兆円なの 耐冷融資第2弾ということでこの中から、このアメリカ国内にアメリカ企業と日本の日立が協力をしましてこのS M R 建設するということなんですが、これはあの、協議中ではなくてこの決定ということでよろしいですかね。それでも5お答えしてくださいね。一緒にですね一緒で 一緒にいいんですけどこのSMRっていうのは非常にあの低コストで安全性が高い。そしてあの日あの既存のものよりも4分の1ぐらいでサッカーコートぐらいで小さいということなんですが これは何でしょう、この日本国内にちょっとぴったりではないかなと思うんですよねやっぱ安全性も高いですし、今現在は世界的にもこれ SMR非常に期待をされているという報道もありました各国のSMRの社会実装に向けて熱量が高まっていることを言うということなんですがこれ これこれまでもこの我が国はこの技術はあるけど酒井さん海実装に非常にあの 遅れてるというか、時間がかかるということをよく聞いてますね。他のね分野でも、これ1個アメリカではなく国内ではなくて、日本で 実装していく方が先ではないかと思うんですがいかがでしょうか？はい。どなたですか。はい。経済産業省大臣官房

はい 後藤翔太くん お願いします。参政党の後藤翔太でございますよろしくお願いいたします私は先日、電力会社に勤めている友人と話をしておりまして、原子力規制の話題になりましたので、今回原子力規制について改めて考えて 人材という観点から質問させていただきたいというふうに存じます。 いろいろと話を伺ったり調べたりうち調べたりするうちに、原子力分野においては特に原子原発事故の大問題が大きな要因とはなっているというふうに存じますが、規制側が事業側に比べて有利であり、 産官学による共同的な規制の合理化が起こりづらい状況にあるのではないかというふうに感じております。 これを考える上で何か他の分野で参考になることはないかということで、製薬業界出身の方に話を伺いまして、 今回のテーマについて相談する中で医薬品業界には他の分野と比較して特徴的なこととしてですね。カークを規制の言葉に翻訳し、規制要求事項を事業戦略に翻訳すると という規制対応の専門、専門家専門職が薬事として確立されておりましてさらに規制に関する研究分野もレギュラー獲りサイエンスということで確立する しているということを教えてもらいました。 薬事職は世の中に医薬品を流通させるために必要な製造販売承認を取得するための薬事戦略を立てたり、また研究開発段階で取得をしたデータを申請書類に落とし込んだり、 審査にあたる独立行政法人PMDAとの折衝を行ったりするそうです。 例えば品質管理を行う際の規格値に関して厳格化を求めるPMDAに対して、その必要がないことを科学的合理的に説明し、交渉するとた場面も生じると聞いてます。 ここは単純に規制を緩めるということを求めるものではなくて、この交渉がですね、学問背景として行われているということがポイントになるみたいです。 レギュラー取りサイエンスは適格な根拠に基づき、最適な予測評価、判断を行うための方法論や解析方法を追求する科学であって、最終的には行政を通じて国民の安全を広く守り、健全な社会を築くことを目的 しているようです。 こういった職能と学問分野が確立されていることは、他の規制対応が発生する産業分野と比較しても特徴的であって、原子力分野においても参考にできるのではないかというふうに考えました。そこで、厚生労働省の政府参考人に伺いたいと思います。 規制側の観点から見て製薬企業の薬事職とはどのような職能を持ち、どのような役割を果たしているのでしょうか？ また、3関学による規制に関する連携の事例を教えていただきたいと思います。はい。厚生労働省大臣官房佐々木管理

後藤くん はい。ありがとうございます非常に参考になる事例をご共有いただけたと思います。続いて今伺った衣料品分野の事例から、私は特にですね、産業界においてレギュレーションに関して規制側と対応を対等に ディベートができる体感折衝の専門職、言わば原子力版の薬事を生き育成することが非常に重要ではないかというふうに考えております。 ここで原子力規制庁の政府参考人に伺いたいと思います。 私は原子力分野において、そのような人材が産業側に不足しているのではないかというふうに感じているのでしょうかいるのですがいかがお考えでしょうか？審査対応や規制に関する意見交換などの際に、産業界における規制対応人材の充実をどのように感じるのか。 お立場が違うのでお答えにくいところもあるかもしれませんがご見解をお願いします。はい、原子力規制庁

