外交防衛委員会 参議院

ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 委員の異動についてご報告いたします。昨日までに松田学くんが委員を辞任され、 その補欠として山中泉くんが選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品または役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求める件他3件の審査のため、 本日の委員会に、理事会協議の通り、内閣府国際平和協力

吉田貴大くん他14名を 政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか？ご異議ないと認め、さよう決定いたします。 日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品または役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊の間における物品または役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国の政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍の間における物品または役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の提携について、認証承認を求めるの件及び 刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求める件以上4件を一括して議題といたします。 4件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次ご発言願います。委員長 広田一くん

立憲民主無所属会派の大広田一でございます皆さんおはようございます。本日もどうかよろしくお願いを申し上げます。朝の質問に入る前にですね 米国そしてイランの戦闘終結に向けた覚書の合意についてまずお伺いをしたいというふうに思います。 今回の合意は中東情勢の緊張を緩和に向けて確かな前進でございます。 G7でも歓迎の声、これ上がっているところでございます。これについて

広田一くん はいありがとうございます。先ほどですね大臣ご答弁ございましたように、これ1回目の合意というふうなことでございます。今後、核問題どうするのか。 制裁の在り方等々、まだまだ課題山積というふうに言っていいと思います。そういったことを踏まえたときに、 大臣にもう一点お伺いしたいんですけれども、これまで政府が繰り返し述べていらっしゃる。事態の沈静化、 これにはまだ至っていないというふうな理解でいいのか、茂木大臣のご認識をお伺いします。

広田一くん はい全体の方向性では沈静化に向かっているというのは同意をするところでございます。 一方で3月の予算委員会で高市総理大臣とこの事態の沈静化について、 議論をさしていただいたときに、高市総理からも先ほど茂木大臣の方からご指摘があったイスラエルこの動向ですよね例がですねしっかり見通せないとですね。 いけないというふうなそれははっきりとご答弁にいたわけではないんですけれども、事態の沈静化にはイスラエルの動向がですね、 重要だっていうふうな胸のですね私は感触というか、ご意見だったというふうに理解をしているんですけれども 今後このイスラエルの動向をについてこれまでも働きかけをされているというふうなご紹介の一端があったんですけども、もうちょっと具体的にですね、今後どういうふうに 働きかけを強めていくのか、何かお話できることがあれば示していただければと思います。

広田一くん。はいありがとうございます。 引き続きですね、積極的な外交を展開をしていただければなというふうに思います。その上でですね、日本の国益であり、そして最大の関心事 令和エネルギーE層の幼少ホルムズ海峡の開放であります。 署名後にですね封鎖状態が続いてきたホルムズ海峡は、これは留保とか条件がつくかもしれませんけれどもこれ速やかにですね、解放される見通しなのか。 この点について茂木大臣のご認識を伺いたいと思います。

広田一くん。はいありがとうございます。そこでですねもう一点お伺いをしたいんですけれども先ほどのご答弁の中 でも、イランのアラグチ外相の方と電話会談をされたというふうなことでございます。 今ですね非常に懸念されることはイランがホルムズ海峡を共同管理をして、 何かどういう意味かわかりませんけれどもサービス料を徴収する、徴収するとそういう考えだという報道が散見されるわけでございますけれども、これ日本政府として先ほども 茂木大臣の方から自由で安全な航行というふうな観点から立つと、 このサービス料といった実質的な通行料こういったものを課すことは到底認めることができないというふうに思うわけでありますけれども、 アラグチ外務大臣とのやり取り等々も含めて、この点に関する茂木大臣のご認識をお伺いしたいと思います。

広田一くん。はい。大臣がご答弁あったように、 この点についてもアラグチ外務大臣にも強く要請をしているというふうなことでございますので、日本側の立場考え方もですね、 イランにはしっかりと伝わっているというふうに理解をしたところでございますので、引き続き自由で安全な航行の実現のためにご尽力いただきますように よろしくお願いを申し上げます。そしてですねこういったことを受けてG7の方に出席をしておりました高市総理は、 今回の合意をを受けて、普通6位の4カ国が発表されました。共同声明に日本も参加をすると 表明をされたわけであります。この生命のポイントとですね。 日本が参加する目的意義について茂木大臣にお伺いをいたします。

広田一くん はい。大臣そういった中でですね日本に対するニーズ、様々あろうかというふうに思います。やはり復旧復興の場合に対する日本の果たすべき役割 特に土木関係についてもですね、日本は様々な技術知見があるわけでございます。そういった役割も 当然期待をされるんだろうというふうに思いますけれども、より一層期待をされることの一つが嫌いいいの総会ではないかなというふうに思うんですけれども 先ほど茂木大臣がおっしゃった、このニーズというものを把握をしなければならないということでありますが、今回のこのG7等々においてですね、 そのニーズの一つとして日本に機雷の総会いいについて役割を果たしてほしいそういったようなことがあったのかどうか。 この点についてお伺いをしたいと思います。

広田一くん。はい。 まさしく30日以内いいというふうなところが、どれだけ この実現性があって実効性があるのかということは今後しっかりとチェックをしていかないといけない課題ではないかなというふうに思っているところでございます。 そこで小泉大臣の方にこの機雷掃海に関してですね。お伺いを押していきたいというふうに思うんですけれども。 いずれにしても今後の笑点になっていくのは、自衛隊艦船の派遣であるとか、機雷の除去について日本としてどうしていくのかということが、 取られてくるんだろうというふうに思います。私自身はこのホルムズ海峡の17高校 そして安全を確保するためにすなわち日本の国益のためにですね主体的に取り組むべき 課題だろうなというふうに思っております。そして同時に、小泉大臣がいつも述べられていているように、 こういったことの派遣をする際においては自衛隊員の安全確保というものを第1に考えていかなければならないというふうな重要な課題もあろうかというふうに思います。 以上を踏まえてこの現時点におけるですね、自衛隊艦船の派遣とか、機雷の除去についての大臣のご認識をお伺いしたいと思います。

広田一くんはいありがとうございます。 現時点では決まっていないというふうなことでございますし、そして大臣の方からご指摘がございましたように、 吉良いいえがですね敷設されているかどうか、そしてこれもこの当委員会でもご答弁あったんですけども、機雷を巻いてるかもしれないと そう思わせるだけでですね、非常に効果があるというふうなことを考えたときに、本当に今約束されている30日以内で 中で安全な航行、これ確保できるのかというふうなことを考えればですね非常に私は物理的に 結構ハードルがあるのではないかなというふうに思う一方でも、思うわけでありますけれども、そういった中で

広田一くんはい。 大臣からご答弁があったわけでございますけれども、私はですね仮に今回自衛隊の艦船派遣とか嫌いの除去、総会ということになりますと、 私はやはり自衛隊の安全確保の観点からもですね、教員の低下というのをどのように正確に把握していくのか。 ということが極めて大事になってくるんだろうというふうに思います。そしてその脅威の低下を日本として主体的に判断するために、そこにですね資するために、 必要なことの一つとして私これも以前予算委員会でも質問したんですけれども今現在中東地域で行っております。 情報収集活動この範囲をですね、イランそして米国の理解を得ながら、 ホルムズ海峡まで広げていくこういった必要性がないのかこの点についての小泉大臣のご紹介県ご認識をお伺いしたいと思います。

広田一くん。はい。 大臣がおっしゃる通りですね状況の流動性というのは極めてあるというふうに私も思っておりますだからこそですね。 情報収集活動 これがこれまで以上に大事になってくるのではないかなというふうに思っているところでございます。そういったところはもちろん人的なところでですね、行うというふうなことも大変重要だというふうに思いますけれども、今現在自衛隊で行っているこの中東地域の情報収集の範囲 といったものについても、是非ともホルムズ海峡を含めて、 普段の見直し検討をしていただければなというふうに思っているところでございます。いずれにしても今回の合意でですね、一つの大きな転換点を迎えたわけでございますので 今後とも引き続きですね、日本外交ご尽力いただくと同時にですね、防衛省、自衛隊としても日本が果たせる国際貢献これについても取り組んでもらえますように ご期待いいとですねご要請をしたいいきたいというふうに思います。それではつぎに草 についてお伺いをしたいというふうに思っております。 5月の26日にはフィリピンのマルコス大統領ご夫妻が2P国交正常化70周年伴う国賓として来日 我が子の参議院本会議でも演説をされました。また63日から天皇皇后両陛下は国賓としてオランダを公式訪問をされて ております。サッカーワールドカップの日本対オランダ戦をですね、 ウィリアムアレクサンダー国王ご夫妻ともを観戦されるなどオランダとの友好親善関係の増進にですね、 筑紫になっていただいているところでございます。そういった意味でも、今回のこの暑さというのは時期を得たものだというふうに思います。 またこれにつきましてはですね我が会派の青木筆頭また田島委員のご尽力もあって、 我々もこれまでとは違う対応させる方向でですね検討をさせていただいたところでございます。 こういったことも踏まえまして質問していきたいというふうに思いますが衆議院の方の議論というものを見させていただいたときには、 いわゆるさあ重要性そしてフィリピンオランダ、ニュージーランド、こういった各国と阿久澤を結ぶ意義については、 かなり議論をされてきたというふうに思いますので、ここではですね、私あの条文に沿って質問をしていきたいというふうに思っております。 具体的にはまず第1条1のO E Eなんですけども、これは締約国の法令により、物品役務の提供が認められる。その他の活動というふうに成っておりますが、 その主な内容についてご説明ください。外務省

広田一くん はいご答弁ございましたようにこの第1条1のイのところでは、いわゆる存立危機 自治体というのが法律的には含まれるというふうに理解をした上で引き続きお伺いをしていきたいというふうに思うんですけれども、まず外務省の方に この3国とですね実際の存立危機事態における物品または役務の相互の提供を想定しているのかどうか。 そしてこの存立危機事態の想定における物品または役務の相互の提供について協議をしたのか。 この点のついて事実確認をお願いいたします。

広田一くん はいありがとうございます。想定をされていないというふうなことでございます。 続きましてこれに関連して防衛省の方にお伺いをしていきたいと思います。このO3各国の国々と 存立危機事態を想定した訓練や存立危機事態における協力について協議をしているのかあわせてこれらの国々と 本日議題を想定した共同計画や運用面の調整協議をする計画はあるのか。この点についてお伺いをいたします。 防衛省

広田一くん はい。これも具体的なところについては想定してないという旨のご答弁だったというふうには思いますけれどもそこで確認ですけれどもこの存立自治体における物品役務の提供の根拠というのは、 いわゆるアクサそのものではなくて別の国内法ここでは米軍と行動関連措置法 こういったことが根拠になるという理解でいいのかこの点についてお伺いをしたいと思います。外務省

広田一くん。はい国内法が根拠となるというふうなことについても確認ができたわけでございます。ありがとうございます。それではつぎに第1条1のBに関連してお伺いをいたします。 このアクサの対象となる活動として国際連合平和維持活動、いわゆるPKOがあるわけであります。 我が国そしてフィリピン、オランダ、そしてニュージーランド、これ共々PKO活動をし、三須の方に参加をしているというふうに承知をしておりますけれども、 これらの現状について政府からのご説明を求めたいと思います。

広田一くん はいええ。オランダは派遣されていないというふうなことでありますがフィリピンからは20名ということでありますニュージーランドも 派遣がされているところでありますが、これ具体的にどのような任務に就かれているのかということは把握はされてるんでしょうか？ 外務省

