# 2026-06-18 外交防衛委員会

- 院: 参議院
- 公式ページ: https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=9112

## 1. 里見隆治 / 外交防衛委員長 — 00:30:49

ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 委員の異動についてご報告いたします。昨日までに松田学くんが委員を辞任され、 その補欠として山中泉くんが選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品または役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求める件他3件の審査のため、 本日の委員会に、理事会協議の通り、内閣府国際平和協力本部事務局次長吉田貴大くん他14名を 政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか？ご異議ないと認め、さよう決定いたします。 日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品または役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊の間における物品または役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国の政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍の間における物品または役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の提携について、認証承認を求めるの件及び 刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求める件以上4件を一括して議題といたします。 4件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次ご発言願います。委員長広田一くん

## 2. 広田一 / 立憲民主・無所属 — 00:32:29

立憲民主無所属会派の大広田一でございます皆さんおはようございます。本日もどうかよろしくお願いを申し上げます。朝の質問に入る前にですね 米国そしてイランの戦闘終結に向けた覚書の合意についてまずお伺いをしたいというふうに思います。 今回の合意は中東情勢の緊張を緩和に向けて確かな前進でございます。 G7でも歓迎の声、これ上がっているところでございます。これについて茂木外務大臣始外務省日本政府のご尽力に 心から敬意を表したいというふうに思います。そこでまず今回のこの合意に対する茂木大臣の評価と そして日本が果たしてきた役割、すなわち米国、イランそしてイスラエルとの1卒であるとか停戦に向けた働きかけ、 湾岸諸国や仲介国との連携、さらにはマルチにおいてもですね、様々な取り組みなどをこれまでされてきたというふうに思いますけれども こういったことを踏まえていただいて、日本の果たしてきた役割についてもお伺いをしたいと思います。茂木外務大臣 日本時間の15日米国入れ及びイラン双方が 戦闘終結等に関する覚書に合意した旨発表いたしました。我が国として今回の覚書合意は事態の収束に向けた大きな一歩として歓迎をしております。 これは当事国が外交的解決を志向し、粘り強く交渉を行った結果でありまして、またこれまでパキスタン始めですね。 仲介の役割を果たしてきた関係国の努力高く評価をしております。今後この覚書が着実に実証され、 ホルムズ海峡における自由で安全な航行が実際に確保されるとともに、イランの核問題等につき最終的な合意が 1日も早く実現することを期待をいたしております日本としても事態発生以来外交努力継続をしておりまして、 私自身合意直後の15日にはですね、イランのアラグチ外相と実に事態発生以来ですね7回目となります。電話会談早速行わせていただきまして、 日本の立場もしっかり伝えたところであります。 また16日にはですね、イスラエルのサール外相とも電話会談を行いまして、レバノン情勢に対してですね、イスラエルに最大限の自制とを発揮することを含め、適切な対応を強く求めました。 米国ルビオ長官ともですね日米豪印インドでのクラウドの際にですね、事態の早期収束に向けて、 外交的努力を進めてほしいということを強く要請をしたところであります。さらにパキスタンとも15日に また大湾とは昨日17日にですね、外周で和解で行いまして最終的な合意に向けて引き続き連携していくことを確認をしたところであります。 日本としては国際社会とですね緊密に連携しながら、中東地域全体の平和と安定の実現に向け、引き続きあらゆる外交努力重ねていきたいと思う 思っております。1回目の合意になったわけでありますが、この後、 核問題をどうしていくか決算には制裁の解除がどうなっていくか、まだ残されている課題もあるわけでありまして、これを今後60日間でどうしていくか。 こういったことについてもですね、日本としても国際社会とともにですね、外交的な後押しを行っていきたいと思っておりますし、同時にその後ですね、 今後はですね中東地域の平和と安定に向け、また復旧復興に向け様々な課題というか出てくるわけでありましてそれについてもですね、日本としてしっかりとした役割 これは果たしてまいりたいと考えております。はい。広田一くん はいありがとうございます。先ほどですね大臣ご答弁ございましたように、これ1回目の合意というふうなことでございます。今後、核問題どうするのか。 制裁の在り方等々、まだまだ課題山積というふうに言っていいと思います。そういったことを踏まえたときに、 大臣にもう一点お伺いしたいんですけれども、これまで政府が繰り返し述べていらっしゃる。事態の沈静化、 これにはまだ至っていないというふうな理解でいいのか、茂木大臣のご認識をお伺いします。茂木外務大臣 少なくともですねアメリカ、米国そしていろんな間の戦闘とこれにつきましては、 停止した状態が続いておりまして、これについては今後もですね、これを続けるということでありまして、大きな意味でですね、事態の沈静化に向かっている。 こういうことは間違いないと思いますが、一方でレベルイスラエルとヒズボラの間で釣り合いといいますか、いろんな形のですね、 攻撃の応酬というのは完全に収まったわけではないという形でありまして部分的に見ますとですね、若干不安定な要因はありますけれど、 全体の方向としては沈静化に向かっているとこのように理解をいたしております。広田一くん はい全体の方向性では沈静化に向かっているというのは同意をするところでございます。 一方で3月の予算委員会で高市総理大臣とこの事態の沈静化について、 議論をさしていただいたときに、高市総理からも先ほど茂木大臣の方からご指摘があったイスラエルこの動向ですよね例がですねしっかり見通せないとですね。 いけないというふうなそれははっきりとご答弁にいたわけではないんですけれども、事態の沈静化にはイスラエルの動向がですね、 重要だっていうふうな胸のですね私は感触というか、ご意見だったというふうに理解をしているんですけれども 今後このイスラエルの動向をについてこれまでも働きかけをされているというふうなご紹介の一端があったんですけども、もうちょっと具体的にですね、今後どういうふうに 働きかけを強めていくのか、何かお話できることがあれば示していただければと思います。茂木外務大臣 一昨日16日にですね一戦のサール外相とも再び会談を行わせていただきまして先ほど申し上げたようにですね、1000に対して、 全体の中東地域全体の沈静化といいますか事態の収束に向けて最大限の自制を発揮してもらうようにですね、 強く申し入れを行ったところであります。もちろんその米国からイスラエル ネタニヤフ首相に対してもですね強くこの旨については申し入れを行っているというところでありまして、これいいですとどちらが先に始めたということですね。 お互いの主張というのは違う部分があるわけでありますが、いずれにしてもこの重大な局面なんだというスタイルが一緒に今重大な局面なんだから、イスラエルに対してもですね、 最大限の自制を行うようにということでですね、働きかけ行ってきているところでありまして、 今回なんていうか、全体の合意の中でもですね、中東地域全体の平和と安定とこの重要性とこれが強調されているということは単に 米国とイランだけではなくて、湾岸諸国であったりとか、またイスラエル、そしてレバノンこの間のですね、停戦といいますか、戦闘の終結 これも含まれるものだとこんなふうに考えております。広田一くん。はいありがとうございます。 引き続きですね、積極的な外交を展開をしていただければなというふうに思います。その上でですね、日本の国益であり、そして最大の関心事 令和エネルギーE層の幼少ホルムズ海峡の開放であります。 署名後にですね封鎖状態が続いてきたホルムズ海峡は、これは留保とか条件がつくかもしれませんけれどもこれ速やかにですね、解放される見通しなのか。 この点について茂木大臣のご認識を伺いたいと思います。茂木外務大臣 米国とイランの覚書に基づきましてホルムズ海峡は近く開放されると理解をしております。30日以内とかですねいろんな説も出ておりますけれど、これ アメリカの側のですね海上封鎖というのはすぐに解けるんだと思いますけれど今度ホルムズ海峡になりますと、 嫌いがどうなってんのかってこういう事実関係として、住居しなくちゃならないものがあるのかどうかも含めてやらなきゃならないということで、30日以内でこういったものを目指すんだと思い、 ておりますが、いずれにしても覚書、これ現時点でですね、公表はされておりませんので、それ以上のですね、詳細については、 コメントすることは控えたいと思っておりますが、私も今週ですね、イランのがアラグチ外相であったりとか、昨日は思わんともですね、 このホルムズ海峡の自由で安全な航行と、これは極めて国際社会全体に関わる問題である。 日本、アジアを含めですね、全ての船舶が 自主的に中でですね、安全に航行できるような体制を1日も早く回復するようにですね、改めて両工区の努力、これを求めたところであります。 広田一くん。はいありがとうございます。そこでですねもう一点お伺いをしたいんですけれども先ほどのご答弁の中 でも、イランのアラグチ外相の方と電話会談をされたというふうなことでございます。 今ですね非常に懸念されることはイランがホルムズ海峡を共同管理をして、 何かどういう意味かわかりませんけれどもサービス料を徴収する、徴収するとそういう考えだという報道が散見されるわけでございますけれども、これ日本政府として先ほども 茂木大臣の方から自由で安全な航行というふうな観点から立つと、 このサービス料といった実質的な通行料こういったものを課すことは到底認めることができないというふうに思うわけでありますけれども、 アラグチ外務大臣とのやり取り等々も含めて、この点に関する茂木大臣のご認識をお伺いしたいと思います。茂木外務大臣 ホルムズ海峡これ国際海峡であります国際教育におきましてはですね、通行料等々はですね徴収をされない。 これが国際的な慣習になっているわけでありまして 名目が変わるにしてもですね通行料ではなくてサービス料こういった形で何らかのですね、追加の費用負担がなされるということはあってはならない。 いうことはですね、アラグチ大臣の方にも強く申し入れをしているところであります。広田一くん。はい。大臣がご答弁あったように、 この点についてもアラグチ外務大臣にも強く要請をしているというふうなことでございますので、日本側の立場考え方もですね、 イランにはしっかりと伝わっているというふうに理解をしたところでございますので、引き続き自由で安全な航行の実現のためにご尽力いただきますように よろしくお願いを申し上げます。そしてですねこういったことを受けてG7の方に出席をしておりました高市総理は、 今回の合意をを受けて、普通6位の4カ国が発表されました。共同声明に日本も参加をすると 表明をされたわけであります。この生命のポイントとですね。 日本が参加する目的意義について茂木大臣にお伺いをいたします。茂木外務大臣 共同声明X主導でですね作られたわけでありますが最初は4カ国から始まりまして、かなり参加するという国も増えております。 これホルムズ海峡のですね中で安全な航行も含めてですね。その地域のですね、回復のために それぞれの関係国といいますか国際社会が連携をしながらそれぞれの国が いやいややりうるあの貢献を果たしていくということでありまして、具体的にですね、イギリスが何をするのか、フランスが何をするのか、また日本は何をするのか。 こういったことは決まっておりませんし、同時にですね、今後するなんていうか復旧復興も含めてですね。地域の安全の確保に向けて、 どういうニーズが、またどれぐらいの規模であるかっていうこともはっきりしておりません。そういったニーズ等もですねしっかり把握した上で、日本としてできる役割と、 それをしっかり果たしていきたいと考えております。広田一くん はい。大臣そういった中でですね日本に対するニーズ、様々あろうかというふうに思います。やはり復旧復興の場合に対する日本の果たすべき役割 特に土木関係についてもですね、日本は様々な技術知見があるわけでございます。そういった役割も 当然期待をされるんだろうというふうに思いますけれども、より一層期待をされることの一つが嫌いいいの総会ではないかなというふうに思うんですけれども 先ほど茂木大臣がおっしゃった、このニーズというものを把握をしなければならないということでありますが、今回のこのG7等々においてですね、 そのニーズの一つとして日本に機雷の総会いいについて役割を果たしてほしいそういったようなことがあったのかどうか。 この点についてお伺いをしたいと思います。茂木外務大臣そのような具体的なですね要請を受けているとは私は少なくとも承知をいたしておりません。 嫌いにつきましては実際にそれがですね敷設されているかどうかと またあのどれくらいのものが敷設されているかということをですね、ついてもなかなかはっきりしたカクテルですね。情報というのはないわけでありましてそういった中で、 30日以内にですね、このホルムズ海峡のですね10月安全な航行を確保すると いうことこれが覚書の中にもですね盛り込まれているということはですね、かなり早い段階で 仮にきらいがあった場合はですねそれが除去されるということになってくると思いますんで物理的にこれから日本がですね、 何らかの形で今から始めるというのとは少しタイミングタイムラグのある問題かなと、こんなふうに考えております。広田一くん。はい。 まさしく30日以内いいというふうなところが、どれだけ この実現性があって実効性があるのかということは今後しっかりとチェックをしていかないといけない課題ではないかなというふうに思っているところでございます。 そこで小泉大臣の方にこの機雷掃海に関してですね。お伺いを押していきたいというふうに思うんですけれども。 いずれにしても今後の笑点になっていくのは、自衛隊艦船の派遣であるとか、機雷の除去について日本としてどうしていくのかということが、 取られてくるんだろうというふうに思います。私自身はこのホルムズ海峡の17高校 そして安全を確保するためにすなわち日本の国益のためにですね主体的に取り組むべき 課題だろうなというふうに思っております。そして同時に、小泉大臣がいつも述べられていているように、 こういったことの派遣をする際においては自衛隊員の安全確保というものを第1に考えていかなければならないというふうな重要な課題もあろうかというふうに思います。 以上を踏まえてこの現時点におけるですね、自衛隊艦船の派遣とか、機雷の除去についての大臣のご認識をお伺いしたいと思います。小泉防衛大臣 これは高市総理もG7後の記者会見でですね、申し上げた通りですね。 現時点で自衛隊の派遣については何ら決まってるものはありません。一方で今茂木大臣がお話をされた通りですね、事態の状況に変化が見られていることも事実であって、 その中でいずれにしても自衛隊に活動するにあたっては国際法、国内法の範囲内で必要な対応を検討していくということです。 機雷の掃海の関係は様々な議論ありますけどもこれも先ほど茂木大臣が述べていた通りですね。気様々な情報が飛び交ってます。 数についても、そしてまた井高金井かこういったことについても、そして以前本委員会でも申し上げたことがあると思いますけども 湾岸戦争のときは、この機雷掃海をしたときはイラク側からですね、どこにいたかというこういったデータは提供されております。 そういったことが今後どうなっていくのか、この覚書を踏まえた上で、また正式な署名などがあった上で、 その後の事態というのもよく注視をする必要があると思っていますので、いずれにしても現時点では決まっておりません。はい、広田一くんはいありがとうございます。 現時点では決まっていないというふうなことでございますし、そして大臣の方からご指摘がございましたように、 吉良いいえがですね敷設されているかどうか、そしてこれもこの当委員会でもご答弁あったんですけども、機雷を巻いてるかもしれないと そう思わせるだけでですね、非常に効果があるというふうなことを考えたときに、本当に今約束されている30日以内で 中で安全な航行、これ確保できるのかというふうなことを考えればですね非常に私は物理的に 結構ハードルがあるのではないかなというふうに思う一方でも、思うわけでありますけれども、そういった中で小泉大臣自身が艦船を派遣する場合の3条件 といったものを述べられているというふうに承知をいたしております。すなわちイラン間の停戦合意、イランとの磯津 そして現場での脅威の低下、私はそれぞれ重要な観点であり、そしてそれぞれが相互に関連押しているのではないかなというふうに思うところでございます。 そういった中で一点お伺いしたいのは、この現場での教員の低下というふうなことに関して、 これはどのような状況というのを御大臣自身想定されているのかお伺いしたいと思います。小泉防衛大臣 まず私がこれはイギリスフランス主催のオンラインの国防大臣会合で述べたことをですね、メディアが条件と言ってるだけで、条件とは全く行っておりませんので、そこはご理解いただきたいというふうに思います。 その上で、私が重要だというふうに申し上げたのがまさに正式な停戦イランとのコミュニケーションまた次、この脅威レベルの低下と こういった形で申し上げました。その中でこの共有レベルっていうものをどのように図るか。これ様々な イラン側とのコミュニケーションまたアメリカとのコミュニケーション同志国などとの様々な分析や情報交換こういったものもこれから出てくると思いますが いずれにしても全体を総合的にどのような状況かという判断というのは、定型的なそういったものではないと思っています。 ただ、今回の署名がこれから正式に行われるとした場合に、前向きな沈静化に向けた 一歩になる可能性があるということは間違いないと思いますので、現時点では決まっていないという中で、状況の変化というものはよく見る必要があるとは思っております。 広田一くんはい。 大臣からご答弁があったわけでございますけれども、私はですね仮に今回自衛隊の艦船派遣とか嫌いの除去、総会ということになりますと、 私はやはり自衛隊の安全確保の観点からもですね、教員の低下というのをどのように正確に把握していくのか。 ということが極めて大事になってくるんだろうというふうに思います。そしてその脅威の低下を日本として主体的に判断するために、そこにですね資するために、 必要なことの一つとして私これも以前予算委員会でも質問したんですけれども今現在中東地域で行っております。 情報収集活動この範囲をですね、イランそして米国の理解を得ながら、 ホルムズ海峡まで広げていくこういった必要性がないのかこの点についての小泉大臣のご紹介県ご認識をお伺いしたいと思います。 小泉防衛大臣まだ現時点で自衛隊の活動については決まっておりません。 ただ広田先生の問題意識を私なりに理解をすればですね、日本の経済活動や国民の暮らしにとって極めて重要なホルムズ海峡の安定的また平和なまた自由な通行 これが確保されることは日本にとっても極めて重要なことであって、部分において日本が何をすべきなのかと いう観点というのは、私としては理解をしますしそれは受け止めます。一方で、イランを巡る状況、アメリカとの状況については、 一定の前向きな動きが見られた後にまた逆の方向に戻る夏帆なども踏まえて、極めて状況に対しての流動性もありますから そこは確定的に考えるだけではなくてですねよく状況を注視することもまた必要であろうと考えております。