農林水産委員会 参議院

鈴木農林水産大臣

鈴木農林水産大臣はいご質問ありがとうございます。 まず米政策につきましては平成30年に国が生産数量目標の配分を行わない政策に移行して以来、生産者が主食用米の需給動向等を踏まえて、 自らの経営判断で需要に応じた生産を行うことが実態として根付いてきたところであります。 こうした実態を踏まえて、今般の食糧法の改正案では国による生産調整に係る規定を削除することでこれまで生産者が取り組んできた需要に応じた生産をより一層推進をしていくということ そしてそのために、政府としても前面に立って需要開拓や輸出促進生産性向上などにより、 マーケットを拡大し、米生産の持続的な発展を図るという考え方をこの米政策のですね方向性として位置づけをさせていただいたところであります。また米の価格につきましては、 委員から今ご指摘もありましたけれども基本的には需給バランスなど民間の取引環境の中で決まるものであり、 あの国として米の価格に直接的に関与するということは適当ではないと考えている一方で、ただ米はですね、日常生活で欠かせない主食でもあります。 国民の生活や経済の安定の観点からも需給の安定を図ることを通じて、結果として価格の安定化が図られることが重要だというふうに考えております。 今般の改正におきましてはこの考え方を、法律のですね目的規定である第1条に明記をさせていただいております。 それと同時に、この需給の安定を図るために必要な措置を位置づけることとしており、食糧法の規定に則り、需給の安定を図ることで、結果として価格の安定も図られていくように責任を持って取り組んでまいります。はい。

鈴木農林水産大臣 はいありがとうございます。まさにあの上月先生おっしゃるように、 私達これ何が大事かと思っているかというと私もですね

当時副大臣やらせていただいていて大変私も重い責任を感じています。これはなぜかといえば、本来であれば備蓄米よ。 すぐに出すべき局面で出すという判断が、そして実際にそれを行動に移すということが実現できなかった。その結果、単にですねスーパーの棚に米が並ばなくて 消費者の皆さんから大変ご不安だっていう状況ですね引き起こしたという責任はですね、私はもう自分も含めて大変重いというふうに思っています。 そのときにこれからやはり大事になるのは、主食である米がですね、この適正かつ円滑な流通をしっかりと確保していく。 そしてそれをちゃんと見える化をしていくということが何よりも大事なんだろうというふうに思っています。今山口局長からも答弁ありましたがこの米の円滑な流通には、国として責任を持って関与するために、 全事業者が守るべき責務の新設や、遵守事項症例の見直しなどのですね、 措置をしてまいりますし、またそういう意味で民間事業者を適切に監督もしてまいりたいというふうに考えております。

鈴木農林水産大臣 はい、ありがとうございます。あのもう上月先生とはずっと私の政治人生ずっと一緒に必死に取り組んでいてですねいつもご指導いただいていることを感謝申し上げます。 米の輸出につきましては、食料農業農村基本計画におきまして米パックご飯などの2030年の輸出を35.3万t 金額ベースで922億円とすることをですね、目指すということで、 具体的にはこの輸出拡大実行戦略において米国で言えば216億円とかですねそれぞれの市場ごとに幾らを目標に頑張るのか。ということがですね、目標を掲げているところであります今先生からお話あったように、 特に米は競合も大変多くありますし、たやすいことでは全くないというふうに思っていますが、ですから逆に、これは政府が前面に立って、 勝負をしていかなければいけないんだろうというふうに私は肝に銘じているところであります。この目標の実現に向けて、日本産米のまさに価値や食文化を最大限生かしながら、 例えばですけど、アメリカやヨーロッパでは、もう現地系のスーパー小売店にですね、あの惣菜コーナーでお米を使った商品お寿司を始めおにぎり ほとんどのところで並んでおりますのでそうしたところに品質がしっかりと担保できて、やっぱり日本のものですから日本産米を使ってほしいということで、 使用するお米をですね日本産米に置き換えるということを目指すということが一点かと思います。そしてもう一点はさっき100農社のお話もありましたが、 やはり日本食のレストランやおにぎり屋さんなどのこの外食これがですね、やっぱり日本のものを大事にしながら日本の価値を伝えてくれる外食をいかに多く増やしていくか。 そこにしっかりと安定供給をしていくかということが第2に大事かというふうに思います。そしてくわえてパックご飯だというふうに思います。 やはりレンジでチンすれば、非日本と同じ品質をですねそのまま味わえるわけです。現在重量ベースでは2002853tの輸出量ですがこれは大幅に 伸ばしていきたいというふうに考えております。またですね。 ここも実は大事だと思っているのはその他国産とやはり価格でもある程度は勝負をしていかないといけないというふうに考えておりましてこの基本計画で目標とする15ヘクタール以上の経営体で60キロ当たり9500円 というですね生産コストの低減、これができれば、価格面でもちょっとは高いですけども勝負になっていくということがありますのでそうするとあの量がですねできていくということになりますので この低コストでも生産ができるそしてそこにしっかりと稼ぎが見出せる。 この大規模な輸出産地の形成もですね、支援をしていき、更なる輸出拡大に繋げていきたいというふうに考えております。

