厚生労働委員会 参議院

ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。社会福祉法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議の通り 厚生労働省

鹿沼仁くん他3名を政府参考人として出席を求め、 その説明を聴取することにご異議ございませんか？はい、ご異議ないと認め、さよう決定いたします。 社会福祉法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。 かまやち敏くん

自由民主党・無所属の会かまやち敏でございます。今日は質問の機会を頂戴いたしましてありがとうございます。我が国は、 人口は減少し、そして人口構成も大きく変わってくる中で、様々な領域における働き手の不足ということが今後 大きな課題になってくると思います。この今回の社会福祉法等の一部を改正する。 法律のカバーする領域でありますけれども、そのような人口減少とか働き方が、働き手が減ってしまう中でも、 質の高い福祉サービスを求める需要というのは、ますます高まることが予想されます。 そのような中で社会福祉事業等の安定した経営基盤をしっかり確立していかなければならないわけですけれども、特に 中山間、あるいは人口が急激に減ってしまう地域また小規模の市町村などにおいて、この 福祉サービスをしっかり継続していくということは、さらに容易ではないと思います。したがいまして今回のこの法律の改正によって、 手当がしっかり行われてサービスが継続するために、この法案非常に重要であるというふうに認識をしております。 改正の内容がいろいろ出ておりますが、いくつか ご質問を申し上げたいと思っております。まず 今回の改正の中で中重度等の要介護者を入居させる。有料老人ホームに係る都道府県等への登録制度の導入 また入居者に対する相談支援を行う登録施設会介護支援等の新設、そして利用者の負担ということが、 ごわってきておりますけれども、この有料老人ホーム特に住宅型の有料老人ホーム における現在の課題についてどのように認識をしてらっしゃるか上野厚労大臣にお伺いしたいと思います。

かまやち敏くん、どうもありがとうございます今大臣から御指摘のあった通りだと思います。 元々この住宅型の有料老人ホームは、 介護度がそれほど高くない方々が自分でもかなり動けるというような方々が元々は入っておられたわけですけどだんだん中重度の方々も 受け入れるという中で、介護のサービス大量のサービスも必要になってくるということがありますので今回の 変更は非常に重要なポイントだろうというふうに思っています。一方でですね例えば特別養護老人ホームなどは、 元々入居しようと思っても、大気が非常にあってなかなかその入れないというような状況がずっとあったんですけども最近は 稼働率が落ちてきて少し空いているところもあるというような状況がありますしそれから、 デイサービスについても、利用が少し減ってきているというような状況もあって、 介護の現場はいろいろ状況が変わってきていますその中で福祉サービスがしっかり安定して提供されるということは非常に大事だと思いますので 今回の法律改正による変更が行われた後も、現場の状況をしっかりよく見ながら、 また、きめ細やかな他対応していかなければいけないというふうに認識をしております。この今回のこの 路地有料老人ホームの変更点は非常に重要だと思いましたので、取り上げてみました。つぎにの介護支援専門員に関してでありますけれども、 介護支援専門員、ケアマネージャーに係る研修受講を要件とした更新の仕組みを廃止するなど、 法定研修に係る見直しを行うというふうにされています。 介護支援専門員ケアマネージャーについては様々な今課題が指摘をされておりますが、今回の法改正の趣旨について政府参考人からご指摘をいただきたいと思います。どうぞ

かまやち敏くん ありがとうございます今黒田局長からお話があったように、ケアマネージャーの方になるべく負担を軽減するということは是非必要だろうと思いますので 今回の変更がそれに大きく資することを期待しております。一方どうしてもその介護支援専門員、ケアマネージャーの方々に いろいろご本人もそのサービスを受けられるご本人もそうですし、家族の方もいろいろ相談をする事項というのが多くなって それがご指摘のシャドウアップが増えちゃうというようなことにも繋がりかねないところがあります。ですから自治体の支援というのは非常に重要だろうというふうに思っております。 一方で介護支援専門員の方々の声これは今回の法改正とは別でありますけれども、 処遇改善がやはりどうしても必要であって、なかなかここはこれまでちょっとこの介護保険のはざまになっちゃったりしてるところもあって 十分手当ができてなかったという。 いうふうにも私は感じておりますがやはりきちっとした処遇の改善が安定してなされて、そしてケアマネージャーをやってみようっていう意欲を持っていただく方を増やしていかないとですね。介護保険が導入されたときは、 医師も含めてかなりの人が受験しましてですね、いろいろいやこれはやらなきゃいけないという認識が高まったんですけれども 最近はどうも大変負担候補多い仕事だというような認識も増えてしまっていて その辺りのところを是非改善していかなければいけないと思っておりますので引き続きどうぞよろしくお願いを申し上げます。それから今回の改正の中に 災害派遣福祉チームとして活動する人材登録の仕組みを整備するという項目を入れていただきまして、 それは災害対策等の特別委員会でも触れさせていただきましたけれども非常に大事な内容だと思います。 これも既に申し上げたことではありますが 医療の方はメディカルのチームの場合はですねDMATというのが先に入って、そしてその人たちに対して今度は 長期に必要な場合には日本医師会のチームJMATなども、その他様々なチームが支援をするという形になっていますので、ODはまずきちっと 自治体で登録をした方々がちゃんと循環してうまく回っていくような仕組みが是非必要だろうというふうに思っております。 そのあたりのこの今回のこれをここに取り上げていただいたことも含めて政府参考人からご指摘をいただきたいと思いますいかがでしょうか？

かまやち敏くんありがとうございます。 まずきちっと登録されることによって、平時において、顔の見える関係をきちっと構築しておくということが、いざというときには是非大事でありますので、よろしくお願い申し上げます。 終わります。

石橋通宏くん。はい立憲民主・無所属の石橋通宏です。早速質疑に入りたいと思いますが、 これ、今回の改正案本当に極めて重要な現下の大変厳しい現場の実態実情を含めて考えると、 僕は本当はもっと時間かけて質疑をさせていただきたかったと強く思います僅か6時間の審議というのが、極めて残念至極です。 今日も35分いただいておりますけれども本来であれば、もっといろいろ確認をさせていただかなければならないことも含めて 多々ある中で絞って、今日、大臣と改めてやり取りをさせていただきたいと思います。まず何より、前回の 訪問介護報酬のマイナス改定の問題。その時点から、もう歴代大臣に対しては、今日福岡さんもおられますが、 もうあのさんざこの場でこれは大変なことになると現場が介護事業者の皆さんただでさえ懸命に厳しい財政事情により、 厳しい人手不足の折、頑張っていただいている訪問介護事業者を初め多くの事業者の皆さん担い手の皆さんが、このマイナス改定によって、 経営的に厳しくなるだけではなくて、政府のメッセージとして現場を見てないと現場の実態をもうこれで 続けられないとそういうことになりますよと散々言ったでも出来だ。大丈夫ですと 言い続けたけど大丈夫じゃないじゃないですか大臣これ昨年も結局倒産排除も過去最多特に訪問介護が大変な状況になってしまっています。 まず大臣、今回の様々な政策云々する前に、前回の訪問介護報酬のマイナス改定 これに対する反省あるんですか大臣

石橋通宏くん 経営は安定するのだと、収入は確保されて、経営は安定されて従事者の皆さんの処遇は改善されるのであると 大臣重ねてもう一度、それは確実にそうなるのであると、ここで大臣補償していただけるということでいいんですね。

石橋通宏くん いや大事そうはおっしゃいますけど、あの資料の3、先日火曜日の参考人質疑の際に、三原参考人から 特定地域のメリット、そして想定されるデメリットとして、こういった具体的にいくつかの視点に分けて、デメリットが指摘をされております。 総論的に結論を言えば、今後の制度設計次第だよねと制度設計次第では絵に描いた餅に終わる可能性もある。 制度設計次第では大臣が言われたような形になり、なるかもしれない。全ては制度設計次第ですとダニ予見可能性も何もないんです。 全ては制度設計次第ということが大事今ここで重ねて私がお聞きしているのはね。 これは確実に今いろんな地域事情で、中山間地もある。人口減少地域もある。中山間地って言ったって、どこどこの県の中山間地と他の県の中山間地 それぞれ全く違う事情がある離島、2次離島、3次離島、全然違う事情がある。これ全ての地域の きめ細かな実情状況を勘案していただいて、そういった全ての地域地域に対してきちんと事業者の 収入の安定経営の安定、従業者の皆さんの処遇の改善が必ず実現できる制度設計になるのであると 大臣の責任においてそうするのであるということでよろしいですか。

石橋通宏くん、今ちょっと関係審議会について触れられたのでちょっと若干前後しますが、このね、制度設計に向けた議論のプロセスね。 その後のPDCAもそうかもしれませんが、そこにはまさに今回の特定地域を対象となる。そういった地域の中山間地 2次離島32頭、僻地人口減少地域、そういった様々な様々な多様な実態状況を 現場のね、必死で担っていただいている中、従事者の皆さん、施設の皆さん、自治体の皆さん、 そういった皆さんが参加参画をする場で議論がされるということで、大臣よろしいですか。

石橋通宏くん冒頭申し上げた通り、そもそものプロセスの中でね、 厚労省の担当の皆さんが、島根県の雲南や奥出雲や八杉や現場に入っていただいて、現場の実態実情ヒアリングしていただいたことは、先ほど言ったように評価をする。 だから大臣今答弁いただいたように、今後ね、具体的な制度設計をする中で、まさにそういうね、 現場の実態状況の中で頑張っていただいてる当事者の皆さんがしっかりとね声を上げて、それが報われる形を作っていただきたい。大臣先ほどの答弁、是非やってください。 それは我々もモニターウォッチ押して、本当にそういう形で制度設計がされるのかということは、見ていきたいと思いますので、是非約束として果たしていただきたいということをお願いしておきます。 その上で、やはり改めて今回包括払いに対する三原参考人もおっしゃっていた通り、期待がある一方で、基準緩和 について、これやっぱり基準緩和がおかしな方向に行ってしまうと今も人手不足の中で、 従事者の皆さんが本当に過重労働そしてそれがなかなか処遇にも評価にも反映されないという中で、懸命に頑張っていただいているのに、 基準が3緩和をされることで、さらに負担が増して、いやもうさすがに続けられないと言って離れてしまわれたら、 さらに、人手不足が深刻化してしまって、サービス低下、提供できないという悪循環に陥ってしまうという懸念が強く、 衆議院でも参議院でも示されてきました。大臣重ねてお聞きしますこの基準緩和絶対にそれが過重労働に繋がってはいけない。 繋がせないのだと絶対にサービスの低下に繋がってはいけないのだということで、それは絶対にそうしない。 大事に約束していただけますか制度的にそれをどう担保するんですか。