広田一くん。はい。 大臣がおっしゃる通りですね状況の流動性というのは極めてあるというふうに私も思っておりますだからこそですね。 情報収集活動 これがこれまで以上に大事になってくるのではないかなというふうに思っているところでございます。そういったところはもちろん人的なところでですね、行うというふうなことも大変重要だというふうに思いますけれども、今現在自衛隊で行っているこの中東地域の情報収集の範囲 といったものについても、是非ともホルムズ海峡を含めて、 普段の見直し検討をしていただければなというふうに思っているところでございます。いずれにしても今回の合意でですね、一つの大きな転換点を迎えたわけでございますので 今後とも引き続きですね、日本外交ご尽力いただくと同時にですね、防衛省、自衛隊としても日本が果たせる国際貢献これについても取り組んでもらえますように ご期待いいとですねご要請をしたいいきたいというふうに思います。それではつぎに草 についてお伺いをしたいというふうに思っております。 5月の26日にはフィリピンのマルコス大統領ご夫妻が2P国交正常化70周年伴う国賓として来日 我が子の参議院本会議でも演説をされました。また63日から天皇皇后両陛下は国賓としてオランダを公式訪問をされて ております。サッカーワールドカップの日本対オランダ戦をですね、 ウィリアムアレクサンダー国王ご夫妻ともを観戦されるなどオランダとの友好親善関係の増進にですね、 筑紫になっていただいているところでございます。そういった意味でも、今回のこの暑さというのは時期を得たものだというふうに思います。 またこれにつきましてはですね我が会派の青木筆頭また田島委員のご尽力もあって、 我々もこれまでとは違う対応させる方向でですね検討をさせていただいたところでございます。 こういったことも踏まえまして質問していきたいというふうに思いますが衆議院の方の議論というものを見させていただいたときには、 いわゆるさあ重要性そしてフィリピンオランダ、ニュージーランド、こういった各国と阿久澤を結ぶ意義については、 かなり議論をされてきたというふうに思いますので、ここではですね、私あの条文に沿って質問をしていきたいというふうに思っております。 具体的にはまず第1条1のO E Eなんですけども、これは締約国の法令により、物品役務の提供が認められる。その他の活動というふうに成っておりますが、 その主な内容についてご説明ください。外務省金井アジア大洋州局長 お答え申し上げます。第1条1のEに規定されております。それぞれの国の法令により、 物品または役務の提供が認められる。その他の活動とは各締約国の国内法令により、 物品役務の提供が認められる活動を指しております具体的には、存立危機事態に際し、 締約国軍の行動が円滑かつ効果的に実施されるための行動関連措置や、国際平和共同対処事態に際して行う協力支援活動等が含まれます。広田一くん はいご答弁ございましたようにこの第1条1のイのところでは、いわゆる存立危機 自治体というのが法律的には含まれるというふうに理解をした上で引き続きお伺いをしていきたいというふうに思うんですけれども、まず外務省の方に この3国とですね実際の存立危機事態における物品または役務の相互の提供を想定しているのかどうか。 そしてこの存立危機事態の想定における物品または役務の相互の提供について協議をしたのか。 この点のついて事実確認をお願いいたします。茂木外務大臣 現実の事態にさしていかなる国というかなり協力を行うかについては関係国からのですね具体的な協力要請であったりとか、国内法令のですね要件等を踏まえて我が国として、 当然主体的に判断をしていくことになるわけでありますが現時点でですね、今回ご審議をお願いしております。 フィリピン、オランダ及びニュージーランドそれぞれとの間で存立危機事態における協力について具体的な想定と、これはされておりません。広田一くん はいありがとうございます。想定をされていないというふうなことでございます。 続きましてこれに関連して防衛省の方にお伺いをしていきたいと思います。このO3各国の国々と 存立危機事態を想定した訓練や存立危機事態における協力について協議をしているのかあわせてこれらの国々と 本日議題を想定した共同計画や運用面の調整協議をする計画はあるのか。この点についてお伺いをいたします。 防衛省万波防衛政策局長 お答え申し上げますご指摘の3国との間につきましては防衛協力を進展させるべく、様々なレベルで防衛当局間の協議を行っておりますが、現時点におきましては、これらの国々との間で存立危機事態を想定した訓練 協力について決まった計画はございません。なお今後どのような 緊急事態に関するの対応につきましてどのような国とどのような協力をしていくかと。これにつきましては将来的なところはございますけど具体的に自衛隊がどういうなところと協力していくかというのは自衛隊の運用の詳細にも関わるもの でもありますし、他国との関係もございますのでこれを明らかにすることで我が国の平和と安全を損なうおそれがありますので、一般的にはそこはお答えできない点があるところ ご理解いただきたいと思います。以上です。広田一くん はい。これも具体的なところについては想定してないという旨のご答弁だったというふうには思いますけれどもそこで確認ですけれどもこの存立自治体における物品役務の提供の根拠というのは、 いわゆるアクサそのものではなくて別の国内法ここでは米軍と行動関連措置法 こういったことが根拠になるという理解でいいのかこの点についてお伺いをしたいと思います。外務省金井局長はい。 お答え申し上げます。ご指摘の通り、各締約国の国内法令により物品役務の提供が認められる。 この世を行っておりございまして、提供の根拠はアクサではございませんで、国内法にあるということでございます。 広田一くん。はい国内法が根拠となるというふうなことについても確認ができたわけでございます。ありがとうございます。それではつぎに第1条1のBに関連してお伺いをいたします。 このアクサの対象となる活動として国際連合平和維持活動、いわゆるPKOがあるわけであります。 我が国そしてフィリピン、オランダ、そしてニュージーランド、これ共々PKO活動をし、三須の方に参加をしているというふうに承知をしておりますけれども、 これらの現状について政府からのご説明を求めたいと思います。外務省大臣官房門脇参事官 お答えいたします国連が公表している最新の情報によりますと、ここで南スーダン共和国ミッション、三須の方にですね、 オランダからは現在は要員を派遣されていないということでございますがフィリピンからは20名ニュージーランドからは3名のPK要員が派遣されていると承知をしております。広田一くん はいええ。オランダは派遣されていないというふうなことでありますがフィリピンからは20名ということでありますニュージーランドも 派遣がされているところでありますが、これ具体的にどのような任務に就かれているのかということは把握はされてるんでしょうか？ 外務省門脇参事官 詳細についてはですね公表されておらず、お答えすることは困難でございますけれども現地において、フィリピン要員については警察関連業務及び軍事オブザーバー業務を ニュージーランドの要員につきましては軍事司令部の要員として活動しているというふうに我々は承知をしております。広田一くん はいそういった役割をしているというふうなことでございますご答弁にございましたこの案日数について実は本年3月にこの水野さん包丁ポストの選考試験に 陸上を自衛官が合格し、この5月から派遣をされているわけであります。 あの参謀長の職務というのは若干ご答弁にありましたけれども軍事部部門の司令官のもとで人事作戦兵站計画などの各部署の業務を統括をするわけでございます。 そこでお伺いしたいんですけども今回水野さん傍聴にJAかを派遣する、この意義についてお伺いをしたいと思います。 防衛省統合幕僚監部上田総括官はい。 ご質問いただきました今般、参謀長ポストに派遣いたしました自衛官は、国際平和協力法第27条の初めての適用となりまして各国部隊が実施する国連PKO業務の統括に充実させるため、 国連職員として派遣されたものでございます。今委員ご指摘ありましたように、参謀長はミス軍事部門司令官及び副司令官のもとで、 司令部におきまして、人事情報作戦兵站計画等の業務を統括する職でございます。これは、我が国が国連PKOに派遣する要員として、 過去最も高い最高位の職員となりますこのような重要かつ高位なポストで自衛官が職責を果たすことは 脇くんといたしましても、国際平和のための指導的な貢献を果たし、我が国にとって望ましい安全保障環境を構築する上でも意義が大きいものと考えます。 防衛省自衛隊といたしましても、引き続き国連PKOへの人的貢献を含め国際社会の平和と安定に貢献したいと考えております。広田一くん、はいええ。 ご答弁あったように、過去最高位のポストをこれから獲得することができたというふうに思いますし、これは安保関連法制の PKO法第27条でですね司令官等派遣の初めての事例というふうなことにもなるわけでございます。 そういった中でやはりこのPKを中心に日本の国連における存在感が高まっていく。これ言い換えれば発言力が強くなる。 こういったことも意味をするわけでございまして、今回の参謀長のポスト獲得を契機として我が国のPTO戦略 今後どういう形で進めていくのかこの点についてお伺いをしたいと思います。内閣府国際平和協力本部事務局吉田次長 お答え申し上げます。我が国は国際平和協力が施行されてから約30年間国連PKOなど29のミッションに対しまして、 延べ約1万2700人を派遣するなどして国際社会の平和と安定に貢献して参っております。 現在、委員ご指摘ありました国連南スーダン曲Mission案見据えの指定部要員及び参謀長の派遣や 多国籍部隊監視団、MF大江の司令部要員派遣を通じた講義を行っております。特にご指摘の安眠生徒の合計につきましては、南スーダン政府関係者や国連関係者からも高く評価されて 来た。来た他、同派遣を通じまして、我が国の国際平和協力活動に係る貴重な知見と経験も蓄積されてきたところでございます。 特に参謀長という過去最高位ポストの獲得は国連における我が国のプレゼンスの一層の向上につき、繋がるものでございます。 特に今後につきましては、国家安全保障戦略なども踏まえながら、多様な国際協力について積極的に取り組んでいく考えでございます。 広田一くん。はい。ご答弁がございましたように、積極的に取り組んでいってもらいたいというふうに思います。 一方でですね、今回一部定員が削減されているという1万7000人が1万2500人と いうふうに成って非常に厳しい状態でもあるわけでございますそういうふうな中においてこの参謀長の果たす役割というのは、 ますます重要になってきますし、その中でも日本の存在感というものが非常に問われてくるというふうに思いますので 今回のことを契機にさらにPKOの推進と日本が求める安全保障環境の創出に向けてですね、更なるご尽力を指定いただきますようによろしくお願いを申し上げます。 それではつぎに第2条に関連してお伺いをいたします。この協定に基づいて提供される物品または役務につきましては、 これ、食料、水、宿泊から空港港湾業務そして大学まで16の区分にわかれているわけでありますが、 これそもそも弾薬が対象となった経緯並びに理由についてご説明ください。外務省金井局長お答え申し上げます。 2016年に施行されました平和安全法制におきまして、武力攻撃事態、その他の各種事態や平素の活動に際しましては、 関係法令に従いまして弾薬を提供することができることとなりました。 これを受けまして今回ご審議賜っております三つのアクサにおきましては、弾薬を御提供することを可能ということに第2条にしてございます。その上で弾薬の提供につきましては、 緊急の必要性が極めて高い状況下にのみ想定されるものでございまして、県中小銃機関銃などの 他国部隊の要員等の生命身体を保護するために使用される弾薬の提供に限られ、限られるものと運用してございます。広田一くん はい。2016年からという時間的な経緯はわかったんですけれどもそのときなぜあの大学が対象になったのかというふうな、そこの理由に についてのご説明がなかったので、理由についてお伺いしたいと思います。委員長外務省金井局長 はい。これまでご答弁申し上げます。これまで様々各国との意見交換の中で、 弾薬を具体的に融通をするということについてのニーズというものが話し合われてございます。 例えば、 米国との間ではガイドライン見直しに係る協議の中でも、弾薬の提供をということについての期待が示された経緯もございました。またこれまで先ほど来ご紹介いただいております。 国連平和維持活動具体的には南スーダン共和国ミッションの中で韓国の大部隊の隊員の生命身体を保護するために自衛隊の弾薬のニーズがありまして、 日本からミスに対して提供したこのような実績がございます。このような状況の中で、弾薬を有する。 必要が生じる場面が現実にあり得るということが確認されたところでございます。広田一くん。はい。 ニーズがあったというふうなこういう理解でよろしいんでしょうか？外務省金井局長さようでございます。 広田一くん、そうするとインドとのアクサにおいてこれで大学は除外されておりますけれども、これ逆に言うとニーズがなかったということでしょうか？ 外務省金井局長はいご答弁申し上げます。インドとの間では具体的なニーズがなかったというふうに承知をしてございます。広田一くん はい。衆議院での議論を見させていただいたんですけども外務省からはこれ武力攻撃事態やその他の各自治体や 平素の活動をに際して関連法令に従い、大学が提供できるようになった旨の答弁があったわけでありますが、ここでいう平素の活動とはどのような活動なんでしょうか？ 外務省金井局長はい。お答え申し上げます。平素において情報収集のための活動に伴いまして、ご審議いただいております3カ国 同じともに現場に詳細して同士の活動を行う分に対する支援が想定されてございます。広田一くん はいそういう情報収集活動ということでありますけれども、実績をお伺いしたいんですけれども先ほどご説明あった米国であるとかですね。 オーストラリア、英国宇賀灘、フランス こういった国々について、例えば過去5年ですね、大学の相互提供というものがあったんでしょうか？外務省金井局長 はい。お答え申し上げます。アクサに基づく自衛隊と相手国軍隊との間で弾薬が提供 受領された実績はございません。広田一くん はい。ニーズがあるから、大学が提供されたそして平素においては情報収集活動として行っているというふうにご答弁をする一方で実際はアメリカもオーストラリアもカナダも実績がない。 これ、整合性が取れてないんじゃないでしょうか？外務省金局長 はい。お答え申し上げます。ご答弁申し上げます通り、これまで草に基づく弾薬の提供受領の実績はございませんけれども、 今後の活動において想定されるニーズが想定されるということで、今回ご審議いただく中で、弾薬というものを 具体的な提供する物品中に含めているものでございます。広田一くんすいません。米軍とさえですね、過去5年間、 大学の総合提供がないんです。にも関わらずですね、今後想定をされるというのは、 どんな根拠に基づいておっしゃってるんでしょうか？外務省大臣官房浜本審議官 お答え申し上げます繰り返しになりますが2016年に施行されました安保平和安全法制において、 A.具体案を提供することが可能となったということでございます。そしてその過程でガイドライン見直しに係る日米間の協議の中でも、英米側から弾薬の提供を含む幅広い広報誌への 北谷示された。あるいは南スーダン先般来の通り実際に弾薬技術士 必要というものが出てきたということでございますので将来的にニーズは想定したということでございますが、今までのところ、アクサに基づく大学の提供はまだなされていないということでご理解いただければと思います。 広田一くんふちょ、ちょっとご答弁聞いててですね。 一言で申し上げて説得力がないんですよね。 そもそもニーズがあるから草を草において弾薬を対象としているというふうにこれまで述べられてきたわけであります。ニーズがあるんだったらですね、これは総合提供が これまであってしかるべきではないでしょうか？だってニーズがあるから対象にするわけですよね。 けど今のご答弁は、将来想定されるからというふうに話が全く質的に変わってしまってるんじゃないでしょうか？茂木外務大臣 様々な物品や役務の提供と、これあのですね。 完全にもう何て具体的にニーズが発生したからこういう厚さを締結するわけではなくてですね。癖によっても協力を進めるそういった中で、こういうニーズも出てくる可能性がある。 こういう観点からですね定めているわけでありまして、今回なんていうか、これまでも含めてですね。物品役務を提供するという中で、 大学以外でもですね全てのものを提供してきたかというと、必ずしもそうではないいう形でありまして、 仮にもしも相手国の軍隊のですね隊員の生命に危険が及ぶときに必要であったりとか、様々なケースにおいてですね、そういうニーズが発生しうると いうことで規定を置いていると、このように考えていただければと思っております。同時にアクセスそのものはですね、何ていうかこれを提供するというよりも、 それに伴いましてですね決済の手続きを定めている法律だということは委員もよくご案内の通りだと思います。広田一くん すいません大事ご答弁だとですね先ほど金井局長との答弁と若干齟齬が出てくるんですよね。 金井教育長はニーズがあるから対象にしている今の大臣のご答弁はニーズがあるかもしれない。いいからですね。 対象にしている大臣の私100歩譲ってお立場に立ったときに、確かに武力攻撃事態等が発生をした場合にはですね、これは 人になるかもしれませんし、当時の安保関連法のこの点に対する議論を聞いたときに読み直したときにこう書いてあるんですよね。 武力攻撃事態等が発生すれば、この弾薬のお互いの提供融通する。だからこそ平素からですね。 この訓練をしていくんだというふうな、あの文脈の答弁があるんです。であれば私すごくストンと落ちるんですけれどもしかし、 平素の活動をというふうに、外務省は衆議院の方で答弁をされておりますけれども、この平成の活動において、アメリカとでさえ過去5年間にこれやっていないんです。 実績ゼロなんです。ということは、この平素の活動ということをですね根拠にして、 この大学の提供ということをですね、位置付けるというのは、私は金木局長と今の大臣員との答弁の遅事 そして実際の衆議院での外務省の答弁、平素の活動実績もないのに、これを掲げるということはですね、 私は論理的におかしいというふうに思いますのでこの点の位置づけはですね一度私はしっかりと整理をすべきだというふうに思いますけれどもどうでしょうか？茂木外務大臣 ニーズがあるというのはですね、すぐにですね提供しなければいけないということをニーズがあると言っているわけではなくてですね。 そういう可能性があるということを、ニーズと私はですね、考えるんだと思っております。広田一くんはい。 はい。ここはですね指摘をさせていただきますのでもう少しちょっと理論武装 しっかりとやっていただいてですね、その上というのは、やっぱ航大が空をどうするかっていうのはちょっと今日は時間がないんで質問することが できなかったんですけれども武器との関係等々においても大変重要な論点になるわけでございますので ここはしっかりと位置づけをはっきりと さしていただければなというふうに思っているところでございます。この後もう第2条3のところで、2のこの規定については武器の提供を含むものと解してはならないとこういうふうに明記を押されておるわけでございまして このようにアクサとですね、提供された物品に代役が含まれている一方で、武器が除外されている。そういった理由についても、 これからちょっと議論をしていきたいというふうに思っておったんですけれども、残り時間がほとんどなくなってしまいました。ここも非常に 以前から武力行使の一体化の観点からの議論とかですね。武器が消耗品ではなく、 これは想定しがたいというふうな議論とかいろいろ今後詰めていかないといけない論点等々があろうというふうに思いますので、 引き続きアクサの重要性意義というものをこれから自分たちも認めた上でですね、 これまでの議論から出てくる課題等々についてはしっかりとチェックしていきたいというふうに思いますので今後ともどうぞよろしくお願い申し上げますどうもありがとうございました。