山下副大臣お考えを伺います。 山下農林水産副大臣はい。お答えいたします

山下農林水産副大臣ご指摘ご最もの点も多々あると思っておりますそうした地域計画が本当に絵に描いた餅じゃないかとか、もしくは全くその現況のままじゃないかというところもあって一方で、先ほどあの上月先生の話も出しましたが、ではそうした地域が 作っていただく町や村役場の体制として、国からそしてことを押し付けられても、なかなかそうした 人員も非常に脆弱だというようなご指摘もありますこうした体制の問題についてもですね、 我々農林水産省としてもこれまでのやり方でいいとは思っておりませんので、是非改善できるようにさらに汗をかいてまいりたいと思っております。 田名部匡代さんご答弁ありがとうございましたこれ以上やめますけれどもこの間青森県の件、また、市町村長の皆さんと県の課題について意見交換させていただいたんですね。本当に自治体の担う仕事が大変増えている中で、 人もいない、その役割を例えば介護認定をする人材も、もういよいよ不足というような状況なんですね。 農業分野ではもっと大変な状況になってるんじゃないかというふうに思います。ですからそうした今、副大臣の方から地域の実態 聞いていらっしゃるようですので、是非体制整えていただいて、進めていただきたいということをまずはご要望申し上げたいと思います。 それでは法案についてせ質問していきますが、衆議院の方でも同じような質問されていたようですけれど改めて、参議院の委員会でも確認をさせていただきたいと思います。 一つはですね、この生産調整方針の規定を廃止をして、 需要に応じた生産については生産者が主体、主体的に行うよう努力義務を規定するということなんですけれども大臣は何度も、これまでもそうだったというふうにおっしゃってるんですがよく 船山委員がね、何度も言ってたけど生産調整はやっぱり国の責任においてやるべきなんだという主張されてましたが、 国が全く責任を放棄して生産者にその責任を押しつけるようなものではないか、こういう指摘があるわけですよね。それに対して、まずはご答弁いただきたいと思います。

鈴木農林水産大臣 はいええ。まず先ほどもちょっと申し上げたんですけれども米の政策につきましては平成30年に国から生産数量目標の配分を行わない政策に移行しております。 現実として各産地や生産者が主食用米の需要動向等を踏まえて、自らの経営判断で生産を行う。需要に応じた生産を行ってきているところでありこれがだいぶ根付いてきているというふうに私としては認識をして おります。 こうした現状を踏まえて我が国の主食である米について、需給の安定を図ることが重要と認識をしておりまして、今般の改正食糧法では、引き続き需給見通しの作成といった政府が講ずる措置を基本方針に規定するとともに、 新たに改正法の第5条第4項ですね新設をして政府が米の需要開拓輸出促進生産性向上など米の生産の持続的な発展を図る施策を講ずることとしておりまして、 生産者のみにですね、この需要に応じた生産の責任を押し付けるということではもう全くございません。そして、 需要に応じた生産を進めていく観点からは、本年においても私自ら加工用そして米粉用輸出用などの関係実需者団体の皆様から どのぐらい需要が見込めるかということをですね現状としてどうなっているのかということをお伺いした上で、生産者団体や大規模生産者の皆様に需要についての情報を直接ですね、 提供させていただき、作付の参考としていただくといったですね取り組みも行ってきたところであります。 引き続き、きめ細かい情報提供や産地との意見交換を行うことを通じて、需要に応じた生産をしっかりと推進をしてまいります。田名部匡代さん。国にもしっかり責任を持っていただかないと 困るんですけどね。これ衆議院の5月、6月2日の委員会で、 これ大臣のご答弁で今のように生産者に対してのみ需要に応じた生産の責任を押しつけるということは考えていないと、そういう考えじゃない。ことを理解していただきたいと 生産者に対してのみその責任を押し付けるわけじゃないと生産し、 全部でも生産者もその責任を負っていくわけですよね。国の責任、そして生産者のその責任、ちょっと改めてご答弁いただけますか。