広田一くん はいそういった役割をしているというふうなことでございますご答弁にございましたこの案日数について実は本年3月にこの水野さん包丁ポストの選考試験に 陸上を自衛官が合格し、この5月から派遣をされているわけであります。 あの参謀長の職務というのは若干ご答弁にありましたけれども軍事部部門の司令官のもとで人事作戦兵站計画などの各部署の業務を統括をするわけでございます。 そこでお伺いしたいんですけども今回水野さん傍聴にJAかを派遣する、この意義についてお伺いをしたいと思います。 防衛省統合幕僚監部上田総括官はい。 ご質問いただきました今般、参謀長ポストに派遣いたしました自衛官は、国際平和協力法第27条の初めての適用となりまして各国部隊が実施する国連PKO業務の統括に充実させるため、 国連職員として派遣されたものでございます。今委員ご指摘ありましたように、参謀長はミス軍事部門司令官及び副司令官のもとで、 司令部におきまして、人事情報作戦兵站計画等の業務を統括する職でございます。これは、我が国が国連PKOに派遣する要員として、 過去最も高い最高位の職員となりますこのような重要かつ高位なポストで自衛官が職責を果たすことは 脇くんといたしましても、国際平和のための指導的な貢献を果たし、我が国にとって望ましい安全保障環境を構築する上でも意義が大きいものと考えます。 防衛省自衛隊といたしましても、引き続き国連PKOへの人的貢献を含め国際社会の平和と安定に貢献したいと考えております。 広田一くん、はいええ。 ご答弁あったように、過去最高位のポストをこれから獲得することができたというふうに思いますし、これは安保関連法制の PKO法第27条でですね司令官等派遣の初めての事例というふうなことにもなるわけでございます。 そういった中でやはりこのPKを中心に日本の国連における存在感が高まっていく。これ言い換えれば発言力が強くなる。 こういったことも意味をするわけでございまして、今回の参謀長のポスト獲得を契機として我が国のPTO戦略 今後どういう形で進めていくのかこの点についてお伺いをしたいと思います。内閣府国際平和協力本部事務局

広田一くん。はい。ご答弁がございましたように、積極的に取り組んでいってもらいたいというふうに思います。 一方でですね、今回一部定員が削減されているという1万7000人が1万2500人と いうふうに成って非常に厳しい状態でもあるわけでございますそういうふうな中においてこの参謀長の果たす役割というのは、 ますます重要になってきますし、その中でも日本の存在感というものが非常に問われてくるというふうに思いますので 今回のことを契機にさらにPKOの推進と日本が求める安全保障環境の創出に向けてですね、更なるご尽力を指定いただきますようによろしくお願いを申し上げます。 それではつぎに第2条に関連してお伺いをいたします。この協定に基づいて提供される物品または役務につきましては、 これ、食料、水、宿泊から空港港湾業務そして大学まで16の区分にわかれているわけでありますが、 これそもそも弾薬が対象となった経緯並びに理由についてご説明ください。外務省

広田一くん はい。2016年からという時間的な経緯はわかったんですけれどもそのときなぜあの大学が対象になったのかというふうな、そこの理由に についてのご説明がなかったので、理由についてお伺いしたいと思います。委員長外務省

広田一くん。はい。 ニーズがあったというふうなこういう理解でよろしいんでしょうか？外務省

広田一くん、そうするとインドとのアクサにおいてこれで大学は除外されておりますけれども、これ逆に言うとニーズがなかったということでしょうか？ 外務省

広田一くん はい。衆議院での議論を見させていただいたんですけども外務省からはこれ武力攻撃事態やその他の各自治体や 平素の活動をに際して関連法令に従い、大学が提供できるようになった旨の答弁があったわけでありますが、ここでいう平素の活動とはどのような活動なんでしょうか？ 外務省

広田一くん はいそういう情報収集活動ということでありますけれども、実績をお伺いしたいんですけれども先ほどご説明あった米国であるとかですね。 オーストラリア、英国宇賀灘、フランス こういった国々について、例えば過去5年ですね、大学の相互提供というものがあったんでしょうか？外務省

広田一くん はい。ニーズがあるから、大学が提供されたそして平素においては情報収集活動として行っているというふうにご答弁をする一方で実際はアメリカもオーストラリアもカナダも実績がない。 これ、整合性が取れてないんじゃないでしょうか？外務省金局長 はい。お答え申し上げます。ご答弁申し上げます通り、これまで草に基づく弾薬の提供受領の実績はございませんけれども、 今後の活動において想定されるニーズが想定されるということで、今回ご審議いただく中で、弾薬というものを 具体的な提供する物品中に含めているものでございます。 広田一くんすいません。米軍とさえですね、過去5年間、 大学の総合提供がないんです。にも関わらずですね、今後想定をされるというのは、 どんな根拠に基づいておっしゃってるんでしょうか？

広田一くんふちょ、ちょっとご答弁聞いててですね。 一言で申し上げて説得力がないんですよね。 そもそもニーズがあるから草を草において弾薬を対象としているというふうにこれまで述べられてきたわけであります。ニーズがあるんだったらですね、これは総合提供が これまであってしかるべきではないでしょうか？だってニーズがあるから対象にするわけですよね。 けど今のご答弁は、将来想定されるからというふうに話が全く質的に変わってしまってるんじゃないでしょうか？

広田一くん すいません大事ご答弁だとですね先ほど金井局長との答弁と若干齟齬が出てくるんですよね。 金井教育長はニーズがあるから対象にしている今の大臣のご答弁はニーズがあるかもしれない。いいからですね。 対象にしている大臣の私100歩譲ってお立場に立ったときに、確かに武力攻撃事態等が発生をした場合にはですね、これは 人になるかもしれませんし、当時の安保関連法のこの点に対する議論を聞いたときに読み直したときにこう書いてあるんですよね。 武力攻撃事態等が発生すれば、この弾薬のお互いの提供融通する。だからこそ平素からですね。 この訓練をしていくんだというふうな、あの文脈の答弁があるんです。であれば私すごくストンと落ちるんですけれどもしかし、 平素の活動をというふうに、外務省は衆議院の方で答弁をされておりますけれども、この平成の活動において、アメリカとでさえ過去5年間にこれやっていないんです。 実績ゼロなんです。ということは、この平素の活動ということをですね根拠にして、 この大学の提供ということをですね、位置付けるというのは、私は金木局長と今の大臣員との答弁の遅事 そして実際の衆議院での外務省の答弁、平素の活動実績もないのに、これを掲げるということはですね、 私は論理的におかしいというふうに思いますのでこの点の位置づけはですね一度私はしっかりと整理をすべきだというふうに思いますけれどもどうでしょうか？

広田一くんはい。 はい。ここはですね指摘をさせていただきますのでもう少しちょっと理論武装 しっかりとやっていただいてですね、その上というのは、やっぱ航大が空をどうするかっていうのはちょっと今日は時間がないんで質問することが できなかったんですけれども武器との関係等々においても大変重要な論点になるわけでございますので ここはしっかりと位置づけをはっきりと さしていただければなというふうに思っているところでございます。この後もう第2条3のところで、2のこの規定については武器の提供を含むものと解してはならないとこういうふうに明記を押されておるわけでございまして このようにアクサとですね、提供された物品に代役が含まれている一方で、武器が除外されている。そういった理由についても、 これからちょっと議論をしていきたいというふうに思っておったんですけれども、残り時間がほとんどなくなってしまいました。ここも非常に 以前から武力行使の一体化の観点からの議論とかですね。武器が消耗品ではなく、 これは想定しがたいというふうな議論とかいろいろ今後詰めていかないといけない論点等々があろうというふうに思いますので、 引き続きアクサの重要性意義というものをこれから自分たちも認めた上でですね、 これまでの議論から出てくる課題等々についてはしっかりとチェックしていきたいというふうに思いますので今後ともどうぞよろしくお願い申し上げますどうもありがとうございました。

山田吉彦くん 国民民主党新緑風会山田吉彦でございます。 アクサの問題なんですがこれ非常に重要なことだと思います。世界でこの混沌とした状況において、やはり同盟国同志国との しっかりとメリットの関係作りというのは何よりも重要だと考えております。また本日のですね廣田議員とのやり取りも聞いておりまして、これ非常に 質問側もですね難しく感じました。といいますのはおそらく外務省条約でもあります外務省のお答え。どうしても現場での 状況というのをどこまで 消化できてご質問いただけるのかというところに、その辺がですねどうしても制服等の付き合いということもありまして、難しいところもあろうかと思います。そしてまた 直接防衛省にお聞きしたいことも多々あります中で、若干整理させていただきながらご質問を進めさせていただきたいと思います。草津についてですね、まず今回の フィリピンニューニュージーランド、オランダということなんですが、若干今までのですね、 あるいはカナダ号をフランスインド、ドイツイタリア、今まで密接な関係を持っていく。 北区にある岩国力等々を考えますと若干違う流れになってきているのかなとも感じます。この悪妻を締結する国の 判断基準というものを教えていただきたいと思います。また今後ですね草の対象国の拡大はどの程度考えられているんでしょうか？特にですね 密接な関係ということで言いますと、今これから韓国ということを念頭に置かなければいけない部分も出てこようかと思います。韓国と 協定を結ぶ予定はあるのかということをお教えいただきたいと思います。

山田吉彦くん はい草野ということは脇さんに対する締約国との判断基準というのは臨機応変だというその都度考えていくということになろうかと思いますそれでよろしいでしょうか？ 外務省

山田吉彦くん といいますのは今の質問は相手の政権が変わったときにどう対処するのかということも踏まえましてある程度の 日本との友好関係あるいは日本との関係の基準というものを設けていないと相手国の状況が変わった際には、 取り返しのつかないようなことになってしまいかねないという危惧もございまして、あえて質問をさせていただきましたできましたらある程度の基準というのをご示しいただけたらと思います。 続きましてやはり信頼関係というのがですね、何よりも重要だと考えております。今回ニュージーランドオランダ、フィリピン特に防衛大臣も 進む昨今ですね極めて密接に関係してきてると思いますが、 この防衛当局同士の非信頼関係が不透明にも思います。この辺ご説明いただけますでしょうか？防衛省

山田吉彦くんはい。

山田吉彦くんはい 当然共同共同訓練の拡大共通の備品を使っての訓練の拡大ということになってこようかと思います。海上保安庁では、フィリピンへの影響をする巡視船、日本の主な巡視船と同じタイプを使うということで準 共同訓練が速やかに行われるように、そして同じ体制での警備ができる海上警備ができるような方向に進んでいると聞いております。 今後ですね、同盟国同志国との共同訓練が進む中において、当然ですね、同じ武器を使うというような形になってきたときに、アクサにおいて、 武器を対象するということ今後考えられるでしょうかをしていただきたいと思います。

山田吉彦くん 第1に今のお答えのままでよろしいでしょうか？

山田吉彦くん 今後将来的にですねやはりあの状況に合わせた形で条約等をお考えになられるということと思います現状でのご認識というのは確認させていただきました。本日はですねまた少し話を変えさせていただきまして、 今日はですね、日本海の話をさせていただきたいと思います。日本のみまずですね日本海私最重要な案件としまして、 竹島の問題があろうかと思います外務大臣にお伺いいたします。日韓関係がですね、正常ないう観光関係になり始めていると感じております。 ただ現在侵略を受けて不法に占拠されている竹島の返還について高市内閣もしくは茂木外務大臣の動き あるいは考え交渉等についてお教えいただきたいと思います。