## 3. 山田吉彦 / 国民民主党・新緑風会 — 01:24:22

山田吉彦くん 国民民主党新緑風会山田吉彦でございます。 アクサの問題なんですがこれ非常に重要なことだと思います。世界でこの混沌とした状況において、やはり同盟国同志国との しっかりとメリットの関係作りというのは何よりも重要だと考えております。また本日のですね廣田議員とのやり取りも聞いておりまして、これ非常に 質問側もですね難しく感じました。といいますのはおそらく外務省条約でもあります外務省のお答え。どうしても現場での 状況というのをどこまで 消化できてご質問いただけるのかというところに、その辺がですねどうしても制服等の付き合いということもありまして、難しいところもあろうかと思います。そしてまた 直接防衛省にお聞きしたいことも多々あります中で、若干整理させていただきながらご質問を進めさせていただきたいと思います。草津についてですね、まず今回の フィリピンニューニュージーランド、オランダということなんですが、若干今までのですね、 あるいはカナダ号をフランスインド、ドイツイタリア、今まで密接な関係を持っていく。 北区にある岩国力等々を考えますと若干違う流れになってきているのかなとも感じます。この悪妻を締結する国の 判断基準というものを教えていただきたいと思います。また今後ですね草の対象国の拡大はどの程度考えられているんでしょうか？特にですね 密接な関係ということで言いますと、今これから韓国ということを念頭に置かなければいけない部分も出てこようかと思います。韓国と 協定を結ぶ予定はあるのかということをお教えいただきたいと思います。外務省大臣官房石川審議官お答えいたします。 自衛隊が諸外国の軍隊と協力して活動する際物品役務を相互に円滑に提供できる法的枠組みを整えておくことは重要な意義を有すると このように考えております現時点で、アクサの締結に向けて交渉を進めている国はございませんが、政府としては、各国の安全保障貿易協力を進める中で、 相手国との2国間関係ですとか、自衛隊と相手国軍隊との協力の実績 具体的ニーズなども踏まえながら、必要な厚さの締結に取り組んでいく考えでございます。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で我が国として同紙国との連携を強化している。 いくことは重要であり、それによって国際社会の平和と安定を維持 強化していく考えでございます。それから委員からご指摘ご質問のございました韓国とのアクサ締結に係る考えですけれども韓国とのアクサの締結につきましては現時点で決まっていることはございません。 ございませんが、日韓においては日韓間においては現下の厳しい安全保障環境についての認識を共有してきているところでございます。 5月に行われた日韓首脳会談においても両首脳は日韓日米韓の安全保障協力を含む。戦略的な連携の重要性について一致したところでございます。 さらに両首脳は、現下の国際上下国際情勢を踏まえ、インド太平洋地域の平和と安定を促進するため、日米同盟米韓同盟、そしてその戦略的連携による 抑止力、対処力の維持強化を含め、日韓が主体的に取り組んでいくことの重要性について認識を共有しております。このような認識に基づき、安全保障面も含め様々な分野における日韓の協力をさらに進めるべく、引き続き 韓国側と意思疎通をして考えてございます。山田吉彦くん はい草野ということは脇さんに対する締約国との判断基準というのは臨機応変だというその都度考えていくということになろうかと思いますそれでよろしいでしょうか？ 外務省石川審議官 委員ご指摘の通り政府としましては各国の安全保障防衛協力を進める中で相手国との2国間関係ですとか自衛隊と相手国軍隊との協力の実績具体的ニーズ等も含め踏まえながら、必要なアクションの締結に取り組んでいく考えでございます。山田吉彦くん といいますのは今の質問は相手の政権が変わったときにどう対処するのかということも踏まえましてある程度の 日本との友好関係あるいは日本との関係の基準というものを設けていないと相手国の状況が変わった際には、 取り返しのつかないようなことになってしまいかねないという危惧もございまして、あえて質問をさせていただきましたできましたらある程度の基準というのをご示しいただけたらと思います。 続きましてやはり信頼関係というのがですね、何よりも重要だと考えております。今回ニュージーランドオランダ、フィリピン特に防衛大臣も 進む昨今ですね極めて密接に関係してきてると思いますが、 この防衛当局同士の非信頼関係が不透明にも思います。この辺ご説明いただけますでしょうか？防衛省万波防衛政策局長お答え申し上げます。 ニュージーランドオランダあとフィリピンでございますけれど、それぞれ防衛交流を防衛協力が進んできているという状況でございます。 まずオランダにつきましては先般国防大臣も来られましてまた置いているという、あの官邸が日本に立ち寄ってございますし、あのせどりというミッションを一緒にやるという。 ことをやってございます。またニュージーランドフィリピンにつきましては、ともに太平洋に面している。 国家でありまして、そういった関係で我々あの防衛当局間でも交流を進めてきておると。特にアクサの場合は部隊間の交流が進んでいるということが重要な店になろうかと思いますけれど それぞれニュージーランドと間ではPKOなどでともに活動したこともございますし、 ニュージーランドにおけるPKOに十数年前でございますけど部隊を派遣したこともございます。また昨年ですとニュージーランドの側から、ニュージーランドの哨戒機Pが言って海上自衛隊との訓練を実施するということもございました。 フィリピンとの間におきましても、これも過去フィリピンでの10年ほど前ですけれど台風被害への対応、さらに1000人ほど 国際緊急援助隊を派遣したこともございましたが、近年におきましても昨年の10月に同榛葉家にあるという人道支援日災害救助の訓練を実施する。 あるいは本年の4月から5月アメリカも共催でございましたけどバリカタン26というのをフィリピンのルソン島で実施するというのがございましたので、 そういった形で舞台化も含めて、もちろんご指摘ございましたように、国防大臣間も含めてですねいろんなレベルでの交流が進んできておるという状況にあるというところでございます。 このアクサを締結することとなりますればさらにあの部隊間での 協力が円滑になるということでございますので更なる形で両国とのそれぞれの国との協力関係が進み、かつそれが地域またはあの 国際社会の平和と安定に積極的に寄与することができるというふうに考えてございます。山田吉彦くんはい。小泉大臣安心します。やはりしっかりとしたですね、防衛当局台同士の 信頼関係がなくしてはアクサの締結これを我々としてもですね、疑問を呈さざるを得ないと思います。やはりこの2国間が しっかりと結び付いて、トップも 含め結びついているということが何よりも条件だと考えておりますそして今後ですね同志国、あるいは同盟国、との共同訓練というものが進んでいこうかと思います。伴いますと、防衛装備品移転の今後の方向ということも重要になってくる。 くると思いますがその方向性について大臣をお教えいただけますでしょうか？小泉防衛大臣はいありがとうございます。 まずさあ自体はですね直接この防衛装備移転と関係するわけではありませんけども、今回ご審議いただいてます。フィリピン、ニュージーランド、オランダ、 こういった国々と防衛装備移転に向けた協力を進めていく方向であります。フィリピンは今あぶくま型の日本の中古の護衛艦を 除籍後速やかに移転をするということで既に大筋合意をしております。また、ニュージーランドにつきましても、 おらをオーストラリアが選定をした日本のもがみ型の能力向上型護衛艦の採用を受けまして、おらオーストラリアとニュージーランドは、 安全保障上も様々連携を考えるもんですから、ニュージーランド自身も、日本の護衛艦とイギリスの船と この二者択一の中で、これから選定をしていくという中で我々は今オーストラリアと一緒にですね、ニュージーランドとこのもがみ型についての議論や検討などもしております情報提供などもしております。 そしてオランダにつきましては、今週私もオランダの国防大臣とお会いをしましたが、日本の装備移転の政策の見直しを受けて、 先方からも関心を示されておりますし、またオランダからは、防衛装備品の技術移転協定だけではなくて、その他の 法的枠組みの構築への関心も示されているということであります。このように装備品の移転が可能となった。 このことで防衛大臣同士のやり取りも質的に大きな変化が前向きに生まれていますので、しっかりとその中で形になるような努力を積み重ねてまいりたいと思います。 山田吉彦くんはい 当然共同共同訓練の拡大共通の備品を使っての訓練の拡大ということになってこようかと思います。海上保安庁では、フィリピンへの影響をする巡視船、日本の主な巡視船と同じタイプを使うということで準 共同訓練が速やかに行われるように、そして同じ体制での警備ができる海上警備ができるような方向に進んでいると聞いております。 今後ですね、同盟国同志国との共同訓練が進む中において、当然ですね、同じ武器を使うというような形になってきたときに、アクサにおいて、 武器を対象するということ今後考えられるでしょうかをしていただきたいと思います。外務省大臣官房門脇参事官 お答え申し上げます。 我が国を取り巻く安全保障環境が加速度的に厳しさを増しているということを踏まえて先般我が国として防衛装備移転制度を改正して、防衛装備移転を促進している、こういう方針になったところでございます一方アクサにつきましては委員ご案内の通り同じ現場で 特定の活動を実施している自衛隊と相手国の軍隊との間で任務に遂行任務の遂行に必要な物品や役務、これは一時的な不足が生じた際に、 円滑に融通し合う際の決済手続き等を定める協定でございまして、これと防衛装備移転は性質や目的が異なるものと考えております。 また我が国のアクサが対象としている物品の種類に武器を加えるような検討というのは行っておりませんで現場においてニーズがあるとも承知をしておりません。山田吉彦くん 第1に今のお答えのままでよろしいでしょうか？茂木外務大臣 その通りで考えておりまして防備防衛装備品の移転というものでですね、物品役務の提供についての決裁手続きを定める悪さというのは性格も目的も違っているわけであります。 従いましてですね、このアクサを含めてですね、そこの中にですね、防衛装備品等々ですね。 入れるという検討を行っておりません。山田吉彦くん 今後将来的にですねやはりあの状況に合わせた形で条約等をお考えになられるということと思います現状でのご認識というのは確認させていただきました。本日はですねまた少し話を変えさせていただきまして、 今日はですね、日本海の話をさせていただきたいと思います。日本のみまずですね日本海私最重要な案件としまして、 竹島の問題があろうかと思います外務大臣にお伺いいたします。日韓関係がですね、正常ないう観光関係になり始めていると感じております。 ただ現在侵略を受けて不法に占拠されている竹島の返還について高市内閣もしくは茂木外務大臣の動き あるいは考え交渉等についてお教えいただきたいと思います。茂木外務大臣 竹島についてはですね歴史的事実に照らしてもまた国際法上も明らかに我が国固有の領土であるとの基本的な立場に基づきまして、毅然と対応していくとこの方針に変わりありません。 竹島問題を含めてですね日韓双方における関心事項や諸懸案に対する我が国の立場 これまでも様々な機会を通じて韓国側に伝達をしてきているところであります政府としては竹島問題については国際法に則り、 冷静かつ平和的な紛争を解決するという考え方に基づき、今後も最も適切な対応策検討していきたいと考えております。山田吉彦くん はい竹島にですね関しましてもう少し強く韓国にも領有権の主張、領土称していただけませんと 他にもいろいろ問題が出てきます例えばですね北朝鮮も竹島の領有権を指定をしているとなりますと管轄海域の主張も行うと いうことになっておりまして北朝鮮が日本海山と体の一部まで出てくる理由に、この竹島を韓国が実効支配している。 ということが挙げられておりますしっかりと日本がこの領有権を主張し海の確保をしていきませんと、北朝鮮の可能な動きそれに伴います。 中国の動きというのを助長しているようにも感じてしまいます明確な竹島の市長 そしてこれをしっかりと韓国に伝えるということをお願いしたいと思いますそしてこの 朝鮮半島を巡る動きなんですが、中国の習近平主席国家主席が北朝鮮を訪問しておりますが、その目的、あるいは意図あるいは金正恩氏との会談の結果に対する日本国としてのですね分析、国民 多くの日本国民はですね非常に気になってるところだと思います。政府はこの習近平主席の中国 北朝鮮訪問、どのように日本国民に伝えるべきなのか、そういった今の中町の状況をどう説明するのかということを外務大臣を教えていただけますでしょうか？茂木外務大臣 ご指摘のですね習近平主席によります北朝鮮がもう方も初めまして 中国及び北朝鮮巡る情勢については政府として周辺の地域の安全保障に与える影響を含めまして、 重大な関心を持って関連情報の収集分析を行ってきているところであります。政府としてその一つ一つについてですねこうであるということを申し上げることは、 こちら側のですね考えであったりとか明らかにすることになりますんで、差し控えたいと思っておりますが、いずれにしても引き続き中関連情報の収集分析を行うとともにですね、 北朝鮮への対応につきましては、関連する国連安保理決議の完全な履行など米国韓国を始めとする各社社会とも 緊密に連携して対応してまいりたいとこのように考えております。山田吉彦くんはい北朝鮮に移管問題に関しましては拉致問題も 解決の人、模索しているところだと思いますが、しっかりと対応そしてできるだけわかりやすく国民に伝えるということも意識していただきたいと 考えております。日本海という意味で非常に非疲労ございまして、面積がですね97.8万平方km 大体日本国土のですね3倍まではいかない2.6倍ぐらいかと思います。そして水深がですね、意外に深いんですよ。 平均で1752mあります。北朝鮮が大体ミサイルを打っていくか。 当たり着へ着水しているあたりは水深3000mを超えているところが多いようです。そしてこの閉鎖水域と言われます北は宗谷海峡これは幅が42キロほどあります。 それがロシア側と日本側と半分になっております。ただ日本側はですね、特定水域へとしまして、3回までで了解を 中心部を放棄しておりますので、一部公開が入ると西側南側ですね対馬海峡対馬海峡自体は幅が170キロほど ただ真ん中に行き対馬がありまして、東水土日水土とわかれております。東水道49キロ西水道48キロ これも平均大体80、90m100mぐらいなんですがなので北も南を大体潜水艦の通過は 日米韓で把握できる範囲かと考えております。その中でですね日本海 私は注目しているんですが、特に中国の潜水艦が入っている東井の情報も入ってきておりますし、 海上保安庁、まずはですね、まずは航行安全、あるいは海面の安全ということで介護庁保安庁にお伺いしたいと思います。日本海側での中国及び北朝鮮の漁船団等の警戒しつつすべき動きについて教えいただきたいと思います。 海上保安庁大和警備救難部長お答えいたします。 海上保安庁では我が国領海及び排他的経済水域において人選定等による監視警戒を行い、外国漁船の動線把握に努めてございます。特に、 日本海の大和帯周辺海域におきましては我が国イカ釣り漁業の漁期前の5月下旬から日本漁船の安全確保及び外国漁船による違法操業の取り締まりを目的としまして、 純正及び航空機を重点重点的に配備し、水産庁取締船と連携して厳正に対応しているところでございます。なお昨年及び 今年に入って本日まで海上保安庁が外国漁船に対して退去警告等を実施する状況は発生してございません。 引き続き巡視船艇等による監視警戒を実施しますとともに、関係機関とも緊密に連携し、違法操業を行う外国漁船を見た場合、認めた場合には厳正に対処してまいります。山田吉彦くん はい1000全般ですね 私ども榛葉幹事長からも質問ありましたように水産庁も必死に非常にこの海域へ力を入れて監視しているところですが本当に警告や発見がなかったのか。 ということを非常に心配しているのは日本海の守りに手が回っているのかというところが気になっております。お手元にですね今日資料をお配りさせていただきました。 このパイプラインのパイプこれ長い漂着物なんですが、 能登半島に鹿町に流れ着いたものです。長さが150mほどありまして、300t 高さ幅数もこれ2m強、人間よりも大きいというものが、流れついてるんです。これがですね、 この鹿町というのが私非常に気になっていて数年前に北朝鮮の漂着戦、何隻も流れ着いてる場所なんですね。 北から船が出てきますと、ここに流れ着くという場所です。そこにおいて、このようなものが流れついております。これ昨年の12月なんですが、 このパイプラインらしきもの、これおそらく中国製の春節前海底の土砂を ほい海中で掘り下げるときの土砂を泥を吸い上げるための使えるパイプラインなんですが、これがなぜこんな大きなものがここに漂着したのかそして表地漂流中に 発見できなかったのか、あるいはどっから来たのかという情報をお教えいただきたいと思います。海上保安庁大和部長 お答えいたします。海上保安庁では昨年12月17日 石川県志賀町所在の最下位かざ悲しい海岸付近において委員ご指摘のフローティングホースらしきものを確認してございます。 当該フローティングホースらしきものが漂着漂流していたと考えられる冬場の日本海でございますが校庭になることが多く、漂流物が波間に隠れる他、海面上にでている面積も小さく、 鋼鉄製の船と比べ、レーダーに映りにくいなどのため発見することが非常に困難となることがございます。 引き続き関係機関と緊密に連携を図りつつ、日本海側を含む我が国へ周辺海域の監視警戒を実施してまいります。山田吉彦くん、はい大和部長 現場で山田部長が今まで頑張ってきたのをよく存じ上げてます。12月17日能登半島沖の箱1m、16日2m15日はちょっとあれで4m その前の日13日は2m12日は3m11日は1m、10日1m山田部長荒れてますかこれ 日本国の日本海として、これが荒れてる海だと思いですか。 海上保安庁大和部長お答えいたします。フローティングホースが石川県の江上に漂着する前の時期における 海上保安庁の巡視船と航空機等による監視計画において当該フローティングコース確認してございません。 引き続き関係機関と緊密に連携しつつ日本海を含めます我が国周辺海域の警戒監視を実施してまいります。山田吉彦くん はい。例えばこの漂ってる間に、漁船が接触したら転覆します。非常に危険な状態だと思いますそして、 申し上げたいのは、ここの場所が北朝鮮から流れ着く船が流れ着く場所だということなんですね。拉致問題の 何といいますかな問題が起こってしまったことに対する反省そして2度と同じようなことを起こさないためには、私は日本海の守りというのは非常に重要だと 思っております。この日本海の守りをもっとしっかりしていかなければいけない。 考えております。いささかこの日本海の監視体制警備体制が不安になりますが、今現在この体制先ほどもお答えになっていますが、この日本海の 沿岸の監視体制ということをもう一度教えいただけますでしょうか？海上保安庁大和部長 お答えいたします海上保安庁では日本海側を管轄しております第2第8第9管区本部日本海側具体的に申しますと北は秋田県から西南は 島根県までの沿岸部に巡視船て合計44隻、航空機を13基配備してございます。またこれに加えまして、 無操縦者航空機Cガーディアンを増強するなど海洋監視体制の更なる強化を図っているところでございます。 海上保安庁におきましては、令和、平成4年12月に決定されました。海上保安能力の能力強化の方針に基づきまして、日本海側を含め更なる 海洋監視体制の強化に取り組むとともに、関係機関と緊密に連携を図りつつ、日本海における監視監視警戒に万全を期してまいります。山田吉彦くん はい当然、海上保安庁が極めて力を尽くして海上保安官1人1人が責任感を持って海海上警備に 他携わっていらっしゃることは十分承知しておりますそして心から感謝しております。ただやはりですね、国として足りないのではないか。 どうしても今、東シナ海なぜ海域でにおける警戒というのに重点が置かれておりますこの日本海隣国ロシア 北朝鮮そして昨今では中国まで入り、 極めて安定性を失いかけていると考え、感じております。是非警戒体制を強化していただきたいと思います。ちなみに浮遊物撤去のために5000万 は最低かかるだろうとそれは日本が負担するのか。 どっから来たもののかということは、駅、是非ですね、たどっていただきまして明確にしていただきまして、この流れてきたところのことも確認していただきたいと思います。そして 台湾北朝鮮の情勢なんですが、今北朝鮮の日本海側ら人 などの港に対する中国の動きが活発化しております日本海における中国艦船の動き日本海における対処する日本海における防衛体制を 改めて防衛大臣をお教えいただけますでしょうか？小泉防衛大臣はい。お答えさせていただきます。 中国は我が国周辺全体での活動を活発化させてます。山田先生がご指摘の通りですね。日本海においては、中国軍艦艇の対馬海峡通過が頻繁に確認されている他、 中国軍機の活動も活発化しています。さらにロシアとともに共同演習や共同航行共同飛行を実施すると 中露両国の軍事面での連携強化に向けた動きも見られています。こうした軍事活動については、例えば本年3月下旬から5月上旬にかけて、対馬海峡を通過して、 日本海と東シナ海の間を行き来した中国軍艦艇については、海自艦艇が情報収集、警戒監視を行い、その状況を公表するなど、 日本海においても24時間体制で対応にあたっています。 また状況に応じて艦艇航空機等を柔軟に運用して事態に即応できる体制を確保しています。我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、引き続き高い緊張感を持って情報収集警戒監視に万全を期してまいります。 くわえて、日本海側を含む我が国の防衛体制の強化として、高いストレス性や優れたネットワーク性能等を有するF35Aを 石川県の小松基地に配備し、日本海側を含む広大な海域において、警戒監視を行う哨戒機については、P3Cから 端子探知識別能力や飛行性能等が向上したP1に更新をし、石川県の輪島分屯基地では警戒管制レーダーを 目標の探知追尾能力が向上したFPS7に更新する。こういった取り組みを推進しています。現在、 本年中の3文書の改定に向けて検討を進めていますが、日本海側を含む含め、わが国を守り抜くことができるように具体的かつ現実的な議論を積み上げていきたいと思っています。 山田吉彦くんはい日本海側の監視というのは非常に重要だと思いますただですねやはり日本 これだけ周辺危険なな情報にあります。南西の監視そしてこの日本海あるいはほかなり厳しい状況にあります。 そして先ほどの海上保安庁とのこともあります。このですね日本の海域を守るために、海上保安庁、防衛省これそれぞれの役割を 見直す時期に来ているんではないのかそしてこの限られた人員の中で正本当に防衛省 自衛官の方の努力そして海上保安官の努力によって支えられているこの安全を もっと安定したものにそして将来にわたって安定したものにするためにはこの体制の整備というのが、私は不可欠であると考えております。先般ですね 水産庁の警備線の話もありましたが、もう丸腰で警備ができる時代ではない。 感じております。その中でやはり海上保安庁の体制の再構築そして防衛省との役割分担 を明確にしていくということは私は不可欠であると感じております。是非あの体制に対して検討いただけたらと願っております。 そしてですね先ほどもお話出ておりますが、アラビア海の問題ですね。私外務大臣がオマーンとの会談を電話会談していただきましたこと、非常に 時期に感じたものだと感じております。ホルムズ海峡のほとんどの航路は思わんです。 オマーンが国際条約に対して積極的に理解を示し、そして個々の安全を守ろうという体制をとっていかない限り、 ホームズ海峡の安定というのは難しい問題であると感じております。この特に外への ホームズ海峡に関して安全を守っていくという意志恐竜共有ができたということは、これ先から先国際条約に基づいて、この海域を守り、そして日本の船を守っていくということに 非常に重要だと感じておりますそしてこのアラビア海への自衛隊の派遣この委員会でも私もマイク以前からお話していますが、 是非ですね爽快感の検討を お願いしたいと思いますが、防衛大臣現在の検討状況、ございましたら、あるいは周辺の環境の分析した情報等ございましたらお教えいただきたいと思います。小泉防衛大臣 はい。先ほどこれは広田委員にも申し上げた通りですけども、現時点で自衛隊の派遣については何ら決まってはおりません。 ただ、今動きがリアルタイムでも起きています。先ほど署名についても触れましたけどもオンラインでもう既に署名をされたということでありますので、これからどのように 関係国の間で具体的な動きが出てくるか、こういったこともよく注視をしたいと思っております。山田吉彦くん はいホルムズ海峡どうにか通過してきた国へスキーを積んできた国。多くはですね、シンガポール沖で日本の輸送に 輸送船に対して積み替えをして日本に運んでくるというような状況もありましてこれは 防衛省、外務省官庁そして民間企業への協力で日本の石油はかなり安定して入ってくると思いますただし、高止まりは否めないそこで経済政策対策というのは、 非常に重要だと思っております。そしてですね我が国周辺今日は日本海の話をさせていただきましたが、日本海沿岸、 今有人国境離島振興法でですね今話を進めているところですが、防衛力はなかなか配備できていない。 という現状もあると思います。これは先ほどの日本海の防衛体制に関わる質問にもう一度戻りますが、新たに 今配備されてない飛島あるいは沖 防衛省の活動というのがございましたら、これ大臣でも参考人の方でも結構ですね、教えいただけたらと思います。防衛省伊藤整備計画局長お答え申し上げます。 一般に島嶼部を含みます我が国への侵攻に対応。対応するためには安全保障環境に即した部隊等の配置とともに、 自衛隊による平素からの常時継続的な情報収集、警戒監視等により兆候を察知をし、 進行が予想される地域に舞台を先んじて展開集中をし、進行阻止排除するということが重要だと考えております。その上で自衛隊の部隊配備の在り方につきましては、 一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、日本海側を含む我が国を防衛するためにどのような体制が最適なのか、しっかりと議論をしてまいりたいと考えております。 山田吉彦くんはい日本海沿岸の島もありますと例えば奥尻島奥尻、 今はですね、自衛隊の国営基地の省力化によりまして人口が減ってきてしまっております。島自体の維持も厳しくなっております。 飛島はまだ自衛隊も配備されない状況の中で今回有人国境離島振興法の案の中にも入ってきています。また沖におきましては竹島に一番近い島ということもあるのですが、 なかなか海上保安庁も、自衛隊の方も配備というのはなかなか厳しい状況大木は当然本部は、ですからございますが、 まだまだ厳しい状況だと思いますし、三島山口の島もですね、なかなか過疎が進んでいる中で、大きく船を 怪しげな船を見かけるてくれる方々も減ってきております。私何よりもですね、沿岸部、地方、地域の方々、人が住める環境 これが何よりのこの国の安全保障だと思っております地域で人々が進める環境作り是非それも防衛、あるいは警備 そして隣国との関係を安定させる上で非常に重要なことだと思いますので、地域の特に島々の生活が安定するような政策 我々とともに考えていただけたらと思います。今日私のここまでとさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

