法務委員会 参議院

推進事務局審議官 常灯吉良さん他7名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか？ご異議ないと認めさよう決定いたします。 法務及び司法行政等に関する調査を議題とし質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。鈴木宗男さん。はい。

山田生活安全局長お答えいたします。 先般の法務委員会において、私の発言についてのお尋ねでございます。鈴木先生と鈴木委員とのやり取りにおきまして、 電話でのやり取りにおきまして、私の方が都築議員からお尋ねがあった際に、 通常、法務委員会におきましては、警察庁の政府参考人警察庁生活安全局の政府参考人が出席する場合には、 阿野審議官が対応しているケースが多いものですから、審議官の対応について鈴木線鈴木議員の方に もう仕向けたところでございます。一方で私自身の 認識としては、国会において誰が答弁するかについては国会の判断をいただいて、国会の判断によるものというふうに認識をしておりましたことから、前回の 法務委員会での答弁におきましては、そのように答弁をさせていただきました。ですので鈴木議員との電話でのやり取りにおいて私が国会に誰が答弁 他において誰が答弁するかについて国会で国会における判断によるものということを電話の中で申し上げたわけではないと いうことは、ここで述べさせていただきたいと思います。鈴木宗男さんから局長ね。私が言ってるのは あなたは、私はあなたに出て、出てほしいという意向で、確認の上で電話したわけですよ。テナントが、いや、審議官を出しますというのは答えだったんです。ところが2日の答弁では、あなたはきちっと 定番で請求人の派遣はThe国会が決めることですと言えば当たり前のことを言ったわけですよ。 ただ、私の電話のやり取りでも、それは国会の判断におまかせしますと言えばいい話なんですよ。審議官と言ったところに問題があるわけですよ。 余計な言葉なんですよ。それだけはちょっと勘違いしたというかね、あんな違いしてましたというのは事実じゃないですか。どうです。 警察庁 山田生活安全局長 私の正確な認識を鈴木議員との電話のやり取りにおいてもお伝えした方が良いよかったのではないかと今考えているところでございます。鈴木宗男さん、局長ね。今の答弁だと一般の人に聞いても、 日本語としてわからんと思います。ただ、勘違いしてましたって感じがしましたと、国会の判断で言えばよかったものを、私はそれをちょっと省略してもらいましたと言えば、 答弁する話だよ。あなたも上級職で今のポストにいるから勉強したと思うけども、やっぱり世の中大事なのはね、頭なんです。 頭の良さが問われますから、言葉のごまかしはききませんよ。少なくとも、あなたよりは私は人生経験多い方ですから そういった意味でもね、正しく、いや、あのときは勘違いしてましたとか。いや、判断違いでましたとかというのが真っ当じゃないですか。どうです。 警察庁 山田生活安全局長。はい。 先ほど申し上げた通り、私自身の認識としては国会において誰が出席し答弁するかについては国会の判断によるものと考えております。それを鈴木議員との電話におけるやり取りにおいてお伝えした方がよかったというふうに考えております。 鈴木宗男さん、これだけで時間をもったいないですからやめますけども局長もまだ将来あるわけですからやっぱり 人との対話だとか。しかもこういう公の場所での言葉というのは残りますからね。この点、 しっかり認識してください。まだ私は5年1ヶ月の議員任期ありますからね。またどっかで局長とやり取りすることあるかもしれませんから しっかり頭だけは入れておいていただきたいなと思います。そこで局長今日もこの阿部監督の件で聞くんですけれどもですね。 阿部監督の自宅に行った警察官何人でその警察官は 野球チームはどこの不安であったかちょっと教えてください。警察庁 山田生活安全局長お答えいたします。 ほお尋ねの件につきまして、警視庁からは3人の警察官が現場に臨場したというふうに報告を受けているところでございます。 また、一方であのご指摘のどこの野球チームのファンであったか。 を含め警察官個人の趣味嗜好について警視庁では把握していないというふうに報告を受けているところでございます。いずれにいたしましても、警察におきましては、 平素から各警察官に対しまして、厳正公平に職務執行に当たるように指導しているところでございます。 警視庁からは本県においても公平性中立性に疑念を抱かせるような状況はなかった旨報告を受けているところでございます。鈴木宗男さん、 私のところにはアンチ巨人の警察官だから、あえてですね相当無理して対応したんじゃないかなっちゅう。 また見方をしてる人の声もたくさん来てるんです。私はサーモンあり難という感じはします。 さっきも有村先生とエレベーターの中で一緒だったら、ある国会議員が、うちの家内はカープファンなんですよともう勝つなかったときは機嫌がいいけどもですね。 カープが負けたときは大変なんですよという話もあったもんですから、私は警察官でもそういう人もいても不思議ではないと思うんです。他の人間感情のものですからね。 ただ、そこで私からの感じがすれば、なぜ現行犯逮捕か。 今でも任意で良かったんじゃないか。その上で、私は対応するなり何かしてですね。結論済んだりいいけども、あの場所で 少なくとも阿部監督というのは有名人です。もし、何かあったら、間違いなく空大ニュースですよ。今もそれは入札続いてますからね。 私の方にはやっぱり阿部あるいは不当逮捕でないかと行き過ぎじゃないかという声がたくさん来てますよ。私もその後も思ってる1人ですけどもね。その点に関しても、 本来、しかも家族娘さんのいる前で私は対応するべき必要性があったのかどうかというのは疑問なんですよ。 その3人の警察官が行って、その判断に足るだけのその話 娘さん自身が警察官が来るとは思ってませんでしたともう警察が来る前にもう仲直りして終わってますよと言ってるわけですからそれをまた娘様と 私の過度な説明なんかによってですね、大変な時代になりましたということもこれ公にしてますわね。こういったことから考えて、 さらに大事なのは、曲調ですよ。報道では、警視庁が 寛大な処分をお願いするということをつけてですよ。送検したというふうになってますね。この性格に その寛大な処分っていう表現なのかどうか、またそういった文章つけたことは事実なのかどうか、その 関大の色表現は別にしてですよ。いわゆる穏便にとか。よくよく配慮いただきたいという、何がしかそういったですね。 メッセージ性を帯びたものをつけて出したのかどうかだけをはっきり教えていただきたいと思います。警察庁 山田生活安全局長 お尋ねの件でございますけれども、安倍前監督の暴行事件については、6月の15日に これは東京地方検察庁で起訴猶予処分したというふうに承知をしております。また警察からの送致書類送致につきまして、 ご指摘のような報道がなされていることは承知をしているところでございますが、警視庁からは、本件については上場等に関する意見については、公表していないと報告を受けておりまして、 個別事件における背景事情にも関わってきますことから、警察庁としても どういう処分意見を出したのかについてはお答えは差し控えたいというふうに考えております。その上で一般論として申し上げますと、逮捕時において、現場の警察官が 必要性を認めて現行犯逮捕した者に対して、その後の捜査で、事案の全容を解明して起訴猶予を求めることが相当と判断されたものについて、 寛大処分との意見を指定送致することはあり得るものと承知しております。 また先ほどちょっと私の答弁で一点の訂正でございますが、先ほどどこの野球チームのファンかも含めて、警察官の趣味嗜好については、警視庁では把握していないというふうに答弁いたしましたが、 あの、正しくはどこの野球チームのファンか 先生ご指摘の警察官の警察官個人の趣味嗜好について、決勝では把握していないという趣旨でございましたので、訂正させていただきます。鈴木宗男さん、局長何がしかの言葉は添えて 書類送検したということでいいんですね。警察庁の 山田生活安全局長ご指摘の通りでございます。鈴木宗男さん。 私はこれだけ社会問題といってもいいぐらい話題になっている。話ですからね。隠す話じゃないと思うんですよ局長 だから、何がしかのことはつけた。つけたから、俺、それならば、何で対応したんだろうかとか。 いうのが一般的な思いになりますよね。それを私は聞いてるんですよ。だから一般的な公表できませんっていうけどもですね。 いずれ明らかになるでしょう、おそらく。そこでまた困るのは警察だと思いますよ。そういったものは かくかくしかじかでこうやって、こういうことを付けくわえてあります。きちっと言った方が私はね、逆に警察の信頼を得るとこう思いますので局長ですね。 これでも今後のことも踏まえてですね、お考えを お考え中か、これから警察もちろん対応してほしいなとこう思っております。じゅもう時間もありませんから、最後に

