本会議 参議院

これより会議を開きます。 この際日程に追加指定しよう食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案について提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、ご異議ございませんか？ ご異議ないと認めます。

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨をご説明申し上げます。 米については、令和6年8月、南海トラフ地震臨時情報などを受けた需要の急増による小売店での品薄などに起因して価格が上昇し、 令和7年3月には前年の約2倍にまで価格が高騰し、供給不安も発生しました。 この価格高騰の要因及び供給不安解消のために行った政府政府備蓄の売渡の対応を検証した結果、農林水産省が多様化する流通実態を的確に把握できていなかったことや、 政府備蓄は、売渡手続きに時間を要し、機動性に欠けていたという課題が明らかになりました。 これらの課題に対応し消費者への米の供給を安定的に行うため、この法律案を提出した次第であります。つぎに、この法律案の主要な内容につきましてご説明申し上げます。 第1に、多様化する流通実態の把握強化であります。まず、届け出の対象に米国の出荷または販売事業者に加え、米国を 原材料とする飲食料品の加工製造または調整事業者を追加することとしております。つぎに、地域の米国供給の相当部分を占める事業者は、 在庫数量出荷販売数量などの定期報告をしなければならないこととしております。さらに、定期報告違反に対する罰則を新設するとともに、 報告徴求違反、変更及び廃止の届け出違反に対する罰則を引き上げることとしております。第2に、備蓄制度の見直しであります。 まず、備蓄の目的を見直し、生産量の減少に加え、需要量の増加による供給不足にも備えて保有できることとしております。 つぎに、民間備蓄の創設であります米国の備蓄の機動的な運営を図るため、大規模な米国の出荷または販売事業者は、 基準保有量の米国を常時保有しなければならないこととしております。農林水産大臣は供給不足であって、民間備蓄を政府備蓄よりも迅速に 譲り渡すことができると認めるときは、基準保有量を減少し、さらに不足の状況に応じて民間備蓄事業者に対し、米国の譲り渡しに係る勧告命令等をできることとしております。 第3に、生産調整方針の大臣認定制度などを廃止する一方で、 米国の生産者は、主体的に需要に応じた生産を行うよう努める旨を規定するとともに、政府は需要に応じた生産が可能となるよう、 米国の新たな需要の開拓、輸出の促進、生産性の向上に関する施策等を講ずることとしております。以上がこの法律案の趣旨でございます。 徳永エリくん いや、もうちょっと行ってください。ただいまの趣旨説明に対し質疑の通告がございます。順次発言を許します。徳永エリ顧問

立憲民主・無所属の徳永エリです。私は会派を代表して、ただいま議題となりました主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案について 全て農林水産大臣に質問します。日本書紀には豊葦原の志穂秋乃瑞穂の国という記述があります。 足が豊かにをい茂り、長い年月が経っても永遠に秋になると、瑞々しい稲穂が実る国という意味で日本を神話的な豊穣の国と承知をしています。 我が国は、みずほの国、稲作は日本人の主食というだけではなく、生活精神社会に大きく根づき、 豊かな文化を形成してきました。しかし今、農家の平均年齢は67.7歳稲作単一経営では半数以上が70歳を超えています。 高齢化、担い手後継者不足、温暖化による被害や鳥獣被害生産資材価格の高騰による厳しい経営など、多くの苦難と直面し、 この5年間で総農家数は20%以上も減少しました。生産基盤の脆弱化が進行しており、 みずほの国が危機に直面しています。今般、令和のコメ騒動を教訓に、両津流通実態把握の強化備蓄制度の見直し これまでの需要減少を前提とした生産調整規定の廃止など主要食糧法を改正するということですが、本来であれば、令和9年度からの 水田政策の抜本見直しと食糧法の改正案はセットで審議するべきものであり、また改正案には看過できない点が多く、以下質問いたします。 令和9年度からの新たな水田政策は、水田活用の直接支払交付金を抜本的に見直し、米、小麦、大豆、 飼料用作物など、作物ごとの生産性向上等の支援への転換産地交付金の見直し、中山間地域等直接支払、多面的機能支払の見直し 新たな環境直接支払の創設など、水田政策の言わば大改革が行われようとしていますが、 そのためには、農林水産関係予算の増額が必至です。しかし、令和7年4月11日に閣議決定された食料農業農村基本計画には、 予算は現行の生活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用する。 と記されており、既存の施策の予算の範囲内でしか対応できないことになっています。 