石橋通宏くん あの重ねてこの点極めて重大な課題だというふうに思います。大臣も今認識を示していただいたと思いますがもう絶対に現場に更なるむしろ負担をおかけして、そしてサービスが提供できなくなるような事態は、 絶対に真似招いてはいけないということだと思いますので、この点については我々も引き続き大臣今後の対応についてはしっかり見ていきたいと思います。 その上で、先ほど大臣にもちょっと離島の話も触れていただきました資料の4先日私も沖縄県の 竹富町の黒島というところを訪問してきました。いわゆる32次離島3次離島と 言われるところでありましてこれ竹富町の島々ですけれども、黒島というのがありますが、ここも既に一つあった事業所さんがたたんでしまわれたので、 黒島は今事業者がおられません。この辺りの島々のサービスを受けておられる方々多くは、石垣島の 事業者さんが石垣島から離島フェリーに乗って島島渡り歩いていただいてサービス提供をしていただいています。 西表左の大きな島ですね。西表は、実はコールが二つありまして 夏場はこの上の江原くんの航路これが生きているので、 これを使っていくと、この西表の上の方のサービス提供については、石垣島から行っても1時間1時間半片道それでもそれぐらいかかるわけですが提供できるんですけれども これ波が高くなるとこの航路が止まるそうなんです。そうすると、南の大原港ルートで西表に行って、陸路南側から北側まで 移動するこれ50分から1時間近くかかるそうです行ってサービスを県民に提供していただいていると ということになりますと、本当に人を1人のサービス提供で片道2時間から3時間だから、往復で5時間から6時間 ぐらいの時間がかかるということで頑張っていただいているという話を事業者さんから直接伺いました。 大臣例えば、今回の包括払い制度を含めてね先ほどきめ細かくと言っていただいた。例えば夏場で、それでもまだ上原港で使って 1時間から1時間半片道でも冬場は2時間から3時間かかる。こういったね、状況事情を しっかり勘案をしていただいて、そして今、燃料費の高騰、物価高騰、これ本当に費用高騰で大変なことになっている。 こういったことも大事全てきちんと丁寧に現場の実態状況を勘案していただいて、今後も安心して こういった島々でお過ごしお暮らしをいただいている利用者の皆さんが、これからも住み慣れた地で安心して過ごしていただけるように介護サービス 提供されるようになるのであるということで大臣よろしいんでしょうか？

石橋通宏くん現場行ったときに、制度あってサービスなし 保険料払ってサービスなしこれでは本当に市長にも進んでいけないという現場の声を聞かせていただきました。 大臣、今回の制度現場は期待をしています。是非今大臣が言っていただいた通り、現場の実態実情をしっかり勘案をして、 これからも継続していただける状況を作るのであるという約束を、是非しっかりあの制度設計の中で反映していただいて 果たしていただきたいということを重ねてお願いをしておきたいと思います。その上でちょっと有料老人ホームの登録制度ケアプランの話もしたかったのですが、 時間の関係でちょっと順番入れ替えて、先に従事者の処遇改善問題について触れたいと思います。もう、 今回もね、今の包括払い新たな地域、特定地域制度も含めてなんですが冒頭申し上げた通り、前回の 訪問介護報酬のマイナス改定、そして加算の加算だ大丈夫なんだと厚労省言い続けた。でもやっぱり賃金は上がらないね。 これ、今日もまた資料で改めて、資料の6、介護従事者の皆さんの推移これ利用者はどんどん増えておられるわけですけれども、 これ明確にこれもう職員数は頭打ちです。全く伸びていないという状況、現場の実態 おわかりになると思います資料の7、これ厚労省がこの間ずっと出してきた今後の必要数の推計ですけれども、 基準年度2022年度が215万人と言っておられますが、直近のさっきの資料の6、見ていただければ減ってますので 今これ212万人ちょっとという状況であるとすると、増えるどころか減ってるわけです。でも大臣今後これだけの数の 従事者の皆さんが必要であるとどうするんですか。大臣、この確保 それができなかったら、今回提案いただいていることも全て絵に描いた餅に終わるのではないか。という危機感は、大臣当然お持ちなんだと思うんです。ところが資料の8介護職員の皆さんの賃金推移 縮まってないじゃないですか大臣 いやこの間頑張ってあげてるんだ、すぐ改善できてるんだと言いながら、やっぱりこれだけの全産業平均との格差縮まらないじゃないですか大臣縮まらなかったら、ね。 現場で頑張っていただいてる皆さん、でももうこれ以上続けられないと言っておられる皆さん。本当にもう離れますよ大事 まず大臣この状況実態について、厚生労働大臣としてどのような問題認識をお持ちか。まずは聞かせてください。 上野厚生労働大臣はいまず、地域の実情に応じたサービス提供体制の確保、福祉人材の確保 これ喫緊の課題でもございますし、中長期的な視点からも大変重要な課題だと考えております。そうした認識のもとで今回の法案におきましては包括的な支援体制を構築すべく、 所要の法的措置を一体的に講ずるものだとこうするものでございます。今般の法改正の内容も踏まえ特に介護報酬上の対応として処遇改善の取り組み これもあわせて着実に進めることが非常に重要であります。介護報酬上の対応としては他職種と遜色のない処遇改善に向けまして、 令和8年度臨時の報酬改定を実施したところでございますがこれにつきましては最大月1.9万円6.3%の賃上げを実現する。 見込みでございましてこれにつきましてもしっかり対応していかなければいけないところであります。また令和9年度の定例改定におきましてもですね、 まさに介護分野の賃上げ経営の安定、離職防止、人材確保そうした観点からもですね、やはり物価や賃金の上昇などを適切に反映した上で必要な対応をとっていくことが大切だと考えております。 石橋通宏くん大臣は3%っておっしゃった。 今世の中5%6%7%っていう賃上げがある中で、6.3。はい。6.3%で、かねてからここで申し上げている通り、 今現実にこれだけの全産業平均との差がある。追いつき追い越せじゃないと駄目だとだから大臣からは、今回のね、臨時改定 さらには来年度の、また書いて、そこも含めて、大臣、向こう何年間かで必ず介護従事者の皆さんの処遇を 全産業平均に追いつきますと、大臣ここで言っていただけますか。

石橋通宏くんなので、全産業平均追いつくんですか。追い越すんですか。 大臣の決意として、それを確実にやりますというメッセージを、メッセージを今本当に日夜頑張っていただいている全国の従事者の皆さんに 大臣からの決意としておっしゃっていただけるんですかいただけないのですか。

石橋通宏くん 今の大臣の答弁で全国の皆さんがどこまでそのメッセージを前向きに受け止めていただけたか。決意としては弱いのではないかと いうふうに正直思います。重ねてもうこれ以上続けられないと言って今、現場から ね資格を持ちながら、本当にこれまで頑張っていただきながらでもお辞めになっている方々がおられる現実、大臣わかっておられるのか。本当に介護という極めて大事なね。 サービスをこれからも維持していくそのためには従事者の皆さん担い手の皆さんが安心して続けていただけるだけではなくて、 若い世代の皆さんがこの分野にやりがいと希望を持って入ってきてもらわないと駄目でしょ大臣それが大臣のメッセージなんですよ。 出なかったら入ってきてくれませんよ。うなずいていただいてるけどだから大臣のメッセージが必要だと いうことを重ねてお願いをしているわけです。資料の9、有効求人倍率はもう皆さんも重々ご存知の通りです。これだけの有効求人数がありながら、もうこれだけ求職者 がとどまっている中で、有効求人倍率は高止まりの状況が続いてしまってます。こういう実態実情 若い世代の皆さんにどうこの大切な分野に希望を持って入ってきていただけるか、大臣、これ厚生労働省の本気の頑張り次第ですが 口では駄目で、ちゃんとしたそれを実態実情制度として示していかないと駄目だということも重ねて申し添えておきたいと思います。 最後残りの時間で資料の中、これも 風かねてから大臣問題意識は共有させていただいてまいりました。今申し上げた通り、これからどうやって若い世代の皆さんに、この大切な介護分野目指していただいて、これから支えていただけるか。 そのために抜本的な処遇改善、働き方の改善、キャリア形成、社会的な評価、認知これを トータルで上げていかないといけないということもずっと申し上げてまいりました。資料の中、介護福祉士養成校 これ残念ながら養成校も閉鎖に追い込まれています。定員数はどんどん減っている。でも、定員が充足されていない。 施設が増えてしまっているのですが、これ数字見ていただけるとおわかりの通り、ここにきて若干 定員の充足数が上がっています。上がっているのは全て外国人留学生の方々です。もう、 数として見ていただける通り、外国人留学生の方々がかなりの数増えていただいておりまして、そういった方々が今養成校でも 毎日頑張って勉強していただいて、資格取得のために努力をいただいております。前回も一般質疑のときに申し上げました。 こういった外国から日本で来ていただいて学んでいただいて、資格を取得をする生活をする。 そういった方々が安心してこれからも来ていただける環境を作っていかないといけないというふうに申し上げました。大臣、今回多くの皆さんが国家試験の これ義務付け、経過措置をさらに結局延長することになった。それに対する懸念をこれ延長すべきではないと いう強い意見もある。その中で大臣計画を延長してしまったことについて、マイナス影響考えておられますか。 どうやってこの分野で大切なね、皆さんにこれからも安心して担っていただくそしてサービスを提供を受けていただく。 そのために経過措置の延長というものがマイナスになるのではないかという心配に大事にどうお答えになりますか。

石橋通宏くん大事そうおっしゃるけど、国としての責任をどこまで現場果たしていただけるか結局現場丸投げ現場にお願いをして、現場を必死で頑張っていただいています養成校も含めて、 だから国としての責任をしっかり果たしてください。養成校に対する支援、自治体に対する支援、そういったことも含めて、環境

田村まみくん国民民主党・新緑風会の田村まみですよろしくお願いいたします。参議院の本会議の質疑に続いての質問になります。 高齢化に伴う医療介護需要の伸長と医療介護従事者の減少によってサービス提供そのものが困難になっている課題に対して、今ほど石橋 議員からもルールご質問ありましたそういう中で、処遇改善これ大前提です。この後私も質問しますし、 正直本会議場で人材の必要数不足数をどのように把握して分析していくのか全産業平均に追いつかないこの賃金をどうしていくのか。 永遠に処遇改善が必要だと言いながら、全産業平均に追いつかない。また、予算確保がそれぞれ投資ができない状況の中で介護事業者に ICTの活用によって生産性の向上性をまた本当に配置基準等々厳しい状況だって言ってるのに、 この効果測定が難しい職業の魅力向上の発信これじゃ無理なんじゃないかっていうことで、どうやって対応するんですかって本会議で質問したんですけども 引き続き処遇改善、魅力向上、生産性向上大事です。いやそれ大事だってわかってるから。でもそれができてないっていうことを指摘したのに 明確な答弁いただけなかった。繰り返しの答弁だったということでとっても残念に思っています。 そういう中で実は