山下農林水産副大臣ありがとうございます生産者による需要に応じた生産にあたってはですね、 その前提となる需要の開拓でありますとか、経営判断の基礎となります。需要や価格に関する情報などの提供が必要不可欠であります。 今回の法改正案におきまして政府は需要見通しを含む基本方針の策定公表にくわえて、米の需要開拓でありますとか輸出 促進生産性向上などのお米の生産の持続的な発展を図る施策を講ずること そして自治体におきましては、需要に応じた生産に以下資する情報提供に努めること。また生産者団体におきましては、 需要に応じた生産に関し必要な助言協力その他の援助を行うように努めることとした上で生産者におきましては需要に応じた生産に主体的に努力することと しておりましてそれぞれが需要に応じた生産の推進に当たり果たすべき役割を法律の中で明記しているところであります。田名部匡代さん。 なんていうかな、天候にね左右されたり例えば国が需給見通しをするわけだけれど、 それが本当に正確に行われるのかどうかということもありますよね。須磨国としてだから、 生産者の努力だけではいかんともしがたい問題やことが起こる。可能性があるわけじゃないですか。 需要に応じた生産をし、主体的にね、農家の皆さんやりなさいと、こちら見通し出しました。まあねそれに応じて自分たちの経営判断でやればいいじゃないですかと それが崩れたときには生産者の責任ですよという、そういうおつもりなのか、そうではない一体的な責任はやっぱり国が負っていくんだと 農家の皆さんには努力はしていただきますいただくけれども、しかしながら、全体のその安定供給需給に合ったねその生産になっているかどうか。 しっかりと1人1人のとこに食料が届く。ここまでの責任について、つまりは食料安全保障です。 そりゃ、全体としては国の責任においてやるんだという理解でよろしいですか。

鈴木農林水産大臣はい もう今田辺先生おっしゃっていただいたことが、多分一番大事な私も肝かというふうに考えております。私達が一番大事にしなければいけないのは、国民の皆様消費者の皆様に 特に主食であるお米がちゃんと安定供給されるという状況を作り出すということだと思います。これは量的な安定ももちろん大事ですが、様々なニーズや用途というのがありますから そういうこともしっかりとわかった上でそこに対して安定的に供給をしていく結果としてそれは価格が乱高下をしない。 という状況が最も望ましいというふうに思っておりまして、そこについてですね私達が 需給見通しも含めての努力をするということは変わりはありません。ただ、私はあの米の世界は本当に難しいというふうに正直思うところもあります。これはなぜかといえば、あの1生産者、直接消費者と結びついている為政者者からすると、 私は私の授業というのはもうそこにあるから国全体の需給バランスとはまた別の観点で取引ができるんですっていう方もいる一方で、そうでない方もいます。 その中で全体のバランスをいかにとっていくかということがですね、 まさにこれがあの国が果たすべき一つの大事な役割なんだろうというふうに思いますから結果として、一昨年起こったようなスーパーの棚に米が並んでないみたいな事態はもう2度と生じさせないということが私達の責任かというふうに考えております。田名部匡代さん。

阿野大臣おっしゃる通り本当に難しいところがね、あるんだろうと思うんですよね生産調整 この規定を外したとしても需給バランスを維持する必要性は、大臣のご答弁の通りあるわけで実際には生産者や産地が需給見通しを踏まえながら、作付を ある意味調整していくわけですよね生産調整とは言わないけれどもまさに需要に見合った私はこれまでもそうしてきた何か 言葉や形は違っても同じことは続いていく。大臣おっしゃった通り、もっとたくさん作ったらもっと儲かるけれども、 しかしながら、やっぱり全体の需給を見ながら、生産者には判断していただかなきゃいけないしということだと思うんですね。そういう意味においてはやっぱりですね、 万が一にでも、米価が下がったときには、しっかりとやっぱりそこに故郷ある意味協力したい的にと言うけれどもまず、 そういう意味では協力をしていただく中で、米価が下がったときの、我々が言ってきた補填支援というものが、 必要になってくるのではないかというふうに思うんですがその点は大臣いかがですか。