山田吉彦くん はい竹島にですね関しましてもう少し強く韓国にも領有権の主張、領土称していただけませんと 他にもいろいろ問題が出てきます例えばですね北朝鮮も竹島の領有権を指定をしているとなりますと管轄海域の主張も行うと いうことになっておりまして北朝鮮が日本海山と体の一部まで出てくる理由に、この竹島を韓国が実効支配している。 ということが挙げられておりますしっかりと日本がこの領有権を主張し海の確保をしていきませんと、北朝鮮の可能な動きそれに伴います。 中国の動きというのを助長しているようにも感じてしまいます明確な竹島の市長 そしてこれをしっかりと韓国に伝えるということをお願いしたいと思いますそしてこの 朝鮮半島を巡る動きなんですが、中国の習近平主席国家主席が北朝鮮を訪問しておりますが、その目的、あるいは意図あるいは金正恩氏との会談の結果に対する日本国としてのですね分析、国民 多くの日本国民はですね非常に気になってるところだと思います。政府はこの習近平主席の中国 北朝鮮訪問、どのように日本国民に伝えるべきなのか、そういった今の中町の状況をどう説明するのかということを外務大臣を教えていただけますでしょうか？

山田吉彦くんはい北朝鮮に移管問題に関しましては拉致問題も 解決の人、模索しているところだと思いますが、しっかりと対応そしてできるだけわかりやすく国民に伝えるということも意識していただきたいと 考えております。日本海という意味で非常に非疲労ございまして、面積がですね97.8万平方km 大体日本国土のですね3倍まではいかない2.6倍ぐらいかと思います。そして水深がですね、意外に深いんですよ。 平均で1752mあります。北朝鮮が大体ミサイルを打っていくか。 当たり着へ着水しているあたりは水深3000mを超えているところが多いようです。そしてこの閉鎖水域と言われます北は宗谷海峡これは幅が42キロほどあります。 それがロシア側と日本側と半分になっております。ただ日本側はですね、特定水域へとしまして、3回までで了解を 中心部を放棄しておりますので、一部公開が入ると西側南側ですね対馬海峡対馬海峡自体は幅が170キロほど ただ真ん中に行き対馬がありまして、東水土日水土とわかれております。東水道49キロ西水道48キロ これも平均大体80、90m100mぐらいなんですがなので北も南を大体潜水艦の通過は 日米韓で把握できる範囲かと考えております。その中でですね日本海 私は注目しているんですが、特に中国の潜水艦が入っている東井の情報も入ってきておりますし、 海上保安庁、まずはですね、まずは航行安全、あるいは海面の安全ということで介護庁保安庁にお伺いしたいと思います。日本海側での中国及び北朝鮮の漁船団等の警戒しつつすべき動きについて教えいただきたいと思います。 海上保安庁大和警備救難部長お答えいたします。 海上保安庁では我が国領海及び排他的経済水域において人選定等による監視警戒を行い、外国漁船の動線把握に努めてございます。特に、 日本海の大和帯周辺海域におきましては我が国イカ釣り漁業の漁期前の5月下旬から日本漁船の安全確保及び外国漁船による違法操業の取り締まりを目的としまして、 純正及び航空機を重点重点的に配備し、水産庁取締船と連携して厳正に対応しているところでございます。なお昨年及び 今年に入って本日まで海上保安庁が外国漁船に対して退去警告等を実施する状況は発生してございません。 引き続き巡視船艇等による監視警戒を実施しますとともに、関係機関とも緊密に連携し、違法操業を行う外国漁船を見た場合、認めた場合には厳正に対処してまいります。 山田吉彦くん はい1000全般ですね 私ども榛葉幹事長からも質問ありましたように水産庁も必死に非常にこの海域へ力を入れて監視しているところですが本当に警告や発見がなかったのか。 ということを非常に心配しているのは日本海の守りに手が回っているのかというところが気になっております。お手元にですね今日資料をお配りさせていただきました。 このパイプラインのパイプこれ長い漂着物なんですが、 能登半島に鹿町に流れ着いたものです。長さが150mほどありまして、300t 高さ幅数もこれ2m強、人間よりも大きいというものが、流れついてるんです。これがですね、 この鹿町というのが私非常に気になっていて数年前に北朝鮮の漂着戦、何隻も流れ着いてる場所なんですね。 北から船が出てきますと、ここに流れ着くという場所です。そこにおいて、このようなものが流れついております。これ昨年の12月なんですが、 このパイプラインらしきもの、これおそらく中国製の春節前海底の土砂を ほい海中で掘り下げるときの土砂を泥を吸い上げるための使えるパイプラインなんですが、これがなぜこんな大きなものがここに漂着したのかそして表地漂流中に 発見できなかったのか、あるいはどっから来たのかという情報をお教えいただきたいと思います。海上保安庁大和部長 お答えいたします。海上保安庁では昨年12月17日 石川県志賀町所在の最下位かざ悲しい海岸付近において委員ご指摘のフローティングホースらしきものを確認してございます。 当該フローティングホースらしきものが漂着漂流していたと考えられる冬場の日本海でございますが校庭になることが多く、漂流物が波間に隠れる他、海面上にでている面積も小さく、 鋼鉄製の船と比べ、レーダーに映りにくいなどのため発見することが非常に困難となることがございます。 引き続き関係機関と緊密に連携を図りつつ、日本海側を含む我が国へ周辺海域の監視警戒を実施してまいります。 山田吉彦くん、はい大和部長 現場で山田部長が今まで頑張ってきたのをよく存じ上げてます。12月17日能登半島沖の箱1m、16日2m15日はちょっとあれで4m その前の日13日は2m12日は3m11日は1m、10日1m山田部長荒れてますかこれ 日本国の日本海として、これが荒れてる海だと思いですか。 海上保安庁大和部長お答えいたします。フローティングホースが石川県の江上に漂着する前の時期における 海上保安庁の巡視船と航空機等による監視計画において当該フローティングコース確認してございません。 引き続き関係機関と緊密に連携しつつ日本海を含めます我が国周辺海域の警戒監視を実施してまいります。 山田吉彦くん はい。例えばこの漂ってる間に、漁船が接触したら転覆します。非常に危険な状態だと思いますそして、 申し上げたいのは、ここの場所が北朝鮮から流れ着く船が流れ着く場所だということなんですね。拉致問題の 何といいますかな問題が起こってしまったことに対する反省そして2度と同じようなことを起こさないためには、私は日本海の守りというのは非常に重要だと 思っております。この日本海の守りをもっとしっかりしていかなければいけない。 考えております。いささかこの日本海の監視体制警備体制が不安になりますが、今現在この体制先ほどもお答えになっていますが、この日本海の 沿岸の監視体制ということをもう一度教えいただけますでしょうか？海上保安庁大和部長 お答えいたします海上保安庁では日本海側を管轄しております第2第8第9管区本部日本海側具体的に申しますと北は秋田県から西南は 島根県までの沿岸部に巡視船て合計44隻、航空機を13基配備してございます。またこれに加えまして、 無操縦者航空機Cガーディアンを増強するなど海洋監視体制の更なる強化を図っているところでございます。 海上保安庁におきましては、令和、平成4年12月に決定されました。海上保安能力の能力強化の方針に基づきまして、日本海側を含め更なる 海洋監視体制の強化に取り組むとともに、関係機関と緊密に連携を図りつつ、日本海における監視監視警戒に万全を期してまいります。 山田吉彦くん はい当然、海上保安庁が極めて力を尽くして海上保安官1人1人が責任感を持って海海上警備に 他携わっていらっしゃることは十分承知しておりますそして心から感謝しております。ただやはりですね、国として足りないのではないか。 どうしても今、東シナ海なぜ海域でにおける警戒というのに重点が置かれておりますこの日本海隣国ロシア 北朝鮮そして昨今では中国まで入り、 極めて安定性を失いかけていると考え、感じております。是非警戒体制を強化していただきたいと思います。ちなみに浮遊物撤去のために5000万 は最低かかるだろうとそれは日本が負担するのか。 どっから来たもののかということは、駅、是非ですね、たどっていただきまして明確にしていただきまして、この流れてきたところのことも確認していただきたいと思います。そして 台湾北朝鮮の情勢なんですが、今北朝鮮の日本海側ら人 などの港に対する中国の動きが活発化しております日本海における中国艦船の動き日本海における対処する日本海における防衛体制を 改めて防衛大臣をお教えいただけますでしょうか？

山田吉彦くんはい日本海側の監視というのは非常に重要だと思いますただですねやはり日本 これだけ周辺危険なな情報にあります。南西の監視そしてこの日本海あるいはほかなり厳しい状況にあります。 そして先ほどの海上保安庁とのこともあります。このですね日本の海域を守るために、海上保安庁、防衛省これそれぞれの役割を 見直す時期に来ているんではないのかそしてこの限られた人員の中で正本当に防衛省 自衛官の方の努力そして海上保安官の努力によって支えられているこの安全を もっと安定したものにそして将来にわたって安定したものにするためにはこの体制の整備というのが、私は不可欠であると考えております。先般ですね 水産庁の警備線の話もありましたが、もう丸腰で警備ができる時代ではない。 感じております。その中でやはり海上保安庁の体制の再構築そして防衛省との役割分担 を明確にしていくということは私は不可欠であると感じております。是非あの体制に対して検討いただけたらと願っております。 そしてですね先ほどもお話出ておりますが、アラビア海の問題ですね。私外務大臣がオマーンとの会談を電話会談していただきましたこと、非常に 時期に感じたものだと感じております。ホルムズ海峡のほとんどの航路は思わんです。 オマーンが国際条約に対して積極的に理解を示し、そして個々の安全を守ろうという体制をとっていかない限り、 ホームズ海峡の安定というのは難しい問題であると感じております。この特に外への ホームズ海峡に関して安全を守っていくという意志恐竜共有ができたということは、これ先から先国際条約に基づいて、この海域を守り、そして日本の船を守っていくということに 非常に重要だと感じておりますそしてこのアラビア海への自衛隊の派遣この委員会でも私もマイク以前からお話していますが、 是非ですね爽快感の検討を お願いしたいと思いますが、防衛大臣現在の検討状況、ございましたら、あるいは周辺の環境の分析した情報等ございましたらお教えいただきたいと思います。

山田吉彦くん はいホルムズ海峡どうにか通過してきた国へスキーを積んできた国。多くはですね、シンガポール沖で日本の輸送に 輸送船に対して積み替えをして日本に運んでくるというような状況もありましてこれは 防衛省、外務省官庁そして民間企業への協力で日本の石油はかなり安定して入ってくると思いますただし、高止まりは否めないそこで経済政策対策というのは、 非常に重要だと思っております。そしてですね我が国周辺今日は日本海の話をさせていただきましたが、日本海沿岸、 今有人国境離島振興法でですね今話を進めているところですが、防衛力はなかなか配備できていない。 という現状もあると思います。これは先ほどの日本海の防衛体制に関わる質問にもう一度戻りますが、新たに 今配備されてない飛島あるいは沖 防衛省の活動というのがございましたら、これ大臣でも参考人の方でも結構ですね、教えいただけたらと思います。防衛省