田村まみくん。はい、ありがとうございます。 その上で令和6年厚生労働省の告示第18号で出された介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針では他の計画との関係のうち、市町村介護 保険事業計画は高齢者住居安定確保計画 賃貸住宅供給促進計画、住宅セーフティネット法のところですね。そして生涯活躍のまち形成事業計画、地域再生法等 との調和が保たれることというふうに告示が出されております。 他方で昨年の臨時会で成立した医療法等の一部を改正する法律では、医療介護の連携強化、これ大きな柱として、私達改正法案を議論させていただきました。 具体的にはこれまで市町村が担っていた介護福祉政策についても都道府県が定める地域医療構想に市町村が定める地域包括ケアを補完包含していくことで、計画策定等に都道府県がしっかり関与していこうということになってまいりました。 その上でなんですけどもこのコンパクトプラスネットワークではこの先ほど適用になるといった立地適正化計画は市町村が作成するということになっていて、この この計画の所条文上では都道府県の関与ということが書かれていないんですね。 そういう中でいくとこのコンパクトプラスネットワークの中でも、地域公共交通計画なんかは市町村、都道府県の作成っていうふうに国交省の中でのご判断だと思うんですけれども、都道府県が関わる政策ノース 計画もあるわけなんですね。 ですので是非厚労省としてもこの医療介護分野、都道府県の関与が読み取れるように、しっかりと国交省にもこの立地適正化計画というところに市町村しか今作成することになってないんだけども都道府県の関与を求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか？

田村まみくんはい。ありがとうございます。 その上で改めて出口審議会にお伺いしたいんですけれども今年の3月18日予算委員会でも私高市総理に質問させていただいて 施設から住宅というところだけにこだわらずに集中運用により集中により、必要な介護サービスを 効率的に包括的に提供していくべきだという質問をさせていただいたんですけれどもこの コンパクトプラスネットワーク形成支援チームの会議というのが昨年の4月から開催がされていません。チーム会議の持ち方状況というようなところを国交省の方でもお考えがあるんだというふうに思うんですけれども、分野ごとの政策の 重要性や緊急性を鑑みて、 この今回の議論、厚労省でのこの社会福祉法の議論をもう一度ちょっと見ていただいて、医療介護分野については政務レベルに引き上げて、連携してしっかりとまち作りのところで医療介護分野し進めていくっていうところを、あの検討いただきたいんですけれどもいかがでしょうか？

田村まみくん はい。まち作り全体ということですので課題認識はいただけたとは思うんですけれどもやはり厚労省側からのしっかりとした働きかけが私は 必要だというふうに思っております大臣に伺います。先ほど 黒田あの局長の方からも一部ご答弁あったというふうに思いますけれども、この自治体による介護保険事業計画の策定に当たっては、 この本法案の内容も踏まえつつ住宅交通担当部局と連携するまち作りに関する取り組み長は保たれるように取り組むと本会議でも答弁いただきましたけれども、あの実務レベルであの 導入したところは8割がた進んでるっていうけど、ほ全体でのその見直しみたいなところにしっかりと組み込まなければ私はこの今の介護人材の確保というところが先ほど挙げた3点だけでは到底追いつかないというふうに思っていますので この収集に関してのところの取り組みについて、もう具体的な取り組み、改めて大臣の ご決意含めてご答弁いただきたいというふうに思います。

田村まみくん はい。医療介護の連携していくっていう中でいけば人々の暮らしも必ずまち作りの中で重要となっていきますので、そのそれぞれの計画これから立てていくタイミングですので、是非あの後、今のご決意のもとに動いていただきたいと思います。 ここで

田村まみくん N C C Uに所属している皆さんから伺っているのは介護保険ができた当初はケアマネージャーを目指して頑張っていくぞというふうな声がたくさん聞こえてきたんですが、もう今ほとんどの人たちが、ケアマネなんて損するからやめた方がいい。管理者でいておこう。 こういう声の方が多くなっているというふうに聞いています。今の答弁も、実際に この中でのなんていうか環境整備についての対応されているということは、答弁としてよくわかりましたけれどもこの賃金っていうところですよね処遇改善というところ これだけの期間でこんなにもなんでしょう改善率の差がついているというところは、もう一度調査いただいて、しっかりとこのケアマネの役割を果たしていただくための 対応とっていただきたいというふうに、もう一度お願いしておきたいと思います。おそらく答弁同じになると思いますので、質問はしません。 次54番5ぽつごめんなさい。すいません。4番目の特定地域サービスの創設と包括的な評価の仕組みについて伺いたいと思います。 これ先ほども具体的な制度設計によりますよねっていう話がずっとされましたし私も本会議で質問したときに、今後の 議論の中でサービスの利用内容量、利用回数利用のパターンに応じて複数の報酬区分を設定するというような答弁いただいております。 これは事業者のサービスが抑制的になったりというようなモラルハザード的なところでちゃんと組んでいかなきゃいけない仕組みを作っていかなきゃいけないという認識が確認できたんですけれども 一番確認したいのはそれぞれの自治体が特定サービスを導入するにあたって、例えば保険財政悪化してるから もう予算コントロールできるように、多く特定サービスにしちゃえば、大体年間でどれぐらい使うかっていうのがわかるわけなので、どんどんこの特定サービスっていうのを 地域当てはめて使っちゃおうっていうことになるんじゃないかということを私懸念しています。中身の仕組みもそうなんですけれども、この特定地域サービスを導入できる。ここに対しての 歯止めこれっていうのはどういうふうに考えていらっしゃるのか厚生労働大臣課題認識と対応策、お答えください。

田村まみくん。はい。 保険者がしっかりとっていうその保険者が財政をコントロールしたいがゆえに、たくさん包括払い、包括払いを設定すれば、コントロールしやすくなるわけじゃないですか。 ケアマネがどういう計画を立ててくるかではなくて何人でどれぐらいの包括払いでっていうふうになるわけなんですね。なのでその保険者の恣意的な利用が、私は懸念されるって言ってます。 中山間地のとか過疎地の2024年までの対象地域っていうのは正直、 あの現場から聞いていたら、もうこれ過疎地域、地域での加算して欲しいって言うんだけれども、保険者から山田そういう地域じゃないっていうことではねられていたという実態があるわけなんですよね。なので、保険者が その恣意的に利用するっていうところをどうやってコントロールするかっていうところを、今トータルわけです高齢者の人口減少等々の歯どめその数字を出していくって言ったんですけど それだから一律な基準をしっかりと明確にしていくのか、また厚労省が結局そこは 現場の時地域の実情に合わせてって言ってることがによって大きく変わってくると思うんですね。そこのところについてちょっと細かいので、局長の方でお願いします。これは

田村まみくん ありがとうございます本会議では利用者がケアマネにもっとたくさんサービス入れろっていうことが起きるんじゃないかとか、事業者が包括の範囲で サービス減らしちゃって、質が悪くなるんじゃないかというご質問させていただいたんですがそもそも特定地域の指定についてもしっかりと見ていただきたいというふうに思います。 つぎに包括的な支援体制の整備重層的支援体制事業について伺いたいと思います。資料の2をつけておりますこれこの重層の話をしたりとか地域の福祉の話をするとよく見るし、図なんですけれども、 この地域共生社会の実現に向けた取り組みとして今回も包括的な支援体制の整備重層的な体制支援 体制整備事業が展開されてる中でのここの体制強化言われています。 今回改正法の106条の3の2に基づいて支援会議が設けられて、同行の同5項の連携に、同5項において連携をしっかりと図っていくというふうに その努めなければいけない規定が置かれました都道府県市町村における会議体のこの設置数や連携を図るなどの 取り組みこの活用状況を今後どのように把握して効果を図っていくのかお示しください。

田村まみくん。はい。 なぜこの質問をしたかというと所 平成26年6月の消費者安全法の改正によって高齢者障害者認知症等による判断能力が不十分となった方の消費者被害を防ぐための地方公共団体及び地域の関係者が連携して見守り活動を行う。 消費者安全確保地域協議会よく見守りネットワークというふうに言ってるんですけど、今回の法案でもよく見守り見守りって言ってどっちの見守りなんだっていうふうに、一般の人が聞いたら思うと思います。 利用する予定になる高齢者や介護障害者の方たちもそうだというふうに思います。 そういう意味でいくと、この今数を聞いたんですけれども、例えばこの今回の表図に入っていないと思われる。この新設の支援会議において連携を図るように努める自治体の会議体に私が今指摘した。 消費者安全確保地域協議会、見守りネットワークなど社会的に困難を抱える方を支援する他省庁の 会議取り組みっていうのも多くあるというふうに思いますし会議体もあるというふうに思っています。これがこの支援会議に含まれるのかというところを厚生労働大臣お答えください。

田村まみくん はい、ありがとうございますこれだから市町村、自治体がどこまでの会議がどういうふうに支援会議に入っていて、 どのように支援をしていくかっていうのは本当にそれぞれになっていくんですよね。あえて今、数を聞いたのは厚労省のこの重層のところ入っているところだったと思うんですけれども自治体ごとに どういう会議で何が議論されているかっていうことを連携させていくっていうところを どこが旗振り役になってやっていくか。これ、重層と生活困窮のあの議論したときも同じような議論がありました。そして今回はそこにつける予算に関しても、 減らしていく傾向が出てきているんじゃないかとか、数だけを見る指標は、 出して質はしっかりと担保しようという議論にはなってきていると言っているが本当にこれが活用されているかっていうのが、今後の大きな課題になっていくと思います。 例えばなんですが金銭管理に不安を覚えた頼れる身寄りのない高齢者の支援についてこの日常生活支援事業の身寄りのない高齢者の支援なのか、今回の成年後見制度いずれを選択するのか。こういうようなところとかも、利用者はわからないと思うんですね。 1個だけ事例としてこれじゃあどういうふうに今後対応されるかっていうところを参考にお答えいただきたいと思います。

川村雄大くん公明党の川村雄大でございます。今日もありがとうございます。 まず 田村委員からもお話ありましたけれども、ケアマネージャーさんについて私も取り上げさせていただきたいと思います。本改正案で、介護支援専門員、ケアマネージャーさんの更新制が廃止されるこれ本当にケアマネージャーさんに活躍していただけるためにですね、非常に大きな一歩であるというふうに 思っておりますけれどもその上で本会議でも取り上げさせていただきましたけれども、ケアマネージャーさんの安全確保についてお伺いをさせていただきたいと思います。 過日居宅訪問中のケアマネージャーさんがご利用者の ご家族に命を奪われてしまうという大変痛ましい事案がありまして、元々ケアマネージャーさんというのはカスハラを受けやすいということは、これは言われておりました。日本介護支援専門員協会の令和6年度調査では、4割のケアマネージャーさん ケアマネさんが過去1年間にカスハラを受けた経験があるというふうに回答してございます。 カスハラ受ける対象というのはご利用者様だけではなくて、そのご家族であったり、キーパーソンであったりというようなことが挙げられておりますこれは調査の結果でございます。そこでまずお伺いをいたしますけれども ケアマネージャーさんを初めとする在宅の介護従事者の方が、 カスハラ、それから暴力脅迫身体的感受危険事案等について、どの程度受けているとか、そういったことについての厚労省としての実態把握についてお伺いをしたいと思います。