また農林水産省は、見直し後の作物ごとの具体的な支援水準を明らかにしていませんし、8月の概算要求でも単価は示さないということですが、なぜでしょうか？ 農林水産関係予算が増額されなくては、この大改革の実効性は担保されないのではないでしょうか？大臣のお考えをお伺いします。 令和の米騒動の根本的な原因は、農林水産省が多様化する流通実態を的確に把握できていなかったことです。 改正案では、外食中食を含め、流通業者の取引実態を把握するため、届け出事業者の拡大、定期的な報告の義務化 罰則の強化を行うこととしています。民間事業者に事務負担を強いて罰則を強化してまで報告義務を課したとして、 複雑で多様化している米の流通実態をどこまで把握することができるのか疑問であり、そもそも農林水産省が自らやるべき実態把握の責任を 報告義務という形で民間に押し付け、責任を放棄するものに他なりません。しかも、対象事業者はおよそ2万事業者 毎月定期的な報告を求めるのはおよそ3000事業者全ての事業者からきちんと報告を得ることが不可欠だと考えますが、 流通実態の把握の実効性をどのように確保するのか、お伺いします。民間備蓄制度の創設について政府は、令和のコメ騒動を検証し、 政府備蓄米の売り渡し手続きに時間を要し、機動性を欠くという課題が明らかになったとして、備蓄米の機動的放出を可能にするために、 民間備蓄制度を法定化するということですが、備蓄は食料安定供給、食料安全保障を支える柱であり、 国の重要な責務であります。まずは、政府備蓄の運営上の課題を改善するべきであり、 その上で補完的に民間備蓄を活用するべきなのではないでしょうか？民間を挙げた備蓄体制を構築という言葉には、国としての役割責任を後退させようとしているかのように感じられます。 新たな備蓄体制においても、運営には国が責任を持つ。国の役割が後退することはないこと、大臣 明言していただけますか。その上で、政府備蓄は10年に一度の不作や 通常程度の不作は2年連続した事態にも、国産米を持って対処しうる水準として100万tとされていますが、令和6年11月の 財政制度等審議会の建議では、現在の適正備蓄水準が大不作の場合などに備え、平成13年に当時の年間需要量 900万t前提に設定されたものであることを踏まえると、まずは700万t程度まで減少している。現在の需要量を前提に、 設定し直す必要があるとして、適正備蓄水準を下げる必要性に言及しています。さらに、令和7年12月の県議では、 売買差損や保管経費により、毎年度400から600億円程度の財政負担が発生している。備蓄運営の在り方については、こうしたコストを 国民に明らかにした上で検討されるべきであるとしています。つまり、国の財政負担が重いから備蓄水準を下げようと言っているわけであります。 改正案では、生産量の減少による供給不足にくわえて、需要量の増加等による供給不足にも備えて、 保有できるよう備蓄の目的を見直すとしています。備蓄の目的、役割が拡大するのですから、適正備蓄水準は最低でも現行の100万tを維持し、 食料安全保障を確保するためには、更なる拡大が必要なのではないでしょうか？今回の見直しによる適正備蓄水準について 農林水産省はどのように考えているのでしょうか？政府備蓄、民間備蓄 それぞれについて適正と考える備蓄水準を、その根拠とともにご説明してください。また、民間備蓄を担う事業者は、本来国が行うべく、 べき備蓄の一端を担う重要な任務を負うことになります。そのため、保管経費やかかり増し経費が発生し、備蓄米の放出に際しては、差損が発生する場合があります。 これらに対し、民間事業者が不利益を被ることのないよう、十分な財政上の支援が必要と考えますが、 大臣のご所見をお伺いいたします。改正案では、米の需要減少を前提とした生産調整方針に関する規定を廃止するとともに、 需要に応じた生産に係る責務規定の新設生産者は需要に応じた生産に主体的に努力すること 政府は、需要に応じた生産を促進すること等を明記することとしています。この需要に応じた生産とは具体的にどういうことなのか。 すなわち需要とは、現在の需要トレンドやブームによる需要、そして国内需要だけではなく、海外需要も含まれるのか。 政府の考え方をご説明ください。また、政府がやるべきことは需要に応じた生産の促進というよりは、 むしろ、出口対策需要の創出拡大に取り組むことなのではないでしょうか？政府が先頭に立って取り組むこと その責務の重要性について、大臣のご所見をお伺いいたします。改正案は、米国の生産者は、米国の生産を行うに当たっては、 主体的に第2条第1項に規定する見通し。その他の情報を踏まえて、需要に応じた生産を行うよう努めるものとするとの規定を新設するとしています。 新設される規定は努力規定であって、昨年施行された食料供給困難事態対策法のように、 農家に罰則を科すというものではありません。しかしながら、仮に供給不足、過剰作付けが生じ、需要に応じた生産が実現されなかった場合、 この新たな努力規定を根拠として、生産者に対し、何らかのペナルティを課す。 また、行政上の不利益が課されるというようなことがないのか。