山田吉彦くんはい日本海沿岸の島もありますと例えば奥尻島奥尻、 今はですね、自衛隊の国営基地の省力化によりまして人口が減ってきてしまっております。島自体の維持も厳しくなっております。 飛島はまだ自衛隊も配備されない状況の中で今回有人国境離島振興法の案の中にも入ってきています。また沖におきましては竹島に一番近い島ということもあるのですが、 なかなか海上保安庁も、自衛隊の方も配備というのはなかなか厳しい状況大木は当然本部は、ですからございますが、 まだまだ厳しい状況だと思いますし、三島山口の島もですね、なかなか過疎が進んでいる中で、大きく船を 怪しげな船を見かけるてくれる方々も減ってきております。私何よりもですね、沿岸部、地方、地域の方々、人が住める環境 これが何よりのこの国の安全保障だと思っております地域で人々が進める環境作り是非それも防衛、あるいは警備 そして隣国との関係を安定させる上で非常に重要なことだと思いますので、地域の特に島々の生活が安定するような政策 我々とともに考えていただけたらと思います。今日私のここまでとさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

平木大作くん公明党の平木大作でございます私今日はですねまずは日本とカナダの間で結ばれます。日華刑事共助条約こちらの方から今日はお伺いをしていきたいというふうに思っております。 今やですね、人だけではなくて、お金も物も情報ももう本当に国境を越えて飛び交う時代になっておりまして、 犯罪も同様に今この公共軽く飛び越えるということであります。昨今話題になりがちなこのサイバー犯罪もそうですし、特殊詐欺 マネーロンダリング、暗号資産の絡んだ犯罪こういったものやはりもう一国だけでは対処できないということだろうというふうに思っています。その中で今回ですね、 なかなかちょっと日本とカナダの間での犯罪に対する対処みたいなところについてちょっとイメージがすぐすぐつくわけではないわけですけれどもただ一方で、この 現在、単純にですね、訴追、あるいは捜査こういった段階での両国の 協力の手続きを定めているということを、にとどまらない、やっぱり意味ってあるんだろうと思ってます。しっかりとですね。この同じ価値観を共有するカナダっていうこのパートナーとともにですね、 国際法の国際的なこの法秩序を支えるしっかりとした枠組みにしていかなければいけないというふうに思いでそんな思いで質問させていただきたいというふうに思っております。 まず最初ですけれども、 これまでこの日本とカナダの間でそもそものこの刑事所共助の在り方なんですけどもここは条約がなかったとしても基本的には国際礼状に基づいて、相手国の裁量によって実証されてきたというふうに認識をしております。 これ実際に条約化することによって、この共助の実施というものが義務になるわけでありますけれども、日本がカナダに対してですね、例えばこの 証拠ですとかあるいはこの供述の取得こういったもののこの教授を求める際に、 どういった改善が見込まれるのかということについてまずお伺いをしておきたいと思います。警察庁刑事局大浜組織犯罪対策部長 お答えいたします国際令状に基づく刑事共助の場合、共助は条約上の義務に基づくものではないため、 共助を実施するか否かは被請求国の判断に委ねられているものと認識しております。この条約の締結によりまして、 カナダに対して請求する共助が条約上の義務として一層確実に実施されることが期待されるところでございます。この他、 中央当局間で直接やり取りが行えるようになることで、共助の効率化、迅速化も期待されるところでございます。 平木大作くん この共助条約の中でですね一つ中心的な原理としてこのSOHO可罰性の原則というのがございます。 要するに総罰性がない場合には共助も共助拒否できるという原則なわけでありますけれども、そもそもですね、 これまで日本が結んできた刑事共助条約において、このSOHO可罰性の判断ということが問題になった事例っていうのはあるのかどうかこれ 例えばですね近年国によってもですね、合法違法の評価がわかれるものってあるんだと思ってます具体的に言うと例えばオンラインカジノみたいなものですとか、スポーツベッティングみたいなものを それに当たるんじゃないかと思ってますけどもここに移ってまず警察庁の方にお伺いをしておきたいと思います。警察庁大浜部長 お答えいたします。我が国はこれまで米国、韓国中国、香港、欧州連合組織や及びベトナムとの間で刑事共助条約協定を締結しております。 こうした国等との間では、条約協定に基づきまして相手国等に対し、供述や証拠となる書類の提供を要請することとなっているところでございますが、 お尋ねでございます。SOHO可罰性の判断が問題となった具体的な事例の有無につきましては、 これを明らかにすることにより、今後の捜査に支障が生じる恐れがあることから、お答えは差し控えたいと存じます。 平木大作くん ちょっと具体的な答弁を得られないということでありますけれどもそうすると外務省の方に改めてお伺いしたいんですけれども これこの相場制の原則っていうのは例えば日韓ですとか、日中の間で結んだものについてはですね条約については見られるんですが、一方でこの日米、日EU条約 今般のこの日韓刑事共助条約こちらでは採用されておりませんこれ本条約においてこの相場制がなくともですね、共助、義務を負うとするこの 規定に至った経緯ですとか、あるいは政策的な判断についてお伺いをしたいと思います。

平木大作くん わかりました。改めて警察庁の方にお伺いしていきたいんですが、近年ですね、サイバー犯罪ですとか、暗号資産を利用したマネーロンダリング また匿名流動型犯罪グループいわゆるトクリュウによる犯罪ですとか、この新たな犯罪類型というものが急速に増えてきているわけであります。 こういうものを想定したときに、やはり実際に操作しようとなると、例えばその海外に置いてあるサーバーとかですね。 海外の口座のことですとか暗号資産の場合そういう交換所の情報こういったものも含めて、ある意味しっかり見ていかないとなかなか実効性が合わないんだというふうに思っております。 今回のこの日華刑事共助条約の締結はこうしたあの新しい犯罪類型もスコープに入れたものになっているのでしょうか またこのそもそもですね日本とカナダ、この両国の法制度の差異が、共助の支障となるようなことがもしあるんであれば、確認をさせていただきたいと思います。 警察庁大浜部長 お答えいたしますご指摘のサイバー犯罪や暗号資産を利用したマネーロンダリング匿名流動型犯罪グループによる特殊先特殊詐欺事件等についても 一般論として申し上げれば、この条約により共助を要請することができるものと認識しております。また、この条約におきましては、被請求国は総罰性がない場合であって、 共助の実施に当たり強制措置を要するときなど所定の事由に該当すると認められる場合には、共助を拒否できると規定されております。 一時的には拒否事由の存否を判断するのは被請求国である。とされておりますが非請求国の当該判断について 請求国側がぎ良い予定する場合には、料亭締約国間で協議を行い、解決を図ることとなっております。いずれにいたしましても、 警察といたしましては、この刑事共助条約を効果的に活用いたしまして、カナダとの捜査協力における連携強化に努めてまいりたいと考えております。 平木大作くん基本的にはですねやはり ここに交渉していく中で様々な類型がある。ただ、お互いにいわゆる今回条約を結んでいる国とともにですね、力を合わせながら協力関係をしっかりと強固にしながら対犯罪に立ち向かっていくということなんだろうと思ってます。 改めてこれまで刑事共助条約をですね結んできているのが、米国韓国、中国、香港、EU、 ロシアベトナム、こういう国々、東欧の契約これ条約もしくは協定になっているわけであります。 ある意味今回このカナダが加わることによってですね、この条約のいわゆるネットワークがさらに広がっていくわけでありますけれども、今後、 刑事共助条約の締結、どのような方針に基づいてですねやっぱり相手国のネットワークを広げていくのかという件について、 お伺いしたいと思ってます要は最近の傾向を見るとですね例えばこの さっき特殊詐欺Bのトクリュウのですね、拠点になっていたりするのは、例えばこのタイですとかマレーシアフィリピンこういったいわゆるASEAN諸国みたいなところやっぱり頭想像がいくわけでありますけれども、 この今後どういう形でこのネットワークを拡大していくのか、この点について外務省にお伺いしたいと思います。

平木大作くんありがとうございます これ当然相手にとってもメリットがないといけないということもあるかと思ってますので、日本の事情だけでいろいろ広がっていくものではないと思ってますがこの一つ一つですね 地道な交渉の末にこれ、この犯罪にともに取り組んでいくネットワークを拡大していくとても重要な意義があると思っておりますので、引き続きのご協力よろしくお願い申し上げたいと思います。 残りの時間使いましてアクセスについてもお伺いをしていきたいと思ってます。ちょうど一昨日のですねこの委員会の質疑におきましても、 戦争の形が大きく変わってきたという指摘をさせていただきました。 やはりこの近年の安全保障というのはやっぱりこの1国で単独で防衛するということではなくて、いかにこの同盟国同志国と連携をしながら、ネットワークの形でこの防衛を抑止力を 対処力を高めていくのかということなんだろうというふうに思ってます。そういうふうに考えますと、やはりこの平坦の部分このアクセスになってるですね、ヘタの部分というのもある意味 戦略そのものだというふうに思っておりますとりわけ今まだなお続いて5年目に入ってしまっているこのくらいなの戦争でも この兵站の醸成ということが改めて今意識をされているわけであります。こういう中で、私自身は今回一つ一つある意味積み上げてきた草がですね、今回 まとめて3本出てきたっていうのはあるある意味政府としての強い意志のようなものを感じたりするわけでありまして そういったちょっと観点から具体的な投与をいくつかさせていただきたいというふうに思っております。まず最初はちょっといくつか確認の問いであります。改めてですねアクサ、 ありますけども、これ実際にこの暑さに基づいて、自衛隊が開いて国の軍隊に物品ですとか、ECMOを提供するに際して、自衛隊法ですとか、国際平和協力を いわゆるPKO法ですねこういったいわゆる国内法上の根拠が必要なわけであります。 当然その範囲内においてのみ提供が行われるということでありますから今回のこのアクサの締結によって、自衛隊の活動範囲が何か新たに拡大するものではない。理解しておりますけどもこれで正しいのかどうか。 外務省に確認したいと思います。外務省アジア耐油太平洋大洋州局宮本南部アジア部長 お答え申し上げます。委員のご理解の通りでございまして、 自衛隊が外国軍隊との間で物品役務の提供や受領実施するための法的根拠は自衛隊法を始めとする我が国の国内法にあるということでございます。 阿久澤自衛隊による外国軍隊の物品役務の提供や受領そのものを法的に可能するもの可能とするものではなく、あくまで 締約国がそれぞれの国内法令の規定に基づき実施する物品役務の提供に適用される。決済手続きなどの枠組みを定めるものでございます。自衛隊は、 アクサ締結後も引き続き国内法令で認められた範囲に範囲内においてのみ物品役務の提供を実施することができるということでございます。 平木大作くん そして先ほどですねこれ次の点は、広田委員が確認された点とも重複するわけでありますけれども、 このアクサの適用対象となる活動は何かということが第1条に定められているわけであります。 この第1条には第1項の中にABCDと中にですねこういう活動ですということが明記されているわけですが、Eのところにはその他の活動となっているわけでちょっと具体的なイメージがないわけであります。これは、 先ほども今確認させていただきましたけど各締約国の国内法令上、物品役務の提供が認められている活動を指すとこう理解していいのかどうか。 そしてですねちょっと重ねてまとめて聞いてしまいますけれどもその場合ですねそうすると、日本の場合にはこれ1個上げていくと、重要影響事態 国際平和共同対処事態、武力攻撃事態、存立危機事態それから海賊対象ですとか機雷の状況 情報収集活動等様々こういっこ上げていくと含まれるというふうに考えられるわけでありますけれども、これいずれの場合も、アクサの締結によって何か 新たな活動権限が付与されるものではない。この理解でいいのか、あわせてご答弁をいただけたらと思います。外務省宮本部長 お答え申し上げます。委員のご理解の通りでございましてその他の活動こちらは各締約国の国内法令により、 物品役務の提供が認められる活動を指しておりまして、我が国につきましては、重要影響事態に際して行う後方支援活動、国際国際教養 平和共同対処事態に際して行う協力支援活動などを想定しております。一方、阿久澤自衛隊による外国軍隊への 物品役務の提供や受領そのものを法的に可能とするものではなく、あくまで締約国がそれぞれの国内法令の規定に基づき実施する。 物品役務の提供に適用される決済手続きなどの枠組みを定めるものでございます。 すなわち、自衛隊は引き続き国内法令で認められた範囲内においてのみ、物品役務の提供を実施することができるのであり、アクサの締結によって自衛隊に新たな活動権限が付与されるものではございません。 平木大作くんそれでは少し角度を変えてですね今度防衛省の側にお伺いをしていきたいと思います。 これ、アクサを締結していない場合でもですね、国内法上の要件を満たせば、これ物品役務の提供は可能であるというふうにも理解をしております。 そうすると、この邪悪さを締結した場合ですねどの部分が具体的に簡素化され、いかなる利便性が生じるのか、これ国民の皆さんにとっても極めて重要な論点じゃないかというふうに思っているので 是非ご説明いただきたいということと、ちょっとここもあわせて御所ご答弁いただけたらと思うんですが今回の参画についてですね、 過去に共同訓練ですとか災害対応等において、このアクサをもし締結していたならば、より本当は円滑に活動ができたんだとこういった考えられるケースがですね、 あればご紹介を行わせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか？防衛省