後藤くんはい。ありがとうございます。 産官学の3領域で考えた際に、この連携を取るためにもですね、産業界の規制人材対応の必要性というところを考えているというところでございます。 ところで原子力規制委員会では、大学等対象として2016年から原子力規制人材育成事業を立ち上げて運営していると存じます。この事業は、原子力規制分野の教育研究の底上げを図るとともに、 将来的に原子力規制を牽引する人材を育成することを目的としているということです。 原子力規制委員会の大問題意識が伺われるというところではありますが、申請件数が低調であるといった課題もあると聞いております。ここで原子力規制庁の政府参考人に伺います。 これまでの本業の本事業の成果や見えてきた課題について伺いたいと思います。また、産業界に規制対応の専門家を送り出す機能も果たしているのでしょうか？そういった点も踏まえてお答えいただければと存じます。はい。 小島知昭お答えいたします今ご指摘の原子力規制人材育成事業は産業界も含めて、 広く原子力安全及び原子力規制に係る人材を確保育成するために、大学等と連携した取り組みとして平成28年度から実施しております。 令和7年度までの成果といたしましては延べ44件の教育プログラムが実施されまして延べ3万人以上が受講しているところでございます。 また、累計2000人以上が原子力に関連した企業等に就職しておりまして、その中には、原子力規制庁や電力会社等で原子力安全に関わる業務に携わっている方もいるものと承知しております。 そのような一定の成果がございますが一方で、課題といたしましては、課題といたしましては、応募のあった事業が放射線防護や自然ハザード 耐震に係る教育プログラムに偏っておりまして原子力プラント規制に係る分野の応募が少ない状況にはございます。そのようなことを踏まえまして今後は 公募方法の工夫などにより改善を図ってまいりたいと考えております。 後藤くんはい。ありがとうございます。 効果検証もしっかりと行っていただいて、よりよい事業になるよう継続的な改善をしていただければというふうに考えております。 ここまでは産官学という枠でお話を進めてまいりましたが、専門性に関しては官庁にも課題があると指摘されております。国の大行政組織を確認すると、原子力に関する組織は分散しているということがよくわかります。 特に福島原発事故の行政改革で、原子力規制委員会及び原子力規制庁は、利用推進業務利用推進行政とは明確に分離されました。 高度な独立性を有するに至りました。これはノーリターンルールや再就職規制などによって担保をされているというふうに考えます。 しかし本年国際原子力機関IAEAから送付された2026年度日本への総合規制評価サービスミッション報告書 いわゆるIRRSミッション報告書には、原子力規制委員会に適用されている現在の法的行政的雇用上の枠組みは、 特に専門的な技術分野において高度に有能な職員を、職員を引きつけ、採用し、育成する能力を妨げていると いうような人材の流動性や再就職への規制は、原子力規制委員会の規制能力の長期的な持続可能性を脅かしているというような指摘がございます。 先ほどのみ述べた福島原発事故の行政改革は、当時としては当然必要があったと言えると考えますがしかしながら産業から切り離された規制を果たして現実 素敵なものになるのだろうかというような疑問も生じております。ここで最後の質問です。 原子力規制委員長に伺いたいのですが原子力規制行政と原子力利用推進行政が 必要な人材教育、交流を行うことは規制の発展に必要であり、また官同士の交流は、産官学の大交流も推進するというふうに考えます。家々の指摘をどのように捉えておりますでしょうか？また、産官学の産官学が原子力規制について 対等に議論をして、レギュレーションを合理化していくために何が必要だとお考えでしょうか？お聞かせいただければと思います。