なぜ努力規定を新設したのか、その理由についてもお伺いいたします。 生産者が需要に応じた生産をするためには、政府による正確な需要見通しが欠かせません。需要に応じた生産を実現させる前提として、 需要見通しは精緻で正確なものでなければなりません。農林水産省は、令和のコメ騒動の検証において、 需要見通しは、過去の需要実績ベースのマイナストレンドに基づき、1人1人当たり消費量を推計した上で、総人口を乗じることで算出してきたため、減少傾向になったと また、家計調査やインバウンドによる需要増等の実態を踏まえた。直近の消費動向を考慮してこなかったとしていますが、 これらの反省を踏まえ、今後どのようにして精緻で正確な需要見通しを策定するのか。具体的にご説明いただきたいと思います。 昨年改訂された食料農業農村基本計画では、米については、国内外の需要拡大策、体育科スマート技術の活用 品種改良等の生産性向上策を強力に推進するとあります。品種改良については、他修正 高温耐性を備えた品種の開発普及とあり、目標KPIについては、多収性や高温耐性などに資する品種の育成として、2030年35品種を掲げています。 新たな品種が育成されれば、その種子の生産供給が安定的に行われる必要がありますが、種子生産の担い手の減少と 高齢化の進展により、種子生産体制の脆弱化も懸念されております。またこれまで民間企業では、2000年に三井化学がみつひかりという。 米の多収性品種の種苗の登録販売を始めましたが、今年3月末をもって事業から撤退しました。 民間による米、麦、大豆といった主要農作物の種子の育成は、2018年4月の種子法の廃止以降、この例など ごく限られている実情にあります。このことからも、主要農作物については、農研機構や都道府県の農業試験場など 公的試験研究機関での育成を財政面も含めて国が支援する必要があるのではないでしょうか？また、種苗の生産にかかる。 技術を継承するための人材育成の必要性についてもお伺いをいたします。食料農業農村基本計画では、水田政策の見直しについて 水田活用の直接支払交付金を、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換するとし、麦、大豆、飼料作物については、 食料自給率向上の費用効果を踏まえて、水田旗に関わらず、生産性向上に取り組む者の支援へ見直すべく、 検討するなどとしています。つまり、水田における米以外の生産についても見直しつつ、支援をするということになりますが、 なぜ、水田における2年以外の作物の生産の振興に関する施策についての現行法第2条第2項の規定を改正案では削除するのでしょうか？ 水田政策の見直しに先行して行おうとしているこの改正によって、生産者が不安になり、意欲がそがれることがないように 明確にご説明ください。中東情勢の影響円安の進行により、今、過去最高となっている。 農業資材価格はさらに上昇すれば、生産コストが増加し、しかも農産物の価格転嫁が難しく、農業生産はコスト割れとなり、 赤字経営に陥ってしまい、再生産がひどくなります。収入保険などの現行の経営安定対策は、収入の減少を補うものでしかなく、 コスト上昇による採算割には、セーフティーネットとして機能しません。こうした原価の問題も踏まえ、再生産可能なセーフティーネットの在り方について 政府はどのように考えているのかお伺いいたします。農業は工業製品と違い、 必ずしも計画通りの生産はできません。災害による農業被害リスクも常につきまとっています。そんな中で、国民の食料安全保障を守るためには、 何があっても農家が安心して経営を続け、農畜産物を生産し続けることができる。欧米のような手厚い所得保障が必要です。 立憲民主党は、生産費と販売価格の差額を埋める赤字補填という従来の考え方ではなく、国民の食料安全保障を確保し、生産基盤である農地を守る。 環境保全など、農業の多面的機能の維持発揮のために尽力されている農家に対する直接支払い、 食料確保、農地維持支払制度を提案をいたしております。都市部に食料を供給しているのは地方であり、農家の皆さんです。しかし、 農家に対するリスペクトが、今の政策からは感じられません。欧米のように 政府が農家の経営を強く守り、農家が安心して誇りを持って国民の食料を作り続けることができる。所得補償制度の創設の必要性について 大臣のお考えをお伺いします。日本と南米のベル子ツールEPA G7、フランスで行っておりますけれども、交渉入りをするという報道がありました。日本の農業に大きな影響があります。 是非とも国益にする、そして日本の農業を守り繋いでいける。そんな交渉していただきたい。そのことを最後にお願いいたしまして、 私の質問とさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。