## 4. 平木大作 / 公明党 — 01:59:52

平木大作くん公明党の平木大作でございます私今日はですねまずは日本とカナダの間で結ばれます。日華刑事共助条約こちらの方から今日はお伺いをしていきたいというふうに思っております。 今やですね、人だけではなくて、お金も物も情報ももう本当に国境を越えて飛び交う時代になっておりまして、 犯罪も同様に今この公共軽く飛び越えるということであります。昨今話題になりがちなこのサイバー犯罪もそうですし、特殊詐欺 マネーロンダリング、暗号資産の絡んだ犯罪こういったものやはりもう一国だけでは対処できないということだろうというふうに思っています。その中で今回ですね、 なかなかちょっと日本とカナダの間での犯罪に対する対処みたいなところについてちょっとイメージがすぐすぐつくわけではないわけですけれどもただ一方で、この 現在、単純にですね、訴追、あるいは捜査こういった段階での両国の 協力の手続きを定めているということを、にとどまらない、やっぱり意味ってあるんだろうと思ってます。しっかりとですね。この同じ価値観を共有するカナダっていうこのパートナーとともにですね、 国際法の国際的なこの法秩序を支えるしっかりとした枠組みにしていかなければいけないというふうに思いでそんな思いで質問させていただきたいというふうに思っております。 まず最初ですけれども、 これまでこの日本とカナダの間でそもそものこの刑事所共助の在り方なんですけどもここは条約がなかったとしても基本的には国際礼状に基づいて、相手国の裁量によって実証されてきたというふうに認識をしております。 これ実際に条約化することによって、この共助の実施というものが義務になるわけでありますけれども、日本がカナダに対してですね、例えばこの 証拠ですとかあるいはこの供述の取得こういったもののこの教授を求める際に、 どういった改善が見込まれるのかということについてまずお伺いをしておきたいと思います。警察庁刑事局大浜組織犯罪対策部長 お答えいたします国際令状に基づく刑事共助の場合、共助は条約上の義務に基づくものではないため、 共助を実施するか否かは被請求国の判断に委ねられているものと認識しております。この条約の締結によりまして、 カナダに対して請求する共助が条約上の義務として一層確実に実施されることが期待されるところでございます。この他、 中央当局間で直接やり取りが行えるようになることで、共助の効率化、迅速化も期待されるところでございます。平木大作くん この共助条約の中でですね一つ中心的な原理としてこのSOHO可罰性の原則というのがございます。 要するに総罰性がない場合には共助も共助拒否できるという原則なわけでありますけれども、そもそもですね、 これまで日本が結んできた刑事共助条約において、このSOHO可罰性の判断ということが問題になった事例っていうのはあるのかどうかこれ 例えばですね近年国によってもですね、合法違法の評価がわかれるものってあるんだと思ってます具体的に言うと例えばオンラインカジノみたいなものですとか、スポーツベッティングみたいなものを それに当たるんじゃないかと思ってますけどもここに移ってまず警察庁の方にお伺いをしておきたいと思います。警察庁大浜部長 お答えいたします。我が国はこれまで米国、韓国中国、香港、欧州連合組織や及びベトナムとの間で刑事共助条約協定を締結しております。 こうした国等との間では、条約協定に基づきまして相手国等に対し、供述や証拠となる書類の提供を要請することとなっているところでございますが、 お尋ねでございます。SOHO可罰性の判断が問題となった具体的な事例の有無につきましては、 これを明らかにすることにより、今後の捜査に支障が生じる恐れがあることから、お答えは差し控えたいと存じます。平木大作くん ちょっと具体的な答弁を得られないということでありますけれどもそうすると外務省の方に改めてお伺いしたいんですけれども これこの相場制の原則っていうのは例えば日韓ですとか、日中の間で結んだものについてはですね条約については見られるんですが、一方でこの日米、日EU条約 今般のこの日韓刑事共助条約こちらでは採用されておりませんこれ本条約においてこの相場制がなくともですね、共助、義務を負うとするこの 規定に至った経緯ですとか、あるいは政策的な判断についてお伺いをしたいと思います。外務省大臣官房山本参事官 はいお答え申し上げます。まず一般論として申し上げれば、我が国と相手国との法制度の相違や相手国の意向等の諸般の事情を考慮して、 交渉相手相手国ごとにですね、検討を行っていると いうことでございます。今の委員ご指摘のですね、このニッカ刑事共助条約においては、被請求国は総罰性がない場合であっても、共助の実施に当たり、裁判所の令状等の強制措置を要しないときには共助を実施する義務を負うと 規定されております。ご質問のこうした背景でございますけどもこうした規定はカナダ側との交渉の結果ですね。 両国が積極的に刑事共助に取り組むという観点から、相場制の要件を緩和する趣旨で設けられたものであります。平木大作くん わかりました。改めて警察庁の方にお伺いしていきたいんですが、近年ですね、サイバー犯罪ですとか、暗号資産を利用したマネーロンダリング また匿名流動型犯罪グループいわゆるトクリュウによる犯罪ですとか、この新たな犯罪類型というものが急速に増えてきているわけであります。 こういうものを想定したときに、やはり実際に操作しようとなると、例えばその海外に置いてあるサーバーとかですね。 海外の口座のことですとか暗号資産の場合そういう交換所の情報こういったものも含めて、ある意味しっかり見ていかないとなかなか実効性が合わないんだというふうに思っております。 今回のこの日華刑事共助条約の締結はこうしたあの新しい犯罪類型もスコープに入れたものになっているのでしょうか またこのそもそもですね日本とカナダ、この両国の法制度の差異が、共助の支障となるようなことがもしあるんであれば、確認をさせていただきたいと思います。 警察庁大浜部長 お答えいたしますご指摘のサイバー犯罪や暗号資産を利用したマネーロンダリング匿名流動型犯罪グループによる特殊先特殊詐欺事件等についても 一般論として申し上げれば、この条約により共助を要請することができるものと認識しております。また、この条約におきましては、被請求国は総罰性がない場合であって、 共助の実施に当たり強制措置を要するときなど所定の事由に該当すると認められる場合には、共助を拒否できると規定されております。 一時的には拒否事由の存否を判断するのは被請求国である。とされておりますが非請求国の当該判断について 請求国側がぎ良い予定する場合には、料亭締約国間で協議を行い、解決を図ることとなっております。いずれにいたしましても、 警察といたしましては、この刑事共助条約を効果的に活用いたしまして、カナダとの捜査協力における連携強化に努めてまいりたいと考えております。 平木大作くん基本的にはですねやはり ここに交渉していく中で様々な類型がある。ただ、お互いにいわゆる今回条約を結んでいる国とともにですね、力を合わせながら協力関係をしっかりと強固にしながら対犯罪に立ち向かっていくということなんだろうと思ってます。 改めてこれまで刑事共助条約をですね結んできているのが、米国韓国、中国、香港、EU、 ロシアベトナム、こういう国々、東欧の契約これ条約もしくは協定になっているわけであります。 ある意味今回このカナダが加わることによってですね、この条約のいわゆるネットワークがさらに広がっていくわけでありますけれども、今後、 刑事共助条約の締結、どのような方針に基づいてですねやっぱり相手国のネットワークを広げていくのかという件について、 お伺いしたいと思ってます要は最近の傾向を見るとですね例えばこの さっき特殊詐欺Bのトクリュウのですね、拠点になっていたりするのは、例えばこのタイですとかマレーシアフィリピンこういったいわゆるASEAN諸国みたいなところやっぱり頭想像がいくわけでありますけれども、 この今後どういう形でこのネットワークを拡大していくのか、この点について外務省にお伺いしたいと思います。外務省大臣官房浜本審議官 お答え申し上げます委員冒頭ご指摘された通り国では対応できない。その意味で国教会を超えた犯罪というものが増加してきておりまして、 捜査等に関する国際的な協力の重要性というものが高まっているということだと思っております。したがいまして既に刑事共助条約 これを締結した国地域以外の条約の締結についても必要性を踏まえて検討していくということが必要だというふうに思っております。 具体的に申し上げますと、相手国との刑事共助条約の締結の必要性意義必要性、それから相手国の手法 刑事制度実施実施可能性等を総合的に勘案総合的に勘案の上、判断していくというのが方針でございます。 ASEANについて言及ございました例えばタイとの間では刑事共助条約の締結に向けた正式交渉を正式 観光相会合を開催すべく、外交ルートで通じて旅行管理必要な調整を進めてきているということでございます。平木大作くんありがとうございます これ当然相手にとってもメリットがないといけないということもあるかと思ってますので、日本の事情だけでいろいろ広がっていくものではないと思ってますがこの一つ一つですね 地道な交渉の末にこれ、この犯罪にともに取り組んでいくネットワークを拡大していくとても重要な意義があると思っておりますので、引き続きのご協力よろしくお願い申し上げたいと思います。 残りの時間使いましてアクセスについてもお伺いをしていきたいと思ってます。ちょうど一昨日のですねこの委員会の質疑におきましても、 戦争の形が大きく変わってきたという指摘をさせていただきました。 やはりこの近年の安全保障というのはやっぱりこの1国で単独で防衛するということではなくて、いかにこの同盟国同志国と連携をしながら、ネットワークの形でこの防衛を抑止力を 対処力を高めていくのかということなんだろうというふうに思ってます。そういうふうに考えますと、やはりこの平坦の部分このアクセスになってるですね、ヘタの部分というのもある意味 戦略そのものだというふうに思っておりますとりわけ今まだなお続いて5年目に入ってしまっているこのくらいなの戦争でも この兵站の醸成ということが改めて今意識をされているわけであります。こういう中で、私自身は今回一つ一つある意味積み上げてきた草がですね、今回 まとめて3本出てきたっていうのはあるある意味政府としての強い意志のようなものを感じたりするわけでありまして そういったちょっと観点から具体的な投与をいくつかさせていただきたいというふうに思っております。まず最初はちょっといくつか確認の問いであります。改めてですねアクサ、 ありますけども、これ実際にこの暑さに基づいて、自衛隊が開いて国の軍隊に物品ですとか、ECMOを提供するに際して、自衛隊法ですとか、国際平和協力を いわゆるPKO法ですねこういったいわゆる国内法上の根拠が必要なわけであります。 当然その範囲内においてのみ提供が行われるということでありますから今回のこのアクサの締結によって、自衛隊の活動範囲が何か新たに拡大するものではない。理解しておりますけどもこれで正しいのかどうか。 外務省に確認したいと思います。外務省アジア耐油太平洋大洋州局宮本南部アジア部長 お答え申し上げます。委員のご理解の通りでございまして、 自衛隊が外国軍隊との間で物品役務の提供や受領実施するための法的根拠は自衛隊法を始めとする我が国の国内法にあるということでございます。 阿久澤自衛隊による外国軍隊の物品役務の提供や受領そのものを法的に可能するもの可能とするものではなく、あくまで 締約国がそれぞれの国内法令の規定に基づき実施する物品役務の提供に適用される。決済手続きなどの枠組みを定めるものでございます。自衛隊は、 アクサ締結後も引き続き国内法令で認められた範囲に範囲内においてのみ物品役務の提供を実施することができるということでございます。平木大作くん そして先ほどですねこれ次の点は、広田委員が確認された点とも重複するわけでありますけれども、 このアクサの適用対象となる活動は何かということが第1条に定められているわけであります。 この第1条には第1項の中にABCDと中にですねこういう活動ですということが明記されているわけですが、Eのところにはその他の活動となっているわけでちょっと具体的なイメージがないわけであります。これは、 先ほども今確認させていただきましたけど各締約国の国内法令上、物品役務の提供が認められている活動を指すとこう理解していいのかどうか。 そしてですねちょっと重ねてまとめて聞いてしまいますけれどもその場合ですねそうすると、日本の場合にはこれ1個上げていくと、重要影響事態 国際平和共同対処事態、武力攻撃事態、存立危機事態それから海賊対象ですとか機雷の状況 情報収集活動等様々こういっこ上げていくと含まれるというふうに考えられるわけでありますけれども、これいずれの場合も、アクサの締結によって何か 新たな活動権限が付与されるものではない。この理解でいいのか、あわせてご答弁をいただけたらと思います。外務省宮本部長 お答え申し上げます。委員のご理解の通りでございましてその他の活動こちらは各締約国の国内法令により、 物品役務の提供が認められる活動を指しておりまして、我が国につきましては、重要影響事態に際して行う後方支援活動、国際国際教養 平和共同対処事態に際して行う協力支援活動などを想定しております。一方、阿久澤自衛隊による外国軍隊への 物品役務の提供や受領そのものを法的に可能とするものではなく、あくまで締約国がそれぞれの国内法令の規定に基づき実施する。 物品役務の提供に適用される決済手続きなどの枠組みを定めるものでございます。 すなわち、自衛隊は引き続き国内法令で認められた範囲内においてのみ、物品役務の提供を実施することができるのであり、アクサの締結によって自衛隊に新たな活動権限が付与されるものではございません。 平木大作くんそれでは少し角度を変えてですね今度防衛省の側にお伺いをしていきたいと思います。 これ、アクサを締結していない場合でもですね、国内法上の要件を満たせば、これ物品役務の提供は可能であるというふうにも理解をしております。 そうすると、この邪悪さを締結した場合ですねどの部分が具体的に簡素化され、いかなる利便性が生じるのか、これ国民の皆さんにとっても極めて重要な論点じゃないかというふうに思っているので 是非ご説明いただきたいということと、ちょっとここもあわせて御所ご答弁いただけたらと思うんですが今回の参画についてですね、 過去に共同訓練ですとか災害対応等において、このアクサをもし締結していたならば、より本当は円滑に活動ができたんだとこういった考えられるケースがですね、 あればご紹介を行わせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか？防衛省万波局長 お答え申し上げますご指摘もございました通り、アクサを締結していない国との間におきましても国内法上の要件を満たせば物品の提供は可能でございます忠相の手続きが必要となります。 例えばあの自衛隊が持っております国有財産や物品でございますと財政法等の定めによりまして無償ではなくて有償での貸付 いたしますとなりますので、貸付料の適正な対価等々を交渉しながら、これについて提供していくという手続きが必要になります。 これに対しまして草を締結しておりますと相手国との間の適正な対価についてその都度交渉するというプロセスは不要となりますので例えば、例えば双方が参加する訓練 あるいは様々な活動におきまして、円滑な物品のやり取り物品の提供等が可能になると、これが現場レベルで金光成連携に繋がるというものでございます。 過去の例につきましてもしもあったらという話でございますので具体的に申し上げるのは大変難しいというところがありますけれど 先ほど別のご質問のときにも申し上げました通り、例えば国際緊急援助隊でその国に行っている。 あるいは共同訓練をしている、あるいはそのセトリ等の活動で日本近海に生きておるというときに、急に何か所用が掃除したときにその場で部隊同士で交流話し合って、こういった手続きが取れるということはやはり簡便な手続き 気になるということだと考えてございます。平木大作くん そうの手続きがあるということ。そして主なものにこの財政法上の制約ですね。これ、適正な対価の交渉というのが一つでなければいけないここが大幅に簡素化されるというふうに理解をしました。 やはりこうやって見ていくとですね、ちょっとやっぱり思い出しますのが、2013年のあの事例なんですけれども、これは南スーダンで国連平和維持活動PKOに参加する。 韓国軍から要請を受けて自衛隊が1万発の弾薬を提供したということがありました。これ当然今もそうですけども韓国との間で暑さがありません。 この中で、提供に至った経緯ですとか、手続きということについてご説明をいただきたいと思います。防衛省統合幕僚監部江田総括官 はいご指摘の事例についてご説明いたします南スーダン教区におきまして、2013年12月中旬から 反政府勢力の攻勢により現地の治安情勢が急激に悪化しまして、反政府勢力による騒乱行為で大量の避難民が発生したという事案がございました。 その際ですね、ミス国連南スーダン共和国ミッションに参加し、指定同国中部に展開していた韓国タイの宿営地に 避難民約1万5000人を受け入れているという事態が発生したところでございます。このような状況を受けまして韓国政府及び国連からワークに対しまして、 緊急事態に対応し韓国退院及び避難民の生命身体を 保護するために必要な大学の譲渡については国に要請があったところでございます。この要請を受けは韓国隊の隊員及び避難民の生命財産を保護するため、一刻を争うということ また韓国体が保有する照準に対しまし初旬に対して適用可能な弾薬を 保有する三つの部隊は当時日本から派遣していて参加しておりました施設部隊、日本の施設部隊のみであるという緊急事態でございました極めて緊急の必要性人道性が高い極めて高いものであったということでございます。 こうしたことから、我が国といたしまして、国際平和協力法の物資協力の枠組みに基づきまして、閣議決定を行った上で、 密に参加する日本タイの大学を韓国側に譲渡するということをしたところでございます。平木大作くん 今経緯も含めてご説明をいただきましたこの当時の決断ということについてはですね私、大変賢明でかつ 極めて重要必要な判断だったというふうに思っております。一方でですね、まさに一刻を争う状況の中で、先ほどご説明いただいたような総の手続きを 果たして適正な対価は幾らなんだみたいなことがあるってなかなかこれは大変なんだ、なんだろうと思うわけです。ちょっとこれは更問いの意味で確認なんですが 仮にですね、この当時韓国軍とアクサを締結したいた場合、この上記大学の場というのは、どのくらいいわゆる簡素化で市ですとかあるいは迅速化できたのか。 想定の通りになりますけれどもお答えいただけますでしょうか？防衛省何万波局長 お答え申し上げますご質問点につきましてご指摘もございましたように家庭の問題になりますけれどこの2013年の事例につきましては、あの韓国タイと韓国タイが国連三須の本部の方に お話をして国連からお申し出があったものでございます。 したがいまして、国連との間のアクサというのは今のところございませんので、そうしますとここのときと同じような物資協力の枠組みを使うしかないということにはなりますけれど 例えば韓国であればどこかの国と草を結んでおって、草を結んでいる国が、PKO同じ舞台を日本と同じ部隊を派遣しておってその部隊から直接お申し出があれば、PKO法に基づく物資協力のような閣議決定というのはとらなくても その場で現場同士のお話で、 物品の貸し借りといいますか物品の提供ができますのでそういう意味では時間的にも、あるいはその手続き的にも簡便にできる、円滑にできる可能性はやはり高いというふうに考えます。平木大作くん 国連経由であったということで事情は理解をいたしました改めて本当にそうなるときっていうのはここ争う場面では実際に多くあるかというふうに思ってます。 このときの判断というのを改めて素晴らしかったというふうに思っておりますしまた張りこういう時点からですね、草をのネットワークをしっかりと広げておくということが まさに必要な事態に対処できる重要なことだというふうに思っております。そこでここでちょっと茂木大臣にお伺いをしておきたいんですけれどもこれまでですね。 アメリカですとかあるいはオーストラリアといった国とこれまで8カ国ですねと結んできたこのアクサというものが今回一気に3カ国増えることになります。 このアクサのネットワークを拡大することの、この戦略的な意義ということについて、そして今後の方針というものを申し上げ、ご説明できる範囲でお伺いできればというふうに思っております。 茂木外務大臣 アクサによりましてですねこれまでも議論をさせていただいたところでありますが自衛隊と相手国軍隊がともに活動する活動に従事する現場で、より緊密な連携というものが促進されるということが期待をされるわけであります。我が国は 社会を取り巻く安全保障環境の変化というこれが様々な分野で加速度的に進む中で、 我が国として日米同盟を基軸としつつ様々なパートナーとの連携を一層強化していきたいと考えております。同盟国同志国とのネットワークをより重層的に 構築をするとともにそれを拡大し、抑止力を強化していくことは極めて重要だと考えております。阿久澤そうした取り組みを 力強く後押しするものであると考え、順次締結をしてきたところであります。現時点では現在ご審議をお願いしております。 3工区以外で草を交渉している国はないわけでありますが政府として各国との 安全保障貿易協力を進める中で、相手国との2国間関係であったり、自衛隊と相手軍隊との協力の実績ニーズ等も踏まえながら、必要なアクセの締結に取り組んでいきたいと考えております。 平木大作くんありがとうございますこの先ですねもうちょっと細かい論点に少し触れていきたいと思うんですが 一つはまず最初に日本とフィリピンのこのアクサについてであります6月8日に開催をされましたこの日米比の海洋協議3カ国 間のこの会は安全保障協力を重層的に強化するということが確認をされました。今回のこの日日 エアプサンの締結にですね、この3カ国協力そのものを直接定めるものは当然ないわけですけれどもこの日米比のこの3カ国の協力 全体の実効性をどのように支えるものと考えているのか。防衛省にお伺いしたいと思います。防衛省万波局長お答え申し上げます。 日米比の3カ国につきましては今委員から御指摘ございました日米比海洋協議を含めまして様々な協議をしており、またあの協力を強化することで意見一致してございます。 また舞台化のお話でございますけれど、アメリカフィリピン共催の多国間イシュー先月ございましたバリカタンにあの自衛隊も参加するという機会がございまして、 あるいは海上協同活動を実施する等々というような機会がございます。 ご指摘の日日アクサが成立いたしますと、自衛隊とフィリピンとの間のフィリピン軍のとの間の物品役務の相互協定が円滑に行えるということで、やはりこういったあの訓練でございますとかいろんな任務におきます。 相互の2国間の協力関係が深化する、円滑に進むということでございます日米比日米は当然アクサで既にございますので、 日米比3カ国におきましても、関係の強化より深い活動を円滑に行うことになるというふうに考えてございます。平木大作くん 今回の3本の青木さん中ですね何が優先とか、何がいい悪いとかいうことは当然言うつもりないんですけれども特にフィリピンとの関係ということに関して言うと、 これまで既にRAがもう署名をされておりますからそこにRAがあって草ということで、 これをもってですね何か準同盟国的という表現をしたりもするわけであります。 そこでちょっと小泉防衛大臣にお伺いしておきたいんですけれどもやはりこのRアクサとステップを踏みながら、この重層的な協力というのが進んできたというふうに思ってます。 これによって、この部隊のいわゆる往来の部分、それから兵站支援の部分両面でそういう意味でいくと協力の基盤が整うということにもなります。政府としてですね、この日本とフィリピンの防衛協力というもの 新たな段階に入ったという認識なのかどうか。そして今後ですねこの防衛当局間の次は、例えば情報共有とかそういうことが見えてくるのかというふうにも思うわけですが そういった点について、小泉大臣のお考えを伺いたいしたいと思います。小泉防衛大臣 はい。フィリピンは、我が国の仕入れの要衝に位置する戦略的に重要な国であり、包括的戦略的パートナーシップのもと防衛協力を強化しています。今平木先生からご指摘いただいた通り、 もう既にフィリピンとはあるそして今のご審議いただいている草また、先日の マルコス大統領と高市首相の間でもですね、GSOMIA秘密軍事情報保護協定の交渉を正式に開始することで、一致をするなど、 制度面と運用面の両輪で防衛協力を大きく進展させているところですし、私も先日、フィリピンで行われました。 多国間の共同訓練バリカタン26、これを現地でテオドロ大臣とともに視察をしましたが、昨年約140名の参加だった自衛官 今回はその10倍の1400名の参加ということで極めて今フィリピンとの関係については、連携が進んでいるところでありますし、 防衛装備品についても、先ほど申し上げた通り、ABABあぶくま型の護衛艦については除籍後速やかに移転をするということで大筋合意ですし、 TC90については、1基を2027年度中に移転する方向で議論を進めている。ところであります。またワーキンググループを設置して、今私の隣にいる万波。 局長がワーキンググループのHeadになって、この装備品の具体的な影響力を進めることになっています。まさに事務方同士もチームワークを 高めてですね、引き続き共同訓練や情報面での協力装備協力など様々な分野で フィリピンとの防衛協力を深化させていきたいと思いますし、それが地域の平和と安定を確保するためにも重要であると考えております。平木大作くん ありがとうございますちょっと残りの時間が押してまいりましたのでちょっと2分ほど飛ばさせていただいてですね質疑を進めていきたいと思うんですけれども。 現在発行しているアクサについてですね、この実績がどうなっているのか、これなかなか公表の仕方が難しいということは認識をしております。我々も 他の説明を防衛省から受けてるときにですね、それぞれ何件ぐらいみたいな話は聞いてたりするんですけど例えば、この国別年度別 提供したのか受領したのかあるいはサービスを出した側が受ける側か。決済状況どうなってるのかこういったものの何か公表の在り方っていう 具体的にどうなっているのかということ可能であればですねこれやっぱり国民の皆さんにもきちっと解除していくということが重要だと思ってますが こういった国会に対する報告みたいなものも含めて現在の防衛省としての考えをお伺いしたいと思います。 防衛装備庁小杉装備政策部長お答えいたしますアクサのもとでの物品役務の相互提供の実績につきましては、国民の皆様に適切な情報を提供して、 説明責任を果たすという観点も踏まえまして、これまでも通常その年の1月から12月までの実績についての集計確認等の作業を行った上で、 年度末、翌年の3月になりますけども、国会等からお求めのあった事項についてお示ししてきたところでございます。 防衛省としましては引き続きアクサのもとでの物品役務の相互提供の実績につきまして自衛隊と相手国軍隊の 活動の安全と安全等にですね万全を期しつつ適切な情報公開に努めてまいりたいと考えてございます。平木大作くん今の 国会の求めのあった事項についてということでありました。これ 本来でしたらば、この求めがなかったとしても、いわゆる特に国民の皆様の理解を深めるという意義で、意味から必要なものをわかりやすい形で開示するという形の検討は是非していただきたいというふうに思っております。ちょっと時間がないのでつぎに行きたいと思いますが この協定の中ではですね、あの締約国の事前の同意なく受領国政府の部隊以外のものに移転してはならないこと そして物品役務の使用は国連憲章と両立するものではならないとこういうことが規定をされております。この点に関して、これまでに締結されたアクサにおいて、 第三者移転を防止するための仕組み。いわゆるエンドユース管理ですね。これがどういうふうに対処してきたのかということについてこれ外務省にお伺いしたいと思います。 外務省大臣官房石川審議官 お答えいたします我が国が締結している8本のアクサはいずれも協定のもとで提供される物品役務を提供締約国政府の書面による事前の同意を得ないで A.受領締約国政府の部隊以外のものに移転してはならないということを規定しております。これによりまして、我が国の同意のない第三者移転が行われないことを確保しております。 なおアクサのもとで物品を提供する際には、相手国部隊が必要とする物品の種類や数量等を事前に確認するとともに、 当該部隊の置かれている状況など物品提供の必要性や緊急性についても緊密に意思疎通することとなります。平木大作くん 最後になるかと思います。この過去のアクサの運用においてですね、決済の遅延ですとか、あるいは未済ということが課題になった事例があるというふうに承知をしております。 締約国が増加する中にあって、この決済状況を適切に管理するための体制についてどう整備していくのか最後に防衛省お伺いしたいと思います。 防衛装備庁小杉部長 お答えいたします令和5年に会計検査院から防衛省に対しまして過去の時、海上自衛隊のアクサの取引におきまして、提供日から1年の期限を超過しても決済が完了せず提供した燃料等の返還や償還が行われていないものが 110件約1億3500万円ある旨のですね、指摘及び是正の改善の処置 処置の求めがございました。その際このような状況が生じた要因としましては提供した物品役務の決済に関する相手国の 担当部署を十分に把握しておらず、その決済の手続きが進められなかったこと 日本側及び相手国側の決済手続きが円滑に実施されていなかったこと等が指摘されたところでございます。こうした指摘を踏まえまして防衛省としましては、アクサに基づく物品や役務の提供、決済を遅延なくて、 規制に行えるよう物品役務の提供に際しての各締約国の決済に関する担当部署や担当者の特定 それから決済手続きの円滑な実施のための様々なレベルでの各締約国への働きかけ業務に従事する隊員に対する草野 事務処理等に係る関連規則の教育等をですね徹底して行うこととしてございます。 こうした取り組みに護衛によりまして、あの指摘を受けました110件の未決済の案件につきましては令和6年にか決済を完了したところでございます。アクサ締約国が増加する中、引き続きアクサの 適正な運用に努めてまいりたいと考えてございます。平木大作くん 先ほども指摘ししましたこの開示の在り方あるいは国民の皆さんに対するわかりやすい説明こういったものをやっていくことでこういったものを防げるということも最後指摘させていただいて質問ありたいと思います。ありがとうございました。

