# 2026-06-18 総務委員会

- 院: 参議院
- 公式ページ: https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=9110

## 1. 吉川沙織 / 総務委員長 — 00:30:48

ただいまから総務委員会を開会いたします。 委員の異動についてご報告いたします。 昨日までに、見坂茂範くん及び大津力くんが委員を辞任され、その補欠として中西祐介くん及び神谷宗幣くんが選任されました。 また、本日、神谷宗幣くんが委員を辞任して、その補欠として初鹿野裕樹くんが選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 郵政民営化法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、総務省情報流通行政局、郵政行政部長 牛山智大くんを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか？ご異議ないと認め、さよう決定いたします。 郵政民営化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。まず、提出者衆議院総務委員長古川泰くんから趣旨説明を聴取いたします。

## 2. 古川康 / 衆議院総務委員長 — 00:31:52

古川泰くん、はい。ただいま議題となりました法律案につきまして、 提案の趣旨及び内容をご説明申し上げます。郵政民営化から19年が経過しようとしており、 少子高齢化や過疎化、デジタル化の進展を初めとして、郵政事業を取り巻く社会経済情勢は、大きく変化をしております。 本案はこのような変化に対応して、郵政3事業のユニバーサルサービスの確保を確実にするとともに、 少子高齢化や過疎化によって、地方が厳しい状況に直面する中で、郵便局ネットワークの活用により、 地域住民の生活を支援する他、日本郵便株式会社の経営の適正かつ効率的な実施を図るため、 郵政民営化法等の改正を行うものであります。つぎに、本案の内容についてご説明申し上げます。第1に、 日本郵便株式会社に対して、常に経営を適正かつ効率的に行う努力義務を課す他、当分の間、 経営の適正かつ効率的な実施に係る方針の事業計画への記載を義務付けております。 第2、郵政3事業のユニバーサルサービスの確保を確実にするための改正を行うこととしております。まず、 日本郵政株式会社に当分の間、郵便貯金銀行及び郵便保険会社 いわゆる金融2社の株式の3分の1超の保有を義務づけることとしております。 つぎに、日本郵便株式会社が関連銀行及び関連保険会社とそれぞれ締結する。銀行窓口業務契約 及び保険窓口業務契約について、届け出制から認可制に改めることとしております。また、日本郵政株式会社は、 日本郵便株式会社関連銀行及び関連保険会社に対し、 必要な協議を求めることができることとしております。第3に、郵便局ネットワークの活用により、 地域住民の生活を支援するための改正を行うこととして指定います。まず、基盤的サービス提供業務、すなわち委託を受けて、 郵便の業務等に係る経営資源を活用して行う公共サービスその他の地域住民が 日常生活及び社会生活を営む基盤となるサービスの提供に係る業務を日本郵便株式会社が 他の本来業務の遂行に支障のない範囲内で行う本来業務として追加しております。つぎに、 日本郵便株式会社による地域貢献業務の実施を努力義務とし、日本郵政株式会社に 地域貢献業務の費用の一部に充てるため、金融2社の株式の売却益等を原資とする。地域貢献基金を設置することとしております。 また、郵便局ネットワークの維持及び活用の支援のため、新たな交付金を日本郵便株式会社に交付することとし、 その交付金の財源として、①政府保有の日本郵政株式会社の株式の配当を減額し、 額に相当する額の拠出金及び② 権利消滅した旧郵便貯金の一部の繰入金を充てることとしております。これにより、郵便事業全体の負担が軽減され、郵便事業の 安定的かつ持続的な運営にも資すると考えております。第4に、検討事項について 政府は3年ごとの郵政民営化委員会の検証の際に金融2社の株式の保有義務を見直すとともに、 金融2社の業務に関する規制の在り方を検討することとしております。また、この法律の公布後2年を目途として 日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び金融2社の組織の在り方並びに 郵便局ネットワークの維持費用に係るこれらの株式会社の間の負担の在り方などを検討するとともに、 郵便事業の安定的かつ持続的な運営の確保策を検討することとしております。以上の他、所要の規定の整備をすることとしております。 なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して、6月を超えない範囲内において、 政令で定める日から施行することとしております。以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。 何とぞご審議の上、速やかにご賛同くださいますようお願い申し上げます。 以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次ご発言願います。岸真紀子くん立憲民主無所属会派の岸真紀子です。