鹿児島晃弘くん 国民民主党新緑風会の鹿児島晃弘です。 よし、ただいま議題となりました主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案について会派を代表して質問いたします。 日本の主食である米については、需要は減るものだという前提のもと、国の責任で供給を絞ることで、需給のバランスを取り、 米価を安定させようとしてきました。しかし、需給バランスや価格を議論するとき、本当に守るべきなのは、米の生産基盤であり、国民への安定供給です。 そんな中、想定外に需要が増加し、供給が不足した。その結果起きたのが、米不足です。 米不足は多くの国民に混乱を与え、今後も足りなくなるかもしれないという不安を抱かせました。食糧法改正に当たっては、今後はいかに米の需要に応えていくのか。 いかに米不足に対する不安を払拭するのかを明確に打ち出していく必要があります。だからこそ、今回の食糧法改正は、 国は、主食にどこまで責任を負うのかという根本的な問いに答えるものであるべきです。 そのような基本認識のもと、全問、農林水産大臣に質問いたします。まず、食糧法は、主食の需給及び価格の安定を図るための法律です。改めて 主食とは一体何でしょうか？私は主食とは、主に消費されていることのみならず、どのような関係を国際情勢であっても、 国民の食卓に安定的に届けなければならないものだと考えています。政府は、主食とは国家にとってどのようなものであり、主食を守るに当たり、 政府はどのような役割を果たすべきであると認識しているのでしょうか？また、食糧法を改正することによって、 主食の生産基盤や安定供給はどのように確保されると考えているのか伺います。つぎに、輸入米について伺います。 米価が高騰した際に起きたのは輸入米の増加です。1kg当たり341円の枠外関税を払っても国産米よりも安いという状況は輸入米は入ってこないという。 これまでの米政策の前提を覆しました。食料システム法も施行されましたが、生産コストを米価に転嫁する上でも、 輸入米価格が一つの指標となります。また、今後、米の供給が不足する時代における変動要因として、輸入米の動向を考える必要が生じます。 米価が上がれば、輸入米が入ってくるという前提の変化に対し、政府はどう分析し、本改正案においてどう対処していますか。 備蓄制度の機動的運用で、輸入米の増加に対処できると考えているのかどうかを含め、見解を伺います。 つぎに、食糧法の目的について伺います。食糧法第1条には、主要食糧の需給及び価格の安定を図り、 持って国民生活と国民経済の安定に資することを目的とすると規定されています。しかし米不足では、多くの国民が 店頭から米が消え、価格が高騰するという事態に直面しました。国民が当たり前に手に取れると思っていた主食が、 脆弱なバランスの上に成り立っていたということを突きつけられたのであります。だからこそ、今回の食糧法改正案は、需給バランスや価格という指標の先にある。 国民への主食の安定供給と国内の生産基盤を守ること、そして、また、米が足りなくなるかもしれないという不安を払拭することに 応えるものであるべきです。政府は、この法律によってどのようにそれを実現しているのでしょうか、見解を伺います。 つぎに、食料安全保障について伺います。近年気候変動の影響による不作、国際情勢の緊迫化など 食料安全保障を巡る様々なリスクが顕在化しています。こうした中で、今回の食糧法改正案は、 食料安全保障をどのように捉え、その確保にどのように資するものとなっているのでしょうか？単なる需給調整の枠組みを超え、食料安全保障という観点からの政府の認識を伺います。 つぎに、流通段階における実態把握強化について伺います。 今回の法改正では、流通実態把握の報告対象となる事業者の規模が拡大されます。米騒動を振り返れば、その必要性は理解します。一方で、こうした措置は事業者に 新たな人的負担やコスト負担を求めるものです。特に米の流通は、多様な事業者によって支えられており、 現場では人手不足も深刻化しています。政府はこうした負担をどのように認識しているのでしょうか？また、制度の運用に当たり、 事業者負担を最小限とするためにどのような配慮を行うのか、お答えください。さらに、民間備蓄について伺います。 今回の法改正では、一定規模以上の事業者に対し、一定水準以上の民間備蓄を義務付ける措置が盛り込まれました。しかし、 備蓄を行うということは、品質保持や在庫管理、そもそもの倉庫建設など、様々なコストを事業者に負わせることになります。 しかもその目的は、個別企業の利益のためではなく、国全体の食料安全保障のためであります。 そうであるならば、そのかかり増しコストを事業者に負わせるべきではありません。政府として、民間備蓄に伴う追加的な負担についてどのように考えているのか、特に 事業者負担を求めるべきではないという観点から認識を伺います。つぎに、需要に応じた生産と需要拡大について伺います。 生産調整を前提とした過去の米生産においても、言わば減る需要に応じた生産を行うことにより、米価を維持する政策がとられてきました。 今回、需要が減るという前提を見直し、需要の増減に関わらず需給バランスをとると いうことを、需要に応じた生産の考え方としていると理解しています。