## 5. 松沢成文 / 日本維新の会 — 02:35:59

松沢成文くん日本維新の会の松沢成文でございます両大臣連日ご苦労さまでございます。 私がこれまで何度か取り上げてきた安保3文書改定に向けての非核三原則の見直し 特に三つ目の持ち込ませずの見直しについては、実は我が党の方でも正式にそれを政府に提言するという形になりました。 ですから、今後、政府の方でも、我が党の提言を受けてですね、 検討していただきたいと思いますので、冒頭、よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。さて今日はちょっと草の問題から入りますけれども、 これまでですね、わが国は米国豪州など同盟国、同志国ですね8カ国とアクサを結んで、防衛協力をしっかりと強化してまいりました。 物品役務相互協定相互提供協定ですか草あるいは 部隊間、円滑な協力円滑化協定あるあるいは軍事情報総括なんだ保護協定これGSOMIAってですね。 あるいは防衛装備品の技術移転協定、こうした様々な協定で防衛協力を同盟国同志国と作り上げていくのは大変重要だと思ってまして 私どももこの法案っていうかこの協定案には賛成の立場です。ただですね、問題はですね、この有事の際に、 これもちろん、有事にならないように抑止力としてしっかりと作っていくというのが大事ですよ。ただ万が一有事になったときにですね、 これらが真に実効性を発揮できるか。が私は問題だと思ってるんです。総合協定や情報共有の枠組みを整えても、我が国自身が 憲法上の制約によって、同盟国同志国と一体と成って十分な防衛行動をとれなければ、 ね、いざというときの効果は限定的にとどまるのではないかということです。すごくざっくばらんな例を出しますが、例えば消防団がね、町の防災が必要だということで、 防災訓練、町民の皆さん一緒にやりましょうね、あるいは防災教育もやりましょう。ねこうやって準備しっかり整えておきましょうと言いながら、 いざ大災害が来たときは、ちょっとうちは決まりがあって、人は出せないんですとね。非常に身近な例で言うとこういうことなんですよね。 ねいろんな協定結んで、防衛協力をやって、抑止力になる。でもこれは、いざというときは、一緒になってね。 ね、戦うと、ということでないと、もう100%の効果を発揮できないと思うんです。そこで、 これはどっち防衛大臣なんでしょうか戦略的なことなので、私はやはり憲法9条改正して、日本は集団的自衛権をしっかり持つという体制をとらない限り、 幾らこういう病防衛協定をね。たくさん作ったとしてもですね、最終的な防衛の 効果は上げられないんじゃないかと思いますが、この憲法改正をやっていくべきかとこれについてはいかがお考えでしょうか？小泉防衛大臣 消防団についてはですね、私もお付き合い地元でもありますし、 先生の消防団への熱い思いは共感します。一方で今議論していることの中で言えばやはり考えなければいけないこともありますけども松田先生がおっしゃる。 同盟国同志国との連携の実効性、そして現場が動きやすいような、その構えを作ることっていうのは全くその通りで根底にある問題意識は全く同じです。 そしてその上で、いざというときに、国同士が助け合う形には様々な形があり得ます。 松田先生は、集団的自衛権の行使を念頭に置いておられると思いますが、必ずしもこの集団的自衛権の行使に限らずですね、例えば 装備品の供与や、情報面や教育訓練面での支援などといったことも重要です。そして先般、我が国が行った防衛装備移転制度の見直しも、防衛装備面を含め、 同盟国同志国とともに助け合うことを可能にするための取り組みであり、この政策の見直しが関係国との連携強化に向けて極めて 重要で、かつ意味のある結果をもたらしているというのも私も感じておるところです。このように、日米同盟を基軸としつつ、 同志国等との間で訓練部隊運用、装備品産業基盤などのあらゆる面で相互連結性を高め、地域全体で抑止力を向上させていくことが、 地域の平和と安定に繋がると考えます。いずれにしても、政府としては、今後も国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くため、平和安全法制により可能となった。 存立危機事態のもとでの限定的な集団的自衛権の行使を含め、現行制度のもとで必要な取り組みを不断に進めていきたいと思います。 松沢成文くん。はい。大臣のお考え、お立場は私も理解はします。さあ、今日ちょっと時事問題についていくつか伺っていきたいんですけども 去る5月28日にですね、1日日本とフィリピンの首脳会談で両国は 海洋境界の確定に向けた交渉開始に合意したという記事がありました。これは、 国連海洋法条約に基づいて、2国間のEEZ、大陸棚の重複を、法の支配のもとで解決しようという重要な一歩であり、高く評価しています。 ところがですね、中国がこの対象海域は台湾島の東側にあり、 中国のEEZと大陸棚が存在するとして、交渉には、中国の参加が不可欠だと そして絶対に容認しないと2国でやることを容認しないと反発してきたんですね。日本とフィリピン双方に抗議をしています。これは一つの中国というのを口実に、 2国間の境界画定に第三国として割り込もうとする。ふと、不当な主張だと思います。国際法上、重複 重複会期をまず2国間で先行確定するということは、確立した、これ実務でありまして、 専門家も中国の主張は根拠なしだと指摘をしています。さあそこで外務大臣に伺いたいんですが 政府は、中国のこうした主張をどう法的に評価し、反論するんでしょうか？1日の交渉は中国の反発に一切左右されず。 国連海洋法条約に基づき、毅然として進めるべきだと考えますが見解と決意を伺います。あわせてまずまずそこまで伺います。 茂木外務大臣 委員ご指摘の通りですね5月の28日に日フィリピン首脳会談におきまして、両国間の排他的経済水域及び大陸棚の境界の国際法にしたがって確定すべく、交渉開始することで一致をいたしました。 この交渉は自由で開かれたインド太平洋のもとでの国際法に基づく紛争の平和的解決の好例となるものである。 このように考えております。日本とフィリピンの間で海洋境界画定に合意する場合、その合意は、 当事国である日本及びフィリピンの権利義務のみを規定するもので定めるものでありまして、中国を含め第三者を法的に 拘束するものではなく、国際法上何ら問題はないと、このように考えております。松沢成文くん さあそこでですね、もちろんよ。フィリピンと日本でしっかりとこの競技をやって、境界を確定する。これ第一段階でいいんですが、つぎに この中国あるいは台湾のこの大陸棚、もうここに絡んでまして、これ協議していかなきゃいけないんですね。行政があるわけですから さあ、そうなったときに、日本は中国政府とこれ協議するんでしょうか？それとも台湾と協議するんでしょうか？ どちらの方向でいくんでしょうか？外務省アジア大洋州局宮本南部アジア部長 お答え申し上げます。先ほど大臣からもご答弁申し上げましたけれども、今回のこの件は日本とフィリピンの間での海洋境界画定に 関するものでございますので、合意する場合にはその合意は当事国である日本とフィリピンの権利義務のみを定めるものでございます。中国を含め、 第三者を法的に拘束するものではございませんので、国際法上何ら問題ないと考えてございます。台湾に関する我が国の基本的立場は、 1972年の日中共同声明にある通りでありまして、このことに関しては随時答弁申し上げている通りでございます。 松沢成文くん最後5本ってなっちゃったんでわかんないんですけど、日中共同宣言であるように、今中国を国として認めてるから、 中国と交渉することになる。ね、ということでいいんですね。確認ですけど外務省宮本部長 答弁申し上げます。今家庭の問題として、中国または台湾と今後どうこの 境界画定について対応するのかというご質問かなと思いますけれども、現時点で政府として決まっているのは、フィリピンとの間での海洋境界画定に関する 交渉を行うということでございましてそれ以外の問題に関しましては、家庭の問題ですので 従来の日本の立場を超えて答弁することは差し控えさせていただきます。松沢成文くん今、フィリピンでやることだけ決まってるんで、その次の こことは言えませんということだと思うんですが、これ確実に中国も要請してきている。どころかこれ感染出してきてますからね。もうしかCコードに入ってきてるわけです。 台湾は台湾でこれ漁業協定中国と結んでますから、非常にここの海をどうするかって関心があるわけですよこれ両方とも 我々とも協議してくださいと、必ず近い将来来ますから外務省としては、どういう方針でいくのか、決めておいた方がいいと思います。これは私の意見です。さあ、 つぎにですね、問題で中国は交渉合意に反発するに伴いとどまらず、 対象海域である台湾の東側で監視活動を活発化させていると報じられています。 法的主張だけでなく、力による既成事実化等、現状経変更の試みが強く懸念されると思います。この海域は、与那国与那国島だっけな 波照間島、与那国島でしたっけ、波照間島の至近であり第1列島線の正面で、 それで尖閣諸島を含む南西諸島の防衛等一体的な地域であります。中国が台湾を口実に、 台湾東側、すなわち太平洋側の進出を常態化させれば、第1列島線の突破と南西方面への圧力増大に直結しかねないと思います。 そこで防衛大臣に伺います。政府は中国による、台湾東側海域での 活動の活発化をどのように分析評価しているんでしょうか？海上保安庁と自衛隊による監視、警戒監視を強化し、与那国、波照間を含む。 南西諸島正面の情報収集対処体制一段と固めるべきではないかと思います。 あわせてこの海域における日米比の連携、とりわけ共同訓練や情報共有を具体的にどう進めるのか、見解を伺います。 小泉防衛大臣今3点ご指摘があったと思いますので、お答えさせていただきます。 まず中国の活動に対する分析評価であります。ご指摘の活動については今月1日、 中国海警局は所属船舶が台湾より東側の海域において、法執行活動を実施し、この活動が我が国とフィリピンとの間の海洋境界画定交渉の開始に対してとった行動である旨を発表していることは承知をしております。 一方で中国側の意図について予断をもって申し上げることは差し控えたいと思います。そして海宝との連携につきまして、 ご指摘の警戒監視の強化については、南西地域を含む我が国周辺区域においては、海上保安庁自衛隊が平素から緊密に連携して情報収集 警戒監視に万全を期しています。海上保安庁では、南西地域を含む我が国周辺海域において、領海警備にあたっており、これに加え、 自衛隊としても、状況に応じて護衛艦航空機等を柔軟に運用して事態に即応できる体制を確保しているところです。政府としては、引き続き 国民の生命、財産、そして我が国の領土領海領空と我が国の権利を断固として守るとの方針のもと、 冷静かつ毅然毅然として対応していく考えです。また日米フィリピンこの連携についても、フィリピンとの間においては、共同訓練を始めとする2国間での連携に加え、 バリカタンや海上協同活動、MCA等を通じ、日米フィリピンや日米、オーストラリア、フィリピン 多国間における協力も強化をしています。また先月の日本フィリピン首脳会談では、GSOMIAの交渉を正式に開始することで、一致しました。 この協定の締結により、両国政府間での有益な情報交換がより一層行われることが期待をされます。そして、 私自身も先月にテオドロ国防大臣と会談を行い、2国間多国間の防衛協力をさらに強化していくことで一致をしました。防衛省自衛隊としては、 引き続き共同訓練や情報共有も含め、フィリピンとの防衛協力を深化させ、地域の平和と安定を確保するために尽力をする所存です。 松沢成文くんこの台湾の東側の境界査定という新たな問題がまた子供たち上がってきたわけですが、 私この委員会で何度となく尖閣防衛についても取り上げてきてるんですね。 特に熊島や大正島の米軍の基地、ここで日米の合同軍事訓練をやるべきだとそれは単に 日米の同盟の強化というだけじゃなくて、尖閣諸島は中国のものだと言い張っている中国の論拠を100%崩せるからなんです。 これは日本の領土だと日本は言ってます。そうなんです。なぜならば、アメリカの軍の基地がそこにあって、 そこで共同訓練をしてるからあるいは日米地位交渉上ここで共同訓練をやりましょう、あるいはやらないやらないんじゃないかしてください。日本が使いたいと この交渉をすること自体が、全世界に、そして中国に尖閣は紛れもない日本の領土だということを完全に証明できる体かと肩からなんですね。 なぜこれを政府はやらないのかと何度も私が質問をしてきましたが、総合的に判断するということで、 ずっと永遠に総合的な判断を検討するみたいなんですけども、これではですね、大変厳しい状況だと思います。中国はどんどんどんどんもう会計含めて、 尖閣の侵略を瀬上作戦で強化してきてますのでね。さあそこでもう1回、両大臣に伺います。私は、 この日本の領土だということをしっかりと世界に示すためには、政治のトップリーダーが行動で示さなければ いけない。と思っています。両大臣ともものすごく行動力のある政治家でありまして、私はそういう意味で尊敬をしています。 今尖閣に上陸してね日本の領土だということを旗を立ててこいと言っても、これはなかなか難しいのもよくわかります。政治的に ただ、自衛隊の艦船や、あるいは航空機で上空から海上からこの尖閣や あるいは南西諸島の、特に台湾の東側、これから問題になります。こういうところをきちっとトップリーダーが視察することね。私は これが尖閣は日本の領土だ、あるいは南西諸島は絶対に我々が守り抜くんだという。決意表明になるわけですよ。 ね、それを是非ともお2人の小野田大臣一緒にとは言いませんけれどもやっていただきたいんですが、両大臣、その意思があるかどうかをお聞かせください。 茂木外務大臣 松田委員からこれに関するご質問いただくのですね。多分この2年ぐらいでもう10回ぐらいを数えるんじゃないかなと思っておりましてそれだけ強い問題意識をお持ちなんだろうとこのように考えているところであります。 まずこのですね、久場島そして大正島を含めます尖閣諸島と 歴史的にも国際法上も疑いのない我が国の固有の領土であります。固有の領土であるから、 米軍に対してですね、日本国における施設区域として提供できるわけでありまして、他の国の領土であったらばですねそれは提供できないわけですからこのことは明らかなんだろうと そういうふうに私は考えているところであります。 訓練のいかんに関わらず、提供できている事実そのものが日本の領土である。このことを示しているということだと思っております私が尖閣諸島ですね視察するか否かに関わらず、 政府としては国民の生命財産、そして尖閣諸島を含みます我が国の領土領海領空を断固として守り抜くとの決意のもと、冷静かつ毅然と対応していくことに 変わりはない考えて考えております。大事就任前にはですね、実際に私も視察をしております。小泉防衛大臣 今茂木大臣からは、このテーマについて松沢委員から約10回という。話がありましたが、防衛省の確認したところによりますと、令和6年5月から 防衛省に対しては8回にわたりご指摘をいただいているというふうに承知をしております。茂木大臣にはもっとなんだろうと思います。 10回超えちゃって そして視察についても今ご指摘がありましたけども現時点で具体的な予定はありませんが、政府の立場に基づいて適切に判断してまいります。その上で、尖閣諸島周辺を含む海域では、海上保安庁自衛隊が連携して警戒監視等に万全を期しており、 これらの状況については、防衛大臣として随時報告を受け、必要な指示を行っております。また我が国の領土領海領空を守るという重責を担う防衛大臣として、 部隊に対して的確に指示を出すためにも、現場に足を運び、それぞれの任務に勤しむ隊員1人1人と直接言葉を交わすことは重要だと考えます。 私は昨年11月と本年1月に沖縄を訪問し、陸海空の部隊や石垣海上保安部などを視察をし、 厳しい安全保障環境に対応する自衛隊員や領海警備を含む海の安全の確保に従事している。海上保安官の皆様とも意見交換をし、現場の状況を把握をしております。 今後もこうした考え方の考えのもと、現場の状況把握と、隊員の激励のため、舞台挨拶を可能な限り積極的に行ってまいります。 時間ですのでおまとめください。松沢成文くん大臣、ありがとうございました相当しつこいですけどこういう性格なんでお許しいただきたいと思います。 一応ですね私何度も委員長にもお願いしてますが、是非ともこの参議院の外交防衛委員会で感染か、あるいは航空機からの 尖閣並びに先島諸島、あるいは台湾の東側の今問題になっている区域、これ是非とも国会議員の国政調査権として、 ね、是非とも視察を組んでいただきたいそのことを理事会でご検討いただきたくお願いを申し上げて質問を終わります。よろしくお願いします。 ただいまの件につきましては後刻理事会において協議いたします。以上で終わります。