川村雄大くん、ありがとうございます今局長からも触れていただきましたけれども、まさに今年度10月から労働施策総合推進法等が改正されまして、 須原対策が事業主の義務となるというふうに承知をしてございまして、一方で、 今、現行の令和年3月改定の介護現場におけるハラスメント対策マニュアルの記述ぶりの中では、 利用者家族等から受けるカスハラ防止の方針明確な推奨とされておりますが、この今般の改正も受けまして、やはりこれは推奨ではなくて今局長もちょっと触れましたけれども、義務であるとか実効性のある内容に 価格上げといいますか変更するべきだと思いますが、この点についていかがでしょうか？

川村雄大くん。はいありがとうございますちょっとまた別の角度からお聞きしますけれども 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第5条というのがございまして、ここにこういうふうに定められております。指定居宅介護支援事業者は、正当な理由なく、 指定居宅介護支援の提供を拒んではならないとされておりますこれは当然ですけれども利用者保護の観点からみだりに。ケアをすることを拒んではならないということです。 利用者保護の観点からは重要でありまして、これは事業所の都合で不当にケアの支援を拒んではならないということで、ありますが、一方で、そのケアマネージャーさん現場の方を守るという観点から考えてみますと、 この正当な理由があれば、ケアの提供を拒んでいいわけですけれども、 この正当な理由の例として解釈通知がなされていまして、1事業所の原因から利用申し込み応じきれない場合、つまり人員不足である場合に通常の事業実施地域外である遠隔である場合、 サンタの事業者にも依頼している場合等が示されている一方で、暴力とか脅迫とか身体的危険がある場合の取り扱いについては必ずしも明確ではありません。 利用者または家族等からの暴力、脅迫、身体的危険等がある場合には、 契約解除、担当変更それから訪問方法の変更等が正当な安全確保策となりうるということを、指定基準の解釈通知等でより明確に示すべきではないかと考えますが、見解を伺います。

川村雄大くん。はい、ありがとうございます是非やっていただきたくてですねこれ私個人的なことにもなりますが私も訪問診療していてですね、男性3名で訪問してました。 高齢の男性でしたけれども、本当に些細なことで、暴れてしまってですね、落ちていた工具襲われそうになってですね。 男性3名いましたけれども、一目散に逃げて、警察事案になりました。 これ介護支援専門員の方訪問系の中介護に従事されている方、単身で訪問すること非常に多いです特に介護支援専門員さん多くて、ただやはりですね。 当然利用者様それからご家族のことを想っていくわけでございますそしてそこから様々ないろんな事由とかを聞かれてですねそれに応えようというふうにやってそれがシャドウワークにもなっているわけですけれども そうした方の心身の安全というのはこれ確保されないと、これからまさに活躍いただけなければいけない分野でありますので、 是非明確に実効性のある施策をお願いしたいということでございます。そこで最後改めて、ケアマネージャーを初めとする在宅介護従事者の安全確保に向けた具体的な取り組みについて、大臣のご決意を伺いたいと思います。

川村雄大くん。はい是非よろしくお願いしますありがとうございます。つぎに頼れる身寄りのない高齢者等への支援について伺います。 今回の法案では、日常生活支援入院入所手続き支援死後事務支援等を第二種社会福祉事業として位置づけ得ることとされておりましてこれはケアマネージャー等が担ってきたシャドウワークを軽減することにも資するというふうに認識をしております。 66日の参考人質疑の中で、認知症の人と家族の会の志田参考人からこうした事業ができて、一定のシャドウワークの軽減はできるが、例えば、 認知症の人を介護する家族が抱える不安とか愚痴とか長時間の相談とか精神的負担を受け止めるケアマネージャーの負担というのは こうした事業であまり軽減されないのではないかとの指摘がありました。さらに、例えば認知症の人と家族の介護を行っている電話相談や面接相談なんかをうまく活用してほしいという、大変示唆に富むご意見がございました。 今回の第二種福祉事業を社会福祉事業の新設で栄華シャドウワーク軽減されるということを想定していますけれども、 こうした本人や利用者本人や家族への継続的な相談支援とか傾聴とか精神的支援 については、当事者団体が担ってきていただいた取り組みも重要でありまして、新たな第1第2種社会福祉事業の実施に当たっては、当事者団体、こうした当事者団体の連携も図っていくべきではないかと思いますけれども、ご見解を伺います。

川村雄大くんありがとうございます。 つぎにですね、デジタル遺品、デジタル遺産とか亡くなった方のサブスクへの対応について伺います。 5月29日の消費者問題に関する特別委員会で私がデジタル遺品やサブスクの解約についてどう扱っているかということを質疑をさせていただきました。デジタル遺品に関する消費者相談を既に多く寄せられていることが確認をされました。 黄川田担当大臣からは昨年11月から現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会で、死後課金に関する論点として、死亡時の対応手順について検討して、必要な法制度の見直しを検討していくような旨の ご答弁をいただきました今後、身寄りのない高齢者や判断能力が不十分な方の死後事務支援を行っていく中で、行政手続き伊藤だけではなくてですね、 スマホのパスコードに始まり、クラウド上のいろんなデータでありますとか電子マネーとかネット銀行の残高ですとか、 サブスクの契約が存続してしまう、いわゆるデジタル遺産遺品への対応も考慮すべきではないかというふうに思います。 デジタル品やサブスクリプション契約の解約等についても、新たな第2種社会福祉事業の事業者が関与することも想定されるところでございまして、厚労省としては、消費者庁とか金融庁等と連携をして適切な対応を検討 していくべきであると思いますけれども、いかがでしょうか？

川村雄大くんはい。ありがとうございます。つぎに住宅型有料老人ホームの登録制度、新たな相談支援類型、ケアマネジメントに対する原則1割負担について伺います。 過日の参考に質疑では、特にケアマネジメントの原則1割負担に伴う現場への影響についてお聞きしたところ、永井参考人からは、ケアマネージャーの業務増大処理負担増に繋がり得るとの懸念が示されました。 また三原参考人からは、新たな相談支援類型の報酬水準がどうなるかを見極める必要があるとした上で、利用者負担の徴収、現金管理が新たなケアマネージャーにとっては負担になってしまうこと そして、地域の外部ケアマネージャーが、結局住宅型ホーム入居者の担当経営して、その結果、 内部または系列側のケアマネージャーに集約されて、かえって囲い込みが助長されるんではないかというようなご意見がございました。 お二方共通した課題意識といたしましてはやはりケアマネージャーの処遇改善が不十分であれば、新たな有料化に伴う負担増に対応することは難しいというような、そういった課題だったというふうに思います。 そこで伺います。新たな相談支援累計における報酬水準をどのような考え方で設定するのか。住宅型有料老人ホーム入居者への相談支援ケアプラン作成外部サービス調整利用者負担の説明請求 債権管理等に伴う業務負担増が想定されますけれども、これを十分に評価して水準を設定していく必要があるんではないでしょうか？

川村雄大くんすいませんありがとうございました。 最後のDMATの話だけ質問させてください。浜口先生からもありました参考人に質疑で、菊池参考人は災害が起きるために専門家が集中的に支援に入るけれども、 経験やノウハウが十分に蓄積されないと、継続性が担保できないんではないかとそういうご意見がございました。DMATについても、 DMATの活動要領に相当するような全国標準のガイドラインであったり、 平時からの司令塔機能を整備すべきであるというふうに思っておりますけれども、具体的にどのようにDMAT整備されていきますでしょうか、大臣のご見解を伺います

川村雄大くん、ありがとうございました福祉と医療介護を全部連携することが必要ですので、しっかりよろしくお願いいたします。以上です。 この際、委員の異動についてご報告いたします。 本日、猪瀬直樹くんが委員委員を辞任され、その補欠として青島健太くんが選任されました。

新実彰平くん日本維新の会の新実彰平でございます先週に続いて機会を賜りまして誠にありがとうございます。 まずは、頼れる身寄りのない高齢者そして判断能力不十分の方への支援策について伺います。 第2種社会福祉事業としての新設を目指す制度ですけれども社会情勢に応じた前向きな制度改正かと存じておりますがいくつか確認をさせていただきます。 まず既存の福祉サービス利用援助事業は利用料無料あるいはいただくとしても1回1000円とか1500円程度廉価な利用料設定となっておりまして、基本的には民間参入が成立せずですね、公費の補助を受けた社会福祉協議会が担われております。 一方である程度経済力のある方については、民間の高齢者等終身サポート事業を使われているというのが現状でございます。 その中で今回新設される第二種社会福祉事業としての新制度ですけれども、経済力の言わば中間層にもリーチすることが期待されているんではないかなと思います。 また果たしてどこまで受け皿となる事業者がいらっしゃるのかというところが少し気になっております。既存の民間サービスの担い手は介護事業者とかあるいは行政書士等の士業の方が主でありますけれども、 こうした皆さんが業態をいわゆる中間層にも拡大をしてくださらなければ絵に描いた餅となるわけであります。今政府はどのような事業者がこの新業態に参入すると期待をしているんでしょうか？

新実彰平くん。はい、ありがとうございます。 既存の民間サービスを提供している事業者が業態拡大をされるんだとすればおそらく利幅は小さくなるでしょうからどこまで参入いただけるのかというのは慎重に経過を観察をいただきたいと思いますし、 まずやはり社協だということをご言及をいただきましたが、まさにこの社会福祉協議会ですけれども既存の事業におきましてもですねこれ判断能力の不十分な方のみを 対象した対象とした制度でありますが、 それ、その現状においてもですね全国およそ1600余りの基幹的社会福祉協議会が4000人余りの専門医と1万5000人ほどの生活支援員合わせてですから2万人弱の人員で5万6000人程度の利用者を支えていらっしゃるということであります。 当然その他の業務を負担としては存在をしているわけですので既にその業務量はオーバーフローしているんではないかなと指摘をされております。 ここにさらに新制度においては頼れる身寄りのない高齢者の方も対象に加わってさらに対象業務も拡大をされてさらに経済力中間層にまでリーチしてもらうと なりますこれ果たして社協のキャパシティは十分なのかどうかこの問題意識を伺わせていただきます。

新実彰平くん ありがとうございます。もう既に多大なご負担をかけているのが社協であるということは是非とも引き続きご留意をいただきたいというふうに思います。 何となく役割分担のようなものも見えてまいったわけですけれどもその上で行政の関わり方をちょっと整理をすべきではないかなということをご指摘申し上げます。民間の高齢者等終身サポート事業については明確な監督官庁が存在しておりません。 やはり質の低い事業者が参入すればですね高齢者の方の老後の生活の安定を脅かすことにもなりかねないわけであります。 そこで例えば、この高齢者等終身サポート事業にもお届け出制を導入するなどしてですね、行政によるチェック機能を強めるべきではないかと考えますけれどもいかがでしょうか？