後藤くん はい。丁寧なご答弁誠にありがとうございました。第7次エネルギー基本計画、原子力の最大活用ということがですね、スムーズに進んで進めていただきたいということをお伝えして、私からの質問は以上です。 させていただきます。ありがとうございました。

はい。岩渕友さん。 はい。日本共産党の岩渕友です。4月22日の原子力規制委員会で、原子力規制庁が実用発電用原子炉の許認可制度等の見直しに関する検討状況について、中間報告を公表しました。 報告では、原発の許認可制度について規制庁が原発関連企業などでつくる原子力エネルギー協議会宛名ですね。 電力会社と協議してきた内容がまとめられています。設置変更許可申請の審査には地震津波などのハザード審査等 原発本体のプラント審査がありますが、現行では一体になった申請を審査しています。規制庁は、審査プロセスを分割し、 ハザード申請の審査を、プラント申請の審査前に先行して実施することを提案しています。 ハザード審査に係る審査に期間を要し、基準地震動などの評価結果に応じて施設の設計方針に変更が生じるケースを多数経験している。 とのことですけれども、ハザード審査において追加的な調査や工事が必要となった例にはどういうものがあるのか。また基準地震動 などの4日結果に応じて施設の設計方針に変更が生じるケースとはどういうものでしょうか？いずれも 泊原発3号機についてお答えください。

百田尚樹くん

ニッポン放送の百田尚樹です。日本のエネルギー問題を考えるのは、日本の将来を考えることだと未来を考えることだと思います。 つまりこの調査会は日本の20年後30年後の話をしているわけです。それだけ重要な調査会と考えてます。ちなみに私は70歳10年後にはこの世にいませんが、 この中で一番老人やと思ってたら、私の隣のラサール石井石井さんもらえとしてさはい。70歳ですはい。 質問させていただきます。この調査会で度々出ている出てますまた私も以前質問しました原子力規制のバランスについて質問させていただきます。 原子力規制委員会に再度伺います。 原子力規制委員会が福島第1原発の事故を受け、世界で最も厳しい基準を設けて、安全性追求に尽力されていることには敬意を表します。が、世界の基準と比べて厳しすぎると私は思います。 例えばアメリカの原子力規制委員会NRCと比較すれば、日本の原子力規制には効率性という観点がないことに気づきます。 皆さんには釈迦に説法でしょうがアメリカの原子力規制委員会では、用意規則の原則という言葉がありますNCRごめんなさいNRCずプリンシプルof Goodレギュレーションという言葉ですが、 5店舗ですが、栄養育成を達成するために必要な項目として、独立性、公開性 効率性、明確性、信頼性の5点が挙げられています。特に効率性の効率性という項目にですね規制活動は達成されるリスク低減の 程度と整合的であるべきというものがあります。原子力規制によって安全性は高まるけれど、一方、他のリスクが増大することもあると そのバランスをとった規制を原則とするという意味です。ところが日本の原子力規制は、直接的な原子力設備の安全性のみを問題にしています。その結果原子力発電所の再稼働が遅れ ホルムズ海峡海ホルムズ海峡危機のような現状があっても、原子力規制委員会としては何ら責任を負う問われないという状況です。 私はこれに違和感がありますが、規制庁としてはこの米国との大きな違い、安全性のみに特化していることいかがお考えでしょうか原則生委員会にお尋ねした。