さっき大臣おっしゃったように、高い目標だけど、9500円目指してね、世界と戦える米にしてくんだ。私はそういう目標大事だと思いますよ。 ただ、実態や現実を考えたときに、まさにこういう支援と合わせ技で、 米の生産を維持していくということが大事ではないかなつまり米生産に対する直接支払いを用意した上で、需要に応じた生産の努力に 取り組んでいただくべきだというふうに思うのですけれど見解を伺えますか。

鈴木農林水産大臣はい この議論はもうずっと田名部先生ともさせていただいておりまして、私自身が最も 生産者の皆さんと話をしていてやっぱり大事だというふうに思うのは自分たちの生産したものがですね、ちゃんと美味しいと評価をいただいて、 その納得いく対価で取引ができるという環境これが整うことが最もこれ米に限らずですけどどんな農作物を生産する。 中でも一番モチベーションに繋がるし、やっててよかったっていうふうに思っていただけるこの言葉だと私は思ってるんです。 その上で今確かに中山間地域とかあの条件、これなかなかですね9500円ってさっき言いましたけど、それは大きいところは馬場がやれば9500円になるかもしれませんが そうでない地域というのが当然あります。そこは中山間支払いとか、 その他の政策で埋めなきゃいけないですし、また環境に対するですね、プラスのこの目に見えないやっぱり価値というのがあるわけですから、多面的機能支払いとか。 様々な形で国全体でですね、農林水産業農村を支えていくっていうことは私自身も不可欠かというふうに思っています。田名部匡代さん。そうですね何度も直接支払いについては、

歴代大臣とも議論してるんですが、なかなか思いが一致しませんが、ただですね、我々も昨日徳永委員が本会議でも 質問で取り上げてましたけど、私達は食料食料確保の一時払い、新たな。これも 直接支払制度を提案しています。 環境払いや中山間払い条件不利などですねいろいろこれまで政府が取り組んできた。重要な施策もあるので、全体をきちんと見た上で、こういう政策を打っていかなきゃいけないなと思うんですけれど私ちょうど 元農林水産省で今現在酒食品産業センターの荒川理事長の今米で何が起きているかというごちょごちょませていただきまして直接支払いについても書かれていたのでですね。 我々もいろんな角度からの指摘は真摯に受け止めなければならないと思ってます。大臣とのやり取りの中でも、今、農家さんのね、声を取り上げていただきました。 先ほど私申し上げたように、合理的な価格の形成きちんとしたかかったコスト分 そしてその価値を評価していただき、価格がついていくことは大事ですから、そういうことも考えた上でというふうにさっき押し申し上げたんですけれど いろんな指摘を受けながら政策をブラッシュアップしていく用意はありますし、また、単価の設定の工夫であるとか、定期的な単価の見直し環境負荷軽減対策、農家の努力 いろんなことを組み合わせながら、最終的にしかしながら、そういう直接者支払いという形でいざというときですよ。いろんなことやったけれどもどうしようもないところで ということがやっぱ農業の中にはあるので、こういう場合に、必要に応じて支える仕組みが 必要ではないかここを与野党で歩み寄ってねこれからいろいろご提案もあるのかもしれませんけれども、 そういうことを何か政策をぶつけ合うんじゃなくて、歩み寄りながらより良い制度を作って、時代に繋いでいきたいなという。 いうふうに思ってるんですねですから、我々の提案も少しここはいい点があるかなとかね。 ここは受け入れられるかなとかですねだからですね所得保障っていうのを拒否しないでいただいて我々もいろいろ知恵を絞り、 専門家からもご指導いただきながら、これからの日本の食料安全保障どうあるべきかといろいろ議論して提案させていただいているので いいところは取り上げていただき、お互いそういう議論の中で制度を作りたいということだけは申し上げておいて 所得補償に拒否反応を示すのはやめていただきたいなということだけ申し上げておきたいと思います。つぎにね需給緩和と備蓄米の買い戻しのことについて伺いますが 政府備蓄米、これ令和7年3月以降順次放出されて最終的には令和2年産のいわゆるここ古古古古古古古古古米ですか。ちょっと多かったかな子が まで含めて約59万tですね。市場に供給されたと 現在在庫の積み上がりや価格のが暴落するのではないかという懸念がありますけれども、これ政府今備蓄米の放出の影響について何か分析されていることがありますか。