新実彰平くん 現状よくわかりました業界団体ができるということは大変大きな前進だというふうに思いますし引き続きコミュニケーションを丁寧に取っていただければというふうに思います。 加えましてこの第二種社会福祉事業ですけれどもこれは既に届け出制なわけですがこれ都道府県知事への届け出で完結をすると一方で関係者にとって最も身近な存在であるのは市区町村であろうと思いますが、市区町村の制度的な関与が担保されていないようにも思います。 そのため自治体の窓口や医療機関がですね、地域にどんな支援事業者がいるのかどのようなサービスが行われているのかを把握コントロールできない可能性も今後出てくるんではないかと 新規参入もあればなおのことというふうに思っておりまして、有機的な連携やあるいは悪質な就活ビジネスの排除を阻む可能性も指摘をされているところでございます。 新設のこの福祉サービス保健医療サービス等利用援助事業への市町村、市区町村の関与を強めること この会議を制度的に担保することの必要性についてご所見を伺います。

新実彰平くんはい前向きなご答弁ありがとうございます。 この点を最後に伺いたいのは、医療との連携でございます頼れる身寄りのない方が入院された後の生活におきましてはどうしても医療関係者に責任が偏重します当然かと思いますがその中で例えば医療ソーシャルワーカーや看護師さんがですね、 日々のちょっとした買い物を手伝ったり場合によってはお金の管理を任されてしまうとか任される以前にですねも担わざるを得ない現実があったりとか。そんなケースがございます。 これ当然必須の医療行為とかケアとは呼べないわけでありましてまさにシャドウワークであります。お金ですからトラブルの元にもなるわけで大変なストレスもかかってくるわけです。 当然ながらまた治療方針の決定なども共同意思決定で行わざるを得ないというのが大前提でございますが様々な負担がかかってくると この医療サイドが担う負担も含めてですね、シームレスに把握をして連携を図る必要があろうかと思いますが、今回の新制度においてはちょっとあまり医療に言及がなかったもので、このシームレスな連携等についての厚労省の所見を伺います。

新実彰平くん ありがとうございます医療関係者の皆さんの負担にもどうかご留意をいただきたいというふうに思います。時間なくなってまいりましたけれども有料老人ホームの囲い込み対策についても伺わせていただきます。 今回の特定の事業者の利用入居要件とすることを登録事業者については禁止していくということでこれは一定効果を発揮すると思うんですが正直もですね、やはり当法人の訪問介護を使わないと安全保障できないよとかいったですね。 口頭での強い推奨とか誘導を継続する可能性というのはあるんだと思うんですね。 様々な方法今同一建物減算の強化とかケアマネさんへの特定事業所集中減算なども並行して走らせてこの囲い込み防止を行われているのは重々認識をしておりますが、もしまだ効果が不十分であった場合の将来の話ですが 例えば当該ホーム入居者の利用するサービスの特定事業者への委託の集中率に上限を 設ける等の施策も検討すべきではないでしょうか当然地方においては事業所自体が不足をしておりますので、あまりにも上限を設けすぎると、 頼む事業所がないということにもなりかねませんので一定の距離の中に委託可能な事業者が複数存在しているケースのみ適用する。等の適用除外の条項は必要でしょうけれども、このサービスの集中率の上限規制など将来検討すべきではないかという点についてはいかがでしょう。 しょうか。

新実彰平くんはい最後質問は叶いませんでしたけれどもこの問題も含めですねまたくわえてその紹介業者の存在等もあってですねやはり特養や老健などの公的な施設が少し厳しい状況に相対的に置かれていると ここも今後是非とも目配りをいただきたいということをご指摘申し上げて質問終わりますありがとうございました。

岩本麻奈くん 参政党の岩本麻奈です本日は社会福祉法と改正案について、2040年を見据えた。高齢者支援の在り方という観点から質問させていただきます。 私は昨年の夏、自身の選挙戦の最中に95になる母を見送りました母は産婦人科医として昭和の地域医療を支えた後父を見送り、最期まで自宅での一人暮らしを望みました。その過程で私は 地域包括支援センター、ケアマネージャー、ヘルパー間訪問看護、訪問診療、そして救急医療の全ての現場を医師としてではなく、 1人の娘として経験することになりました。そこで見えてきたのは、日本の介護や福祉は、制度だけでは成り立っているのではなく、人で成り立っているということです。 まず、制度の縦割りについて伺います。現場の方々からは厳しい条件状況を聞いております。 実はこの現場の方というのは私の母を大変献身的に支えてくださったケアマネージャーでございます。その方から印象的な話をいくつか伺いましたので今回質問させていただきます。 その一つが、65歳までの要支援者、要するに65歳 64歳にですね、介護のことで窓口に来ても、ちょっと待ってくださいと。65まで持ってくださいってことを言われるということで、この65歳までの要支援者が65歳になるまでの移行時に生じる 支援の空白について、厚生労働省はどのように認識し答えをしているのか教えてください。

岩本麻奈くん。はい。 ありがとうございます。いずれにしましてもあの評価をきっちりしてそれが報酬に結びつくような形になるといいなと思ってます。あの他で変わることができない方もいると思いますしそれぞれの状況に応じて、 変えていくといいのかなと思います。はいつぎに介護現場のDXについてお話します。 政府はDXを推進しているのは存じております。現場の負担軽減、人材不足に対応する必須の対策であると思っています。しかし、現場では実際に依然としてFAX紙が待って電話が中心である。 さらに驚くべきことに未だにガラケーが使われている現場もあり、場合によっては行政はそれを前提としているとのお話も聞きました。若い職員が介護現場に入るとそのアナログさに驚くという声もあります。 地域包括センター関連するその地域包括包括センターの中でいくつか部署部署というか、わかれていたり地域がわかれてますけれども それですら情報共有が十分ではなく単種担当者が変わるたびに知見や情報が失われるという指摘もありました。 また地域包括センター間では、この紙ベースでスラッシュ書類様式システムの統一が図られておらず、 エリアをまたぐケアマネージャーは非常に苦労して対応しているとのことですこれもまたケアマネージャー負担を逆に押し上げる要因になっていると思います。 もちろんAIやロボット以前の問題として、まず通常のICT化やシステムがシステム統一が進んでないのではないかと思っております。 厚生労働省は介護現場において、紙FAX重複入力自治体や支援センターごとの様式の違いが大きな負担になっている実態をどのように認識していらっしゃいますでしょうか。 また、高齢者人口が最大になる2040年までに介護DXをどのような形にするつもりでしょうか？FAXや紙文化から脱却する具体的な工程表があるのかお伺いします。

岩本麻奈くん ありがとうございます。是非早急にと思いますこの実際に国政の場でも、いまだ紙FAX中国入力いろいろなってますので、まず 不正から直さないといけないのだではないのかと、介護現場だけにDXを求めても説得力がないかなとは思っておりますが是非進めていただけると いいかなと思いますちょっと時間がなくなってきたのでこの次の孤独死と孤立死の話はちょっと飛ばさせていただきまして、CPの話に移りたいと思います。 CPいわゆる人生会議についてお伺いします。私は母が熱中症で救急搬送された際に、私は高齢者が多く入院する病院で、多くの方々をの姿を目にしました。 色中心静脈栄養、人工呼吸器の音しかしない部屋とかですね。 その中で、もちろん延命医療そのものを否定するつもりは全くございません救われる命もあると思います。しかし私は娘として自分事としていろいろ考えました。 ご本人は本当にそれを望んでいたのだろうか。家族はその意志を本当に知っているのだろうかというところで、母はその入院の後にですねもうあそこには絶対戻りたくないともう病院には絶対行かないということで ベッドから落ちても転んでも絶対に行かなくなりました延命はもう死ぬなら自宅がいいので もうそれは救ってくれるなと何度も繰り返したんですね。これこそがCPが人生会議なんで必死の 一人娘である私に言いました。これで私は母は幸い私だけではなく、ケアマネージャーさんや あとヘルパーにした人支援者の皆さんともその意思を共有しておりました。だからこそ、本人の希望に沿った支援ができ、亡くなる前日にはにこやかに夕食を食べ翌日、園庭で熱中症で倒れたという。最後だったんですね。 今回の法案ではまた頼れる身寄りのいない高齢者等の支援が大きな柱となっております。しかし、私は2040年代年問題の本質は、人生の最終段階において、 誰が本人の意思を支えるのかという問題ではないかなと考えております。そこで大臣に伺います。 介護認定地域包括支援センターでの相談後期高齢者健診、自治体の高齢者向けアンケートなど、高齢者と行政介護が接点を持つ機会に本人意思の確認 本人でも、本人意思の確認を自然に促す仕組みをつくるべきではないかと思いますが、ご見解を伺います。

岩本麻奈くん ございます。時間がなくなってきたのでまたすぐまた大事にお伺いしたいんですけれどもこのHPについても、延命治療看取り緊急連絡先死後事務に関する本人の意向を 任意で記録し更新し、必要なときに確認できる仕組みというのを国として検討すべきではないかと思っております。また少なくとも全国共通の会のHP 意向表明書式などを作り、自治体医療機関介護事業者で活用できるようにすることについてはいかが思われますでしょうか？ 上野厚生労働大臣はいやはり関係者の連携のもとで切れ目なくですね、本人が望む医療や介護などの情報が共有される。このことが大事だと考えております。 ガイドラインがありますけれども今年度新たにですねCPの記録として具体的に関係者間で共有すべき項目について検討を行ってまいります。 またこれらの情報が電子的にも共有されるということが大事でありますので、 そうしたことにも意を用いながら本人の意思に沿った医療ケアが提供されるように検討を進めていきたいと考えています。 岩本麻奈くんどうもありがとうございます。 現場の先ほどのケアマネージャーは私にこう語りました。25年この方は25年勤続22年だったんですけれども2000年に介護保険制度が始まった当時を覚えていると これは多分参考人の方も2人ぐらいが同じようなことをお話してたと思うんですが、あの頃はそこには夢があったと明るい未来が見通せた。 家族だけに介護を背負わせない認知症になっても地域で暮らせる、専門職がたくさんいる地域で支えるそうした大きな未来像があった。 しかし現在、現場から聞こえてくるのは人手不足、処遇改善、外国人材資格制度見直しなどの対症療法の議論ばかりだともちろんそれぞれが重要な課題でであると しかし現場が本当に求めているのは、未来への方向性ではないかと感じたということをお話してました。私は介護職やケアマネージャーの離職の背景には、もちろん待遇はあると思うんですがそれだけではなく、 自分たちが目指す未来像の不在というものがあるのではないかと考えております。そこで大臣に伺います。大臣は2040年の日本において、 高齢者がどこで暮らし誰に支えられ、どのように人生を全うする社会というのを目指していらっしゃいますでしょうか。そして今回の社会福祉法等改正案は、 美咲数年の対応にとどまらず、その大きなビジョンを視野に入れた改正だと考えてよろしいのでしょうか？

岩本麻奈くん ありがとうございました。最後に申し上げたい一言があります。今回のケアマネージャーの一言の表の中で一番心に残っているものがありますそれはみんな自分はまだ大丈夫だと思っているということなんですね。 介護認知症もCPも相続も身元保証も終活も多くの方は自分はまだ関係ないと思っているとしかし現場では 病気や事故は、年齢を選びません介護が必要になる時期も人によって大きく異なると思います。そしてそのときが来てから皆さんすごく慌てていらっしゃるということなんですね。 だからこそ私はCP人生会議にしても終活にしても、身元保証や死後事務にしても、50代を過ぎたら、 少しずつ考え始めても決して早すぎることはないと思っております。 高齢者支援等は高齢者だけのための政策ではございません。未来の私達自身のための政策でもあります。人生の最終章がその人らしく穏やかでそうにあるものであってほしいと心から願っています。 その願いは高齢者だけではなく全ての国民に共通する願いでございます。2040年に向けて希望の持てる福祉社会の実現をお願いし、私の質問を終わらせていただきます。