百田くん 先ほど経産省の方もですね警察沙汰な安全性性が大前提ということで規制庁もですね非常に安全性ということをよく言われます。確かに安全性は重要です。 安全性と効率性というのはですねトレードオフの関係なんですけども現在の日本の原子力性を私には極めてアンバランスなものに思います。 つまり安全性を取りすぎて効率性が非常にないがしろされてるんじゃないかという感じがします。安全性を追求するというのは非常に大事なことですがしかし安全性を何よりも優先するとなればですね 現代社会が成り立たない部分もあるんですよね。ちょっとちょっとたといいますけど例えば車ね。 車は非常に我々にとって便利なものですしかし一方で非常に危険なものです。具体的にはですね、この直近10年間で約3万人 3万人以上の方が亡くなってます。車によってね。10年で3万人というのは決して軽視していい数字ではありませんしかし車なくしては 現代社会は成り立たず、ある意味でこの数字は社会的に容認あるいは黙認されている形と言えるんじゃないでしょうか？ ちなみに福島原発事故による死亡者ですが放射線被ばくによる直接の死亡は一応統計的にはゼロということになってます。 しかし避難所での長期生活、あるいは医療環境の悪化精神的負担などをが原因と認定された震災関連死ですねこれは約2400人となってます。 この縦覧で2400人です。もちろんこれも大きな数字ですこれを許容あるいは容認できる数字と見るかどうかは非常に難しい問題ではありますが、 もう一つちょっと極端な話をいたします。極端な例えします我々がですね、普段日常的に使っている家庭用のお風呂ですが、 実は浴室浴槽内での死亡事故は年間約1万9000人です。1日平均50人以上の人が風呂場で亡くなっているわけですが、 もしですねこれはもう非常に揚げ足取りで申し訳ない。安全性を何より重視すると、徹底して言える安全性を優先するとなったら、 全てのフロア使用禁止というような状況になるわけですね。もちろん車と風呂と原発は全く違うもので、同列に論じることはできませんが、 車とフローの話をしたのはですね安全性と効率性のトレードオフという考え方をですね、今一度、規制の在り方を見直して見直していただきたいということから話しました。 行き過ぎた規制は社会活動にとってマイナスになります。エネルギー資源の乏しい日本にとって、原発は必要なものと私自身は考えています。 そのために規制委員会は世界で最も厳しい安全基準を見直していただきたいと思いますが、今後その見直しの検討の予定はあるのでしょうか？お聞きします。

百田くん 確かにねこの基準が世界で一番厳しいかどうかこれは巷に言われてますけどこれは非常に客観的な判断以上に難しいです。 また一例申し上げますとですね例えば欧米では再稼働の基準は審査大体数年で終わるんですが、日本の場合は大体10年ぐらいかかります。そのこと一つとっても他にもいろいろあるわけですが、 普通に考えて世界で一番厳しい基準と私は考えていますしかし次の質問に参ります。 これね実は通告してませんけど経済産業省に伺いたいんですが原子炉日本の原子力規制委員会の在り方についてです。原子力規制委員会は形式上は環境省の外局として、いわゆる三条委員会として設置されています。 丹生委員会といいますと、他に公正取引委員会国家公安委員会などがあります。これらの機関は非常に強い独立性を有しているわけですが、 原子力規制はエネルギー政策の重要な一部であり、本来はエネルギー政策を象徴する経済産業省と密接に連携する必要があるのではないでしょうか？ 仄聞するところでは原子力規制委員会は旧民主党の菅直人政権の頃に検討が始まり、野田政権で設置されましたが、韓英寛元総理は 原発を簡単に動かせない仕組みを作ったと喜んでいたと聞いてますとんでもない主張と思いますが 安全性と効率性はトレードオフの関係ですがそのバランスが大事であって安全性一本槍の規制は現実に合わないのではないでしょうか？ 原子力規制委員会のたてつけ強すぎる独立性、また効率性が加味されない現状を見直す必要があると思われませんか？このままでは高市総理が公約としてしていた小型モジュールなど到底できません。できるできると思います この通告外ですが、ごめんなさい実際にその経産省は、 その独立性を見直すあるいは効率性を見直すということはあるでしょうか？経済産業省大臣官房