平木大作くん そうの手続きがあるということ。そして主なものにこの財政法上の制約ですね。これ、適正な対価の交渉というのが一つでなければいけないここが大幅に簡素化されるというふうに理解をしました。 やはりこうやって見ていくとですね、ちょっとやっぱり思い出しますのが、2013年のあの事例なんですけれども、これは南スーダンで国連平和維持活動PKOに参加する。 韓国軍から要請を受けて自衛隊が1万発の弾薬を提供したということがありました。これ当然今もそうですけども韓国との間で暑さがありません。 この中で、提供に至った経緯ですとか、手続きということについてご説明をいただきたいと思います。防衛省統合幕僚監部江田総括官 はいご指摘の事例についてご説明いたします南スーダン教区におきまして、2013年12月中旬から 反政府勢力の攻勢により現地の治安情勢が急激に悪化しまして、反政府勢力による騒乱行為で大量の避難民が発生したという事案がございました。 その際ですね、ミス国連南スーダン共和国ミッションに参加し、指定同国中部に展開していた韓国タイの宿営地に 避難民約1万5000人を受け入れているという事態が発生したところでございます。このような状況を受けまして韓国政府及び国連からワークに対しまして、 緊急事態に対応し韓国退院及び避難民の生命身体を 保護するために必要な大学の譲渡については国に要請があったところでございます。この要請を受けは韓国隊の隊員及び避難民の生命財産を保護するため、一刻を争うということ また韓国体が保有する照準に対しまし初旬に対して適用可能な弾薬を 保有する三つの部隊は当時日本から派遣していて参加しておりました施設部隊、日本の施設部隊のみであるという緊急事態でございました極めて緊急の必要性人道性が高い極めて高いものであったということでございます。 こうしたことから、我が国といたしまして、国際平和協力法の物資協力の枠組みに基づきまして、閣議決定を行った上で、 密に参加する日本タイの大学を韓国側に譲渡するということをしたところでございます。 平木大作くん 今経緯も含めてご説明をいただきましたこの当時の決断ということについてはですね私、大変賢明でかつ 極めて重要必要な判断だったというふうに思っております。一方でですね、まさに一刻を争う状況の中で、先ほどご説明いただいたような総の手続きを 果たして適正な対価は幾らなんだみたいなことがあるってなかなかこれは大変なんだ、なんだろうと思うわけです。ちょっとこれは更問いの意味で確認なんですが 仮にですね、この当時韓国軍とアクサを締結したいた場合、この上記大学の場というのは、どのくらいいわゆる簡素化で市ですとかあるいは迅速化できたのか。 想定の通りになりますけれどもお答えいただけますでしょうか？防衛省何万波局長 お答え申し上げますご質問点につきましてご指摘もございましたように家庭の問題になりますけれどこの2013年の事例につきましては、あの韓国タイと韓国タイが国連三須の本部の方に お話をして国連からお申し出があったものでございます。 したがいまして、国連との間のアクサというのは今のところございませんので、そうしますとここのときと同じような物資協力の枠組みを使うしかないということにはなりますけれど 例えば韓国であればどこかの国と草を結んでおって、草を結んでいる国が、PKO同じ舞台を日本と同じ部隊を派遣しておってその部隊から直接お申し出があれば、PKO法に基づく物資協力のような閣議決定というのはとらなくても その場で現場同士のお話で、 物品の貸し借りといいますか物品の提供ができますのでそういう意味では時間的にも、あるいはその手続き的にも簡便にできる、円滑にできる可能性はやはり高いというふうに考えます。 平木大作くん 国連経由であったということで事情は理解をいたしました改めて本当にそうなるときっていうのはここ争う場面では実際に多くあるかというふうに思ってます。 このときの判断というのを改めて素晴らしかったというふうに思っておりますしまた張りこういう時点からですね、草をのネットワークをしっかりと広げておくということが まさに必要な事態に対処できる重要なことだというふうに思っております。そこでここでちょっと茂木大臣にお伺いをしておきたいんですけれどもこれまでですね。 アメリカですとかあるいはオーストラリアといった国とこれまで8カ国ですねと結んできたこのアクサというものが今回一気に3カ国増えることになります。 このアクサのネットワークを拡大することの、この戦略的な意義ということについて、そして今後の方針というものを申し上げ、ご説明できる範囲でお伺いできればというふうに思っております。

平木大作くんありがとうございますこの先ですねもうちょっと細かい論点に少し触れていきたいと思うんですが 一つはまず最初に日本とフィリピンのこのアクサについてであります6月8日に開催をされましたこの日米比の海洋協議3カ国 間のこの会は安全保障協力を重層的に強化するということが確認をされました。今回のこの日日 エアプサンの締結にですね、この3カ国協力そのものを直接定めるものは当然ないわけですけれどもこの日米比のこの3カ国の協力 全体の実効性をどのように支えるものと考えているのか。防衛省にお伺いしたいと思います。防衛省

平木大作くん 今回の3本の青木さん中ですね何が優先とか、何がいい悪いとかいうことは当然言うつもりないんですけれども特にフィリピンとの関係ということに関して言うと、 これまで既にRAがもう署名をされておりますからそこにRAがあって草ということで、 これをもってですね何か準同盟国的という表現をしたりもするわけであります。 そこでちょっと小泉防衛大臣にお伺いしておきたいんですけれどもやはりこのRアクサとステップを踏みながら、この重層的な協力というのが進んできたというふうに思ってます。 これによって、この部隊のいわゆる往来の部分、それから兵站支援の部分両面でそういう意味でいくと協力の基盤が整うということにもなります。政府としてですね、この日本とフィリピンの防衛協力というもの 新たな段階に入ったという認識なのかどうか。そして今後ですねこの防衛当局間の次は、例えば情報共有とかそういうことが見えてくるのかというふうにも思うわけですが そういった点について、小泉大臣のお考えを伺いたいしたいと思います。

平木大作くん ありがとうございますちょっと残りの時間が押してまいりましたのでちょっと2分ほど飛ばさせていただいてですね質疑を進めていきたいと思うんですけれども。 現在発行しているアクサについてですね、この実績がどうなっているのか、これなかなか公表の仕方が難しいということは認識をしております。我々も 他の説明を防衛省から受けてるときにですね、それぞれ何件ぐらいみたいな話は聞いてたりするんですけど例えば、この国別年度別 提供したのか受領したのかあるいはサービスを出した側が受ける側か。決済状況どうなってるのかこういったものの何か公表の在り方っていう 具体的にどうなっているのかということ可能であればですねこれやっぱり国民の皆さんにもきちっと解除していくということが重要だと思ってますが こういった国会に対する報告みたいなものも含めて現在の防衛省としての考えをお伺いしたいと思います。 防衛装備庁小杉装備政策部長お答えいたしますアクサのもとでの物品役務の相互提供の実績につきましては、国民の皆様に適切な情報を提供して、 説明責任を果たすという観点も踏まえまして、これまでも通常その年の1月から12月までの実績についての集計確認等の作業を行った上で、 年度末、翌年の3月になりますけども、国会等からお求めのあった事項についてお示ししてきたところでございます。 防衛省としましては引き続きアクサのもとでの物品役務の相互提供の実績につきまして自衛隊と相手国軍隊の 活動の安全と安全等にですね万全を期しつつ適切な情報公開に努めてまいりたいと考えてございます。 平木大作くん今の 国会の求めのあった事項についてということでありました。これ 本来でしたらば、この求めがなかったとしても、いわゆる特に国民の皆様の理解を深めるという意義で、意味から必要なものをわかりやすい形で開示するという形の検討は是非していただきたいというふうに思っております。ちょっと時間がないのでつぎに行きたいと思いますが この協定の中ではですね、あの締約国の事前の同意なく受領国政府の部隊以外のものに移転してはならないこと そして物品役務の使用は国連憲章と両立するものではならないとこういうことが規定をされております。この点に関して、これまでに締結されたアクサにおいて、 第三者移転を防止するための仕組み。いわゆるエンドユース管理ですね。これがどういうふうに対処してきたのかということについてこれ外務省にお伺いしたいと思います。

平木大作くん 最後になるかと思います。この過去のアクサの運用においてですね、決済の遅延ですとか、あるいは未済ということが課題になった事例があるというふうに承知をしております。 締約国が増加する中にあって、この決済状況を適切に管理するための体制についてどう整備していくのか最後に防衛省お伺いしたいと思います。 防衛装備庁小杉部長 お答えいたします令和5年に会計検査院から防衛省に対しまして過去の時、海上自衛隊のアクサの取引におきまして、提供日から1年の期限を超過しても決済が完了せず提供した燃料等の返還や償還が行われていないものが 110件約1億3500万円ある旨のですね、指摘及び是正の改善の処置 処置の求めがございました。その際このような状況が生じた要因としましては提供した物品役務の決済に関する相手国の 担当部署を十分に把握しておらず、その決済の手続きが進められなかったこと 日本側及び相手国側の決済手続きが円滑に実施されていなかったこと等が指摘されたところでございます。こうした指摘を踏まえまして防衛省としましては、アクサに基づく物品や役務の提供、決済を遅延なくて、 規制に行えるよう物品役務の提供に際しての各締約国の決済に関する担当部署や担当者の特定 それから決済手続きの円滑な実施のための様々なレベルでの各締約国への働きかけ業務に従事する隊員に対する草野 事務処理等に係る関連規則の教育等をですね徹底して行うこととしてございます。 こうした取り組みに護衛によりまして、あの指摘を受けました110件の未決済の案件につきましては令和6年にか決済を完了したところでございます。アクサ締約国が増加する中、引き続きアクサの 適正な運用に努めてまいりたいと考えてございます。 平木大作くん 先ほども指摘ししましたこの開示の在り方あるいは国民の皆さんに対するわかりやすい説明こういったものをやっていくことでこういったものを防げるということも最後指摘させていただいて質問ありたいと思います。ありがとうございました。