鈴木農林水産大臣 はい。さっき上月先生へのですね答弁でも申し上げたんですけど、 私としてはこれ二つ実は大事なことがあると思っていてまず、米というのはやっぱり穀物ですからその何ていうんすか。小さいロットをすごい高く、 売ってくっていうことを幾らやっててもですねこれ量の輸出にはならないわけです。やっぱりある程度まとまった量をしっかりと大きい太い商流を作って海外に安定供給し続けるっていうことがまず大事です。 そうすると先方での売り先はやっぱりどこになるかといえばもちろん日系のスーパーっていうのが頑張っていただいてる市場もありますけど、基本的にはやっぱり現地系でも 大きい資本のところがお惣菜とか寿司ですね。 あとはチャーハンみたいな形で使っているお米のものというのがたくさんありますからそこはすごい量やっぱり使われているのでそこをいかに日本産米がシェアを取れるか。私達の優位性を訴えて取れるかっていうことがまず一つだと思いますそれと同時に実はもう1個大事なのは、 やっぱりこの国内価格が高くなったりしたときに、今までのそのやっぱりちゃんとした取引先を大事にしていただける産地かどうか。 ということも実はすごい大事だと思っていますこれは輸出に限りませんけれども米粉なんかもそうですよね。あの米粉なんかも、今までは需要が伸びてきたのに、 昨年の状況を見て、いや米粉用のお米やめるわっていう産地がいっぱいあったわけですよ。これではですねもう全くこの前に進まなくなってしまうので、やっぱりこれは我々は 政府として需要開拓をするっていうことを前面に立って頑張ります。そしてそこにちゃんと責任を持って答えていただける。供給責任を持っていただける産地はどこなのかっていうことまで含めて、 1個1個やっていきたいというふうに思いますので今すぐにすぐに1万t2万tってぱっと結果は出ませんけど これやっぱり1000tの積み重ねが10万tという単位に私はなってくるんだというふうに考えております。

山本農林水産大臣政務官はい委員ご指摘いただきました食料安全保障を確保する意味でもですね、 加工用米米粉用米、飼料用米を含む米はもちろんのこと、輸入依存度の高い。麦や大豆などについて全ての原発をフル活用し生産性を向上させることが重要であるというふうに考えています。 このため昨年4月に策定した食料農業農村基本計画において、米麦大豆の生産量を増加させる目標を設定したところであります。 この目標の実現に向け令和9年度以降の水田政策の見直しの中でも、麦や大豆加工用米等の多様な米について 生産性向上の取り組みに対し酒量に応じた面積払いで支援することを検討しているところであります。 具体的な支援の単価や要件については今後早急に検討を進めてまいりますが、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存政策の政策の再編により得られた財源を活用し、将来にわたり 国民に食料の安定供給を果たせるよう、必要な予算の確保に今後も努めてまいりたいと思っています。田名部匡代さん。 何か伝わってこないですよね。思いが、いやあます。今の答弁の通りですけどね。いやそうですか。 多分ねやっぱりね、ここがね、本当にこれから5年間勝負かけるわけですよね。別枠予算まで作って 別枠じゃないけど、はい。やっぱね、ここ本当に大事になってくるんじゃないかって思ってるんですよ今から単価を決めますとかね。 なんか、何とか支援して頑張っていきますそんな話はないですよ。やっぱここで日本のこの米農業、食料安全保障、 これを何が何でもやってくんだと思いでね。農家の皆さんと、国民の皆さんにご理解をいただいてそのためにお金を使わせてくださいと いうことをやってかないといけないんですよ。農家も何も判断できない今の話では、本当にやる気があるのか何なのか。 ちょっと私はね、そういうところだと思う。何かあれですか、