内藤次長 お答え申し上げます。昨年の国会質疑におきまして在留資格経営管理の強化基準について様々なご指摘をいただいておりましてこれらの指摘を踏まえて省令改正を行ったという意味におきまして、 国会質疑の関連完成はあるものと考えております。また今般ですねいろいろご議論板があります。 既に在留中の方々への対応につきましては奨励事項ではございませんが出入国在留管理政策懇談会やパブリックコメントでいただいたご意見も踏まえて、一定の配慮を行うべき ガイドラインにおいて対応を明らかにしたものでございます。打越さく良さん。言って 一定の意見を聞いたようなことをおっしゃいましたけど、結局、今、日本にいてですね真面目に事業を営んでいた方方たちの その声は聞いてないわけじゃないですかなんかこう言って聞いたみたいなことのアリバイ作りはやめていただきたいですね。全く聞いていないことそして国会で問題にされてきたことともですね、 もう年間性が全くないようなことにも取りかかっちゃったわけですね。そういう省令改正を進めてしまったとそれも問題なのは、もう率直に申し上げますと、この省令改正は自民党主導で行われてしまった。 昨年6月に出された自民党の国民の安心と安全のための外国人政策第1次提言違法外国人ゼロを目指して、 この中でですね、在留資格経営管理に関する悪用悪用かぎかっこ悪用ですね。悪用の実態把握と 事業規模に係る資本金等の額等の要件を含む見直しを早急に図ることとここに明記されてるんですよ。5症例改正はこの自民党のこの提言昨年6月の 提言に基づいたものと受け止めざるを得ません。ですから大臣、今回の省令改正は、 法務省が積み重ねてきたということではなくて自民党に従っただけであるということはお認めになりますね。

内藤次長 まず事実といたしまして在留資格経営管理の基準見直しにあたりまして実施したパブリックコメントを踏まえて、省令案を一部修正させていただいております。 具体的には、基準の一つである申請者または常勤職員のいずれかが相当程度の日本語能力を有することにつきましてはパブリックコメントの意見募集時の改正案には含まれておりませんでしたが、 近隣の住民等と日本語でコミュニケーションが取れることを担保する必要がある等のご意見を踏まえ、 検討した結果省令案を修正させていただいたものでございます。なお委員が問題意識としてお考えの既に在留中の方への対応につきましても、パブリックコメントでいただいたご意見も踏まえまして、一定の配慮を行うべく、ガイドラインにおいて対応を明らかにしたものであり、 パブリックコメントに寄せられた意見は適切に反映しているところでございます。打越さく良さん、いや、だから ガイドラインにじゃなくてですね症例自体を考えてはどうかと。それは踏みとどまってはどうかという意見に対して何も反応していないわけですし、そしてよりですね。 今までいる外国人の方たちが困ってしまうような厳しくする方のことではパブリックコメントを参考にしたけれども、そうじゃない方向には3参考にしてないわけですよ。 法務省は4月14日の私への答弁でですね、今もおっしゃっていたようなことをおっしゃってるんですね一定の配慮をしますみたいなでも その一定の配慮って自体が行政の裁量次第、ブラックボックスなわけですね。だからその基準を明らかにすべきなんですよ。 その経営自体についてもしっかり調査をすると、もう真面目に暮らしてきた外国人の方たちと真面目に暮らすというのもすごい曖昧な形の悪ですねもう。 なんていうか地道にやってきた方たちをね、排除しないと皆さん安心して大丈夫ですよっていうような、そういうことを明言すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか？ 出入国在留管理庁 内藤次長 委員ご指摘の通り改正前から在留資格経営管理で在留中の方につきましては改正後の許可基準を直ちに適用することなく、一定の配慮を行うこととさせていただいております。 具体的には許可基準見直しの施行日から3年を経過する日、令和10年10月16日までの間は、改正後の許可基準に適合しないことのみをもっては、在留期間更新許可申請を不許可とはしないこととしておりますまた施行日から3年を経過した後においても、 原則として、改正後の許可基準に適合することを求めるものの、適合しなければ場合であっても、 委員ご指摘のように法人税等の納付状況や経営状況等を総合的に考慮して拒否の判断を行うなど、改正の失礼しました個別の状況を踏まえて対応する予定でございます。 拒否の判断につきましてあらかじめ断言することはできませんが冒頭大臣からご答弁あったように、 事業実態のある既存事業者を一律の資本金基準で排除しないという点につきましては出入国在留管理庁としてもそのように考えており個別の状況を踏まえ、丁寧に審査を行ってまいりたい、このように考えております。打越さく良さん。 いやあ、やはりもうこの症例自体がですね、非常に厳しいものなので、なかなか個別に言われてもなかなか安心できないところだと思います。 元々2015年に開始された在留資格経営管理は、日本国内企業において事業の経営管理活動を行う外国人を 広く迎え入れることができるようにするということでした。ところが、省令改正後は、資本額要求条件の多さ影響永住権取得要件 企業のしやすさ帯同家族全員の更新その頻繁さとかですね、もう今や世界最高水準の難易度を持つ在留資格にしてしまったと 大臣、このね世界最高水準のその難易度にした理由は何なんでしょうか？ヨーロッパ各国では、 資本金から、事業の質という考え方に移行しつつあるわけですね。そういった現状も踏まえてご答弁をお願いします。

内藤次長 ご指摘の基準につきましてはこれを明らかにすると材料審査業務等に支障を及ぼすおそれがあることから、詳細を明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。その上で、あくまで一般論として申し上げると、 基本的には一定期間の滞納があり、地方自治体において滞納に係る対応を尽くしても、なお回収が不能であるものであって、 かつ、支払いができないことに正当な理由がないものについて情報提供を受けているものでございます。打越さく良さん。 なんかは陸のときとちょっと説明が変わったような気がするんですけどももう陸のときには自治体任せのようなね。 不ご説明だったと思うんですが、そこが結局自治体が悪質と判断したら、そうなんだなっていうことで受け止めてそれを何に使うかも非常に 怖いわけですよね。むしろ何が、自治体には必要なのかそしてちょっとよく考えていただきたいと思うんですが 外国人の方々の相談を受けて、そうした地域の方から伺ったんですけれども。今年の確定申告に たくさんの外国の方たちは総体に依頼したとその方たちは今まで確定申告もしていない。そして扶助控除もしていなかったという1人親控除もできたはず。 社会保険料控除もできた。あるいは生命保険の控除もできたはずの人たちがですねそういうことしないで高いば納税を支払っていたと そういう方たちもとても多いらしいんです。でき的確に相談を受けていたらそういうこともできたし、あの各種控除申請もしていたらですね。そしたら どうだったのかね。国民健康保険だって総額を書き込めばですね、そしたら控除されるそういったことを知ってる方たちも全然いらっしゃらなかったそうです。 事業所得をしある人たちもですね、全然経費のこととかもどうやって計算したらいいか。 わからずにもっと高額に納税をしている方たちも多いわけですね。そういうことで税金の還付をしっかり受けていれば、もう家計にそれが戻ってくると そして保険料の未納分だけ払うことができる。そういったこともたくさんきめ細やかな住民サービスをしているができているはずと そういうことをしないままですね自治体が不透明な基準で何か通報するぞみたいなこと言ったらですね、そしたら払ってもらいやすいとかそういう雑な 住民サービスをするんじゃなく住民サービスというか住民管理をするのではなくて、しっかりときめ細やかな情報を提供するとそれこそが、 なんていうか共生社会に繋がると思うんですけれども、いかがでしょうか？出入国在留管理庁 内藤次長 お答え申し上げます。出入国在留管理庁では納税や社会保険に関するルール等を含めまして在留外国人への情報提供や相談対応を多言語で行う一元的な相談窓口の設置運営に取り組む地方自治体を 外国人受け入れ環境整備交付金で支援しているところでございます。 また今年度はいわゆる立地型の情報発信等にも同交付金を活用できることとしております。くわえて当町では我が国で生活する外国人にとって有用な情報をまとめた外国人生活支援ポータルサイトにおきまして、 住民税等の納付義務や納付方法国民健康保険等への加入義務や幼稚園給付内容手続き等も含め、多言語で情報を発信しております。 また中長期在留者が入庫入国する際には、このポータルサイト等を案内するリーフレットを手交して周知を図っているところでございます。打越さく良さん。 もう一つですね国民の安全安心のための不法滞在し、滞在させ、0プランにおけるB案件の類型化、この危険についてじっくり質問したかったんですが時間がなくてつぎに回します。しかしあの 難民条約批准国としてですねこういった類型化をして全くブラックボックスをそして自分がですねB案件に振り分けられたんだとか。 B案件としてサクサクと、問答無用で不認定にされる、そして非正規滞在に追い込まれる。 どうやってどうしてそういうふうに自分が振り分けられたのかとか、弁護士を変えつけてですね争うとかそういう種そういったことも適切に行われないようにして、 どんどんと不法滞在者を作って、むしろですね。不法滞在シャベル0プランに逆行してる不法滞在者を増やしてしまうとそういう政策を 法務省が進めていることには断固抗議して質問を終わらせていただきます。