松沢成文くん日本維新の会の松沢成文でございます両大臣連日ご苦労さまでございます。 私がこれまで何度か取り上げてきた安保3文書改定に向けての非核三原則の見直し 特に三つ目の持ち込ませずの見直しについては、実は我が党の方でも正式にそれを政府に提言するという形になりました。 ですから、今後、政府の方でも、我が党の提言を受けてですね、 検討していただきたいと思いますので、冒頭、よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。さて今日はちょっと草の問題から入りますけれども、 これまでですね、わが国は米国豪州など同盟国、同志国ですね8カ国とアクサを結んで、防衛協力をしっかりと強化してまいりました。 物品役務相互協定相互提供協定ですか草あるいは 部隊間、円滑な協力円滑化協定あるあるいは軍事情報総括なんだ保護協定これGSOMIAってですね。 あるいは防衛装備品の技術移転協定、こうした様々な協定で防衛協力を同盟国同志国と作り上げていくのは大変重要だと思ってまして 私どももこの法案っていうかこの協定案には賛成の立場です。ただですね、問題はですね、この有事の際に、 これもちろん、有事にならないように抑止力としてしっかりと作っていくというのが大事ですよ。ただ万が一有事になったときにですね、 これらが真に実効性を発揮できるか。が私は問題だと思ってるんです。総合協定や情報共有の枠組みを整えても、我が国自身が 憲法上の制約によって、同盟国同志国と一体と成って十分な防衛行動をとれなければ、 ね、いざというときの効果は限定的にとどまるのではないかということです。すごくざっくばらんな例を出しますが、例えば消防団がね、町の防災が必要だということで、 防災訓練、町民の皆さん一緒にやりましょうね、あるいは防災教育もやりましょう。ねこうやって準備しっかり整えておきましょうと言いながら、 いざ大災害が来たときは、ちょっとうちは決まりがあって、人は出せないんですとね。非常に身近な例で言うとこういうことなんですよね。 ねいろんな協定結んで、防衛協力をやって、抑止力になる。でもこれは、いざというときは、一緒になってね。 ね、戦うと、ということでないと、もう100%の効果を発揮できないと思うんです。そこで、 これはどっち防衛大臣なんでしょうか戦略的なことなので、私はやはり憲法9条改正して、日本は集団的自衛権をしっかり持つという体制をとらない限り、 幾らこういう病防衛協定をね。たくさん作ったとしてもですね、最終的な防衛の 効果は上げられないんじゃないかと思いますが、この憲法改正をやっていくべきかとこれについてはいかがお考えでしょうか？

松沢成文くん。はい。大臣のお考え、お立場は私も理解はします。さあ、今日ちょっと時事問題についていくつか伺っていきたいんですけども 去る5月28日にですね、1日日本とフィリピンの首脳会談で両国は 海洋境界の確定に向けた交渉開始に合意したという記事がありました。これは、 国連海洋法条約に基づいて、2国間のEEZ、大陸棚の重複を、法の支配のもとで解決しようという重要な一歩であり、高く評価しています。 ところがですね、中国がこの対象海域は台湾島の東側にあり、 中国のEEZと大陸棚が存在するとして、交渉には、中国の参加が不可欠だと そして絶対に容認しないと2国でやることを容認しないと反発してきたんですね。日本とフィリピン双方に抗議をしています。これは一つの中国というのを口実に、 2国間の境界画定に第三国として割り込もうとする。ふと、不当な主張だと思います。国際法上、重複 重複会期をまず2国間で先行確定するということは、確立した、これ実務でありまして、 専門家も中国の主張は根拠なしだと指摘をしています。さあそこで外務大臣に伺いたいんですが 政府は、中国のこうした主張をどう法的に評価し、反論するんでしょうか？1日の交渉は中国の反発に一切左右されず。 国連海洋法条約に基づき、毅然として進めるべきだと考えますが見解と決意を伺います。あわせてまずまずそこまで伺います。

松沢成文くん さあそこでですね、もちろんよ。フィリピンと日本でしっかりとこの競技をやって、境界を確定する。これ第一段階でいいんですが、つぎに この中国あるいは台湾のこの大陸棚、もうここに絡んでまして、これ協議していかなきゃいけないんですね。行政があるわけですから さあ、そうなったときに、日本は中国政府とこれ協議するんでしょうか？それとも台湾と協議するんでしょうか？ どちらの方向でいくんでしょうか？外務省アジア大洋州局宮本南部アジア部長 お答え申し上げます。先ほど大臣からもご答弁申し上げましたけれども、今回のこの件は日本とフィリピンの間での海洋境界画定に 関するものでございますので、合意する場合にはその合意は当事国である日本とフィリピンの権利義務のみを定めるものでございます。中国を含め、 第三者を法的に拘束するものではございませんので、国際法上何ら問題ないと考えてございます。台湾に関する我が国の基本的立場は、 1972年の日中共同声明にある通りでありまして、このことに関しては随時答弁申し上げている通りでございます。 松沢成文くん最後5本ってなっちゃったんでわかんないんですけど、日中共同宣言であるように、今中国を国として認めてるから、 中国と交渉することになる。ね、ということでいいんですね。確認ですけど外務省宮本部長 答弁申し上げます。今家庭の問題として、中国または台湾と今後どうこの 境界画定について対応するのかというご質問かなと思いますけれども、現時点で政府として決まっているのは、フィリピンとの間での海洋境界画定に関する 交渉を行うということでございましてそれ以外の問題に関しましては、家庭の問題ですので 従来の日本の立場を超えて答弁することは差し控えさせていただきます。 松沢成文くん今、フィリピンでやることだけ決まってるんで、その次の こことは言えませんということだと思うんですが、これ確実に中国も要請してきている。どころかこれ感染出してきてますからね。もうしかCコードに入ってきてるわけです。 台湾は台湾でこれ漁業協定中国と結んでますから、非常にここの海をどうするかって関心があるわけですよこれ両方とも 我々とも協議してくださいと、必ず近い将来来ますから外務省としては、どういう方針でいくのか、決めておいた方がいいと思います。これは私の意見です。さあ、 つぎにですね、問題で中国は交渉合意に反発するに伴いとどまらず、 対象海域である台湾の東側で監視活動を活発化させていると報じられています。 法的主張だけでなく、力による既成事実化等、現状経変更の試みが強く懸念されると思います。この海域は、与那国与那国島だっけな 波照間島、与那国島でしたっけ、波照間島の至近であり第1列島線の正面で、 それで尖閣諸島を含む南西諸島の防衛等一体的な地域であります。中国が台湾を口実に、 台湾東側、すなわち太平洋側の進出を常態化させれば、第1列島線の突破と南西方面への圧力増大に直結しかねないと思います。 そこで防衛大臣に伺います。政府は中国による、台湾東側海域での 活動の活発化をどのように分析評価しているんでしょうか？海上保安庁と自衛隊による監視、警戒監視を強化し、与那国、波照間を含む。 南西諸島正面の情報収集対処体制一段と固めるべきではないかと思います。 あわせてこの海域における日米比の連携、とりわけ共同訓練や情報共有を具体的にどう進めるのか、見解を伺います。

松沢成文くんこの台湾の東側の境界査定という新たな問題がまた子供たち上がってきたわけですが、 私この委員会で何度となく尖閣防衛についても取り上げてきてるんですね。 特に熊島や大正島の米軍の基地、ここで日米の合同軍事訓練をやるべきだとそれは単に 日米の同盟の強化というだけじゃなくて、尖閣諸島は中国のものだと言い張っている中国の論拠を100%崩せるからなんです。 これは日本の領土だと日本は言ってます。そうなんです。なぜならば、アメリカの軍の基地がそこにあって、 そこで共同訓練をしてるからあるいは日米地位交渉上ここで共同訓練をやりましょう、あるいはやらないやらないんじゃないかしてください。日本が使いたいと この交渉をすること自体が、全世界に、そして中国に尖閣は紛れもない日本の領土だということを完全に証明できる体かと肩からなんですね。 なぜこれを政府はやらないのかと何度も私が質問をしてきましたが、総合的に判断するということで、 ずっと永遠に総合的な判断を検討するみたいなんですけども、これではですね、大変厳しい状況だと思います。中国はどんどんどんどんもう会計含めて、 尖閣の侵略を瀬上作戦で強化してきてますのでね。さあそこでもう1回、両大臣に伺います。私は、 この日本の領土だということをしっかりと世界に示すためには、政治のトップリーダーが行動で示さなければ いけない。と思っています。両大臣ともものすごく行動力のある政治家でありまして、私はそういう意味で尊敬をしています。 今尖閣に上陸してね日本の領土だということを旗を立ててこいと言っても、これはなかなか難しいのもよくわかります。政治的に ただ、自衛隊の艦船や、あるいは航空機で上空から海上からこの尖閣や あるいは南西諸島の、特に台湾の東側、これから問題になります。こういうところをきちっとトップリーダーが視察することね。私は これが尖閣は日本の領土だ、あるいは南西諸島は絶対に我々が守り抜くんだという。決意表明になるわけですよ。 ね、それを是非ともお2人の

松沢成文くん大臣、ありがとうございました相当しつこいですけどこういう性格なんでお許しいただきたいと思います。 一応ですね私何度も委員長にもお願いしてますが、是非ともこの参議院の外交防衛委員会で感染か、あるいは航空機からの 尖閣並びに先島諸島、あるいは台湾の東側の今問題になっている区域、これ是非とも国会議員の国政調査権として、 ね、是非とも視察を組んでいただきたいそのことを理事会でご検討いただきたくお願いを申し上げて質問を終わります。よろしくお願いします。 ただいまの件につきましては後刻理事会において協議いたします。以上で終わります。