白川容子くん 日本共産党の白川容子です。質問に入る前に1号を申し上げますが現場からは今回のこの法改正、 審議を進めれば進めるほどこんなに大事な法案だとは思っていなかったという声も寄せられております。やっぱり今回のこの法改正は、人口減少を口実にして、全国規模で人員配置基準の緩和で、 保険給付を縮小して、そして自治体事業による保険給付外しをなし崩し的に拡大するなど、介護保険にとってはやっぱり歴史的な大改悪だと思うんです。 このような大事な法案を、僅かな審議で採決に至ることについて強く抗議をしておきます。質問に移りますが、 今日は、特定地域居宅サービス等事業についてお聞きをしたいと思います。 前回質問いたしました特定地域サービスで、職員配置の基準緩和をしてさえ介護サービスが提供できない場合、 介護給付ではなく、市町村が地域支援事業として居宅サービスを実施できる、そういう仕組みが導入されるということです。介護保険部会がまとめた意見では、他の地域支援事業と同様に、 高齢者の伸び率等を勘案した予算の上限額を設定することが考えられるとありますけれども、予算上限は設けることになるのでしょうか？ 設けるとしたら、どのような基準で設けるのか、その考え方をお示しください。

白川容子くん。はい。 この事業の対象というのは、要介護1から5までの認定者ですけれども要介護認定を受けた人が介護給付ではないというこういうサービスを受けるという仕組みというのは初めてではないのでしょうか？ それから特定地域居宅サービス等事業は、総合事業と同じく、人員配置基準、人員配置等の定めがありません。 サービス内容や料金設定などは市町村によって異なりますけれども、総合事業の実施主体は、従前相当サービスでは、 介護サービス事業ですけれども、それ以外は、介護サービス事業者以外は、ボランティア団体などが実施をしています。 当該事業では、要介護5の重度の方に対しても、短期間研修を受けたような、無資格の方による介護が可能となるのでしょうか？

白川容子くんはい。 前段の質問なんですけれども、 こういうサービスっていうのは初めてではないのかということに対して明確なご答弁がよくわからなかったんですけれども初めての仕組みですよね。

白川容子くん。はい。 これまでは介護給付として要介護1から5の方が対象だったわけですけれども、新しい制度として給付に代えて、地域支援事業の枠で特定地域居宅サービス等事業が創設をされ、そして要介護認定を受けた人がその対象になるのだ。ですから、 初めてのことだということだとお認めになったというふうに受け止めますこれまで、この要介護一、二の人たちを介護給付から外して、 日常生活支援総合事業に移行することについては議論があったと思うんですけれども、今回は要介護5という重度の方まで介護給付を受ける権利が外される。 そういう仕組みが持ち込まれるということだと思うんです。同じ地域支援事業である総合事業ですけれども、 要支援者へのサービスとして成り立っているとは言い難い状況です。単位が低くて、引き受ける事業者がいない。自治体自治体間格差が大きくて、 札幌市や仙台市はほとんどが従前相当サービスですけれども、川崎市ですとか、千葉市、大阪市では、多くが基準緩和型に移行していて、 報酬は2割から3割にの減となっています。基準緩和サービスでは、無資格者が短時間の研修を受けただけで サービス提供ができるとされましたけれども、実際にはその多くが短時間の研修を受けただけでは、サービスの提供ができずに 結局は融資有資格者が報酬を削って従事せざるを得ない、そういう事態になっています。報酬が削減をされて、事業所の経営は困難になり、ヘルパーの待遇は悪化をし、そして 人材不足に拍車をかけているのが今の現状です。こうした総合事業の現状を考えても、特定地域居宅サービス等事業は、 義務的給付ではなく、予算の上限がある中で、利用者にとっては事業費の枠内でしかサービスが受けられなくなるのではないでしょうか？ それから、参考人からも必要なサービスが受けられなくなる家族の介護の負担が増えるという不安の声が出されました。大臣 結局、事業所は報酬が削られ、利用者も受けられるサービスが制限をされる。そういう仕組みになるのではないんですか。

白川容子くんはい。 今回対象となる居宅介護サービス、それから訪問介護、通所介護、短期入所介護は自宅での生活を支える介護保険制度の要の支援です。そして需要も高いです。市町村の約7割が該当する。 人口減少地域に暮らす車いすや寝たきりの中重度の要介護者の方たちが、こうした必要なサービスが制限される可能性があると思うんです。 参考人の方からも、総合事業では、要支援認定者が右肩上がりに増えているにも関わらず、利用率が減っている。つまり、利用できない。 総量が減っている、介護のある生活が脅かされるという指摘がありました。認定を受けたにも関わらず、 介護給付を保障しないというのは、衆議院の3号、参考人質疑でも、介護保険法第2条 介護保険は、被保険者の要介護状態または要支援状態に対し、必要な保険給付を行うものとする。と定めたこの介護保険法第2条の違反だと厳しく指摘をされました。まさに 保険あって介護なしという状況になるのではないでしょうか？大臣お答えください。

白川容子くん 20年前になるんですけれども、要支援認定者の訪問介護と、それから通所介護、地域支援事業に移すときも、 最初は任意事業で実施をする市町村というのはごく僅かでした。しかし、15年度以降、全ての市町村が実施することになりました。 当該事業も全面的な実施に繋がる可能性があると思うんです。特定地域は同一市内でも 人口減少地域等で一部の地域を指定することができます。同一市内で 特定地域に指定されているか否かで提供されるサービスに格差が生じることになります。特定地域でない地域は、介護給付から給付をされ、そして配置基準を守れ、守られたサービスとなります。 しかし、特定地域であれば、基準緩和されたサービス、また、特定地域居宅サービス等事業であれば、 そもそも基準の定めもない市町村事業のサービスとなります。同じ事態に進んで 同じ保険料払っているのに支給されるサービス内容に違いが生じるのは不公平だと大臣思われませんか？

白川容子くん。はい。この法案の審議の時点で、なかなか中身が詳しくわからないというのは本当に大きな問題だというふうに思うんです。 それから民間がですね採算性を理由に撤退する地域にこそ、やはり国が責任を持って介護を提供する体制を整えるべきなのに、 同事業は要介護認定者ですら、介護給付を受ける権利を損なうものであって、私はもう到底認められないものだと考えています。 前回の質問で取り上げた地域でも、中山間地、過疎地は、特に要介護者も多くて、介護保険を利用する人も多いために、1号保険者も2号保険者も毎年保険料が負担の 保険料の負担が上がっているというサービスを増やすと、介護保険料に跳ね返るから保険料が毎年上がるとお聞きをしました。 全国的にも同じ状況で、保険料は、制度創設時から1号は、第1号は2倍に、それから2号は3倍に引き上がっています。 介護ニーズが今後ますます増える中で、介護保険料を抑えるためには、市町村は介護給付を圧縮せざるを得ないと思うんです。 現場に矛盾を押し付ける保険制度の構造的問題があります。大臣保険料負担を抑えるためにも、介護ニーズに応じた給付を行う上でも、やはり国が公費負担を増やすしかないのではないでしょうか？

白川容子くん一番終わりますが、今回の法改正で介護崩壊がしょ解消されるとは考えられません。 基準緩和すれば、介護現場の負担が増してサービスの質は低下をします。人材不足が加速して、保険あって介護なしの状況が広がることが懸念をされます。やはり私は 介護保険の国庫負担割合を10%増やして、公的助成で介護職の賃上げを行うことを求めて質問を終わります。

天畠大輔くん 代読します。れいわ新選組の天畠大輔です。障害者の権利擁護について伺います。 日本には、認知症や知的精神障害などにより判断能力が不十分な人の権利や利益を保護し、その生活を支えるための制度として成年後見制度があります。 政府は2022年3月に成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づいて、第2期成年後見制度利用促進基本計画を策定しました。 しかし、この基本計画について、国連の障害者の権利に関する委員会は、 2022年10月に採択した日本の第1回政府報告に関する総括所見の中で懸念を表明しました。同時に、障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドラインについては、 本人の最善の利益という言葉が使われていることについても懸念を示しました。さらに昇華所見では、意思決定の代行制度の廃止とともに、障害者の自立や医師 選考を尊重する支援を受けて、その上で意思決定する仕組みを設置するよう勧告しています。これは端的に日本の成年後見制度の廃止を求めているものといえます。 成年後見制度については、一度成年後見を開始すると終わることができないなどが問題視され、 今国会では、民法改正による制度改革も議論されました。しかし国連の委員会による報告が出た後も、政府は第2期成年後見制度 利用促進基本計画の見直しをせず、成年後見制度の利用拡大を進めてきました。なぜなのでしょうか？大臣にお聞きします。 成年後見制度利用促進基本計画を国連数勧告に沿うよう見直す考えはありませんか。

安藤くんそう。でも忘れ貢献するそのもの羽石です。 違う。今日のあいうえおか営業のかあ 赤沙汰な浜やらをバ行の和音版韓国で入れたりとか、そう。 体のために向けての成年後見制度そのものの廃止ですっていうですか。 天畠大輔くん韓国で求められているのは、成年後見制度そのものの廃止です。代読お願いします。第2期の成年後見制度の利用促進計画は、 障害者権利条約の理念に沿ったものというご説明がありましたが、実際は勧告に沿ったものになっていないと思うのです。重ねて大臣にお聞きします。今回の社会福祉法改正案の中で、 国連の勧告に応じた改善策になり、障害者権利条約の履行にするのはどの点でしょうか？大臣の見解をお願いします。