## 6. 山中泉 / 参政党 — 02:58:08

山中泉くん はい。参政党の山中泉です今日は委員長の委員の皆様、両大臣によろしくお願いいたします。 まず、質疑の前にですね一言申し上げたいと思います。今報道などで話題になっておりますけれども、自衛隊の ご家族の方々への発言について一言申し上げたいと思います今日はこの件に関して質疑はいたしませんけれども、私以前から自衛隊員の方々への 敬意と感謝ということについて、何度かこの委員会でも発言させていただいております。長い間私 アメリカで以前からて教えてきたことがありますその中で一緒に稽古して、教えた女性の中には結構軍人さんもいらっしゃったんですね。 これよくアメリカで見られる、前回お話をご紹介したと思うんですけども 軍人が街中を歩いていますとですね、一般のアメリカ人が近寄って選挙フードサービスつまりあなたの国家への貢献に感謝します。こういう言葉をかけるんです。 ですねそうすると軍人の方は1009for yourサポート、つまりあなたの支援に感謝します。こういうやり取りがよくある。そして、 これは国を守ってくれる軍人に対して国民が干渉し、それにまた感謝を郡司がする。感謝し感謝される。 私はこういうことが日本であればいいなといつもこう思ってきたんですね。こういう関係ですね。国民が自衛隊に感謝敬意と感謝をするような、そういった国になってほしいなと これは私が心から願っていることです。私もそのために努力したいと思っております。それでは、最初の質疑に入りたいと思います。 まず最初にASEAN諸国における日本、また中国への認識について茂木外務大臣にお伺いいたします。先日、 参議院議長公邸で参議院ASEAN議連のレセプションがありまして、私も議員の1人として参加させていただきました。 ASEAN11画大使がご出席されて、ASEAN各国の大使と直接意見交換もさせていただきました。 私、ほぼ大半の大使の方々と意見交換をさせていただいてですね。その中で感じましたのは、各国ともアジアが日本における プレゼンスをさらに高めてもらいたい。より一層リーダーシップをとってもらいたい。こういう高い期待を持っているということでした。 本日は、外務省が2025年に実施したASEAN諸国に諸国における対日世論調査の結果をし指導としてお配りしております。 他にも似たような調査あるらしいんですが、そして数字が若干のばらつきあるようなんですがこの調査結果では、 日本は友好国的な国として信頼できると高い評価を得ています。ただ、一方で日本は今後重要なパートナー部門では、中国に次いで2 最も信頼できる国機関部門では、中国ASEANについて第3位とどちらも中国が1位になっているんですね。 大臣はこのようなASEAN諸国の対日に認識、そしてまたASEANの対中認識をどのように分析しています。いるでしょうか？ 日本のASEANを含めたアジア諸国に対する外交戦略という大きな枠組みで、外務大臣にご意見をお伺いいたします。茂木外務大臣 ASEANはですね日本にとって伝統的なパートナーでありまして、良好な日ASEAN関係は 日本の平和繁栄のためにも不可欠であると考えております。またあっせんは世界の成長センターでありまして、地政学的幼鳥に位置しておりまして、 自由で開かれたインド太平洋の実現に向けても要になる地域だった。このように考えております。 ご指摘お配りいただきました世論調査における調査項目かなり数がありましてですね、複数の項目の一部でありまして、 その評価について一概に述べることは困難だと思いますが、お示しいただいておりますようにですね、今回の調査で対日関係について友好関係にあると こういった回答は93%対日信頼度について信頼できるとの回答は94%ありましていずれも 9割を超えさらに前回の調査からですねポイントはですね、上がってるんです9割を超えてるんですさらに上がっている。こういう状況であります。 引き続きシェアの一体性中心性を尊重しつつASEANと本質的な原則を共有する。 IPネットの連携をより一層強化をし、日ASEAN関係の強化に取り組んでいきたいと考えております。 これ支援に限らないんですけれど、多くのですね、途上国であったりとか、グローバルサウスの国々等々を考えたときにですね、特定の国にですね、依存しすぎることは、 大変危険であるとこういった認識っていうのは今強まっているんではないかなと思っております。同時にですね、一方的にこういう道がいいんだと こういうですね、支援の仕方というか協力の仕方ではなくて、それぞれの国のニーズに合った 先ほど言ったようなASEANの一体性であったりとか中心性を尊重するとそれぞれの国の歴史文化も尊重しながらですね、必要な協力 寄り添ってですね、ともに発展していこうとこういう日本の姿勢というのは高く評価されているという。私は考えております。山中泉くん はい大臣ありがとうございます。一国にね集中したり、あるいは日本にだけね、社出資ある。あるいはほんまにがね。 全然その仲間がいないというようなことは当然どんな国も避けなきゃいけないわけなんですけれども この後ですねこれも2番目なんですがこれらのインド太平洋諸地域ですね。ここの国々と戦略的な連携、これをあの外務大臣にお伺いしたいと思っているんですが この触れました中国の問題はやはり、私、この中国がずっと戦略的に進めている一帯一路ですね。インフラ投資や経済協力、これを積極的に展開している。 特に染色とも当然ですが、これを私は中国版囲い込み戦略と言ってるわけなんですが、 こういう中でも日本としてインド太平洋地域においてASEAN諸国とも、より積極的に戦略的に環境強化していく。 これは重要だというふうに考えております。今ちょっと2番目で聞く質問もですね外務大臣ちょっとお答えしていただいたのでこれ3番目の方に入りたいと思うんですけれども これはね、安全保障協力の判断基準ということなんですね茂木大臣 したいんですがこれはアクサの拡大を含めた同志国との安全保障協力、これ非常に重要なわけですが、あくまでこれら安全保障協力というのは、我が国の安全保障を 実現するための手段で、それが目的かとされてはならないと考えるわけです。判断基準は常に日本の主権、日本の国民の命と暮らし、 エネルギーや食料の安定補給供給そして我が国自身の防衛生産の基盤を守る。このことだと私は考えております。 つまりアクサを含む安全保障協力を進める際に、日本外交は日本の国益を最終的な判断基準とする。とする。 というお考えをお持ちであるかご見解をお伺いいたします茂木外務大臣 アクサを含めてですねばこういった協定であったりとかですね取り組みというものは、あくまで手段であって目的ではないとこんなふうに考えております。 我が国は国際社会を取り巻くます安全保障環境の変化、様々な分野で加速度的に進む中で、 我が国の平和と安全を維持確保していくためには、同盟国であったり同志国との連携と、これを一層進めていくことが、極めて重要だと考えております。 アクセを含めまして安全保障分野での協力を進めるに当たりましては、我が国の平和とは繁栄や中で開かれた国際秩序の維持発展といった、 我が国の国益に資するように取り組んでいくことは当然だと考えておりまして、引き続き草を始めとする 安全保障に関する協定の締結を含む様々な取り組みを通じてですね、我が国の国益に資する形で同志国との連携を一層強化していきたいと考えております。 我が国の国益に資するというのはおそらくですね、巡り巡って相手の国益にも資する。 やはりWin-Winな関係を作っていくっていうことが極めて重要でですね、一方的に権益を取るとかですね、そういったことは、私は長く長続きはしない。こんなふうに考えております。 山中泉くん はい。大臣ご丁寧な返答ありがとうございます特に最後の我が国だけではない、巡り巡って、相互にWin-Winの関係が築ける非常に重要な指摘だと思います。そのつぎに小泉大臣ですね。 アクサの実際の運用、それと国内製生産基盤ですねこれについての関係についてお伺いしたいと思います。阿久澤自体は共同訓練、災害救助財団法人の本いろいろあるわけですけれども、 一方このような取り組みを枠組み実際に機能させるためには、我が国自身が 必要な部署、安定的に確保できる体制、これが国内であることが重要だわけです。 つまり物品役務の提供の仕組みだけ整っても、我が国十分な生産能力と備蓄がなければ対応できない。こういう中で、我々はそのような実際のところそう。準備ができているのか。 この辺についてお伺いいたします。小泉防衛大臣はい。山中先生ご指摘の通りですね。 同盟国や同志国等と効果的に連携をしていく前提として、まず我が国の防衛体制を強化することが重要です。ウクライナ侵略が5年目に鉄突入していることを踏まえれば、 持続的な対応能力の確保は、進行を試みる相手に攻撃を思いとどまらせ、事態を未然に抑止する観点から重要です。 このため、弾薬、燃料、医薬品等の備蓄や装備品などの稼働率の向上確保こういったことに平素から取り組んでまいります。 また生産力こそ抑止力と、こういった考え方のもと、国内の生産力を確保するために、重要装備品の製造設備を国が保有することも含めた 間による直接的な関与の強化、そしてデュアルユース物資の供給力強化供給も強靭化のためのサプライチェーンリスクの把握と、 調達先の多様化、代替素材技術の開発、原材料等の備蓄同盟国等との協力強化 これらの施策について、産業界や経産省等との関係省庁と緊密に連携し検討を進めていきたいと思います。こうした取り組みを通じ、 同盟国や同志国等と緊密に連携できることにより、地域の抑止力対処力を強化し、 平素から有事に至るまで、相互に支援することが可能な環境を構築することで、我が国の防衛に万全を期してまいりたいと思います。山中泉くんはい。ありがとうございます。 最後の質問なんですが、これは今まで非常にこの装備面、あるいは生産部門、そういった対象国内つつ、作っていけるかということで質問したわけなんですが、私は現在ですね非常に良い 戦いの方自体、形自体が大きく変わってしまった。ウクライナ戦争であり、イラン戦争でありですね。 そういう中でいろんな体制を変えていくということも重要で、なわけなんですけれどもそれだけ幾ら補給体制や物資を整えてもですね、防衛力が強化されるわけではない。 やはり最終的にこういったアクサにしてもですね各国の軍隊等を共同して助け合う交友関係をしていただくのは、やっぱり自衛隊の 方々なんですね。やっぱ人であり人材である私はここに帰ってくるんだと思うんです。 ですから無人機やドローンを使った新しい形の攻撃と防御であったり衛星を使っての定性てさ、偵察捕捉技術の飛躍的な変化 相手の通信網をかく乱する電子戦、今まではなかったテクノロジー戦術が根底から変わってしまった。こういうところは欧米の軍事専門家も一緒に話してるところなんですけれども 今後ですね、我々はこの今後現代戦の新しい戦いに備えた自衛隊をさらに進化させる、そういう必要があるのではないか。 つまり、今までとは同じ戦い方では通用しない時代になってしまった中で、日本として 現代戦に対応できる能力を早急に作る必要があるのではないかというふうに考えるわけなんですね。 アメリカを始めとする同志国や共同訓練を通じて最新の戦術を学びつつ、それを日本独自の防衛体制の強化にどう繋げていくか、防衛大臣のご見解をお伺いいたします。小泉防衛大臣委員ご指摘の通りだと考えています。 近年技術が技術革新により戦闘様相は大きく変化し、無人機の大量運用が行われ、AIは意思決定の速度を飛躍的に高めています。 現代の戦いは、これらに宇宙、サイバー、電線、認知戦といった要素を組み合わせて行われます。今や攻撃側のコストが 防御側のコストよりも圧倒的に低くなる中で、専守防衛のわが国がこうした戦い方の変化に対応し、いかに非対照的に 有意なコスト構造を作っていくかということが、我が国としての新しい守り方の構築に向けた課題の一つだと考えます。 その上で、今やどの国も一国のみで自国の安全を守ることは困難であり、同盟国同志国との連携を深めていくことが今まで以上に重要に成っています。共同訓練演習は、 同盟国同志国との相互運用性や実効的な連携を確認強化する重要な機会です。そしてこれは各国がそれぞれの経験や技術革新を踏まえ、 培ってきた知見を学び、我が国の防衛に生かしていく上でも重要なものです。こうした考え方のもと、我が国として、日米同盟を基軸としつつ、 同盟国同志国のネットワークを重層的に構築拡大し、同志国等との間で訓練だけではなくて、部隊運用、装備品、産業基盤などの あらゆる面で相互連結性を高め、地域全体で抑止力を向上させてまいります。そしてそれを我が国自身の防衛力強化にも繋げ、 世界で起こっている新しい戦い方に対応した我が国独自の新しい守り方を実現してまいります。山中泉くん はい。大臣ご丁寧にありがとうございますほその今のお話の中でですねやっぱり特に他の人との関係だと思うんですね向こう側の国の 軍軍人の方々そして自衛隊の方々、そして新しい形で既にどんどん戦いの形が変わってる中で、 今言ったそれぞれの分野におけるエキスパート同士が意見を交換したりする中で、やはり自衛隊の中での人材教育 様々な教育がねされていかなくてはならない。そういう中において人こそはやはり最大のを私どもやっぱり日本のような資源のない国は 最大の資源だと思っておりますし、自衛隊もそん中の最前線にいる国の守りのね、要になってらっしゃる方々、是非こういう方々への もう通してったらね、失礼になっちゃうんですけども、最大限に 本当に資源を活用していただいて、さらに進めていっていただきたい、そういうふうにお願いを申し上げる次第です。お時間きたようなのでここで失礼いたしますどうもありがとうございました。