百田くん はい。はい 百田くん経産省としてはですね原発の見直しに関してどういうふうに経済産業省の立場から考えてるのかとちょっと通告なっちゃったというのはちょっとお聞きしました。 それではですね予定していたEVの補助金について質問させていただきます。 一番私が聞いたことはですね補助金に関していろいろあるんですけども、 非常に多くの車種に補助金出してますんで私その補助金の表を見つけたんですけどその表はね1個1個探しました。探しましたとき以降数えたんですがちょっと表から数えてみたんですが普通車に限ればですね。 全車数全全車種373種類ありましたそのうち補助金が出てる外国の車はですね301種 これ率でいうと80%超えますこれはつまり、電気自動車の補助金は外国車のためにあるようなもんかなと私はそう思いました。つまり日本社会に10%切ってるわけです。 自動車産業は日本の基幹産業です。日本のメーカーのライブ、日本のメーカーのライバルである外国車に世界で一番高額な補助金を出す意義はどこにあるのか。 これ非常に不思議です経産省なら本来、日本の産業は日本の大企業を応援するべきじゃないのかと思うんですがそのライバルに対して一生懸命すぐお金を出していると これねアメリカからのプレッシャーもあってか1一部補助金を増額したりもしてますが、 日本の自動車メーカーを不利にしては出たが多額の補助金を出す意義を教えてください。高師技監お答え申し上げます。 我が国としましては、EV、FCV、このN電池自動車とハイブリッドこういった多様な選択肢を通じてカーボンニュートラルを実現していく考え方のもと①%戦略を考えております。 その戦略に基づいて、何年内燃機関のみならず、EVなどの競争力を強化する観点から、先ほど瀬 先生ご指摘のありました補助金を活用して、国内のEV市場の創出に取り組んでいるところでございます。その上で委員ご指摘のこの国内のこの購入補助制度 特定の国に外国の国にも補助されているという点でございますけども、この特定の国で生産されたこのEV車両などに対してこの差別的な取り扱いをすることこれWTO協定違反となる恐れもありまして、 海外メーカーが生産する車両も含め、補助対象としております。なお直近の実績で申しますと、補助の された割合は国内メーカーが約7割、外国が3割程度になっております。 我々としては、我が国においてEVなどが持続的に活用されていく環境を構築さする観点から、こうした措置を引き続き講じたいと考えております。 百田くん 今の答えの中でですねちょっとと思うことがいくつかありました。例えば環境のことでおっしゃってましたけどそれやったら、経産省なくて環境省の所長じゃないかと いう気がいたしますそれからさらにですね、WTOに抵触する恐れがあるということですが、抵触するとはっきり僕はもうおっしゃりませんでしたね。つまり、抵触するかどうかわからない。 これやったら、日本のメーカーに補助金出して外国メーカーは別に補助金出さなくてもいいんじゃないかあるいは補助金に差をつけてもいいんじゃないですかと私は思うんですが 次の質問いきます。EVはですねトータルで環境に良いと言えるんでしょうかと、私これそもそも疑問です。 最近も大阪万博で中国中国製造のEVバスを大量に購入して、結局大量に廃棄したということもありましたこれは大規模な環境破壊ですそのこと自体がね。 また仮に脱炭素が正しいとしてもですね、私は正しいと全く思いませんけども電気自動車がCO2を出されるのは走行中だけの話です。 製造過程では大量に出してるじゃないですか。この補助金は環境省と経産省で出していますが、経産省はそろそろこの 補助金取りやめを検討してはいかがでしょう。今後、補助金と今の検討の予定はあるのでしょうか？質問いたします。

百田くん 今のお話聞いててもですね、やっぱりEVが全く環境に優しいとは思えないということがよくわかりますつまりCO2もかなり出すと それから今走ってるときにはCO2を出さないということですが燃料の電気はですね、これは当然CO2を出すわけですからこれは走行中にもCO2はゼロという考え方は私はおかしいと思います。 いずれにしてもですね経済産業省としてはですね、日本の