山中泉くん はい。参政党の山中泉です今日は委員長の委員の皆様、両大臣によろしくお願いいたします。 まず、質疑の前にですね一言申し上げたいと思います。今報道などで話題になっておりますけれども、自衛隊の ご家族の方々への発言について一言申し上げたいと思います今日はこの件に関して質疑はいたしませんけれども、私以前から自衛隊員の方々への 敬意と感謝ということについて、何度かこの委員会でも発言させていただいております。長い間私 アメリカで以前からて教えてきたことがありますその中で一緒に稽古して、教えた女性の中には結構軍人さんもいらっしゃったんですね。 これよくアメリカで見られる、前回お話をご紹介したと思うんですけども 軍人が街中を歩いていますとですね、一般のアメリカ人が近寄って選挙フードサービスつまりあなたの国家への貢献に感謝します。こういう言葉をかけるんです。 ですねそうすると軍人の方は1009for yourサポート、つまりあなたの支援に感謝します。こういうやり取りがよくある。そして、 これは国を守ってくれる軍人に対して国民が干渉し、それにまた感謝を郡司がする。感謝し感謝される。 私はこういうことが日本であればいいなといつもこう思ってきたんですね。こういう関係ですね。国民が自衛隊に感謝敬意と感謝をするような、そういった国になってほしいなと これは私が心から願っていることです。私もそのために努力したいと思っております。それでは、最初の質疑に入りたいと思います。 まず最初にASEAN諸国における日本、また中国への認識について茂木外務大臣にお伺いいたします。先日、 参議院議長公邸で参議院ASEAN議連のレセプションがありまして、私も議員の1人として参加させていただきました。 ASEAN11画大使がご出席されて、ASEAN各国の大使と直接意見交換もさせていただきました。 私、ほぼ大半の大使の方々と意見交換をさせていただいてですね。その中で感じましたのは、各国ともアジアが日本における プレゼンスをさらに高めてもらいたい。より一層リーダーシップをとってもらいたい。こういう高い期待を持っているということでした。 本日は、外務省が2025年に実施したASEAN諸国に諸国における対日世論調査の結果をし指導としてお配りしております。 他にも似たような調査あるらしいんですが、そして数字が若干のばらつきあるようなんですがこの調査結果では、 日本は友好国的な国として信頼できると高い評価を得ています。ただ、一方で日本は今後重要なパートナー部門では、中国に次いで2 最も信頼できる国機関部門では、中国ASEANについて第3位とどちらも中国が1位になっているんですね。 大臣はこのようなASEAN諸国の対日に認識、そしてまたASEANの対中認識をどのように分析しています。いるでしょうか？ 日本のASEANを含めたアジア諸国に対する外交戦略という大きな枠組みで、外務大臣にご意見をお伺いいたします。

山中泉くん はい大臣ありがとうございます。一国にね集中したり、あるいは日本にだけね、社出資ある。あるいはほんまにがね。 全然その仲間がいないというようなことは当然どんな国も避けなきゃいけないわけなんですけれども この後ですねこれも2番目なんですがこれらのインド太平洋諸地域ですね。ここの国々と戦略的な連携、これをあの外務大臣にお伺いしたいと思っているんですが この触れました中国の問題はやはり、私、この中国がずっと戦略的に進めている一帯一路ですね。インフラ投資や経済協力、これを積極的に展開している。 特に染色とも当然ですが、これを私は中国版囲い込み戦略と言ってるわけなんですが、 こういう中でも日本としてインド太平洋地域においてASEAN諸国とも、より積極的に戦略的に環境強化していく。 これは重要だというふうに考えております。今ちょっと2番目で聞く質問もですね外務大臣ちょっとお答えしていただいたのでこれ3番目の方に入りたいと思うんですけれども これはね、安全保障協力の判断基準ということなんですね

山中泉くん はい。大臣ご丁寧な返答ありがとうございます特に最後の我が国だけではない、巡り巡って、相互にWin-Winの関係が築ける非常に重要な指摘だと思います。そのつぎに

山中泉くんはい。ありがとうございます。 最後の質問なんですが、これは今まで非常にこの装備面、あるいは生産部門、そういった対象国内つつ、作っていけるかということで質問したわけなんですが、私は現在ですね非常に良い 戦いの方自体、形自体が大きく変わってしまった。ウクライナ戦争であり、イラン戦争でありですね。 そういう中でいろんな体制を変えていくということも重要で、なわけなんですけれどもそれだけ幾ら補給体制や物資を整えてもですね、防衛力が強化されるわけではない。 やはり最終的にこういったアクサにしてもですね各国の軍隊等を共同して助け合う交友関係をしていただくのは、やっぱり自衛隊の 方々なんですね。やっぱ人であり人材である私はここに帰ってくるんだと思うんです。 ですから無人機やドローンを使った新しい形の攻撃と防御であったり衛星を使っての定性てさ、偵察捕捉技術の飛躍的な変化 相手の通信網をかく乱する電子戦、今まではなかったテクノロジー戦術が根底から変わってしまった。こういうところは欧米の軍事専門家も一緒に話してるところなんですけれども 今後ですね、我々はこの今後現代戦の新しい戦いに備えた自衛隊をさらに進化させる、そういう必要があるのではないか。 つまり、今までとは同じ戦い方では通用しない時代になってしまった中で、日本として 現代戦に対応できる能力を早急に作る必要があるのではないかというふうに考えるわけなんですね。 アメリカを始めとする同志国や共同訓練を通じて最新の戦術を学びつつ、それを日本独自の防衛体制の強化にどう繋げていくか、防衛大臣のご見解をお伺いいたします。

山中泉くん はい。大臣ご丁寧にありがとうございますほその今のお話の中でですねやっぱり特に他の人との関係だと思うんですね向こう側の国の 軍軍人の方々そして自衛隊の方々、そして新しい形で既にどんどん戦いの形が変わってる中で、 今言ったそれぞれの分野におけるエキスパート同士が意見を交換したりする中で、やはり自衛隊の中での人材教育 様々な教育がねされていかなくてはならない。そういう中において人こそはやはり最大のを私どもやっぱり日本のような資源のない国は 最大の資源だと思っておりますし、自衛隊もそん中の最前線にいる国の守りのね、要になってらっしゃる方々、是非こういう方々への もう通してったらね、失礼になっちゃうんですけども、最大限に 本当に資源を活用していただいて、さらに進めていっていただきたい、そういうふうにお願いを申し上げる次第です。お時間きたようなのでここで失礼いたしますどうもありがとうございました。

山添拓くん、日本共産党の山添拓です。まず中東情勢について伺います。米国とイランが即時かつ恒久的な停戦 ホルムズ海峡の開放、今後の交渉の枠組みについて覚書に合意し電子署名により発行したと報じられました。歓迎すべきであり誠実な履行が何より問われます。 ところがイスラエル軍は16日にもレバノン南部を攻撃し4人が死亡した。あるいはイラン側は停戦違反が2日で計84回と発表しております。 先ほども質疑がありましたが、外務大臣に伺いますイスラエルの王外相とも電話会談したと伺っておりますが、この鎮静化への逆行は容認できるものではないと 考えますがいかがですか。

山添拓くん、ありがとうございます。 あの戦闘一刻も早く終わらせるべきだと考えます引き続きの外交努力を求めます。フィリピンとのアクサに関わって質問いたします。今年4月から5月に実施された多国間統合演習バリカタン、 2026は米国とフィリピンが主催し、日本は今年初めて本格参加しました。昨年 部隊間協力円滑化協定RAが発効し、武器や弾薬を持ち込みやすくなったことを受けてとされます。 先ほど防衛大臣からもありましたが自衛隊は1400人規模を派遣し、5月6日にはルソン島パワーの海岸から88式地対艦ミサイル2発を発射防衛大臣も現地で視察をしておられました。 自衛隊がフィリピンとの演習で実弾発射訓練を行ったのはこれが初めてです。中国が南シナ海上、フィリピンの排他的経済水域内で、 人工島を造成するなど、国際法違反を繰り返していることは容認できません。一方我が国の安保政策は、特定の国や地域を念頭に置いたものではないと 説明されてきました。あえてこの地域で実弾者発射訓練を行ったのはなぜか。防衛大臣に伺います。

山添拓くん というこれまたご説明なんですが、やはり対衆法の多国間枠組みに他ならないわけです。昨年11月の総理の台湾発言以降、 中国側との対話がほとんどないもとでの軍事一辺倒は緊張ばかりを激化させかねず大変危険だと指摘しておきたいと思います。 外務大臣に伺います5月28日の首脳会談で今日も議論になっていますが、秘密軍事情報包括保護協定GSOMIAの正式交渉開始が合意されました。これなぜ必要と考えているのでしょうか？

山添拓くん、私は昨年はRAの審議で、いわゆる共通作戦像を確立するために情報共有が必要なのかと質問いたしました。その際、防衛省からは、 それを否定はせずに、フィリピンとの間で高度な運用面の連携を図るためには、機微な情報も含め情報共有が必要とそういう答弁がありました。 この間政府は警戒管制レーダーの追加輸出やレーダー指揮統制システムの輸出も検討し、将来的にはこれらのレーダーと米軍情報も繋いで、 日米豪比4カ国で情報共有する構想があるとされます。一元的に情報部隊や指揮所へ共有する指揮統制に関わる情報の共有も 目的とするものでしょうか？これは防衛省に伺います。防衛省

山添拓くん指揮統制に関わる情報の共有も図っていこうということは否定されないんじゃないですか。 防衛省

山添拓くん 否定はされませんでした。私は護衛艦であるミサイルシステムであれ、武器輸出により国際紛争を助長する懸念に対してあまりにも無頓着ではないかと思います。 外務省に伺います。そのフィリピン軍がどういう行動をしているかということに関わって4月19日、フィリピン中部の目黒須藤で、 フィリピン軍の作戦により19人が死亡しました。政府と軍は全員を新人民軍NPAのメンバーで非戦闘員だと主張していますが、人権団体などは、 地区には民間人ジャーナリストや学生米国席2人や未成年者2人も含まれていたと主張しています。承知していますか。 外務省宮本南部アジア部長お答え申し上げます。フィリピン軍の発表によれば、2026年4月19日 目黒則氏デンタル州において、フィリピン軍と共産党傘下の武装組織である。新人民軍NPAと申しますが、 この間で武力衝突が発生したと承知しております。報道によれば、この武力衝突で19名のNPAの容疑者が死亡したとこのように承知しております。 山添拓くん、民間人が含まれていたのではないかという点はいかがですか。外務省宮本部長 そのような報道があることに関しましては承知しております。 山添拓くん防衛大臣これ通告しておりませんけれども今のような話を聞かれて何か感想ありますか。

山添拓くん実は防衛省の資料に 自由民主主義基本的人権法の支配といった基本的な原則や価値を共有する戦略的パートナーとこういう文言がありましたので、大臣にも伺いました。フィリピン人権委員会は独立調査の開始を発表しています。 私は軍事協力を強化し武器輸出を行う相手の軍隊の行動については敏感であるべきだと考えます。ところで、 この防衛大臣が5月末に出席したシャングリラ会合、シンガポールのアジア安全保障会議では、ベトナムのフォーラム国家主席が、 基調講演を行っています。人の感想を伺います。

山添拓くん いや基調講演なのでね。何か評価をくわえていただきたいということではないんです。大臣どういう話があったかぐらいはご紹介いただけないですか。

福島みずほくん。はい社民党の福島みずほです。先日楠駐屯地の神式慰霊祭におけることについてお聞きをしました。強制ではないかということに強制ではないという。 防衛省の答弁だったんですが、 事実上の強制ではないかということで例えば2021年2月26日小泉大臣は、大臣農水大臣として、環境大臣ですかね食った時に、 甲状腺がんの福島の子供たちの問題に関して大事なことは望まないのにいわゆる周りからの圧力 同調圧力に近いものの中で受けざるを得ないという環境があるとしたら、それを放置しないような対応を考えますと答弁をされています。このくその駐屯地の新指揮0歳ですが、 指令の人たちのスケジュールには載ってるんですよこの慰霊祭のことが。そして朝礼があって、あのアナウンスが そして全員で移動してやっていると、これは様々な信教の自由がある中で事実上の強制ではないか。かつて大臣は 同調圧力に近いものの中で受けざるを得ないという環境があるとしたら、処理を放置しないような対応を考えますというふうに答弁されているので、いかがでしょうか？