## 7. 山添拓 / 日本共産党 — 03:15:08

山添拓くん、日本共産党の山添拓です。まず中東情勢について伺います。米国とイランが即時かつ恒久的な停戦 ホルムズ海峡の開放、今後の交渉の枠組みについて覚書に合意し電子署名により発行したと報じられました。歓迎すべきであり誠実な履行が何より問われます。 ところがイスラエル軍は16日にもレバノン南部を攻撃し4人が死亡した。あるいはイラン側は停戦違反が2日で計84回と発表しております。 先ほども質疑がありましたが、外務大臣に伺いますイスラエルの王外相とも電話会談したと伺っておりますが、この鎮静化への逆行は容認できるものではないと 考えますがいかがですか。茂木外務大臣 米国とイスラエルがですね覚書に合意をいたしまして、レバノンを含みます全ての地域で戦闘終結を目指している中でですね、イスラエルとヒズボラの間の攻撃の応酬が続きまして、 民間人の犠牲であったりインフラ破壊が生じていることを日本として強く懸念をしております。一昨日16日にですね私イスラエルのサール外相 直接会ったこともありますし、電話会談を行いまして、こうした日本の立場明確に伝えた上でですね、この重大な局面 クリティカルフェーズですね。においてですねイスラエルに最大限の事態と申すセルフリストラインチ これを強く求めたところであります。また一度レバノン領国のですね主権と領土の一体性これ等しく尊重されるべきである。 このこともお伝えをいたしました。 日本としては、地域とあの地域全体のですね中東地域全体の平和と安定に向けて引き続き外交努力重ねていきたいと考えております。すいません。山添拓くん、ありがとうございます。 あの戦闘一刻も早く終わらせるべきだと考えます引き続きの外交努力を求めます。フィリピンとのアクサに関わって質問いたします。今年4月から5月に実施された多国間統合演習バリカタン、 2026は米国とフィリピンが主催し、日本は今年初めて本格参加しました。昨年 部隊間協力円滑化協定RAが発効し、武器や弾薬を持ち込みやすくなったことを受けてとされます。 先ほど防衛大臣からもありましたが自衛隊は1400人規模を派遣し、5月6日にはルソン島パワーの海岸から88式地対艦ミサイル2発を発射防衛大臣も現地で視察をしておられました。 自衛隊がフィリピンとの演習で実弾発射訓練を行ったのはこれが初めてです。中国が南シナ海上、フィリピンの排他的経済水域内で、 人工島を造成するなど、国際法違反を繰り返していることは容認できません。一方我が国の安保政策は、特定の国や地域を念頭に置いたものではないと 説明されてきました。あえてこの地域で実弾者発射訓練を行ったのはなぜか。防衛大臣に伺います。小泉防衛大臣 今日ご指摘いただきましたバリカタンこれについてお答えさせていただきます。先生ご指摘の通り、防衛省自衛隊は本年4月から5月にかけて アメリカ、フィリピンが主催をする。バリカタン26に参加しました。この訓練には日本の今の御指摘のあった 88式の地対艦誘導弾だけではなくてですね、アメリカの地上配備型トマホークそしてフィリピンの部ラモスミサイル これにくわえて、日本の地対艦ミサイルが参加をしたということです。今回の訓練への参加により、フィリピン国内では初めての88式地対艦誘導弾の実弾射撃が実現したものであり、 同盟国同志国の対処力が大きく飛躍したことを示すとともに、連携が進化をしている象徴となりました。私自身、 フィリピンのテオドロ国防大臣とともに、この実射訓練を視察し、日フィリピン間の連携強化に向けた新たな第一歩を直接確認することができました。 フィリピンは我が国のシーレーンの要衝に位置する戦略的に重要な国であり、また同じ海洋国家として防衛面での協力強化が不可欠なパートナーです。引き続き、 フィリピンとの貿易協力関係をさらに発展させていきたいと考えています。その上で、日本とフィリピンの防衛協力は透明性を有し、 両国及び地域の抑止力の強化を目的としたものであり、地域の緊張を高めるものではなくむしろ地域の平和と安定の確保に資するものだと考えております。 山添拓くんというご説明なのですがこれは攻撃型のミサイルです。訓練であっても自衛隊が国外で攻撃型ミサイルを発射する。これは自衛の範囲を超え、 海洋進出を強める中国に対する軍事的威嚇に当たるものだと考えます。 陸上自衛隊はまた来月1日まで行われる非海兵隊主導の実働訓練かマンダム26にも参加を発表し、空挺作戦 Cは対処訓練、C版というのは化学生物放射線核攻撃への訓練を行うとして第1空挺団中央特殊武器防護隊などが参加するといいます。防衛省に伺います。共同通信は15日、 自衛隊が台湾に近いフィリピンの島でパラシュート降下訓練を実施する方向で調整中と報じました。事実でしょうか？どのような理由で行うものでしょうか？ 防衛相坂愛美防衛政策局長お答え申し上げます。お答え申し上げます。 ご指摘ございました蒲田区につきましては陸上自衛隊が6月15日から7月1日にかけましてフィリピンにおきまして、アメリカフィリピンが共催する訓練でございますけれどこれに換算化し、区 空挺作戦訓練等を実施するということになってございます。このご指摘の空対空作戦訓練につきましては、アメリカフィリピンと共同でパラシュートを用いた降下訓練 もう物量投下訓練者の投下訓練などをフィリピン各地ルソン島でございます。 とかルソン島付近の島も含めてですね実施するものでございまして、この訓練を通じまして作戦遂行能力の向上を図るとともに、アメリカフィリピンとの連携を強化してまいります。 本訓練につきましては報道があったというご指摘ございましたけど既に陸上自衛隊から今月の5月5日に 今月5日に公表済みでございまして我が国としては透明性をもって必要な訓練を着実に実施してまいりたいと考えてございますし、これはあの、 練度の訓練でございまして、一定のどこかの国を他のに対抗するため想定したものではなくて、大臣からもございましたように両国及び地域の抑止力の強化を目的としたものということと考えてございます。山添拓くん というこれまたご説明なんですが、やはり対衆法の多国間枠組みに他ならないわけです。昨年11月の総理の台湾発言以降、 中国側との対話がほとんどないもとでの軍事一辺倒は緊張ばかりを激化させかねず大変危険だと指摘しておきたいと思います。 外務大臣に伺います5月28日の首脳会談で今日も議論になっていますが、秘密軍事情報包括保護協定GSOMIAの正式交渉開始が合意されました。これなぜ必要と考えているのでしょうか？ 茂木外務大臣 フィリピンはですね和栗海を挟んだ隣国でありまして基本的な価値や原則を共有する重要なパートナーであります。特に安全保障面ではこれまでも能力構築支援防衛装備技術協力 共同訓練OSAを通じた協力等を進めてきました。 法的枠組みに関しましてもですね昨年日フィリピンRAが発行いたしまして、本年1月に現在ご審議をいただいております、日フィリピン阿久澤署名したところであります。こうした協力が進んでいる中、 ご指摘の先月28日に行われた日フィリピン首脳会談におきまして、両氏のは秘密軍事情報保護協定の交渉を 正式に開始することで一致をいたしました本本協定によりまして、両政府間で提供される。秘密軍事情報が適切に 保護者そして両航空政府間で有益な情報交換これが一層行われることが期待されると考えております。 山添拓くん、私は昨年はRAの審議で、いわゆる共通作戦像を確立するために情報共有が必要なのかと質問いたしました。その際、防衛省からは、 それを否定はせずに、フィリピンとの間で高度な運用面の連携を図るためには、機微な情報も含め情報共有が必要とそういう答弁がありました。 この間政府は警戒管制レーダーの追加輸出やレーダー指揮統制システムの輸出も検討し、将来的にはこれらのレーダーと米軍情報も繋いで、 日米豪比4カ国で情報共有する構想があるとされます。一元的に情報部隊や指揮所へ共有する指揮統制に関わる情報の共有も 目的とするものでしょうか？これは防衛省に伺います。防衛省万波局長 今ご指摘いただきましたようにGSOMIAにつきましては交渉の開始をいたしておりますけど、 これは医療国家機微な防衛関連情報の所を共有が可能となるということでございます。他方で今オールその内容につきましてご指摘をいただきましたけどこれは今後 我々この協定を結んでいく、交渉を進めていく中で具体的に進んでいくものでございます。他方で、 あの式という関係でありますれば我々もフィリピン側も同様だと思いますけどそれぞれがそれぞれの識見のもとで自分たちの舞台を 動かすというのはこれ当たり前のことでありましてそういった資金の混同といいますかそういったものを伴うものではないものと考えてございます。山添拓くん指揮統制に関わる情報の共有も図っていこうということは否定されないんじゃないですか。 防衛省愛美局長 指揮統制に関わる情報が何なのかというところでございますけどいずれにしましてもきめな情報のやり取りにつきましてはこのGSOMIAがあります。ありますできますれば円滑にできるということでございます。ええ。以上でございますはい。山添拓機微な情報という話なんですが 指揮統制に関わる情報共有これは必然的に武力行使の一体化をもたらしますこれは従来の政府の立場からも許されないものだと指摘しておきたいと思います。防衛大臣に伺います。 フィリピンのテオドロ国防大臣は朝日新聞の取材に陸自がバリカタンで実車訓練射撃を行った88式地対艦誘導弾について 導入する有力候補の一つと答えています。大臣は先月の会見で現時点で決まった事実はない。とされつつ、 ワーキンググループで、胸襟を開き議論したいとも述べられてこのミサイル輸出については否定はされていません。88式地対艦誘導弾輸出も検討しているのでしょうか？ 小泉防衛大臣まず5月5日の日フィリピン防衛大臣会談において、防衛装備技術協力の更なる推進について一致し、新たに ワーキンググループを設置し議論を進めていくこととなりました。そのワーキンググループのトップが愛美さんと局長と先方の事務方カウンターパートになります。 そしてフィリピンへの防衛装備移転は、フィリピン地震の抑止力、対処力の強化だけでなく、地域の平和と安定を強化するものであり、 また相互運用性の向上、地域における将来的な維持整備基盤の強化といった観点からも意義があり、一層具体的な連携を進めていきたいと考えています。 山添先生からお尋ねのあったフィリピンへの88式地対艦ミサイルの移転について現時点で決まった事実はありませんが、テオドロ大臣から 地対艦ミサイルについて関心を示されたことも踏まえて、ワーキンググループのもとで、両国の防衛面での協働に資する防衛装備品を特定していくため、積極的に議論を行っていきたいと思っています。山添拓くん 否定はされませんでした。私は護衛艦であるミサイルシステムであれ、武器輸出により国際紛争を助長する懸念に対してあまりにも無頓着ではないかと思います。 外務省に伺います。そのフィリピン軍がどういう行動をしているかということに関わって4月19日、フィリピン中部の目黒須藤で、 フィリピン軍の作戦により19人が死亡しました。政府と軍は全員を新人民軍NPAのメンバーで非戦闘員だと主張していますが、人権団体などは、 地区には民間人ジャーナリストや学生米国席2人や未成年者2人も含まれていたと主張しています。承知していますか。 外務省宮本南部アジア部長お答え申し上げます。フィリピン軍の発表によれば、2026年4月19日 目黒則氏デンタル州において、フィリピン軍と共産党傘下の武装組織である。新人民軍NPAと申しますが、 この間で武力衝突が発生したと承知しております。報道によれば、この武力衝突で19名のNPAの容疑者が死亡したとこのように承知しております。 山添拓くん、民間人が含まれていたのではないかという点はいかがですか。外務省宮本部長 そのような報道があることに関しましては承知しております。山添拓くん防衛大臣これ通告しておりませんけれども今のような話を聞かれて何か感想ありますか。 小泉防衛大臣山添先生はフィリピンのそういった事案を取り上げて、 同志国としてですね、今後の連携についての在り方を問いたいと思ってるのかもしれませんが、私のテオドロ大臣の間ではお互いこれからこのインド太平洋地域が平和で 安定したものにしていかなければいけないということで認識の位置を見てます。そのために必要な防衛装備移転の影響力も これから進めていこうということで一致しておりますので、そういった考え方のもと、具体的な協力を積み上げていきたいと思います。山添拓くん実は防衛省の資料に 自由民主主義基本的人権法の支配といった基本的な原則や価値を共有する戦略的パートナーとこういう文言がありましたので、大臣にも伺いました。フィリピン人権委員会は独立調査の開始を発表しています。 私は軍事協力を強化し武器輸出を行う相手の軍隊の行動については敏感であるべきだと考えます。ところで、 この防衛大臣が5月末に出席したシャングリラ会合、シンガポールのアジア安全保障会議では、ベトナムのフォーラム国家主席が、 基調講演を行っています。人の感想を伺います。小泉防衛大臣 ラムベトナム共産党書記長兼国家主席はシャングリラ会合で講演をされまして、夕食会で私も会場で聞いておりました。ラム国家主席の基調講演については、 他国の指導者の講演でありますから、逐一コメントすることは差し控えます。ただその上で申し上げれば、この公演の直前にですね、 私はラム党書記長に表敬をさせていただく機会を得ましたこの表敬では、私から海洋安全保障分野での協力を重視していることや、 今般の防衛装備移転制度の改正について、地域と世界の平和と安定に貢献していくという日本の一貫した姿勢をご説明をし、 防衛装備技術協力を始め、日ベトナム間の防衛協力を一層強化することで、ラム党書記長との間で一致しました。また、この表敬には先方の山 国防大臣も同席をされており、山国防大臣との間で、装備移転に係る課長級のワーキンググループにおいて、スピード感を持って具体的な議論を進め、 その成果を両首脳に報告することでも一致をしています。ラム党職長との表敬を踏まえ、 ベトナムとの間で包括的戦略的パートナーシップを一層強化し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、防衛面での連携強化に力を尽くしていきたいと、そういった思いを新たにしながら聞いておりました。山添拓くん いや基調講演なのでね。何か評価をくわえていただきたいということではないんです。大臣どういう話があったかぐらいはご紹介いただけないですか。小泉防衛大臣 詳細ラム氏の講演について私が触れるのはまだあれですけども基本的には信頼醸成や、 対話の促進法の支配の重要性、こういったことなどを重視されておられたとそういうふうに理解をしております。山添拓くんはですね、 国際秩序は威圧や武力による威嚇ではなく、対話と自制によって形成されなければならないとし、アジア太平洋地域が求めているのは大国の存在でも不在でもない。 責任ある関与だと強調されました。激しい競争の舞台となっているこの地域でこそルールと対話に基づく外交の発展を訴えたものです。 またASEANの顔キム本事務総長は、軍事力状況に多くの資源を費やすことは健全ではない。と述べたそうです。 ASEANの最も新しい加盟国である東ティモールのラモスホルダー大統領は、持続的な安全保障は銃口や 強制恐怖から生まれないと指摘しています。私はその通りだと思います。ヘグセス国防長官は力が安定と平和をもたらすと、この会談でも会合でも述べましたが、 軍事一辺倒ではなく対話と協力の地域への努力があるのがASEANの地域です。私は大臣がせっかく訪れた会合では、こうした知見こそ受け止めて、いただきたい。 このことを指摘して質問を終わります。 この際委員の異動についてご報告いたします本日、小野田紀美くんが委員を辞任され、その補欠として赤松健くんが選任されました。