佐藤啓事務局長 お答えいたします。 検察当局におきましては一般的に検察官に見て、刑事事件につきまして検察官に認められた権限行使して捜査を遂げた上で処分を行うところでございますけれども、このご指摘の大阪地検元検事正による。女性検事への準強制成功等事案につきましても、 事件が発生した経緯や、当該被告人の余罪を含めまして、所要の捜査を遂げたということで起訴すべきものは起訴したということを対外的に説明しているというふうに 承知しているところでございます。また同様に一般論として検察当局は公判段階におきましても裁判所により適切な事実認定及び刑の量定がなされるよう、 必要な主張立証を行うものと承知しておりまして、この大阪元検事正大阪地検の元検事正の事案についても同様の対応をとるものと いうふうに考えているところでございますこのような意味で、エケコの事案につきましては検察当局において起訴して現在公判が継続中でありましてまさに刑事訴訟法が進行 刑事訴訟法に基づく手続きが進行している状況にあるということでございますので、 そのような事案について第三者による調査を行うことは関係者の名誉プライバシーの観点の問題、それから公判日に影響を生じさせる恐れがあるなど司法権の独立からも問題があることから極めて慎重に考える必要があると考える。いるところでございます。他方で、本事案を離れて、 検察庁内部における性加害事案やハラスメント事案の有無などにつきましての調査についてのご指摘もあったと思いますけれども 検察当局におきましては昨年5月の次長検事名でのハラスメント防止等に係る取り組みを徹底する指示に基づきまして、本年度中に 全職員を対象としたハラスメント調査を実施することを決定しておりますまたそこには客観的な視点を加味する方策がないかも含めて検討しているものと承知しているところでございまして 引き続きハラスメントを防止し働きやすい職場環境の構築に努めていくことが肝要であると考えているところでございます。小林さやかさん。 今ですね二つの論点あわせてお答えくださったと思うんですけどもちょっと一つずつ聞いていきたいんですけれども関係者の名誉プライバシーの侵害関係者って誰なんですかね。 被害者のプライバシーがあるっていうことだったら性暴力の事案なんか何の調査もできないですよ。関係者って誰ですか。法務省

佐藤刑事局長 被害者が多い元売りいるわけであります。 今回の被害者の方につきましては様々なことを自ら発信されているということもありますのでそういう部分、プライバシーとか言ったのか考慮が比較的少なくなっているということはあるのかもしれませんけれども、この調査、捜査に 協力したものというのは本当に 一対一の話ではなくて、多くの関係者から話を聞いてそれ以外にどういうことがあったのかその経緯も含めて調査を行ったということでございましてそういったものの、 につきましてはこれがオープンになる前提で話を聞いているわけではないというのは事実でございましてそういったものも含まれるということでございます。小林さやかさんはオープンになることを前提にしてなくて調査しているのであればそういうこと そのプライバシーが守られることを前提に再調査すればいいんじゃないですかね。あの資料4の以下はいずれも陸上自衛官の女性に対する自衛隊内での性暴力に関する資料です。 この性暴力を実名で顔出しで告発した五ノ井里奈さんの取材も私前職の記者のときにしておりました。 彼女もですね最初は組織内の上司が適切に対応しなくて退職に追い込まれたんです。当時もこの隠蔽体質に辟易としましたけれども、今考えてみれば、防衛省の方がずっと自浄作用働いてます。 資料5をご覧ください。防衛省は刑事事件継続中であっても、特別防衛監察実施してます。資料中ご覧ください第三者委員会も設置してます。 何で防衛省にできて警察にできないんですかもう1回お尋ねします。法務省 佐藤刑事局長お答えいたします。 ご指摘の防衛省の事案は自衛官による同僚の女性自衛管理への性加害事案に関するものであることは認識しておりましてここに特別防衛監察である 有識者会議等が設置された経緯をは しつまびらかに私ども把握しているわけではございませんがその時間についてはその有識者会議が設置された当時に自衛官が検察当局に起訴されて公判が継続していたという事実はないというふうに理解しております。その上で特別防衛監察もそうですけれども、 今回の事案につきましては検察当局として事案を把握した後は、早急に捜査を遂げて、 その被告人を起訴して、今公判で継続して必要な主張立証を行っているということでございまして、それについては、検察当局として自らの権限の 中でやれることは、いややったあったといいましょうかそういう対応はしているということはご理解いただきたいと思います。小林さやかさん。 服務規程2回違反に関してはどうなんですかねその刑事事件としてしっかりと捜査して余罪も確認したということを信じるとしましょうと 嘘含む規定違反について調査すべきなんじゃないんですかもう1回第三者委員会調査しないっていうわけではないんですね。法務省 佐藤刑事局長お答えいたします服務規程に関する調査 というのは懲戒処分というのは公務員秩序の維持のために行うものでございまして確かに退職した職員に対する処分というのはほ 制度上は想定されていないのは事実であります。その上で、今お話になった この事案の調査という今、調査ということでありますけれども、私今先ほど申し上げたのは、検察当局におきまして、経緯も含めて、 それから、余罪の含む分も含めましてその当該被告人に関する関係では捜査起訴して公判が継続しているというのがまず一点とそれ以外のその相違 その当該被告人以外の全体の検察庁におけるそのセクハラ事案あるいは性加害事案も含めまして、 そういうことがあるかないかについては佐野先ほど申し上げたように職員の全庁職員のアンケートなどを行うなどしまして、率直な 意見がちゃんとそれぞれに 真摯にかけるようなアンケートを実施することが一番肝要ではないかというふうに思いましてその上で、どのような対応をとるかというのはまた考えることにはなるかと思います。小林さやかさん。 6月15日の決算委員会で大臣もその件ご答弁されてますけれども、元々警察当局で去年5月

事件事務次長検事名での ハラスメント防止に係る取り組みを徹底するという指示を元々出していて、元々本年度当初には本年度中に全職員対象としたハラスメント調査実施すると決めていましたと特定の事象契機として実施することとしたものではないと ご答弁してますけど、駅弁としか思えないんですけれどもなんで、去年なっていきなりハラスメント調査することにしたんですかね。何のために調査するんですかね。 その5月に通知出してるのはその通知文提示してください。おっしゃるてることが本当だったとして、 当然この調査は、今回の大阪地検元検事正による政治家が性加害事案についても調査対象になるんですよね。後ほど詳しく質問しますけれども、同僚による2次加害も行われていますがその組織対応についても調査対象とするんですか。 一体いつからいつまでの期間についてこの調査の射程が入るのか、その調査結果公表するのか全てお答えください。 法務省