一方、改正案第5条第4項には、政府は、需要に応じた生産が可能となるよう、 需要開拓や輸出促進等の措置をとると書いてあります。つまり、食糧法改正案においては、 需要の増減には関係ないはずの需要に応じた生産を推進するために、需要拡大をするという矛盾をはらむ規定となっています。需要拡大には賛成です。一方で、 条文上このような矛盾が生じるのはなぜでしょうか？それは、条文上、需要に応じた生産の定義がなく、そもそも 需要に応じた生産が向かう方向性が曖昧なまま残されているからです。需要に応じた生産とは結局何なのでしょうか？ 需要拡大策をとるとは言いますが、需要拡大ができなかった際に、需要に応じた生産に与える影響はどのようなものでしょうか？また、 需要拡大に対して、政府はどの程度の責任を持つのでしょうか、見解を伺います。 あわせて、需要に応じた生産における政府の責任について伺います。改正案第5条では、需給見通し等を参考として、 生産者が主体的に需要に応じた生産を行うことが規定されています。くわえて、JA等の団体や地方公共団体にも必要な助言や情報提供などが求められています。 他方、政府の措置については、需給バランスをとる中での役割は、見通しの公表にとどまります。しかし果たして見通しを示すことだけが 政府の役割なのでしょうか？見通しを示せば、個々の生産者が自分の判断で適切に需要に応じた生産ができると考えているのでしょうか？ それとも、政府が生産基盤の維持や需要変動への対応も含めて責任を負うのか。 政府は、この需要に応じた生産の中で自らの役割をどのように位置づけているのか、見解を伺います。最後に、需給見通しについて伺います。 需給見通しは、需要に応じた生産を支える重要な参考指標として位置づけられています。しかし、 米不足の要因の一つは、需給見通しが実態と乖離したことです。見通しである以上、完全に当て続けることは不可能です。 だからこそ問題は、見通しを外したときにどう対応するかです。今後、需給見通しと実態に大きな乖離が生じた場合、 政府はそれをどう検証し、どのような措置を講じるのか、見解を伺います。主食を守ることとは、需給の安定や 米価の維持を図ることだけではありません。将来にわたって生産できる農地を守り、人を守り、地域を守り、 そして国民が不安なく米を手に取ることのできる、その環境を守ることであります。私は昨年の混乱によって、改めてその原点を突きつけられたのだと思います。 今回の法改正が、そうした国民の食をつかさどる国家としての責任を果たすための第一歩となるのか。そのことを確認するため 政府の率直な答弁を求め、私の質問といたします。ご清聴ありがとうございました。

高橋光男くん どうぞ 公明党の高橋光男です。私は、会派を代表して、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。 政治の使命は、国民の命と暮らしを守り抜くことです。命と暮らしに欠かせない食料を日々支えてくださっているのが、全国の農林水産業に従事される皆様です。 冒頭、現場で汗を流すお1人お1人に心から敬意と感謝を申し上げます。しかし、その現場は限界に近づいています。 基幹的農業従事者は、2000年の約240万人から2025年には約100万人にまで減少平均年齢はほぼ70歳 荒廃農地も全国で約25万ヘクタールにも及びます。現場では儲からない子に継がせられないとの声を多く伺います。 とりわけ米は長くて価格が続き、消費者には安くて当たり前という感覚が定着し、その間、 生産者の負担に目が注がれることは稀でした。この状況を一変させたのが令和のコメ騒動です。政府自身も、需給の需要の見通しと、 実績に大きなずれが生じ、高温等で精米歩留まりが悪化したことを認めています。令和5年産では44万t 令和6年332万t、需要に対して供給が不足しました。米不足は日々の食卓や給食 介護施設や子供食堂、中食、外食など、国民全員に影響を与える問題ゆえに、2度と繰り返してはなりません。公明党はその反省から 食糧法改正を、食料安全保障への支援の改革の契機とする決意に立ち、質問いたします。第1に、国の危機認識 危機認識を伺います。食料は国防やエネルギーと同じく国の安全保障です。 中東情勢を背景に、ナフサ由来の農業用資材や包材肥料燃油の先行きに不安があります。中道、立憲、公明3党は 先月、ナフサ由来農業用資材の安定供給などを政府に申し入れさきの補正予算にも、肥料や飼料資材の価格高騰対策等を修正提案しました。 政府はなぜそうした支援を補正予算に盛り込まなかったのか。なぜ他の安全保障にして、極めて低水準の予算のままなのでしょうか？ 当初予算も含め、食料安全保障に抜本的な予算を確保手当する意思はあるのか。