## 8. 福島みずほ / 社会民主党 — 03:33:21

福島みずほくん。はい社民党の福島みずほです。先日楠駐屯地の神式慰霊祭におけることについてお聞きをしました。強制ではないかということに強制ではないという。 防衛省の答弁だったんですが、 事実上の強制ではないかということで例えば2021年2月26日小泉大臣は、大臣農水大臣として、環境大臣ですかね食った時に、 甲状腺がんの福島の子供たちの問題に関して大事なことは望まないのにいわゆる周りからの圧力 同調圧力に近いものの中で受けざるを得ないという環境があるとしたら、それを放置しないような対応を考えますと答弁をされています。このくその駐屯地の新指揮0歳ですが、 指令の人たちのスケジュールには載ってるんですよこの慰霊祭のことが。そして朝礼があって、あのアナウンスが そして全員で移動してやっていると、これは様々な信教の自由がある中で事実上の強制ではないか。かつて大臣は 同調圧力に近いものの中で受けざるを得ないという環境があるとしたら、処理を放置しないような対応を考えますというふうに答弁されているので、いかがでしょうか？小泉防衛大臣 全く違う文脈の中での答弁を切り取ってですね、そのときそう言ってるじゃないかって、全く別のテーマで言われても、それは私は むしろ理解に苦しみますので、そこは同一視していただけ行きたくないと思っております。はい。 福島みずほくん。はい。国会の中の様々な答弁で例えば強制と、それから、 矯正のことについて調べてみました。例えば色これは大臣の答弁ではありませんが、2019年5月16日厚生労働委員会、職場の 親睦として全員参加者で、参加型で集められた飲み会でセクハラが行われたと、政府参考人全員参加ということで参加が強制されるような場であって、事実としての 業務執行の延長線上というふうに考えられる場合には、それは職場というふうに解することができると思います。私が 申し上げたいのは、確かにテーマが違って、大臣が違って問題にしているところは違います。しかし、強制はやっぱりされるべきではない。 事実上の強制や同調圧力の中で参加せざるを得ないということは、是非防衛省として考えていただきたいということなんです。今大臣は防衛省の大臣です。 ですから、政教分離信教の自由を定めた憲法の規定を考えて、これやっぱり見直してほしいというお願いなんです。 こう言ってたこう言ってたっていうことのそれの言ってたじゃないかということではなく、是非防衛大臣として、事実上の強制が行われないように考えていただきたいということなんですがいかがでしょうか？ 小泉防衛大臣もちろんですね。 強制か強制じゃないかということを今回問われているとしたら、今回の安全祈願祭は事前に駐屯地の隊員に対して開催の連絡がなされていましたが、部外団体が主催したものであり、 体に対してこれに参加することを義務付けるような命令等は発出されておりませんし、また参加しなかった隊員に対する不利益な取り扱いも行っていないことから、 隊員に参加を強制したものではないと承知をしています。ただこの確認の前提にですね、全く文脈の違う様々な今までの 答弁の中で、同じようなことを切り取られたら、これはどんな答弁だって私はちょっと正当な前提じゃなくなると思いますのでそこは控えていただければというふうに思っております。 はい、福島みずほくん、はい。ただ実証の強制か強制でないかという議論の中で、かつて例えば国会の中でワクチンの接種とかそれは全部職場や学校で 事実上の強制になってはならないという答弁や、それは国会の中でずっと議論されていることなんです。 今回のことは、朝礼の後、みんなで更新し、更新というか小100人が作業服を着たまま体育館からNHKと移動です。 私は信教の自由も政教分離も極めて大事なことだと思いますので、是非防衛省におかれては、このことを見直してほしい、他のところでやられてるんじゃないかっていうことも含めて、やはり 様々な信教の自由がありますから、是非考えていただきたいということを強く申し上げます。 つぎに、アクションについてご質問いたします。今日の質問の中でもありました。協定は存立危機事態に適用されるかということで、適用されるということです。存立危機事態というのはまさに集団的自衛権の行使ではないですか。 外務省大臣官房石川審議官 お答えいたします。存立危機事態とは我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、 国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態ということでございますこれは他国に対する武力攻撃が発生した場合において、そのままでは、すなわちその状況のもとで、 武力を用いた対処しなければ、国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様、深刻重大な被害、被害は及ぶことが明らかな状況であると、このように考えております。 福島みずほくん。はい。集団的自衛権の行使、わが国が攻められてないのに 外で転送するわけ武力行使をするわけですから、まさに集団的自衛権の行使です。 これは裁判などでも争われていますが、まさに憲法学者のほぼほぼ99%の人たちは集団的自衛権の行使は憲法違反だとしています。 私はこの協定そのものが存立危機事態を念頭に適用されるとしていることは問題だと思います。対象とならない弾薬とは何ですか。 防衛省万波防衛政策局長お答え申し上げますアクサの枠組みのもと自衛隊と の間で提供できる物品の中には弾薬が含まれてございます。弾薬と申しますのは、武器とともに用いられる火薬類を使用した防衛のように起用される消耗品ということになってございます。 この大学の提供につきましては、締約国の軍隊からの具体的な提供の要請内容に基づいて、 総合的に勘案した上で、我が国として主体的に判断して提供するものでございます。その際にその考え方からしますと、主に拳銃少女機関銃などの あくまで緊急の必要性が高い状況において他国の分単位の要因要因等の生命身体を保護するために使用される弾薬の提供に限られるものとを考えて運用していくものでございます。 福島みずほくんミサイルなどは入らないということでよろしいですね。追証愛美局長 これあのベッドの場でご答弁あったと思いますが誘導弾につきましては特にニーズがないということで除かれているものと考えてございます。 福島みずほくんはい。武器は入らないが弾薬が入る。弾薬の中でも入るものと入らないものがあるっていう、この解釈は私は実はわからない。大学そのものをやはりこれは外すべきではないかと思います。 ところで、今日の答弁でも繰り返し出てきておりますが、同志国とは何ですか。 茂木外務大臣 民主主義、自由、そして法の支配そういった基本的な価値観や考え方これを共有して、様々な意味で協力をする。 likeカントリーというますが、これが同志国だと思います。福島みずほくん、はい。 アメリカは民主主義の国で尊敬している国ですが、今回のイランの攻撃は国際法違反だと思います。また先ほどフィリピンの例もありましたけれども、それぞれの国はそれぞれ多義的であり、 様々な素晴らしいところと、やはり問題があると同市国でない国とはどこですか。茂木外務大臣 今私が申し上げたあの部類に入らない国や同志国ではないと思っております。福島みずほくん、これOSAでも議論になってるんですが 提起が実は曖昧あるいは先ほどもうあの質問でありましたが、その国に制限があったり変わったりする。 そうすると例えば弾薬を輸出してその後どうなるのかということで思っています。同志国はOK同志国でない国はOKでない。しかしその基準がですね、実は曖昧であると JA自体、あるいは時期、あるいは将来にわたってもこれは変化をしうるという実は私は問題があると考えております。 つぎに横浜のストックで米兵が重厚市街地に向けた件についてご質問をいたします。 これ神奈川新聞の記事ですが、12日、神奈川平和運動センターは、防衛省南関東防衛局に 抗議するとともに、在日米軍に再発防止策を求めるよう申し入れをいたしました写真が出ておりますが、市街地に向けて小銃を抱える米兵です。このことについて米英側と話し合いをしたんでしょうか？小泉防衛大臣 お尋ねにつきましては本年4月29日に在日アメリカ軍の施設区域である横浜のストックにおいて行われた。 在日アメリカ軍の訓練に関するものだと承知をしています。本訓練について、南関東防衛局から在日アメリカ軍に確認したところ、 運用保全のため、訓練に関する詳細はお答えできないことをご理解ください我々は今後も日米安保条約に寄与すべく安全な任務の遂行に努めてまいりますという回答がありましたが、 訓練において使用される銃に実弾は入っていなかったことを確認をしています。在日アメリカ軍は日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力 及び安全保障条約第6条に基づき、我が国において施設区域を使用することが認められており、同条約上の目的達成のため 訓練等の軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを前提としています。なお日米地位協定において、 在日アメリカ軍は施設区域における作業は公共の安全に妥当な考慮を払って行わなければならない旨規定されており、横浜のストックの使用に際しても、アメリカ軍はこの規定に基づき、 適切に運用しているものと認識しております。いずれにせよ、在日アメリカ軍に対し、施設の運用に当たっては、安全に十分配慮しつつ、周辺地域への影響を最小限にとどめるよう、 続き求めてまいります。福島みずほくんはい。自衛隊がノンストップで訓練したときも、市民がたくさんいる。 埠頭や大桟橋に銃を向けて狙いを定めるなんていうことは今までありませんでした。 これ前代未聞です。今実弾は入ってなかったとおっしゃいましたが、この訓練をまさにストックであって市民に向けているのを多くの人が見たり写真が撮られている。これは非常に横浜神奈川あるいはみんなにとってとても衝撃的なことでした。 日米地位協定は33校で、合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は、 公共の安全に妥当な考慮を払って行わなければならないとしています。公共の安全に妥当な考慮でしょうか？小泉防衛大臣 まさに今、先生がよ使っていただいた公共の安全に妥当な考慮を払って行わなければならない旨規定されており、横浜のストックの使用に際しても、 アメリカ軍はこの規定に基づいて適切に運用しているものと認識をしていると先ほど答弁させていただいた通りです。 福島みずほくん。はい。横浜ノンストップっていう場所は本当に横浜の、ある意味ど真ん中というかですね、そこでいろんなところに 向けて訓練をしたことで、みんな本当にあの衝撃を受けました。これはまさに 合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は公共の安全に妥当な考慮を払って行わなければならないという日米地位協定3条3項に明白に違反していると考えますこのことについては米英側に抗議し、このような訓練が行われることがないようにと思います。 大臣、少なくともねこういう訓練、やっぱ市民に対して脅威じゃないですか。小泉防衛大臣 いずれにしても先ほど申し上げた通り、在日アメリカ軍に対しては、施設の運用に当たっては、安全に十分配慮しつつ、周辺地域への影響を最小限にとどめるように 引き続き求めていきたいと思っています。福島みずほくん杯3条3項は妥当な考慮を払って行わなければならないとしてるんですよ。 今まで横浜のストックでこのように市民に向けた中やって訓練したことないんですよ。私はやっぱりこれは妥当な考慮が払われてないと思いますよ。 是非、防衛省メーカーに是非言っていただきたいということを強く申し上げます。つぎにカタールへの武器の移転MDA協定との関連についてお聞きをいたします。 これで私は外務省に、なぜMDA協定の適用ではないのか、理由をお示しくださいと文書で質問したところ外務省は 6月8日MDA協定の適用に関する事項については、両政府間で個別具体的に協議するものとされていますと回答しました。 さらに両政府間で個別具体的に協議するものとされている。MDA協定上の根拠規定は何かと文書で質問したところ外務省は6月15日、MDA協定第10条において、 両政府はいずれか一方の政府の要請があったときは、この協定の適用またはこの協定にしたがって行われる活動もしくは措置に関するいかなる事項についても、 協議するものとするとされていますと回答しました。以上の事実で間違いないですね。外務省大臣官房山本さん次官 その通りだと思います。はい。 福島みずほくん。はい。MDA協定第10条の規定による協議をすれば、MDA協定1条4項4、1条4の事前同意を不要にすることが条約上認められているんでしょうか？大臣官房山本参事官 今までこれ議論してきておりますけども MDI協定はですね、同協定に基づいて装備次第または役務を供与する際の条件等について定めるものであります。米国に対して防衛装備を移転する際にはその全てにですねこの同協定を適用しなければならないわけではありません。 日本側としては事前同意の義務付けの必要性はですね共有の条件等を定めるNDA協定ではなく、 外為法の運用基準である防衛装備移転三原則等に従い判断しており米国との間ではこのような判断を踏まえ対応してきているところであります。 福島みずほくんや機械な答弁でその事前同意を不要にすることが条約上認められているという答弁なんですがどこでそれが認められるんですか。外務省山本さん次官 先ほど申した通り、まさに協定に基づいて行われる。 基づいて提供される装備、資材、役務ということについてはまさにこの協定で定めているということでございます。 福島みずほくん答えになってない。MDA協定で除外できる。事前同意を除外できるという。そのことが条約上認められているんですか。 外務省山本さん次官先ほどの答弁と同じではあるんですけども、まさに アメリカに装備品をですね、移転するっていうときには、まず、 防衛装備移転三原則で判断していて判断されて事前同意が必要だとなった場合には協定に基づいて、それを アメリカがに同意を求めるということになってるので、適正管理で必要十分だと判断された場合には、 あえてこの協定で相手国の同意を相手国に同意を縛る必要はないということでございます。 福島みずほくん、今日も条約の議論していますよね。事前同意が必要だとある。なぜその条約が適用されなくなるのか。答えになってないですよ。なぜ条約 MDA協定10条の規定による協議をすれば、MDA協定1条4の事前同意を不要にすることが条約上認められるのか。条約の根拠を示してください。 農薬で何で除外できるのか。外務省大臣官房浜本審議官 少し整理してご説明いたしますと例えば今日のアクサでございますが第3条において、同意のない第三者へ移転というのが禁止されていると、委員ご案内の通りでございます。 他方におきまして、アクションに関して申し上げれば、物品役務の提供がすべからくアクサによってなされなければならないと いう構図にはなっておりませんで、類似ご案内の通り他の方法で載せた例というのもあるということでございます。同様にMBA協定につきましても、 この協定に基づかなければ米国との間で装備の移転がなされたのできないとの協定がする排除しているということではないとご理解ください。 福島みずほくんきっかけな議論です。条約は、じゅなぜ条約の適用がないのかという説明になってないですよ。 なぜMDA協定があり、条約があるのになぜそれが除外できるのか、装備であるということは認めているわけです。何でじょ 条約の除外ができるのか、それが説明できてないですよ。事前同意を不要にすることが条約上認められてないのにも関わらず、 なぜ条約上認められるんですか。時間が参りましたので簡潔にお願いいたします。茂木外務大臣 D協定によってですね、提供できるものもありますしそれ以外によって提供できるものもあるということで1000時代ですね。 この協定となんていうか運用が上下関係だとかいろいろおっしゃってますけど、この二つはですね併存するものでありまして、どっちが上だとか下だとかですね。競合する 交友関係でないということは明らかであります。おまとめください福島みずほくん条約の意味がないですよ。 条約がなぜ除外できるのか、なぜ事前同意と書いてあるのにそれが除外できるのか、全く説明になっていません。協議をすれば除外できるっていう答えはおかしいですよ。これは条約を本当に無視している。おかしいですよ。 全く理解できませんということを申し上げ質問を終わります。他にご発言もないようですから、4件に対する質疑は終局したものと認めます。 防衛大臣及び政府参考人はご退席いただいて結構でございます。 これより本件について討論に入ります。 ご意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。山添拓くん、日本共産党を代表し、日フィリピン日オランダ日ニュージーランド物品役務相互提供協定の承認にいずれも反対

## 9. 山添拓 / 日本共産党 — 03:53:24

日カナダ刑事共助条約の承認に賛成の討論を行います。フィリピンオランダニュージーランドとの物品役務相互提供協定阿久澤 自衛隊や各自衛隊と各国軍隊との間で物品役務を相互に提供する際の決済手続きの枠組み等を定めるものです。他のアクサと同様に、 多国間の軍事協力の推進強化を明記した。日米ガイドラインにしたがって軍事体制を強めるものです。安保法制のもとで、平時の活動から、集団的自衛権の行使が可能とされる。 存立危機事態の対象に至るまで、部隊間相互の物品役務の支援を担保するものです。これにより、政府が重要影響事態や クサイ平和共同対処事態などと認定すれば、相手国の艦艇や発進準備中の戦闘機への給油整備も対象となり得ます。他国の武力行使と一体化した後方支援を担保する協定であり、 憲法9条に反します。フィリピンとの間ではこの間、武器輸出やOSA能力向上支援、共同訓練など 軍事協力の強化が急速に進められてきました。今年5月の多国間演習バリカタン26人自衛隊を初めて本格的に参加し、実弾発射訓練まで行いましたが、 海洋進出を強める中国を包囲する軍事的威嚇という他ありません。オランダニュージーランドとの間でもそれぞれとの防衛協力交流に関する覚書署名を一つの契機として、軍事協力を強化し、 自衛隊の艦艇や航空機を派遣する共同訓練も増加しています。参加国との核協定は、 各国との間や多国間での軍事協力を一層加速するものであり、容認できません。以上、討論とします。

## 10. 福島みずほ / 社会民主党 — 03:55:06

福島みずほくん。はい。シャム社民社会民主党を代表し、日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品または役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結の承認に反対、日本国の自衛隊とオランダ王国の5 軍隊との間における物品または役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結の承認に反対 日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品または役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の 協定の締結の承認に反対掲示に関する教書に関する日本国とカナダとの間の条約の締結の承認に賛成の立場で討論を行います。日本とカナダとの間において、 刑事に関する教書の条約の締結をすることは、共助の確実な実施を担保することになり、賛成です。 日本国とフィリピン日本国とオランダ日本国とニュージーランドにおけるアクサの締結に関しては、アクサが存立危機事態にも適用されるということで、軍事的なネットワークを強化するものであることが問題だと考えます。 アクサで提供される物品に武器は除外されていますが、弾薬は含まれています。そのことも問題だと考えます。 また同志国ということで、今後協定を結ぶ国を拡大していくことについても、軍事的ネットワークが拡大されていくことに懸念を持ちます。 軍事的ネットワークの構築については、謙抑的であるべきであるという立場から反対をいたします。以上です。他にご意見もないようですから、4件に対する討論は終局終局したものと認めます。 これより採決に入ります。まず、日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品または役務の相互の提供に関する 日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求める件の採決を行います。本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 多数と認めます。よって本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。 つぎに、日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品または役務の相互の提供に関する日本国政府と オランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求める件の採決を行います。本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。多数と認めます。 よって本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。 つぎに、日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品または役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求める件の 採決を行います。本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。 つぎに、刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求める件の採決を行います。本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 全員、全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 なお、4件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか？ご異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。