佐藤刑事局長お答えいたします。検察当局におきましてはご指摘の通知による指示に基づいて、 また、それ以前から各町においてハラスメント防止に向けた様々な取り組みを進めているところでございまして、実際ハラスメント事案があるのは事実 でありますが、そういうことを受けて各町においてもその対策として市職員の特命であったり、 自分で懸命する人は懸命するんですけれども、そういうようなアンケートに調査を行って、その 対策を講じるといったようなことを今までも多くの町で実はやってきたのであります。その上でハラスメント事案というのが現にあることを踏まえて、 すいません特定の事象があるかどうかとこの事案と関係があるかどうかというよりはむしろハラスメント事案をなくしていくために、小余語の職場環境を守るために必要なこととしてこれは 全庁でやるべきだという判断をこの本年度の当初に行ったということでございます。その上で 全職員を対象として本年度中にアンケート調査法の方法をやろうと思ってやるということでございますが、調査対象期間につきましては、 例えば昨年1年間とかですね、そういった限定的なものにはならないように広く一般的に声を吸い上げるような調査を行うことになると いうふうに思っておりまして、そういうようなことを今検討しているという状況にございます。 小林さやかさん、すいませんと一気に聞きすぎてお答えいただけないってないんですけれども。だから本件についても調査対象だってことでいいんですよね。 法務省 佐藤刑事局長今検討しているアンケート調査というのは、本件を対象として皆さんから聞くという類ではありませんが全ての 久原それは上司も含めましょうし同僚も含むと思うんですけどそういうことに関してアンケート調査を行うわけでございますので、過去そういうことがあったと いうことになれば、当然そのコンコン件に絡むものもアンケートとして答える方はいるかもしれないということはあると思います。 小林さやかさんそれ公開するんですかその調査結果これですね。前回の決算委員会の中ですかね 調査結果を公開するとプライバシーかみたいなことをおっしゃっているみたいですけれどもこの防衛省の資料見てくださいこれ、どこがプライバシーに関連するんですかね必ず調査結果を取りまとめて公開していただきたいんですがどうですか。 法務省 佐藤刑事局長 お尋ねの調査結果の公表につきましては今後の検討課題であるということでありますが、対象がハラスメント事案であるという事柄の性質も踏まえた上で検討する必要があると考えているところでます。あります。いずれにしてもまずは率直なアンケート が実施されることが最も重要ではないかというふうに考えておりましてその上で必要な調査を行った上でそういった対策、どういった対策が考えられるのか、どういう研修が考えられるのか。 そういったことを検討していくことになるのではないかと考えているところでございます。小林さやかさん。 必ず本件も対象にした上でしっかりと調べて公開してください。お願い申し上げます。続きまして資料1にもあるんですけれども本件の性暴力そのものも言語道断なんですが、さらに組織内での隠蔽工作、2次加害まで行われてます。 最終的に被害者であるAさん退職に追い込まれてます。2024年の5月に最高検の内偵捜査が始まって、参考人として聴取を受けてた同僚が 被疑に被疑者の弁護人に捜査情報漏洩した上で、検事正や弁護人との通信履歴も削除してます。 さらに6月25日になっても現実元検事正が逮捕されると今度は秘匿すべき被害者氏名などの情報検察の内部で拡散して、まずこのことは全て事実認定されて2015年になって戒告処分を受けてるんですね。 当局はこれらの非違行為を把握した時点で、この事実関係の調査したらよかったんじゃないんですか。被疑者保護のための措置を講じたんですか。 特に被害者と2次加害を行った副検事との接触回避するための一条の配慮、配慮安全配慮義務、そういう観点から十分な対応を行ってきたんですかね。 法務省 佐藤刑事局長 お答えいたしますご指摘の事案につきましては現在お尋ねの女性女性検事が検察当局の対応の当否を含む国家賠償請求訴訟を提起したとされておりまして、 詳細をお答えすることは難しいことをご理解いただきたいと思いますが、ご指摘の副検事に対して、今ような御指摘のあったような事実関係に基づいて、戒告処分をしたことについては、検察当局に応じて、その当時状況に 応じて必要な調査を行ってそのような処分に至ったと いうのがまず一点でありまして、女性検事に対する対応につきましては検察当局においてその時々に把握していた事情を前提にして、女性検事の意思確認をするなどしてその心身への影響にも配慮して対策を講じてきた。 いうことでありますけれども、様々なご指摘を受けているところであることは承知しておりますがこのような答弁にならざるを得ないことをご理解いただきたいと思います。 小林さやかさん、女性検事の意思を確認しながら対応したとおっしゃいましたかね、最後のところこれは被害者の意思確認したってことですか。被害者の意思通りに全くなってないですよ。 ちょっと時間ないんで次行かせていただきますけれども本当にちょっとあり得ないと思います。 2019年の12月にですね、まさにこのAさんに性暴力を加えた元刑事が定年退職した直後、広島地検の検事が実施したという事案もございました。 この方2023年には長時間労働などによる公務災害と認定されて遺族による国家賠償請求訴訟を起こされ、起こされて、今年2月に和解されました。 この本事案においてもですね、次席検事による配慮を欠いた不適切な叱責があって国側はその自死との因果関係は認定していないものの、この次席検事の指導を含めて、 上司らの対応が配慮を欠いた不適切なものだったということを認めていると承知しております。そもそもですねこの広島地検の国場訴訟の係属中で、 勤務環境の安全確保が警察として課題になっている中で、Aさんの被害申告があったわけです。 なんでさんの勤務環境の安全を確保しないで、同僚による2次加害を放置し続けたのかなと思うわけですけれどもこの令和8年2月 具体的にどんな通知出したんでしょうか？通知踏まえて、職場環境について安全確保を求める申告を受けた際の事実の確認の仕方申告者の保護、不適切な言動がある者との隔離の措置など、今検察ではどのように講じているんですか。 本

小佐藤啓事務局長 お答えいたしますご指摘の事案において和解が成立したことを踏まえまして本年2月13日、法務省刑事局から全国の検察庁幹部職員宛てにご指摘のような通知を発出したところでございますその中身でありますけれども、 この公務災害の中身も踏まえまして、職員の在庁時間を適切に把握管理するよう努めること、それからハラスメント相談末窓口の周知を徹底すること 万が一こういった事案が発生した場合には公務災害報告の要否を検討するための調査を行うに当たってご遺族の心情にじゅ 心情に十分配慮した丁寧な対応をとることなどを指示したところ通知したというところでございます。検察当局におきましては、 これを踏まえて職員が健康で職務に精励できる職場、職場、職場環境を醸成するための取り組みを進め、進めて進めるものと承知しているところでございます。 小林さやかさん、時間になりましたのでおまとめください。 間違いなく警察組織は起訴権限という強大な力を有しているわけですねだからこそ内部の犯罪行為とか被行為はしっかりと対応する必要があるわけです。もう何度でも言いますけれども被害を受けたことはもう思い出すだけでもつらいんですよ。 声を上げたらまるで被害者に落ち度があったかのように中傷されてさらに業務上の地位や立場を利用した上司による超えて人事っていう生殺与奪の権握られてるわけです。 そうしたことが火を見るより明らかだから女性たち声を上げられないわけです。本当にこの件についてしっかりとご対応いただけない限り警察に対する信頼は得られないということを強く申し上げて質問をさせていただきます。 ですか。

佐藤啓局長お答えいたします。お尋ねは令和6年度 6年実施の世論調査に関するものでございますけれども、ご指摘の死刑制度の存廃に関する問いの問いは既存の制度としての死刑を全面的に廃止すべきであるか否かについての国民意識の動向を把握する。 ことを目的としたものでございまして、その回答の選択肢は目的に照らして合理的なものであると考えているところでございます。 すなわちご指摘の通りは現に死刑制度が存在することを前提としてこれを廃止すべきであるか、それともそうでないかを問うものでございまして そうでないという意見は必ずしも積極的に維持すべきとする意見に限られるものではなくて、廃止すべきとは考えないことを意味するものであることから、死刑もやむを得ないとの回答選択肢になっているものでございます。これ、 この選択肢につきましては令和元年に実施した世論調査についても基本的に同じ内容でございましてこのせ 令和6年の調査の実施に当たりまして法務省で社会調査の専門家などによる検討会を開催して、この 聞き方についても検討なかったのですけれども、この令和元年の世論世論調査における質問、回答選択肢について基本的に修正する必要はないとのご意見をいただいたということでございます。 横山信一さん、ねこれはどう考えても強い敵です。強い敵です。 ですから廃止か存続かと、それだけを聞けばいいんですよ。 そしたら多分答えは変わってくると思いますあんまりこれちょっと言ってる他の質問できなくなっちゃうので。性犯罪のことについてもちょっと伺います。2023年に成立した刑訴法の改正案ではですね、 附則の第20条2項に性的な被害を申告することの困難さその他性的な被害の実態について必要な調査を行うというふうに定められておりますけれども、この調査 次いつ行うのかどうしていくのか伺います。法務省 佐藤啓事務局長 お答えいたしますご指摘の通り令和5年6月に成立した刑法改正法の附則第20条第1項では、江越ご指摘のような調査の 規定があるところでございます法務省におきましては附則の規定を市の趣旨を踏まえて、施行後5年経過後の 検討に資するものとなるように、必要な調査を実施して性的な被害の実態の把握に努めているところでございます。具体的には例えば、不同意わいせつ罪や不同意性交等罪によって起訴された事件に関して、 刑法176条1項各号のいずれのいろんな要件があるわけですけどもいずれに該当するとされたのか。 であるとか、構想時間時効の期間の延長に関しまして事件発生から長期間が経過した後に処理された事案についての調査などを行っているところでございまして、 こういった5年経過後の検討が充実したものとなるようにこれは関係府省庁もあるところでございますけれどもこれと連携しつつ、引き続き必要な調査を行って準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 横山信一さん有効の調査を期待しています。多分最後の質問になると思いますが、今公訴時効もね ているということになりますけれども、特に幼いときに性被害を受けた子供のときに性被害を受けた人たちこういう人たちがですね、 この声を上げるまで告訴に至るまで相当時間がかかるということが考えられますそういう意味ではこの公訴時効ということをですね、やはり これ実施すべきなんではないかというふうに思いますけれども最後大臣に伺います。