杉本純子くん 参政党杉本純子です。ただいま議題となりました主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案について 会派を代表して質問いたします。また、質問については全て鈴木農林水産大臣にお伺いいたします。 令和の米騒動と呼ばれたお米の不足と価格高騰は、今もまだ就職したとは言えません。 2026年4月時点の米のあいたい取引価格は前年と比較してプラス23%2年前と比較して2倍以上の価格であり、 歴史的とも言える高値が続いております。一方、米の民間在庫は4月時点で玄米ベース249万tであり、 前年と比較して81万t多い状況です。5月の米取引関係者の判断に関する調査結果によりますと、見通しとして、 米は余るため、米価も下がると判断され、米価の暴落が起こるのではといった報道もなされております。 こうした米の価格と在庫状況の現状についてどう評価しているのか、またあわせて、政府はこの現状を改善すべきものと判断しているのかお示しください。 今回の法案は、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の改正ですが、 需給価格ともに全く安定していないのが現状であります。価格はマーケットで決まるものと大臣または政府の答弁で聞いておりますが、 そもそも価格の安定と、需要に応じた生産という二つの目標の間には大きな矛盾がないでしょうか？現在の日本の仕組みだと 米価は、生産量の増減に大きく左右されます。つまり、需要に応じた生産は需要ギリギリの量を正確に生産しなければ 価格が高騰したり、暴落したり実施してしまうという大変危ういものであります。需給を安定させることで価格を安定させる。 という方針そのものが極めて不確実であり、需要に応じた生産を目指すことと、価格の安定を目指すことは、 現実には両立しがたいと考えます。また、価格が下がるリスクを避けようという理由から、どうしても需要に応じた生産は、 増産よりも減産に向かいやすくはないでしょうか？しかし、価格を維持するために、生産量を減らさなくても、価格に関係なく、 生産量に応じて、国が直接行う直接支払で十分な収入が得られれば、農家の皆様の所得は安定し、 安心してお米を作り続けることができます。また、そうして生産量を減らさなければ、お米が足りず、 価格が高騰してしまうというリスクも小さくできるはずです。現在も一部で行われている。直接支払いを大きく広げてお米を作る農家さんをしっかり支え、 もっとお米を作ろうと思っていただけるような制度に改めるべきと考えます。直接支払いを広げることについての見解をお示しください。 日本の基幹的農業従事者は激減し、20年前と比較して半分以下となっております。 さらに、令和7年までの5年間では約24%、4人に1人も農家が減っているという、まさに崩壊の危機にあります。このままのペースで減少すれば、 需要に応じた生産を行うという前に生産する人がいなくなってしまうのです。 今後ロボットやAIによる省力化を進められるのだとしても、日本の食を支えてきたのは、多くの小規模な家族経営農家であります。今後大規模な企業や 法人の参入も行われることと思いますが、それらを優遇するばかりではなく、小規模農家を守ることとりわけ中山間地域など 厳しい条件の地域でも農業を続けてこられた。そうした方々を守ることが、食料安全保障を確立するためには重要です。 ビジネスとして農業を考え、利益ばかりを優先するとどうなるでしょうか？自然災害や有事が起こったとき、儲からなくなったと判断すれば、 撤退することになります。代々受け継がれてきた土地への思いや農業への誇り、 さらに、国民の食を担っているという強い責任感は、ビジネスとは全く別のものであります。農業はビジネスとしてではなく、 国民の命を守る国防として捉えるべきであります。国民を守るために、政府が国の農業をしっかり支えていくことは当然です。 長年にわたり日本の食を支えてきた農家の現場に、この国の農政は十分に向き合ってきたと言えるのでしょうか？ 食料自給率が上昇していない現象は、政府が国の農業を支えきれていない証しでもあります。日本の食料安全保障が 極めて危うい状況にあるという危機感をもっと強く持つべきです。日本の食を守ることは、日本人の命を守ることと同じです。 農業を国防という観点からどのように位置づけているのか、見解をお伺いいたします。あわせて、日本の食料自給率についてもお尋ねいたします。 政府は、平成12年に10年後にカロリーベース食料自給率45%の目標を掲げて以来、 5年ごとに同じ目標を掲げ直すということを毎回のように続けております。しかし、現在の自給率は約38%と 最初に目標を掲げたときの40%をむしろ下回っております。なぜ日本の食料自給率は上がらないのか、この責任をどう認識されているのかお聞かせください。 日本のお米は代々ずっと大切に受け継がれ、守られてきました。 しかし、お米は国産というこの当たり前が今崩れつつあります。飲食店や中食業者が物価高や低迷し続ける日本経済の中で生き残るために、 高い関税がかかっていてもなお国産米より安いという理由で輸入米が使用されるケースが増えています。このまま市場のシェアが海外産に奪われ続ければ、 日本の稲作はさらに縮小し、お米の生産力も減少の意図をたどってしまいます。 一度失われた田んぼや稲作の技術は簡単に元には戻りません。ならば、今こそ国が日本の米市場を確実に取り戻すという強い意志を示すべきであります。 