はい。 ラサール石井くんどうも社民党ラサール石井でございます。5月20日の対政府質疑では、原発事故が奪ったものの大きさを考えれば、 原発を安上がりな電力と評価することはあってはならないと指摘をいたしました。本日も、原発のコスト試算についてお伺いをいたします。 政府のコスト試算についてはですね、安く見積もりすぎているのではないかという様々な批判の声があります。一つずつお伺いしますがまず建設費について フィンランドのおる切る音原発3号機、米国のボール原発34号機フランスのフラム安蒜原発3号機 英国の品栗ポイントC原発の建設費用はどれも当初予算の数倍になり、日本円に換算すると数兆円規模になっています。 例えばオイル切れで原発4800億円が1.7兆円、3倍ですね。フランフランスフラン安蒜原発は4800億円が2.1兆円 4倍になっています。政府は各国の原発建造費が高騰している状況を把握しておられますか。はい。 資源エネルギー庁長官官房山田資源エネルギー政策統括調整官お答えいたします海外の原子力発電所につきまして、 様々な要因によって建設費が上昇している事例があることは承知をしております。ご指摘の欧米の事例につきましては、サプライチェーンの劣化やコロナ禍の影響等による工期の遅延等が 発生し費用の増大に繋がったとする国際機関等の報告があるものと認識をしてございます。 ラサール石井くん そのことを勘案して日本の原発予算通りいくと思われますか。 山田調整官 実際に建設をするに当たりましてはですね、原子力発電所に限らずその立地環境でございますとか設置条件等の違いがございましてそういったものによって変わりうることからですね。 そういったものにつきまして一概にお答えすることはなかなか困難であるというふうに考えております。 ラサール石井くん日本だけが予算通りいくとは到底考えられないんですが、続きまして、 長期脱炭素電源オークション制度において、応札価格に織り込むことが認められるコストとして、 建設費の増加リスクへの対応のため、建設費の10%の予備費を織り込むことが認められています。ところが、 発電コストの試算においては、この予備費を織り込んでおりません。建設費についても、一定割合の不足費用を見込むべきではありませんか。山田調整官 お答えいたします2025年の2月に取りまとめました発電コスト検証では、原子力発電のコストは 現時点で合理的に見積もることができる費用を全て織り込み算定をしております。他方、資材価格等の更なる上昇の可能性や、 現時点で合理的に見積もれていない費用があることは認識をしておりましてそうした費用の増加に対応して、発電コストがどの程度変化するかという試算もあわせてお示しをしております。 具体的には、仮に建設費が1000億円上昇した場合には原子力発電コストが1kWhあたり約1円上昇するという試算も 公表しているところでございます。 ラサール石井くん次へ行きます。事故リスク対応費用について 確率論的リスク評価、PRの改善を理由に、共済方式の算定根拠、つまり事故発生頻度これを 4006年から1万2006年に変更しました。これ4006年と1006年はですね、100基の原発を10年使ったときの ことを行っておりますつまり、4006年に一度の頻度ということは50基の原発80年に1回事故を起こすということで ですね。それを1万2006年に変更したということは、分母が3倍になっておりますから、事故頻度が3分の1になったということです。 PR含む安全向上評価、これ規制委員会自ら行ったものではなく、発電用原子炉設置者自身が行ったものであるという理解で相違ありませんね。 また、PR Aは、個々の機器の重要度、自己の張ってチン点などを予見し、安全性向上のために活用するものであり、 PR発電コスト計算に安易に用いることは不適切との指摘がありますが、政府はどのようにお考えですか。はい。 山田調整官お答えいたします。原子炉等規制法に基づく安全性向上評価届け出制度では、事業者が、 確率論的リスク評価P R Aでございますが、を実施しその結果等を届け出書に記載することと成っております。 2025年2月に取りまとめた先ほど申しました発電コスト検証ではですね、PR参照した算定根拠につきまして、 P R Aの制度上の位置づけを踏まえつつ、追加的安全対策によって、安全性が向上するという、実際上の効果が得られている以上、 それを事故リスク対応費用に反映しないのは不合理との委員の御指摘を踏まえて設定したものでございます。なお設定に当たりましては可能な範囲で合理的に かつ十分に保守的に見積もるとの前提に立っております。 