原価審議官お答えいたします。 令和6年に1人親家庭の暮らし応援サイトあなたの支えというものを開設しその中で他省庁分も含めた支援事業の一覧を掲載しております。 こども家庭庁においては1人親家庭等に対する支援として、児童扶養手当を初めとする経済的支援子育て生活支援 就業支援養育費確保等支援の四つの柱により施策を推進しております。いくつかご紹介させていただきますと、子育て生活支援としては、 家事などを支援する家庭生活支援員を派遣する1人親家庭等日常生活支援事業を昭和50年度から実施。令和6年度の利用者の延べ件数は、 2万8423件となっております。就業支援といたしましては、 1人親家庭の親が資格を取得する際の訓練講座の受講期間中の生活の負担軽減を図ることを目的として、高等職業訓練促進給付金と事業を平成15年度から実施 令和6年度の支給件数は8580件となっているところでございます。また、これらの事業に係る財政規模でございますが、 地方自治体分も含めた全体がお答えするのは難しいところがございますが、こども家庭庁としては関連予算として、令和8年度予算に児童扶養手当を 額1532億円を含めた1746円を計上させていただいているところでございます。嘉田由紀子さん。 はい、ありがとうございます金額的に一番大きいのは児童扶養手当だと思うんですが、これは国が3分の1、都道府県3分の1市町村3分の1で全体で5000億近いと いうことの数字は把握させていただいております。そういう中で、2点目ですけれども、今回ようやく離婚 の後も共同養育共同親権が選べるようになった。 という、これは子供の最善の利益、子供の幸せに是非具体的に成果が出るようにお願いをしたいんですが離婚届の窓口のチェック欄に、親子交流 約束しているか。 養育費分担約束しているかとチェック欄が入りました。このチェック欄は、普通ですと、1年2年統計をとってなんでしょうが、今回は本当に新しく始まった制度ですので、できるだけ速やかに 来年にならないと、このデータでないということではなく、できるだけ速やかに統計的データ、別に全量調査でなくてもいいですけれども 試験的にでも データ出していただけないでしょうか？つまり、4月1日施行されて、どこまで認知が進んでいるのかということをできるだけ速やかに把握する必要があると思います。質問2ですお願いします。法務省

松井民事局長 お答え申し上げます。法務省ではこれまでも、離婚届書のチェック欄を活用し、親子交流や養育費の取り決めに関する実態把握に努めその結果を公表してきましたが、 ご紹介の通り、令和6年民法等改正法の施行に伴って、離婚届書の様式を改定し、 新たに子育ての分担の取り決めに関するチェック欄を設けたところです。子供に子供の利益を確保する観点から、共同養育計画の作成を促進するためには、離婚届書のチェック欄を活用し、 共同養育計画の作成状況を把握するとともに、統計データを公表することが重要であると考えております。 チェック欄の記載の集計には一定の時間を要することをご理解いただきたいところではございますが、委員の御指摘も踏まえ、できる限り速やかな統計データの公表に努めたいと考えています。嘉田由紀子さん。 ありがとうございますできるだけ速やかというのを、こちらがどこまで普及して、 認識広まってるかっていうのを皆さんが把握できるような、そういう速やかな対応をお願いしたいと思います。そして共同養育計画実は法案の中に、共同養育計画が 書き込まれなかったというのが、私は今回の法案の一番の骨がないとつまり子供にとっては日本は協議離婚9割です。そして、 判子一つでサイン一つで、言うたら無法地帯に放り出される。それを阻止するのが共同養育計画の義務化です。 ここのところはずっと言い続けて結果的にはできなかったんですが、今回雛形を広く普及できるように 特に

松江民事局長時間になっておりますので簡潔におまとめください。お答え申し上げます。 法務省では令和7年度に子供の意見等を適切に把握し、離婚後等の養育に反映させるための支援の在り方を検討することを目的として、調査研究を委託して実施しました。 この調査研究では国内外の文献調査や子供の支援等に携わる方々に対するヒアリング調査 未成年期に父母の離婚等を経験した方々に対するWebアンケート調査等が実施された他、子供や父母に向けた情報提供のモデルとしてウェブサイトやリーフレットが試作され、地方自治体や民間支援団体等の意見も踏まえ、 情報提供や支援の在り方についての提言がされたところです。 調査研究の報告書では今後の課題として、協議離婚の場面における父母に対する支援拡充の必要性や子供に対する情報提供等の支援拡充の必要性が指摘されています。この調査研究の成果については、 支援に立つ関わる施策を所管する関係府省庁等とも連携し、有効な活用を検討してまいりたいと考えております。時間になっておりますので、おまとめください。 はい、ありがとうございます。今後もまた続けて、あの質問させていただきます。以上です。終わります。

常田審議官 はい内閣府全体といたしましてはAI法に基づき昨年12月に作成いたしましたAIの適正性確保に関する指針に基づきまして、不適切な出力の抑制に向けて最新の技術と知見を活用して取り組みを促しているところでございます。 こうしたことも踏まえましてAIを開発提供する多くの事業者におきましては不適切な資力をできるだけ抑制するよう対策を講じてきているものと承知をしてございます。 とはいえですね、生成AIの不適切な出力を完全に防ぐということは現在の技術ではですね、困難であるというのが一般的な理解であると認識してございます。 安達悠司さん。はい。要するにですね生成AIというのは統計学や確率論を基礎としていて、 ご情報や倫理に正しくない情報が一定程度避けられないのだとすると、やはりその生成AIの限界をですね、きちんと国民に周知すべきだと思います。 また監督官庁もありませんので、そういった回答を発信する事業者のですね規制も行う必要があると思います。事業者は防止が可能ならですねきちんとすべきであるし、帽子がもうできないっていうんなら相談相手にするのはやめるべきではないかということも 考えなければなりません。つぎにですね法務省にお尋ねしますが対応型の生成AIが自殺を助長するような回答をして自殺した場合ですね。 この場合はAI事業者に刑事上の自殺関与罪や民事上の不法行為責任が発生することはあるのでしょうか？法務省

佐藤刑事局長お答えいたします。 犯罪の成否は捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄でありますので法務当局としてお答えを差し控えますけれども、その上であくまで一般論として申し上げますと、 刑法202条の自殺関与罪は人を教唆しもしくは幇助して自殺させた場合に成立するものと承知しているところでございまして、例えば、生成AIを提供する事業者が、 生成AIを利用して人を教唆しもしくは幇助して自殺させたと認められるような場合に、 おいては、自殺関与罪が成立することもあり得るのではないかと考えられるところでございます。法務省

松見事務局長 私からは民法を所管する立場からご答弁申し上げますが、お尋ねのような事案において、AI事業者が民法上の不法行為責任を負うかどうかについては、個別の事案における具体的な事情に即して判断する必要があり、 一概に音がお答えすることは困難でございます。その上で申し上げると、民法709条において、 故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害した者はこれによって生じた損害を賠償する責任を負うと規定されております。 一般論としては、AIが自殺の教唆等に当たる回答した場合において、AI事業者の不法行為責任を負うかどうかについては、個別の事案における具体的な事情に即して、 AIによる回答が利用者の自殺という結果を生じさせることについての予見可能性の有無そのような結果を回避するため、当該回答防止できるような合理的措置を講じたかどうか。 当該回答と自殺との間の因果関係の有無等を踏まえて判断されるものと考えております。安達悠司さん。はい。要するに、事業者が自殺防止のための安全配慮に関していかなる注意義務を負ってるかと いうことでありですねまた具体的注意義務として取るべき措置や対策の中身っていうのを、これはですね日本でもこのような自殺のようなですね。あるいはそれを訴えるような事件が起きる前にきちんと規制 をしなければならないのではないかと思います。 つぎにですね次の質問ちょっと次飛ばしてですね、一旦3からいきまして2を後回しにしさせていただきますが、3のですね外国資本による土地買収についてお尋ねします。 外国資本による土地買収は引きつ続いていてですね京都でも長らく話題でありありますし、また参政党も4年前の参議院選挙のときでも、外資や外国人による土地買収を規制すべきだと主張しておりましたし、 今も政策に掲げています。外国人や外国資本による土地買収の規制や、またその規制のための実態把握と、実態調査というのが必要だと思います。 政府は昨年11月に不動産保有の実態把握に向けた具体的な取り組みの指示がありですね。そして法務省で、今年の3月31日配布資料の3枚目なんです。 けども、不動産登記規則を改正する省令を公布しましてそしてですね不動産登記申請時における国籍提供。つまり、 その申請時に、いかなる申請者がいかなる国籍なのかというですね国籍提供の義務化を行いました。10月5日から効力発生するとのことですが、 これはですね、国会審議も経ていないのであまり国民にも周知されているとは思えません。この目的はですね、なぜこれをこの省令改正をやったのかというと、 外国人による不動産保有の実態把握や、また相続登記の円滑化のためと説明されますが、なぜこうした改正を行ったかについて、立法事実に当たる改正の背景について具体的な説明を求めます。 法務省松