農家が安心して生産を続けられるように、国としてしっかりと予算をつける。 これこそが国内でお金が豊かに循環する本当の積極財政に繋がるのではないでしょうか？日本の農業 日本の農家を絶対に守り抜くという国としての覚悟と決意をお答えください。食料安全保障を強化するといっても、具体的な方策がなければ、日本の農業は変わりません。 そこで、全国の学校給食の完全米食化を提案いたします。全国の小・中学校では、約900万人の児童生徒が給食を食べています。 給食が年間190日実施されていると仮定すると約17億食という計算であります。 この9食の主食を国産の米に固定すれば安定した需要が生まれ、農家の皆さんはより安定した経営を望むことができます。 国家戦略としての学校給食の米食化について、大臣の見解をお伺いいたします。本当に日本の農業と国益を守る気があるならば、 国がやるべきことは、需要に合わせて生産を縮小させることではありません。海岸海外産米に奪われている市場を 国産米へと着実に置き換えていく。そのために、安心して作ってください。国が責任を持って支えますと、農家の皆様の背中を押すことであります。 作れば作るほど、農家が豊かになり、同時に豊かな大地が守られる。そんな前向きな農政に転換してこそ、 本邦の大きな目標である国民生活と国民経済の安定に繋がると考えます。豊かな農業を取り戻す第一歩としての 米の増産への決断についてお聞かせください。最後に、 農家の皆様の日々の努力が報われ、生産への意欲が未来に、そして次の世代に繋がっていく農政、また、新規就農者が農業に 魅力と将来への安心をしっかり感じられる脳性、そんな日本の農政の大転換を強くお願いいたしまして、 質問を終わりたいと思います。そしてこれは皆様と一緒に叶えられることだと思っております。是非一緒になって日本の農業を守っていきたいと思います。 質問を終わります。ご清聴ありがとうございま 明日

西田将司くん

うんただいま議題となりました令和6年度予備費2件につきまして、決算委員会における 審査の経過と結果をご報告申し上げます。令和6年度予備費2件は、憲法及び財政法の規定に基づき、 予備費の使用について、国会の事後承諾を求めるため、提出されたものであります。 これらの主な品目について申し上げますとまず、一般会計原油価格物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費の 主要は燃料油価格激変緩和対策事業等に必要な経費などであります。 次いで一般会計予備費の使用は、道路等災害復旧事業等に必要な経費などであります。委員会におきましては、これら2件を一括して議題とし、まず、 財務大臣から説明を聴取した後、質疑は決算他2件と一括して行われましたが、その詳細は会議録によって5章 ご承知願います質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して、平井委員より一般会計 原油価格物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費については反対し、 一般会計予備費については賛成する旨の意見が述べられました次いで、れいわ新選組を代表して石崎委員より、予備費2件に 反対する旨の意見が述べられました。討論を終局し、採決の結果、 令和6年度予備費2件は、いずれも多数をもって、承諾を与えるべきものと激熱されました。以上、ご報告申し上げます。 これより採決をいたしますまず日程第1の予備費使用総調書について採決をいたします。 本件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。賛成まもなく投票を終了いたします。 これにて投票を終了いたします。投票の結果を報告いたします。投票総数241 賛成225、反対16。よって本件は承諾することに決しました。 つぎに、日程第2の予備費使用総聴診について採決をいたします。本件を承諾することの賛否について投票ボタンをお教え願います。 まもなく投票を終了いたします。 これにて投票を終了いたします。投票の結果を報告いたします。 投票総数241、賛成234、反対7よって本件は調達することに決しました。 日程会社に重要施設の消費、周辺地域の上空における 小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案内閣提出衆議院双方を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。

北村経夫くん