## 3. 岸真紀子 / 立憲民主・無所属 — 00:38:01

2005年に郵政民営化関連法が成立してから約21年民営化からは約19年となります。郵政民営化法第1条には、民間に委ねることが可能 なものは、できる限りこれに委ねることが、より自由で活力ある経済社会の実現に資すると目的を掲げ、 第2条に、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与すると理念を掲げています。民営化した現在の状況はどうなのか。 例えば郵便局の数は、2005年10月時点と現在では比較するとどのような状態なのか。閉鎖状況も含め、総務省にお伺いします。牛山郵政行政部長 お答え申し上げます。2005年9月末時点の郵便局数は、営業中の郵便局が2万4484局閉鎖中の郵便局が238 231局であり合計2万4715局でございました。2026年3月末現在の郵便局数は、営業中の郵便局が 2万3290局閉鎖中の郵便局が825局であり、合計2万4115曲となっております。岸真紀子くん なかなか厳しい状況にあるというところがあります。本稿改正では、全国網の郵便事業を支える国の支援を盛り込んでおります。 提出者に伺いますが、優生都明華は成功だったのか失敗だったのか、一言でお答え願います。 衆議院議員、国定寿人くん お答え申し上げます。郵政民営化の評価につきましてはこれ実に様々なご意見があるというふうに捉えているところでございますが、本法案につきましては先ほど衆議院の総務委員長の趣旨説明にもございました通り、 郵政民営化から18年以上が経過する中で浮上してきた課題に対応するために必要な措置を講ずるものだということを是非ご理解をいただきたいというふうに思っております。先ほども 説明の中にもございました通り、郵政3事業のユニバーサルサービスの確保であったり、 郵便局ネットワークの活用による地域住民の生活の支援、こうしたことはこの18年の変化の中において、更なる高まりを欧州生じているというふうに捉えているところでございます。岸真紀子くん なかなか正面からは答えづらいことかもしれませんが残念ながら、郵便事業を維持することすら難しいというような実態があります。 このことは重く受け止めなくてはなりませんつぎに6月11日の衆議院総務委員会において、 郵政事業に係る基本的な薬役務の確保等に関する県として、付帯決議が付されております。この決議委員会決議が付されております。この決議の意図を提出者にお伺いいたします。 衆議院議員田島要くん、はい、おはようございます伊藤でございますけれども、 初めてですね笑川から19年近づいているということですが初めて言ってみれば、国民のお金ですね。先ほど説明ありました配当であれ、預金に関するものであるですね国民のお金を 郵政全体に入れると郵便会社に入れるということでございますのでいろんな協議の中でですね、 やはり1回決めたことがですね、半永久的に行われるということに関する国民のいろんな声もあるわけでございます。 郵政は三重が成功だったのかどうかそういったことも含めてですね。 確かに郵便事業は年賀状見てもわかる通りですね、大変厳しい状況になってきているのはその通りでありますので、まず最初の3年間に関してはですね、このお金を交付金という形で認めることにし、 そしてその後はロールオーバーという形で、3年ごとに立ち止まって、本当にこうしたお金を民営化というな中で、お金を入れ続けることが 国民の理解度に耐えられるかどうか、そのことをやはり検証することがですね、必要になってくるのではないかというふうに考えております。民営化でございますのでもちろん将来様々不動産業始めですね。 いろんな大きな事業に花開く可能性もあるわけでありまして、そうした中努力に期待をしたいというふうに思っておりますので、 やはり慎重にですね、この国民のお金を入れるということに関しては3年ごとに立ち止まるということが私達の考え方でございます。よろしくお願いします。岸真紀子くん非常に インターネットの普及もあり郵便物の量は減少しているという状況の中でも、郵便局に 与えられている全国あまねくのユニバーサルサービスを維持していくっていう思いはとてもあると私も考えています。だからこそ、しっかりとその都度その都度検証していくことが重要かと考えています。 つぎに、日本郵船における昨年からの不祥事事案は問題であると考えています。 あの現場では努力をいただいていますが、組織としてのガバナンスに問題があると考えます。監督官庁としての総務大臣として、ガバナンスの確立に向け、取り組みをお願いしたいのですが、ご答弁お願いします。林総務大臣 日本郵政グループにおきまして、不祥事が相次いで発生していることは、大変遺憾でございます。 郵政事業の運営、これは国民の信頼の上に成り立っていると認識しており、同グループにおきまして、ガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底が図られることが必要と考えております。 こうした認識のもとで、総務省ではこれまで日本郵政及び日本郵便の事業計画の認可に際し、 ガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底について要請を行ってきております。 また個別の事案についても、行政指導や監督上の命令を行うなどの対応を行っておるところでございます。引き続き、日本郵政グループに対する国民の信頼の確保に向けまして、 同グループにおけるコンプライアンスの確立に向けた取り組みが確実に進みますよう、しっかりと監督をしてまいります。岸真紀子くん 今回のこの法案、本当に郵便事業というものが一体いかに大事かということを改めて考えてみました。前回の委員会でも、 郵便法の審議が行われ、この参議院総務委員会においても、たくさんの意見をいただきながら、でもやっぱりこの全国あまねくの郵便事業をどう支えていくか。 特に私は地方の出身ですから、過疎地域における郵便局というものがいかに大事かということを考えています。せや人口減少、少子高齢社会の中、 その地域にはもう郵便局しかないというところも多くあります。しかも、この 今日も続きですが、雨とか雪とか暑い日も含めて、安全に皆さんの信頼を郵便というものを届けていただける。 これをしっかりと守っていくことゆということが必要だということでこの法案があるんだと感じています。しかし、 郵便事業のユニバーサルサービスを維持するためには、引き続き、日本郵政にも努めていただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。 他にご発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。これより討論に入ります。 別にご意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 郵政民営化法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか？ご異議ないと認め、さよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。ありがとうございます。