天畠大輔くん代読します。確かに改正案では、中核機関を 法的な組織に掲げしていることや意思決定支援に配慮していることなどは評価できます。 しかし問題は、意思決定しが適切に行われていることをどのように担保するかです。配慮では不十分なのです。そのためには新たな仕組みが必要になります。 この点2025年3月にまとまった第2期成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書で、重要な指摘がありました。 その一つが、意思決定支援の確保を目的とした相互牽制機能の確立です。日弁連の意見書では、この相互牽制機能について次のように説明しています。 相互牽制機能では、日常生活自立支援事業における日常的な金銭管理や福祉サービスの提供などを行う生活基盤サービス事業者とは別に、 常に本人の側に立ち、本人の意思以降、選考及び価値観に根ざした意思決定を支持する。意思決定支持者と 生活基盤サービス事業者を監視監督しつつ、本人及び意思決定支持者を支援する。第三者機関としての権利擁護支援委員会と 同委員会から要請を受けて独立した立場で活動する権利擁護支援専門員がそれぞれ独立させたした立場から確認評価し合う仕組みを持ちます。関係各所が相互に活動をチェックすることで、 本人の意思決定を支援する枠組みの透明性を確保し、本人の意思決定に対する関係性の乱用や不当な影響力の行使を抑制するのが、相互牽制機能です。 簡単に言えば、この国会も含まれる三権分立の仕組みです。言い方を変えると 蛇と蛙とナメクジの3すくみの状態を制度として作ることになります。お手元の資料をご覧ください。これは相互牽制機能のモデルケースになると思われる愛知県豊田市の事例です。 豊田市では、権利擁護支援を必要とする人たちの増加に対応するため、日本財団などの支援により、試験的に地域生活意思決定支援事業を実施していました。 意思決定支援に配慮するとはいえ、それを担保する具体的な仕組みが見えない国の取り組みとの最大の違いは、意思決定支援を制度として担保できる仕組みになっていることです。豊田市では、実際に金銭管理などのサービスを提供する生活基盤サービス事業者と 豊田意思決定フォロワーと呼ばれる意思決定支持者、そして市民後見や福祉の支援者弁護士やピアサポートなどの権利擁護支援専門員による合議体の 権利擁護支援委員会のさん主体がお互いに活動をチェックしたり、必要に応じて他の主体のバックアップをしたりしながら、意思決定を支援する仕組みを構築しました。 豊田市は身寄りを頼ることのできない市民などの権利擁護支援に関する課題は増大、多様化しており、人材、財政など 持続可能性の観点から、成年後見制度だけで対応していくことは困難としている他、成年後見制度以外の新たな支援策の必要性を感じていることから、この事業を実施したそうです。 政府にお聞きします。中間検証報告書で明示されている総合牽制機能は、今回の法改正には含まれていません。 政府は、権利擁護のための相互牽制機能なぜ法改正に含めなかったのですか。 相互牽制機能は、当事者の権利を確実に守るための仕組みとして重要と考えますが、どのように見ていますか、見解をお願いいたします。

青井氏決定支援の確保の観点からは、本法案においては、福祉サービスの提供者等に当たって利用者の意思決定支援に配慮する旨の規定を盛り込んでおります。 また本人を支援するチーム支援において、意思決定支援を確保するためには、後見人等を含む支援者がチームを編成し、 本人を交えたミーティング等を行うことなどにより、本人が自らの価値観や選考に基づく意思決定ができるようにすることが重要である、このように考えているところでございます。止めません。 委員長配慮願います。天畠くんが発言の準備をしておりますお待ちください。風景かさたなはまやらわ 赤沙汰な困難かさたなはまやらわ赤沙汰な浜やら行のローラーリリー 赤沙汰な浜屋行のやいう理由あかさたな行のな新居明かさ家業のカーキ あかさたな行の何ぬね橋あかさたな行のな2赤作業の刺しすす 赤沙汰な浜やら行のらりる赤沙汰とあかさたなハ行の皮膚、 赤沙汰な浜やら行のラリー今日のか赤作業のさしい 尚、 ある。大丈夫そう。その相互牽制機能の早期導入について 天畠大輔くん困難を理由に先延ばしにすると、権利擁護を必要とする方たちに不利益が生じませんか？ 改めて相互牽制機能の早期の導入について大臣の見解をお伺いします。

天畠くん発言の準備をしておりますのでお待ちください。赤作業のさ指数か今すぐ 笠田行のたちつてとを今日のあかさたな行のな2投入 赤沙汰な作業の皮膚閉補明かさ方でやってます。 家業の愛赤作業の指し巣瀬せ導入をせい。か。 かさたなはまやらわ。ホセか。違う導入塀まで上げる。 アーカー作業の指し巣瀬家業の陰毛笠田行の立ち位置図て 家業のかきくけ系赤沙汰な浜やらは家業のカーキ恵子家業のカーキ 研究かさたなはまやらわあかさたな 赤作業の冊子始めませんか？総合研究チーム今いろいろ研究説明して取り組みをいろいろ 兵庫県政機能の導入状況とした。研究をするかどうかっていうのを聞きたいってこと そういう人たちは導入を前提とした取り組みという理解でよろしいかということを聞きたいということです。そう。今すぐメール相互牽制機能の導入を前提とした取り組みという理解でよろしいでしょうかという。やり方で大丈夫ですか。委員長 天畠大輔くん対人相互牽制機能の導入を前提とした取り組みという理解でよろしいでしょうか？

天畠大輔くん検討をよろしくお願いします。代読お願いします。繰り返しですが、改正法案の改正法案の第5条2項にある利用者の意思決定の支援に配慮するという文言は 事業者の一般的な配慮の努力義務に過ぎず、相互牽制機能とは、制度的な仕組みの有無において別物です。 例えば現状で、権利擁護も担う権利擁護相談支援センターという名称になる予定の中核機関とサービスを提供する。日常生活自立支援事業日時の 実施主体をいずれも地域の社会福祉協議会が実施受託しているケースがあります。 本来、互いにチェックすることが求められる二つの機能を同じ実施主体が担うのでは、権利利益相反を疑われても仕方がありません。意思決定に配慮する努力義務では、実効性を担保するのは困難です。 こうした現状について、現場の社会福祉士にヒアリングしたところ、委託先が同じでは、利益相反と言われるのはその通りだと思う。 自治体の業務負担が大きく社協に丸投げするのが慣例化しているという根本的な問題はあるが、権利擁護というデリケートな問題を考えると、到達点としては分離するのが望ましい。と話していました。 さらに現実にはすぐに分離することは難しいが、利益相反関係になっていることを十分に理解した上で、それが起きないように留意することはもちろん、 詳細な上限を成文化して、市町村が委託先にしっかり指導することが必要だ。それが社協の職員を守ることにもなると政府の今後の取り組みに期待をしていました。 制度をつくることによって現場の人たちが安心して働くことができるようになるというのです。 様々な問題が大きかった。起きたことを受けてこれまでも厚労省は2021年に日常生活自立支援事業の適正な実施の徹底についてという通知も出しています。しかし制度の抜本的な改革は行われていません。 利用者の意思決定支援に配慮することというだけでは不十分です。障害者や高齢者などの権利を守るため、是非確実に利益相反を防ぐことができる仕組みを作ってください。 権利擁護、意思決定支援などについては、今後も支援質疑を続けたいと思います。質問を終わります。 他にご発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 これより討論に入ります。ご意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。 白川容子くん

日本共産党代表して、社会福祉法等の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。 反対する理由は、本法案が要介護要支援の認定を受けた方に、全国一律のサービスを提供するという介護保険制度の原則を根底から覆す際、制度改正であるからです。 全国で訪問介護事業所が0か1という自治体が2割となり、介護崩壊の実態が明らかになっていますが、今回の法改正は、処遇改善や 経営改善という本質的な課題には手をつけず、人員配置基準の緩和や要介護支援要介護認定者への保険外しで対応しようとするものです。 新設される特定地域サービスは、都道府県が条例で規定すれば、人員配置基準の弾力化や、月単位の定額報酬の導入が可能となりますが、 市町村の約7割が既に高齢者人口のピークを過ぎており、 多くの自治体で、なし崩し的に規制緩和基準緩和された定額払いのサービスが広がるおそれがあります。基準緩和により事業が継続できたとしても、低賃金のままでは人員確保は展望できず。 介護労働者の負担の増加で離職が増え、人材不足に拍車がかかることが懸念されます。 既に基準緩和された基準該当サービスを実施している事業では、担い手の高齢化や赤字経営により事業所の存続が問われる事態になっています。もう一つ、今回新設される特定地域居宅サービス等事業では、 要介護認定を受けた方が、介護給付でないサービスを受ける仕組みが初めて制度化されます。既に要支援者要支援認定者は介護給付から外され、 地域支援事業で訪問介護、通所介護を実施していますが、地域間格差が顕在化しており、利用者は 予算の上限があり、利用制限せざるを得ない事態となっています。当該事業においても、必要なサービスが受けられなくなることが懸念されます。 また、障害者、障害児分野にまで特定地域サービスを新設し、人員基準の緩和が可能となりますが、その必要性や具体的な内容が十分検討されたとは言えません。また、 住宅型有料老人ホームに新設されるケアマネジメントの有料化については、居宅介護支援のケアプランの有料化に道を開くことにもなりかねず、認められません。 今求められるのは、全国一律のサービスを保持するために、介護職員の処遇を改善し、事業継続できるように、経営基盤を安定するか、安定化することであり、 介護報酬の引き上げや国による公費負担の引き上げです。そのことを申し上げ、反対討論といたします。

天畠大輔くんありますかあ赤沙汰なハ行の葉皮膚家業の柿食う。 笠行の刺し福祉家業の柿食う家高福祉高傘産業の立ち位置、骨折 各福祉国家、あかさたな行の何ぬねの福祉国家の 赤作業のシャーシ修正かさたなはまやらわ音声赤作業の刺し先進天津 かさたなはまやらわ行のは全身を 家業のかかさたなはまやらわワ行のは温感。赤作業の冊子関し、赤沙汰な浜やら行のら感じだ。 赤沙汰な浜やら行のらりるれ感じられない。 あかさたなハ行の皮膚兵法ア行の相補 赤沙汰なハ行の赤破赤沙汰な浜やら行のラリーパパばかり赤沙汰業の他地図でばかりです。赤沙汰業の他、ああいった遺族がします。 福祉国家の前進を感じられない法案ばかりです。代読お願いします。 れいわ新選組の天畠大輔です。私は、会派を代表して、社会福祉法の一部を改正する法律案に対して反対の立場から討論を行います。 昨今、厚労省が国会に提出する法案には、社会福祉国家としての前進をほとんど実感できないものばかりです。どうか、厚労省としての意気込みをお示しください。 以下、本法案への反対理由を述べます。反対理由の第1は、一部住宅型有料老人ホームにおけるケアマネジメント費用の自己負担化です。 政府は、事業者による特定のサービスへの囲い込み是正と適正運営を図るとしていますが、 制度発足からの科目である利用者がサービスを自由に選ぶ意識を高め、利用日会を排除するという目的から大きく逸脱するものであり、自己負担拡大へのありの秘訣という危惧が絶えません。 反対理由の第2は、障害者や高齢者の支援つき意思決定における相互牽制機能チェックアンドバランスの問題です。 政府は、このチェックアンドバランス原則の重要性を理解しながら、法改正には盛り込みませんでした。立法行政司法の三権分立において典型例とされるこの大原則は、 お互いの行為や決定をある場面では全面否定するほどの強い権力を与える場合すらある伝家の宝刀です。 先日の参考人質疑で、認知症当事者団体の志田参考人が述べられていましたが、現場では関係各所が利益相反を巡る課題を改めて認識し、その課題と向き合う様子が伺われました。 当事者さん、当事者参画の熟議のせいには必ず解決、解決策が見えるはずです。 反対理由の第3は、人口減少地域を対象とする特定地域サービスの創設です。これは介護保険の給付として保障されてきたサービス提供を自治体事業へと置き換えかねず、 居住地域によるサービス格差や人員配置基準の緩和による質の低下を招く恐れがあり、制度の根幹を揺るがします。さらにこの仕組みを障害福祉に持ち込むことで、 重度障害者の地域生活が脅かされないかという制度批判が強く寄せられています。我が党の木村英子議員が6月11日、参議院厚労委員会において、 上野厚労大臣に対してこの点をただしたところ、重度訪問介護を対象にするか未定で、当事者の意見を聞きながら慎重に検討するとの答弁でした。 このような政府の姿勢は緊張感が極めて足りないと言わざるを得ません。今ここにある生死の危機をしっかりと直視し、 報酬引き上げを含む抜本的な制度見直しにこそ早急に行うべきと付言し、反対討論といたします。 他にはご意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。これより採決に入ります。 社会福祉法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。多数と認めます。 よって本案は多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。 この際、小西くんから発言を求められておりますので、これを許します。 小西洋之くん私はただいま可決されました社会福祉法等の一部を改正する法律案に対し、