ただいま議題となりました法律案につきまして内閣委員会における審査の経過と、結果をご報告申し上げます。本法律案は、イエローゾーンの拡大及びその上空でのドローン等の飛行にかかる。 罰則を創設する等の措置を講じようとするものであります。委員会におきましては、新たな規制についての適切な周知 同意取得及び通報手続きの弾力化、比較的な性能向上への対応策等について 質疑が行われましたがその詳細は会議録によってご承知願います。質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案通り可決すべきものと 決定いたしました。なお本法律案に対し付帯決議を行いました。以上、ご報告申し上げます。 これより採決をいたします本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 まもなく投票を終了いたします。 これにて投票を終了いたします。投票の結果を報告いたします。投票総数 241、賛成226反対15、よって本案は可決されました。日程第4、 著作権法の一部を改正する法律案内閣提出衆議院送付を議題といたします。まず、委員長の報告を求めます。

熊谷裕人くん ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における 審査の経過と結果をご報告申し上げます。本法律案は、実演家及びレコード製作者の権利の的 適切な保護に資するため、商業用レコードに録音される実演、またはそのレコードにかかる音の再生及び伝達に関する実演家またはレコード製作者の 2次使用料を受ける権利を定める等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては新たな権利の趣旨や内容の周知啓発方法2次使用料の徴収、分配の透明性を確保する方策徴収に当たっての 小規模事業者等への配慮なり在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によってご承知願いたいと存じます。 質疑を修飾終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し付帯決議が付されております。以上、ご報告申し上げます。 これより採決をいたします本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。まもなく、 投票を終了いたします。これにて投票を終了いたします。投票の結果を報告いたします。 投票総数242、賛成240反対によって本案は可決されました。 日程第5、民法等の一部を改正する法律案、日程第6、民法等の一部を改正する法律の施行に伴う 関係法律の整備等に関する法律案、いずれも内閣提出衆議院送付以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。

伊藤貴恵くん ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。まず、民法等の一部を改正する法律案は、高齢化の進展単身高齢者世帯の増加等の 社会経済情勢の変化に鑑み、成年後見及び遺言の制度を国民がより利用しやすいものとするとの観点から、 貢献及び補佐の制度の廃止並びに補助の制度の適用範囲の拡大 じりを弁識する能力を欠く状況にあるものについての補助の制度の特例の創設任意後見契約と補助の制度との関係の見直し等を行うとともに、 電磁的記録等をもって作成する保管証書遺言の創設等の措置を講じようとするものであります。 つぎに、民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、民法等の一部を改正する法律の施行に伴い、 商法不可60の関係法律の規定の整備等を行うとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。委員会におきましては、 両法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、現行の成年後見制度の問題点と見直しの趣旨 補助制度の利用終了後の地域における本人支援のための体制整備事理弁識能力を欠く状況にある者の保護の在り方 保管証書遺言制度において、他人が遺言者になりすますことを防止するための対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によってご承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、参政党を代表して足立委員より、両法律案に反対 日本共産党を代表して2品より両法律案に賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。討論を終局し、順次採決の結果、 両法律案はいずれも多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。なお、両法律案に対し付帯決議が付されております。以上、ご報告申し上げます。 これより両案を一括して採決いたします。両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 まもなく投票を終了いたします。これにて投票を終了いたします。投票の結果を報告いたします。 投票総数241、賛成221、反対20よって両案は可決されました。 本日はこれにて散会いたします。