井水局長お答え申し上げます。 不動産の所有権の登記名義人の国籍を登記所において把握することは、国土の適切な利用及び管理の観点から、外国人による不動産保有の実態を把握するために必要でございます。 また、所有者不明土地の発生を予防するため、令和6年4月から相続登記が義務化されましたが、不動産の所有権の登記名義人が死亡した場合に適用される準拠法は、 その者の国籍によって定まることから、国籍を登記所において把握することは相続登記をより適正かつ円滑に実施することにも資するものでございます。 そこで法務省では、所有権の登記名義人の国籍を把握するため、本年3月に省令を改正し、 本年10月5日から、所有権の移転の登記等の申請をする際に、所有権の登記名義人となるものは、国籍を申し出るものとしたものでございます。安達悠司さん。はい。自然人個人はいいんですけども法人はどうなのかということですね。 例えばその法人の場合外国資本であることの把握はできるんでしょうかこれについて設立準拠報告 つまり、どこの外国法人なのかは言わないといけないけれどもですね例えば日本で株式会社合同会社を設立しその法人の資本や出資に外国人が関与していたとしても、 これは、外国人や外国資本として把握することができないという理解でよいでしょうか？そうするとですね、不動産登記の申請において法人の資本関係を把握することに 今回踏み込んでいない理由は何ですか。また、法人の自主的支配者の把握強化に向けた検討状況についても説明を求めます。法務省松 井水局長 お答え申し上げます。所有者不明土地対策のため令和3年に改正された不動産登記法では、 所有権の登記名義人の識別性を向上させる措置として、内国法人については会社法人等番号を登記事項に追加するとともに、外国法人については設立準拠報告を 登記事項とするものとされ、令和6年4月から施行されております。このように法人については既に内国法人化、外国法人化 外国法人である場合にはその設立準拠国がどこかを登記事項により把握することができるために、今回の省令改正では法人に関する改正を行っておりません。 不動産登記は、取引の安全と円滑に資することを目的として、不動産の所有権等を公示するためのものでございまして、所有者が誰かを超えて、 その所有者の資本関係まで把握することについては、不動産登記制度の目的との関係で困難と考えられたものでございます。他方で、 委員ご指摘のような法人の実質的支配者の把握強化については、マネーローン対策を始めとした様々な政策目的から要請されている課題であると承知しておりまして、 現在、関係省庁と連携して検討を進めているところでございます。安達悠司さん、はい要するにあの、不動産登記ではこれが医師外国資本であるかどうかの実態把握はできないと いうことになりそうなのでやはりそこもきっちり対策を尽くしていただきたいと思います。 また我が国では外国人や外国法人でも土地の取得が認められていますが、土地というのはやっぱり公共性がありですね。外国人の利用が進むと、国民の土地利用が制限されたり、また本国を本拠とする外国人に対する権利行使は困難であることもあるため、 禁止に制限することは合理性があり、他の国でもですね例えば習慣とスイスでは習慣町の許可制だったり、オーストラリアでは事前の審査があったりまたイギリスは追加課税があったりですね。いろんな規制を行っていることが多いです。 外国人土地法に基づいて政令を定めるなどの方法によって、我が国でもですね、外国人の土地取得を禁止または制限する必要があるのではないかと思いますが、そのことにつき 大臣はどのように考えますか。

阿部審議官お答えいたします。 まず前段のお尋ねでございますが、いわゆる電動キックボードにつきましては、従来原動機付自転車等に区分されておりましたが、その使用実態を見ると、自転車並みの速度でしか走行しないものもあり、一般的な原動機付自転車等と同等に扱うことが必ずしも 適当ではない場合も認められることを踏まえ、電動キックボードのうちその大きさ、構造上の最高速度等が自転車と同程度であるものにつきましては、 自転車と同様の交通ルールを定めることとし、自転車と同様に、その運転に免許を要しないこととしたものでございます。 また、後段のごお尋ねでございます交通ルールの周知についてのお尋ねでございますが、特定小型原動機付自転車関連事故の約9割 85.8%がシェアリングを含むレンタルによるものであることから、特定小型原動機付自転車の安全な利用のためには、 特にシェアリング事業者が利用者に対して交通ルールを周知することなどの安全対策を講じることが重要であるというふうに考えております。これを踏まえ、関係省庁関係事業者から成る。 パーソナルとパーソナルモビリティ安全利用官民協議会においてガイドラインを作成策定し、事業者においてはこれに基づいて交通ルールの周知を含めた各種交通安全対策を推進しているところでございます。 例えば、シェアリング事業者においては、スマートフォンを利用してアカウント作成時に交通ルールの理解度を測るテストを実施し、テストを受けたものものでなければサービスを利用することができないといった取り組みが行われております。 また、警察におきましては、特定小型原動機付自転車に関する広報啓発資料を多言語で作成公開するなど、 外国人を含めた利用者に対する広報ケア啓発活動を行っております。さらに警察におきましては信号無視や歩道走行といった悪質危険な違反の取り締まりを行うとともに、 違反行為を繰り返す者に対しては、特定小型原動機付自転車運転者講習を実施しているところでございます。引き続き児童事業者と連携した特定小型原動機付自転車の利用者に対する 交通ルールの周知を推進するとともに、悪質危険な運転者対策を講じてまいりたいと考えております。安達悠司さん、時間になっておりますので、まとめてください。 その場所責任や自賠責保険についてもお尋ねするつもりだったんですがやはり 電動キックボードですね原付7の仲間なのか自転車の仲間なのかどちらかっていうときに、結局タイプとしては原付なんだけど、自転車と同じように運転免許いらないとなったことから様々なあれですね国民の間で不安やトラブルも起きていると 思いますので引き続きこれをしっかりと規制を行っていただきたいと思います。私から以上ですありがとうございます。 OK仁比聡平さん。

佐藤啓事務局長お答えいたします。 ご指摘の証拠提出命令制度は裁判所による勧告や検察官による任意のでの提出開示といった従来の実務運用を前提に、 これにくわえて導入するものでございます。今お配りの資料にも書いてある通りでありますけれども、従来であれば証拠の提出を勧告 するか否かにつきまして裁判所によって判断がまちまちとなっていたり、 それから証拠を提出するか否かを巡って検察官と弁護人との間で争いが生じて、検察官が当該証拠の提出を拒否していたような場合であっても、改正後においては、一定の要件を満たす場合は、裁判所は証拠の提出を命じなければならず、また提出を受けた。提出命令を受けた検察官は その証拠を提出しなければならないことからこれにより裁判所に提出する証拠の範囲は広がることになると考えておりましてご指摘の私の答弁は以上のような趣旨を申し上げたものでございます。 仁比聡平さん。つまり、一定の要件を満たす場合には大きな留保付きではあるんですけども これまでなかった証拠開示義務を適切に定めるなら、再審格差をなくして、非常救済手段にふさわしい。 全面証拠開示は実現できるっていうことだと思うんですよ。この問題はその要件をどう定めるか。 それから、再審請求人間の開示を制度として実現するということだと思います。政府案に対して、 最新心理に関与してこられた元裁判官たちの共同声明 以前もこの委員会で取り上げましたけども、こう言ってますよね。再審請求事件の審理の現状を直視すれば、 現状を肯定的に評価することなど到底できないはずである。裁判所が職権により、 ある程度広範な証拠開示を求める場合もある。現状よりも明らかに証拠開示の範囲を狭める結果をもたらすもので、解約以外の何物でもない。 これが政府案対する厳しい指摘なわけですが、局長は逆に広くなるというんでしょうか？ 法務省