福島みずほくん。はい。国会の中の様々な答弁で例えば強制と、それから、 矯正のことについて調べてみました。例えば色これは大臣の答弁ではありませんが、2019年5月16日厚生労働委員会、職場の 親睦として全員参加者で、参加型で集められた飲み会でセクハラが行われたと、政府参考人全員参加ということで参加が強制されるような場であって、事実としての 業務執行の延長線上というふうに考えられる場合には、それは職場というふうに解することができると思います。私が 申し上げたいのは、確かにテーマが違って、大臣が違って問題にしているところは違います。しかし、強制はやっぱりされるべきではない。 事実上の強制や同調圧力の中で参加せざるを得ないということは、是非防衛省として考えていただきたいということなんです。今大臣は防衛省の大臣です。 ですから、政教分離信教の自由を定めた憲法の規定を考えて、これやっぱり見直してほしいというお願いなんです。 こう言ってたこう言ってたっていうことのそれの言ってたじゃないかということではなく、是非防衛大臣として、事実上の強制が行われないように考えていただきたいということなんですがいかがでしょうか？

福島みずほくん、はい。ただ実証の強制か強制でないかという議論の中で、かつて例えば国会の中でワクチンの接種とかそれは全部職場や学校で 事実上の強制になってはならないという答弁や、それは国会の中でずっと議論されていることなんです。 今回のことは、朝礼の後、みんなで更新し、更新というか小100人が作業服を着たまま体育館からNHKと移動です。 私は信教の自由も政教分離も極めて大事なことだと思いますので、是非防衛省におかれては、このことを見直してほしい、他のところでやられてるんじゃないかっていうことも含めて、やはり 様々な信教の自由がありますから、是非考えていただきたいということを強く申し上げます。 つぎに、アクションについてご質問いたします。今日の質問の中でもありました。協定は存立危機事態に適用されるかということで、適用されるということです。存立危機事態というのはまさに集団的自衛権の行使ではないですか。

福島みずほくん。はい。集団的自衛権の行使、わが国が攻められてないのに 外で転送するわけ武力行使をするわけですから、まさに集団的自衛権の行使です。 これは裁判などでも争われていますが、まさに憲法学者のほぼほぼ99%の人たちは集団的自衛権の行使は憲法違反だとしています。 私はこの協定そのものが存立危機事態を念頭に適用されるとしていることは問題だと思います。対象とならない弾薬とは何ですか。 防衛省

福島みずほくんミサイルなどは入らないということでよろしいですね。追証

福島みずほくんはい。武器は入らないが弾薬が入る。弾薬の中でも入るものと入らないものがあるっていう、この解釈は私は実はわからない。大学そのものをやはりこれは外すべきではないかと思います。 ところで、今日の答弁でも繰り返し出てきておりますが、同志国とは何ですか。

福島みずほくん、はい。 アメリカは民主主義の国で尊敬している国ですが、今回のイランの攻撃は国際法違反だと思います。また先ほどフィリピンの例もありましたけれども、それぞれの国はそれぞれ多義的であり、 様々な素晴らしいところと、やはり問題があると同市国でない国とはどこですか。

福島みずほくん、これOSAでも議論になってるんですが 提起が実は曖昧あるいは先ほどもうあの質問でありましたが、その国に制限があったり変わったりする。 そうすると例えば弾薬を輸出してその後どうなるのかということで思っています。同志国はOK同志国でない国はOKでない。しかしその基準がですね、実は曖昧であると JA自体、あるいは時期、あるいは将来にわたってもこれは変化をしうるという実は私は問題があると考えております。 つぎに横浜のストックで米兵が重厚市街地に向けた件についてご質問をいたします。 これ神奈川新聞の記事ですが、12日、神奈川平和運動センターは、防衛省南関東防衛局に 抗議するとともに、在日米軍に再発防止策を求めるよう申し入れをいたしました写真が出ておりますが、市街地に向けて小銃を抱える米兵です。このことについて米英側と話し合いをしたんでしょうか？

福島みずほくんはい。自衛隊がノンストップで訓練したときも、市民がたくさんいる。 埠頭や大桟橋に銃を向けて狙いを定めるなんていうことは今までありませんでした。 これ前代未聞です。今実弾は入ってなかったとおっしゃいましたが、この訓練をまさにストックであって市民に向けているのを多くの人が見たり写真が撮られている。これは非常に横浜神奈川あるいはみんなにとってとても衝撃的なことでした。 日米地位協定は33校で、合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は、 公共の安全に妥当な考慮を払って行わなければならないとしています。公共の安全に妥当な考慮でしょうか？

福島みずほくん。はい。横浜ノンストップっていう場所は本当に横浜の、ある意味ど真ん中というかですね、そこでいろんなところに 向けて訓練をしたことで、みんな本当にあの衝撃を受けました。これはまさに 合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は公共の安全に妥当な考慮を払って行わなければならないという日米地位協定3条3項に明白に違反していると考えますこのことについては米英側に抗議し、このような訓練が行われることがないようにと思います。 大臣、少なくともねこういう訓練、やっぱ市民に対して脅威じゃないですか。

福島みずほくん杯3条3項は妥当な考慮を払って行わなければならないとしてるんですよ。 今まで横浜のストックでこのように市民に向けた中やって訓練したことないんですよ。私はやっぱりこれは妥当な考慮が払われてないと思いますよ。 是非、防衛省メーカーに是非言っていただきたいということを強く申し上げます。つぎにカタールへの武器の移転MDA協定との関連についてお聞きをいたします。 これで私は外務省に、なぜMDA協定の適用ではないのか、理由をお示しくださいと文書で質問したところ外務省は 6月8日MDA協定の適用に関する事項については、両政府間で個別具体的に協議するものとされていますと回答しました。 さらに両政府間で個別具体的に協議するものとされている。MDA協定上の根拠規定は何かと文書で質問したところ外務省は6月15日、MDA協定第10条において、 両政府はいずれか一方の政府の要請があったときは、この協定の適用またはこの協定にしたがって行われる活動もしくは措置に関するいかなる事項についても、 協議するものとするとされていますと回答しました。以上の事実で間違いないですね。

福島みずほくん。はい。MDA協定第10条の規定による協議をすれば、MDA協定1条4項4、1条4の事前同意を不要にすることが条約上認められているんでしょうか？大臣官房

福島みずほくん答えになってない。MDA協定で除外できる。事前同意を除外できるという。そのことが条約上認められているんですか。 外務省山本さん次官先ほどの答弁と同じではあるんですけども、まさに アメリカに装備品をですね、移転するっていうときには、まず、 防衛装備移転三原則で判断していて判断されて事前同意が必要だとなった場合には協定に基づいて、それを アメリカがに同意を求めるということになってるので、適正管理で必要十分だと判断された場合には、 あえてこの協定で相手国の同意を相手国に同意を縛る必要はないということでございます。 福島みずほくん、今日も条約の議論していますよね。事前同意が必要だとある。なぜその条約が適用されなくなるのか。答えになってないですよ。なぜ条約 MDA協定10条の規定による協議をすれば、MDA協定1条4の事前同意を不要にすることが条約上認められるのか。条約の根拠を示してください。 農薬で何で除外できるのか。

福島みずほくんきっかけな議論です。条約は、じゅなぜ条約の適用がないのかという説明になってないですよ。 なぜMDA協定があり、条約があるのになぜそれが除外できるのか、装備であるということは認めているわけです。何でじょ 条約の除外ができるのか、それが説明できてないですよ。事前同意を不要にすることが条約上認められてないのにも関わらず、 なぜ条約上認められるんですか。時間が参りましたので簡潔にお願いいたします。

福島みずほくん条約の意味がないですよ。 条約がなぜ除外できるのか、なぜ事前同意と書いてあるのにそれが除外できるのか、全く説明になっていません。協議をすれば除外できるっていう答えはおかしいですよ。これは条約を本当に無視している。おかしいですよ。 全く理解できませんということを申し上げ質問を終わります。他にご発言もないようですから、4件に対する質疑は終局したものと認めます。 防衛大臣及び政府参考人はご退席いただいて結構でございます。 これより本件について討論に入ります。 ご意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。 山添拓くん、日本共産党を代表し、日フィリピン日オランダ日ニュージーランド物品役務相互提供協定の承認にいずれも反対

日カナダ刑事共助条約の承認に賛成の討論を行います。フィリピンオランダニュージーランドとの物品役務相互提供協定阿久澤 自衛隊や各自衛隊と各国軍隊との間で物品役務を相互に提供する際の決済手続きの枠組み等を定めるものです。他のアクサと同様に、 多国間の軍事協力の推進強化を明記した。日米ガイドラインにしたがって軍事体制を強めるものです。安保法制のもとで、平時の活動から、集団的自衛権の行使が可能とされる。 存立危機事態の対象に至るまで、部隊間相互の物品役務の支援を担保するものです。これにより、政府が重要影響事態や クサイ平和共同対処事態などと認定すれば、相手国の艦艇や発進準備中の戦闘機への給油整備も対象となり得ます。他国の武力行使と一体化した後方支援を担保する協定であり、 憲法9条に反します。フィリピンとの間ではこの間、武器輸出やOSA能力向上支援、共同訓練など 軍事協力の強化が急速に進められてきました。今年5月の多国間演習バリカタン26人自衛隊を初めて本格的に参加し、実弾発射訓練まで行いましたが、 海洋進出を強める中国を包囲する軍事的威嚇という他ありません。オランダニュージーランドとの間でもそれぞれとの防衛協力交流に関する覚書署名を一つの契機として、軍事協力を強化し、 自衛隊の艦艇や航空機を派遣する共同訓練も増加しています。参加国との核協定は、 各国との間や多国間での軍事協力を一層加速するものであり、容認できません。以上、討論とします。

福島みずほくん。はい。シャム社民社会民主党を代表し、日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品または役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結の承認に反対、日本国の自衛隊とオランダ王国の5 軍隊との間における物品または役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結の承認に反対 日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品または役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の 協定の締結の承認に反対掲示に関する教書に関する日本国とカナダとの間の条約の締結の承認に賛成の立場で討論を行います。日本とカナダとの間において、 刑事に関する教書の条約の締結をすることは、共助の確実な実施を担保することになり、賛成です。 日本国とフィリピン日本国とオランダ日本国とニュージーランドにおけるアクサの締結に関しては、アクサが存立危機事態にも適用されるということで、軍事的なネットワークを強化するものであることが問題だと考えます。 アクサで提供される物品に武器は除外されていますが、弾薬は含まれています。そのことも問題だと考えます。 また同志国ということで、今後協定を結ぶ国を拡大していくことについても、軍事的ネットワークが拡大されていくことに懸念を持ちます。 軍事的ネットワークの構築については、謙抑的であるべきであるという立場から反対をいたします。以上です。他にご意見もないようですから、4件に対する討論は終局終局したものと認めます。 これより採決に入ります。まず、日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品または役務の相互の提供に関する 日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求める件の採決を行います。本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 多数と認めます。よって本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。 つぎに、日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品または役務の相互の提供に関する日本国政府と オランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求める件の採決を行います。本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。多数と認めます。 よって本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。 つぎに、日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品または役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求める件の 採決を行います。本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。 つぎに、刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求める件の採決を行います。本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 全員、全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 なお、4件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか？ご異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。