自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び参政党の各派共同提案による付帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。社会福祉法等の一部を改正する法律案に対する付帯決議、政府は本邦の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講じるべきである。1 全ての市町村において包括的支援体制を構築し、誰もが取り残されることなく地域で支え合う社会を実現するため、市町村への伴走型支援の強化を図ること また、小規模市町村における包括的支援体制の整備に当たっては、人員配置基準の柔軟化が2名勤務による現場の過重負担や専門性の低下を招くことのないよう留意し、 必要な研修期間の確保並びに都道府県及び近隣市等による後方支援体制を整備するなど必要な措置を講ずること 2、重層的支援体制整備事業を活用する自治体における包括的支援体制の構築が円滑に進むよう、各自治体の取り組み状況や実情を十分に踏まえ、小規模市町村における体制整備への支援と併せて、 必要な予算の確保に取り組むこと、また重層的支援体制整備事業実施計画の目標設定に際しては、単なる相談件数等の数値のみならず、 質的な成果を適切に評価できる項目を設定するとともに、それらの進捗について、ロジックモデルを活用し、PDCAサイクルによる検証と改善が図れる仕組みを構築することさん。 生活困窮者自立支援法における各事業の委託については、支援の質の向上や相談支援員等の処遇改善を含めて事業の継続性を確保するため、 地方自治体に対して複数年度契約の方法も取りうることの周知を委託先選定ガイドラインの再周知も含めて図るとともに、相談支援員の雇用の安定と専門性の向上を促進すること あわせて事業の委託期間や相談支援員の雇用形態及び賃金水準等の実態を把握し、良質な人材確保を促す補助体系の見直しを検討すること 4、中山間人口減少地域における特定地域サービスの対象地域について、国として基準を可能な限り具体的かつ明確にし、都道府県による指定に係る考え方を公表すること 特に同一市町村内に一般地域と中山間人口減少地域が混在する場合においては市町村未満の地域指定について客観的基準を明確化するとともに、 その適用がなくてな、なし崩し的に拡大することのないよう、適切に運用すること、また指定状況サービス提供状況及び質の評価結果について 国が検証を実施し、公表すること、さらに制度の運用に当たってはサービスの質及び職員の負担への影響を十分か検証すること 特に夜間要件の緩和については、特にテクノロジーの活用による生産性向上には一定の効果が見られ、認められる一方、それが介護職員に代替するものではないことを踏まえ、 夜間帯における利用者の安全確保及び職員の負担軽減の観点から慎重に対応するとともに緩和後における転倒急変等への緊急対応体制を確保し、小規模事業者を含む地域の介護提供体制の維持に配慮すること 5中山間人口減少地域における包括的な評価の仕組みの導入については、利用が少ないほど事業者の収益の増加が生じること等に留意し、 サービスの質及び量並びに介護保険制度の公平性公正性が損なうことのないよう丁寧に検討すること、また移動時間等にかかるコストや人材確保に必要な賃金水準等を踏まえ、 事業継続が可能となる報酬体系の在り方について労使等の関係者の参画する場で検討を行うことでその際特定地域にかかる負担が著しく増加することのないよう、 調整交付金の機能強化、地域医療介護総合確保基金、基金の拡充等の財政支援措置について幅広く検討すること 併せて特定地域以外の訪問系サービスについて利用者宅間の移動コスト等を勘案した包括的な評価の仕組みの導入の可否について地域間格差及び利用者負担の公平性等に配慮しつつ検討すること 6、頼れる南緑のない高齢者等のへの新たな支援事業の実施に当たっては、本事業が利用料収入による運営を基本原則としていることも踏まえつつ、 低所得者や生活保護受給者が経済的理由によって必要な支援から漏れることのないよう適切な利用料の設定や減免措置の在り方を検討することまた当該事業 具体的な制度設計に当たっては、対象者の範囲支援内容利用者との契約の在り方、死後事務の範囲及び相続関連事務等の切り分け等について、 社会福祉協議会を初め、福祉医療法律等の関係者が参画し、検討を行う場を設けること、併せて社会福祉協議会における適切な人員体制の確保が図られるよう、 安定的な運用を可能とする実情を踏まえた必要な支援を検討するとともに、対応困難なケースが社会福祉協議会に集中することのないよう、 社会福祉法人や民間事業者を含む多様な担い手の参画を促すこと、さらに高齢者等終身サポート事業については、 トラブル未然防止の観点から優良事業者認定制度の創設等品質確保のための方策を検討すること7、成年後見制度や日常生活支援自立支援事業における権利擁護支援体制の強化に当たっては、 市町村が設置する地域権利擁護相談支援センターが中核機関としての機能を発揮できるよう、必要な支援を講ずること。8、10中重度の要介護者等を入居させる。 住居が住宅型有料法人労務の登録基準の策定に当たっては、要介護3以上の者の安全性確保、夜間における緊急時対応並びに介護医療ニーズへの対応等の観点から、 必要な人員配置基準を法令上明確化するとともに、現行の標準指導指針を遵守する既存老人ホームの円滑な移行に必要な経過措置を設け、受けること その際登録要件については事業者及び自治体に十分周知するとともに、 地域の実情、事業者、事業運営及び人材確保への影響を十分踏まえること、あわせて住宅型有料老人ホームの登録制への移行に当たっては、未登録運営及び虚偽報告を防止するため、 市町村から都道府県への未登録疑い施設の通知の徹底と罰則の実効的適用及び自治体の指導監督体制の整備等の措置を講ずるとともに、 登録制の移行状況、利用者負担、重度者の受け入れ指導監督体制等の制度運用について継続的に検証を行い、必要な見直しを行うこと 9、中重度の要介護者等を入居させる住宅住宅型有料老人ホームの入居者に対する新たな相談支援類型への利用者負担の導入が 介護付き老人ホーム等との均衡の観点から行うものであることについて説明に努めること、また新たな相談支援類型の導入後、サービス利用の抑制による重度化リスク 利用者負担及び居住継続の影響、並びにケアマネージャーへの過度な要求の状況を、施行後1年、一定期間ごとに把握し、必要な見直しを行うこと さらにケアマネージャーの中立公正な立場が損なうことのないよう配慮するとともに、新たな請求債権し、管理業務等による過度な所事務負担が生じないよう標準的な事務手順 及び情報システムの整備等の必要な措置を講ずること。あわせて 在宅サービス利用者のうち全体のケアマネジメントの取り扱いについてはこれまで利用者負担の対象に係る議論の経過に鑑み、関係者の意見を踏まえて慎重に対応すること 受領老人ホーム等におけるいわゆる囲い込みの解消に向けた対策の実施に当たっては特定サービス事業者の利用を入居条件とする行為の禁止や、ケアマネジメントの独立性確保のための措置が単なる形式なものにとどまらないよう、実効性を厳格に担保すること特に登録対象外の方も含めて、 系列サービス事業者への不自然な集中や、利用者の自由な選択を妨げる不適切な誘導が行えていないか継続的に把握検証を行うとともに、利用者本位サービス 選択が真に保障されるための運用上の監督を強化すること、11物価上昇や賃金上昇等に適切に対応するため、制度の持続可能性を確保しつつ、 令和9年度介護障害福祉サービス等報酬改定において、介護障害福祉従事者の他職種との遜色ない処遇改善、経営の安定生産性向上に全力で取り組むこと また介護福祉職の魅力を広く国民に伝えるための広報及び教育の在り方を改めて早急に検討し、介護福祉人材の確保定着に向け注力すること 12介護福祉士養成施設卒業者の国家試験義務付けに係る経過措置の度重なる延長については、 本来速やかに終了させるべき措置であり、今回の延長を最後とすることを基本として、5年後の終了に向けた必要な施策を確実に実施すること介護福祉士養成施設の留学生や特定技能等の在留資格で就労しつつ、 資格取得を目指す外国人に対し、日本語教育の充実、好事例の共有、多言語による学習教材試験対策講座の提供、留学生指導ガイドラインの整備等を通じて、 国家試験合格に向けたきめ細やかな支援を充実させること、あわせてパート合格制度の効果について分析を行い、必要な見直しを検討すること 13、ケアマネージャーの資格更新制廃止及び研修の見直しにあたっては、更新制廃止後も引き続き受講が求められる法定研修が実質的な負担構造の継続にならないよう、 ここにレベルで一元的な教材を作成するとともに、研修受講にかかる負担の軽減の観点から、研修内容の精査、短時間がオンライン活用の推進等を図ること また新たな研修制度はケアマネージャーの人材確保や負担軽減に資するものとなっているか確認するため、 ケアマネージャーの就業継続及び復職の状況並びにケアマネジメントの質及び利用者への影響について継続的に実態調査を行い、その結果を踏まえ必要な措置を講ずること14、福祉的な支援の重要性が増大する災害からの復旧をふ 復興フェーズにおいて、復旧復興フェーズにおいて円滑な被災者支援に移行できるよう、災害派遣福祉チームDMATを始めとする福祉支援と、 保健医療との一体的な連携調整を行う都道府県保健医療福祉調整本部について 平時から災害時まで切れ目なく機能する司令塔として、その組織体制や人員配置の検討、関係機関との連携訓練の実施等が円滑に進むよう、保健医療福祉調整本部の位置づけも含め検討を進めること あわせて災害時福祉業務従事者の派遣に当たっては、派遣元事業所における人的負担への配慮を行うこと、15、2040年に向けて人口構造及び地域構造が大きく変化する中で、 介護保険制度の持続可能性を確保するため、被保険者及び受給者の範囲、公費負担の在り方、給付と負担の構造等の論点について、社会保障審議会において幅広く検討を行うとともに、 その前提となる中長期的な財政影響試算については、複数のシナリオ及び主な前提条件を明示して公表し、有識者及び関係者の検証に付すけ 検証に付すことを検討すること、右決議する以上でございます何卒、委員各位のご賛同をお願い申し上げます。 ただいま小西くんから提出されました付帯決議案を議題とし、採決を行います。 本付帯決議案に賛成の方の挙手を願います。多数と認めます。 よって 小西くん提出の付帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。ただいまの決議に対し、上野厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。