佐藤刑事局長お答えいたします。 再審請求におけるその裁判所のによる時従来の実務運用というのは何を指すかということでもあるかと思うんですけれども、この運用上の措置でこれは明文の規定もなくて要件効果も定まっていないということでございますので このような運用上の措置の対象の証拠の範囲をどう取るかという話についてはなかなか個別の事案ごとに難しいところがあるとは思っていますが、 私どもがいわゆる法制審議会をやったりする中では、そ、裁判所側の委員であったり、 それからヒアリングで来ていただいた裁判も現役の裁判官であったり元裁判官であったすいません元裁判官でありましたり、あるいは接種の中で 裁判所側委員からごしご紹介があったんですけれども東京地裁の部総括あるいは立川支部の部総括らが集まって勉強会を開いた中の中では、この証拠の提出 命令制度によって幅広い範囲の証拠が提出されることになると これから有益であるというようなご意見が示されていたというふうに認識しているところであります。 その上で、この再審請求に関連するとは再戦資料請求理由についての判断に資するという意味でございまして相当な広がりを持つものであることから、これを対象とすれば審理に必要かつ十分な証拠が裁判所に提出されることとなると考えているところでございます。加えまして 最後この制度は従来の実運用を否定するものではございませんのでこれは導入後においても、裁判所による検察官に対する証拠の提出開示等の勧告は、 実に行われるものと考えており、この点につきましては衆議院における法案の修正により、附則にその旨を明示する規定を設けることとされたところでございます。 仁比聡平さん全くはっきりしないとこの政府案が起立するという制度 について、請求理由に関連するっていうのが広くなるっていうような根拠というのは全くはっきりしてない。そもそもですね。 手持ち証拠っていうのは、最近再審請求人、弁護人にもそれから裁判所にもわからないわけですよね。 検察官が強大な力で収集した捜査資料を独占して、これを 判定になっても出すか出さないかという判断を握ってきた。ていうことに根本の課題が私はあると思うんですよ。この政府案 の場合も、今お話のようにこれまで行われてきた裁判所による証拠開示の勧告ということについては変わらないというふうにおっしゃるんですけども この勧告に応じるか応じないか。自分たちが手持ちで持っている証拠 これがその勧告に当たるのかどうかの判断も含めて、結局、検察官の判断で行われると法律に規定する証拠提出命令の要件ではなくて、 裁判所による裁量で勧告が行われる場合に応じるか応じないかっていうのは、検察官の判断だとこれはこれまでと変わりませんね。 佐藤刑事局長今回 創設する証拠提出命令制度は裁判所に証拠の提出命令を出す義務を負わせるものでもございまして検察官にそれに対応提出を命ずる。 義務を提出する義務を負わせるものでございますので、そのような意味で広がるのは疑い疑いないとそういうような場合に広がるのは疑いないと思っているんですけれども あの日 韓国の場合において警察官がどのような証拠を持っているかということについてわからないのではないかというご指摘だと思いますけれども今回の証拠提出命令制度におきましては、裁判所がその関連性の有無を調べるために証拠の提示 あるいはその一覧表の提示を裁判所が検察官に命じる天野も求めることができることとされておりまして、裁判所としては、 例えば全てのこういう証拠こういう例えば教授上層一切であるとか、この鑑定に関わる鑑定時、 結果などとして、再審請求の理由と関連するものを裁判あるいは関連しないかどうかも含めて一定の証拠を裁判検察官に 提示させることができる。その上で関連性があると認めれば、それそれを提出させて弁護人にも、あの弁護人側にも見え、見られるようになるということでありまして、 そのような意味で相当 その関連性の範囲も含めましてそういうことを裁判所がはっきり確認できるインカメラも含めて確認できる手続きも整備されておりますので、そういう意味で証拠の範囲というものが裁判所の適切な判断に よって行われることになると考えているところでございます。仁比聡平さんは結局、政府案が起立しようとする証拠提示命令 についてですね、提出命令等際にあるかもしれないインカメラとしての提示命令ということについてのお話をしてるだけで、 ちなみにその提示命令っていうのは、背再審請求人側には解除されないわけですからだから結局裁判所が の判断に全部委ねられてしまうということでこれまでとどう変わるんだと横の争点はあの法案審議の中できちんと議論していきたいと思うんですけどね。 今のようなお話を長く答弁されても、これまでの裁量によって広く行われてきたと 元裁判官たちが示している。この勧告について、裁判官検察官が判断して、応じる応じない決めることになるじゃないかと いう点についてはお答えはないんですよ。この検察による。証拠隠しと いうこれがどれだけ冤罪を作り出してきたか。この4月14日のこの委員会で私福井の女子中学生 殺害事件について、6人の目撃証言は実は嘘だったとその 信用性はないっていう証拠捜査報告書をですね。第1審の福井地裁の公判中に、検察官はつかんでおきながら、 1審の判決は無罪でした。ところがこれに控訴したとありえないと いうことを大臣に申し上げましたけれども、自民党のこの法案審査の部会にですね法務省としての検証が出されたということで私もいただいて 読んでみると、稲田議員の質問にある通りなんですよ。現在の視点から見れば、消極的という。だけ なんですね。いや大臣こんなことで済むんですか。無罪だっていう所を知りながら、 1審の無罪判決に対して検察が控訴したとこありえないんじゃないですか。

長佐藤啓字局長 お答えいたしますご指摘の事件における検察官の対応につきましては現在検察当局におきましてこの事件に関与した検察官のヒアリングなどの調査が進められているものと 承知しているところでございます。ご指摘の点、 関与検察官やその上司がその問題を把握していたのかどうかということになどにつきましてもこの調査の中で可及的に明らかにされるものとしょ承知しているところでございます。仁比聡平さん、時間時間がなってしまいましたね。ねそう。 の判断、あるいは証拠というのはこれは1人の検察官がなどということではないんですよ。 組織として共有して判断していくんですね。この福井の事件で言えば、だから後見最高検それから第1次再審請求審を担当した治験貢献 そして第2次請求審を担当した検察組織が全部1件記録引き継いでいったわけですね。この 現場から最高検の幹部まで、膨大な数の検察官が国連に関与しているこの捜査報告書の存在を知っていたわけですよ。 それを知りながら、組織ぐるみで冤罪を作り出してきたのか。ここに今回の法改正に当たっての立法事実があるのであって、 私は、後見最高検が知ったのはいつかという点について、この委員会にちゃんと明らかにすると いうことを強く求めたいと思います。委員長、是非協議をお願いします。ただいまの件につきましては後刻理事会において協議をいたします終わります。