具体的にはPR表している再稼働済みの原子力発電所10基の炉心損傷頻度のうち追加的安全対策の前後の改善幅が最小のものを参照するなど、 十分に保守性を考慮したものであるとして、有識者に議論されたものでございます。 ラサール石井くん そもそも頻度3分の1にすればその分のコストは3分の1になります。しかもそれを作ったのは電力会社ということでちょっと不適切なような気がした気がいたしますが さて廃炉費用に福島第1原発構内の放射性廃棄物処理費用が含まれておりません。 これが過小評価になっていることは、5月20日の本調査会でも指摘をいたしました。その際政府からは、福島第1原子力発電所の廃炉は世界にも 前例のない困難な事業であり、デブリ取り出し後の処分が必要となる分量や処分方法が見通せない中で、燃料デブリの処分費用まで含めた 全体の廃炉費用について、一定の蓋然性をもって算出することは難しいという答弁がありました。 龍谷大学教授で原子力市民委員会座長の大島健一先生は、放射性廃棄物のうち低レベル放射性廃棄物の処分費用だけで 22.3兆円が必要であり、原発事故費用総額少なくとも今の2.23.8兆円にそれをプラスして46.1位 超円以上としなければならないと指摘しております。原発は一度起きれば、総額を見積もることができないほどの被害を出すのであり、 政府のコスト試算は、原発の実態を正確に反映したものではないと言えるのではありませんか。山田調整官 お答えいたします。発電コスト検証ではですね、原子力発電コスト 原子力発電のコストは追加的安全対策費を含む建設費や、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉や賠償に係る費用など現時点で合理的に見積もることができる費用を全て織り込み算定をしております。 今委員からもお話ございましたけれども、デブリ取り出し以降にですね、 その生じる廃棄物処分費用までですね含めた全体の損害損害費用につきまして、一定の蓋然性をもって算出することは難しいと いうこのため、こうした前提や試算方法については過去の検証と同様専門家の方々に複数回議論していただいた上で、原子力発電コストの損害費用は 今後各費用が増加する可能性を考慮しあくまで下限額として提示をしたものでございます。 ラサール石井くん 一体幾らかかるかわからないというものは、0円では絶対ありませんのでそれを考慮に入れるべきだと思います。 ここまで取り上げてきた原発のコスト試算は、核燃料サイクルが機能する前提で行われています。そこで、核燃料サイクルの成否を決める。 再処理事業についてお伺いをいたします。六ケ所再処理工場にジョジョされ彫像されている高レベル廃液は、2025年3月現在で、 227立方を見るとするとされています。この廃液が電源喪失等により冷却不能になったとき、核爆発し、 セシウム137等の放射性物質が拡散されるのではないかと恐れられています。政府は 原子力発電所については重大事故時の汚染シミュレーションを行い公表していますが、再処理工場についても、重大事故等における 放射能汚染のシミュレーションをし公開するべきではありませんか。2013年2月26日の川田龍平議員の質問主意書に対する答弁書では、 再処理施設に係る拡散予測については、今後、規制委員会において検討するとしていましたが、検討はされたのでしょうか？ 原子力規制庁長官官房小金や

ラサール石井くん脱原発政策実現ネットが放射性物質が均等に炎上に降下すると仮定して セシウム137による汚染の範囲を、チェルノブイリ原発事故時の基準により想定すると北は北海道全域 南は、福島県全域が維持必要区域に入るとのことであります。再処理工場の操業に当たっては極めて高度な安全性が必要と考えますが、 日本原燃は昨年12月、失敗が続く高レベル廃液のガラス固化について 使用前事業者検査の対象とはせず、竣工後に先送りするという方針転換を行いました。ガラス固化を含めたアクティブ試験は 再処理工場が計画通り運転できるかを見極める最重要の総合的試験と考えますけれどアクティブ試験の重要性及び日本原燃の対応に対する 政府の見解をお答えください。はい。

ラサール石井くん もう時間が来ましたので以下の質問しませんが、この各処理施設はですね、プルトニウムを取り出して終わりではなく、 最後の高レベル廃液を完全に閉じ込めて、それで最終的な成功ということになるわけで それができない前に操業を開始するというのは非常に整合性もなく、国民の理解も得られないのではないかと考えております以上質問を終わります。 本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。