内藤次長 ご指摘の事案の前後で仮放免の法律上の要件に変更はなく、これは令和5年の法改正まではということでございますね。 体調不良者について仮放免を行うという基本的な考え方に変更もございませんが、 出入国在留管理庁では、当該事案を踏まえた改善策の一つとしまして、令和3年12月28日、体調不良者等に係る仮放免運用指針を策定発出し、 医師の所見に基づき、仮放免すべきものについては仮放免するなどの運用を明確にしたところでございます。具体的に申し上げますとこの運用指針では過料が必要であり、かつ収容継続によって、 生命を保つことができない恐れまたはその健康状態を大きく害するおそれがある旨の 医師の所見が付されたものなどについては仮放免を許可するなどしているところでございます。したがってハンガーストライキを行えば仮放免許可するという運用はしておらないところでございます。出入国在留管理庁としましては引き続き仮放免制度を適用 別に運用してまいりたいと考えております。北村晴男さん。体調不良者についての運用変更ということですけれども、 実際にハンガーストライキをすればこれは大抵体調不良になりやすいですね。それが継続すれば、医師としては、これを放置すれば腫瘍に耐えられない。 いうふうに判断する他ないように思います。であるとすれば、結局のところ、ハンガーストライキを継続すれば、 仮放免が得られるということに事実上ならざるを得ないというふうに考え、ます。さて資料1を見ますと、 新型新型コロナ蔓延時つまり2020年から22年には、仮放免率これ仮放免の許可率ですね。これは89%から98% になってるこれ自体はそういうことなのかなと。密を避けるということで仮放免が多かったのかなというふうに理解はできるところです。 ところが、その前後を見ますとその前は32%とか51%そして、 その後、つまり令和3年のこの先ほど指摘した事件があった後は、令和5年令和6年と新型コロナが収まった後も、 86%83%というふうに高止まりしていると、評価率は高止まりしているというふうに見ざるを得ません。このことからですね。 どうも先ほど申し上げた点があるのではないかというふうに推測せざるを得ないところですが、ここで問題なのは、 ご本人の意思によらずに体調不良になってきたしまった方としか自身の意思によって食事を拒んで そして体調不良になりかかっているものをこれを同一に扱うというのはこれは明白な間違いの間違いなのではないかというふうに指摘しておきます。ちなみに、 例えば法対象者は犯罪者ではないなどという方がおられますが、それは誤りだと認識しています。不法滞在は入管法違反で 3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金に処せられるべき犯罪行為であります。 そうした犯罪者に易々と腫瘍上自分の意思で脱出する術を与えてはいけない。これは当然のことだと考えています。ですから、仮に半谷ハンガーストライキをする方がおられれば、これはまず食事を取るように説得し、 その上で栄養剤などの点滴を試みるなどすべきであり、 その場合に、例えば後にマスコミなどから、事実に基づかない非難を受けることがないようにその状況を録画するなどして適正な法執行を行うべきだと考えています。いずれにしても、 次、自分の意思による行為で簡単に仮放免が認められるというような事態は絶対に避けるよう。知恵を絞っていただきたいというふうに考えています。 その場合には例えば向け作る購入者によるハンガーストライキ事案の対処の仕方などを考慮にししていただきたいというふうに考えています。つぎに、 在留特別許可についてお聞きします。近年の在留特別許可の件数を調べますと、 令和3年のベトナム人に対する在留特別許可件数が統一して多いことがわかります。資料の2と3でございます。 これによりますと、ベトナム人に限りましても、2021年は7450件、在留特別許可が出てますね。 その前後は200件程度多くても200円程度ということで極めて突出して多いわけですけども、 これはどういう理由なのでしょうか？ 出入国在留管理庁 内藤次長お答え申し上げます。令和2年から生じた新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い本国への帰国を希望するものの、 航空機が手配できないため送還または出国命令による出国ができていない不法残留者が多数いたところでございます。町は令和2年12月からこのような不法残留者のうち、定期便が運航しておらず、 臨時便の運行のみの国籍国のものなど一定の条件を満たす者に対し、人道上の観点から出国が可能となるときまで 在留特別許可とする運用を行っていたところでございます。ご指摘の令和3年にざっと在留特別許可がされたベトナム人の多くもこの運用の結果在留特別許可がされたものと思われます。 その上で令和3年のベトナム人に対する在留特別許可件数が他の外国人に対するものよりは多かった理由につきまして一概に申し上げることは困難でございますが、 ベトナムが令和3年1月1日時点で不法残留者数が最も多い国であってかつ定期便が運航しておらず、 臨時便の運行のみの国籍国とみなされていて、ベトナム人が先ほどご説明した運用の対象となりやすかったこういう立場にあったということが ベトナム人に対する在留特別許可件数が多くなった理由の一つとして考えられるところでございます。いずれにしましてもベトナム人についてのみ、在留特別許可の判断基準を変えたということはないところでございます。 北村晴男さん。ここで、この資料1 に自主失礼資料資料の2と3で比較してもらえますとわかるように、また国他の国はですね全く変わってないしかも、 同じ新型コロナが蔓延した時期、3年間で比較してもこの年だけベトナム人が多いわけですね。これ今のご説明ではなかなか理解しにくいところ、納得しにくいところでございます。 これはこれだけ突出して、特別在留許可が多いと それについての原因調査というか原因判断は当時明確に庁内で調査が行われて結論を出した。 その結果を今ご答弁されたという理解でよろしいんですか。主に 出入国在留管理庁 内藤次長お答え申し上げますす当時そ、そこまでの検討はしていないという。現段階から遡って我々がこう認識しているということでございます。 北村晴男さん。これだけ数が違うと当然その時点で、 入管庁の方が、なぜほぼ全員の方がこれに関わった方がわかってるわけなんで原因を当時調査しないということはあり得ないことだと思います。 おそらくこれは様々な合理的な説明がないと、現時点で遡って推測したらこうなりますって言われてもですねそれは違うだろうと 合理的な説明がなされないとですね様々な憶測が乱れたということにならざるを得ません。例えばですねベトナム当局から、このときものすごい その圧力がかかったんだろうかとかあるいはベトナムから労働者を受け入れている機関に関与する政治家大物政治家などからの圧力ではないかとかですね。 そういった根拠があるかどうかよくわからないような憶測も乱れておるというようなことにならざるを得ないのでこれ 是非ともですね、先ほどの説明では全くできない、納得できないところなんできちんと調査していただきたいというふうに考えています。 そもそも在留特別許可っていうのは本来、退去強制の対象となる外国人について 人道上の理由など特別な事情を考慮して法務大臣が、例外的に日本での在留を認めるものですからこの統一した数というのは到底先ほどの ご説明は理解できないところでございます。さて、次の質問に移ります。 現在政府は国民の安全安心のための不法代表者ゼロプランを政策として打ち出していますが、過去に似たような政策を講じたことがありました。 平成16年から20年までに小泉政権下で実施実施された不法滞在者は5年半失礼。5年半現計画のことです。 この約20年前に実施された半減計画と比較して、現在講じられている不法滞在者ゼロプランの方向性に大きな違いがあるのであれば、できるだけ簡潔にご教示ください。 出入国在留管理庁 内藤次長お答え申し上げます。 委員お尋ねの委員派遣計画につきましては平成15年当時、不法滞在者が約25万人存在している状況の状況に鑑み、これを半減させるため不法滞在者を日本に移行させない入らせないさせないを三本柱に総合的な政策を実施したものでございまして、 具体的には個人識別情報を活用した入国審査の実施摘発体制の整備強力な摘発の推進、出国命令制度の実施等の施策を進め、 令和16年1月1日失礼平成16年1月1日現在の不法残留者数は約22万人であったところ平成21年 11月1日現在の不法滞在者数を約21万人に半減させたものでございます。 他方、今回の0プランは、不法滞在者ゼロを目指すことを理念として、入国管理、在留管理難民審査、出国送還の3段階に分け、各段階における具体的な対応策を取りまとめたものでございましてその上で例えば、退去 タイプ強制が確定したにも関わらず、我が国から退去しないものを放置すれば、 さらにこういったものを誘引することに繋がりかねないことから、働く行政が確定した外国人を速やかに送還することが重要であるとの考えに基づき、永代経性格確定した外国人を令和6年末現在の3123人から令和12年 12年末までに反映させることを当面の目標としております。さらに本年5月に発表した協力推進パッケージにおきましては、 要因分析を行いまして、様々な施策を取りまとめているところものでございます。 先ほど不法残留者数を約11万人と言いましたけど不法不法滞在者数約11万人と申し上げたんですけど 不法残留者数での間違いでございますんで、それぞれの0プランとですね半減計画では、そのときの状況を踏まえて政策を検討していることから若干差異はございますがいずれも縮減する不 不法滞在する外国人を出現する縮減するという考えに基づくものであることから、その理念に変わりはないところでございます。北村晴男さん。 不法滞在者5年半減計画の期間、すなわち2004年から2008年まで における在留特別許可の件数は約5万件とのことです。5年間で約5万件ですから平均約1万件程度です。 これに対し、近年の在留特別許可件数を見ますと、先ほど言及した令和3年を除き、大体1年あたりから1000件から1500件で推移しています。 数字だけ数字だけ比較してみますと不法対象者5年半減計画のときには、数値目標達成のために 在留特別許可を簡単に認めていたのではないかと考える方々がおられますけれどもそれについてはそういった事実があるのかどうか教えてください。 出入国在留管理庁 内藤次長お答え申し上げます平成16年から平成24年までの5年間に、 不法入国者や不法残留者等の入管法第24条に規定する退去強制事由に該当する外国人に対して、退去強制手続き、または出国命令手続きを取った件数 つまり入管法違反事件の件数は25万3817件であるところ同期間中に在留特別許可をした件数は4万9343件でございまして、 その割合は入管法違反事件の件数全体の約19.4%にとどまります。 また不法滞在者後5年半県計画及びその前後5年間に当たる平成11年から25年までの入管法違反事件の件数に対する在留特別許可件数の年間年別の割合は最小で8% 最大で約35%となっておりおおむね10%台から20%台で推移しているところでございます。したがってこういうふうな割合で見ていけば、不法滞在者5年半人計画の期間において、 その他の機関と比較して、より多くの在留特別許可をしたものとは言えず数値目標達成のために安易に在留特別許可をしていたという事実はないものと認識しております。 北村晴男さん、時間になっておりますのでまとめてありがとうございます。今のご説明は数字的に納得できるものだと理解しています。時間になりましたので、以上で終わりにします。 本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。