大臣大臣だったらもうちょっと情熱のこもった答弁できますか。 やる気を見せていただけます。

鈴木農林水産大臣はい ちょっとごめんなさいあんまり笑わさないで欲しい。ですけれども、 今山本政務官の方から基本的な方向性についてはですね、申し上げましたが、私達、私ども大事だと思っているのは、日本の水田もですね畑も限られているわけです。 その中で食料供給力をいかに上げていくかという政策をやりたいというふうに思っています。生産者の皆さんから見たときに、たくさん作ったら何かやりがいがあるんだなっていうふうにまず思っていただくことが大事です。 ただその手前には、需要に応じて、要するに需要があるんだっていうのをしっかりと意識した上で、たくさん作っていただく。 特に足りないものっていうのがたくさんあるわけですから麦大豆はもちろんでありますけれどもそうした方向性でですね、まずやらせていただきたいと思いますし、同時に、先ほど申し上げた条件不利な場所は、しっかりとその間 草を埋めていくこのことが基本かというふうに思っております。田名部匡代さん、たくさんね。 作ることも大事でも少ないけれども、その価値を消費者に知っていただき喜んでいただきっていうことも大事やっぱりそうした農家の皆さんが 皆さんはやっぱり農地を守って消費者に喜んでもらって、そして日本の食料安全保障に自分たちはこれだけ貢献してるんだ。そういう値高い意識 誇りを持って農業をやっていただきたい。そのために必要な支援をきちんとやっていくんだというね姿勢を政府に示してほしい。ちょっと余談ですけどね。 MMIのことを何回もやってもしつこいって思ってるかもしれないけど国産米のね需給に影響を与えないように運用してるっていうけど結局加工用や飼料用 本来であれば国産米の需要の拡大を図れる。その分野にMA構えが使われていることも事実です。なかなか簡単にはどうしようもししがたい問題だと思うけれども 結果として国産米の需要拡大の余地を狭めている面もあるんじゃないかなと。MMIの管理には多額の財政負担を生じている。食料安全保障を掲げるんであれば、やっぱりね。 輸入米の管理に多額の費用を投じるだけではなくて、この今申し上げたところにしっかりと重点的に予算を投入して取り組んでいただきたいと そんなふうに思っています。時間が 来てしまいましたので、ほとんどの質問もできないままになりましたけれども、また3回分の質問が用意してありますので、もう1回で終わらないようにこれ大事な問題ですからしっかりと充実審議を求めて、質問を終わりたいと思いますありがとうございました。

鈴木農林水産大臣 はいご質問ありがとうございます。水田政策の見直しでは、農業者の急減など農業構造の変化が見込まれる中で、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たすため、水田旗に関わらず、 作物ごとの生産性向上などへと転換をし、食料安全保障の強化を図ることとしております。このため新たに収量に応じた面積払いでの支援を取り入れるなど、 生産性向上に向けて大きく見直しを行う方向で今詳細なですね、制度設計を検討しているところであります。今後、現場の意見もお伺いをしまして、 どういった単価であるべきか、どういうですね、この収量のこの生産性この傾きですね。 そうしたことについても早めにお示しできるようにさせていただきたいと思います。新たな水田政策を実行するための予算につきましては現行の水活の見直しや見直しに伴う既存政策の再編により得られた財源を活用し、 将来にわたり国民に食料の安定供給を果たせるようこれは必要な額の確保、しっかりさせていただきます。

鈴木農林水産大臣はい今先生おっしゃっていただいた通りで何何もですね私達、何でもかんでも大規模がいいっていうわけではなくてやっぱりそれは地域の 条件に応じて、できることできないことはあると思います。そして家族経営と言っても、必ずしもですね例えば、 これ極端な話ですけども、3たんの田んぼで、それで農業でどうやって食べていこうと思えば、あの自分の米をめちゃくちゃいい値段でですね、それを売るっていうことができれば、それは可能なわけですよね。 だからそれぞれのやっぱり経営をどのように考えるかこのことが大事であるというふうに思いますので、全て様々な形態があって私はしかるべきだというふうに考えております。

鈴木農林水産大臣はいお答え申し上げます。 まず米につきましては令和6年8月、南海トラフ地震臨時情報等を受けた需要の急増による小売店での品薄などに起因して価格が上昇し、 令和7年3月には前年の約2倍にまで価格が高騰し供給不安も発生をいたしました。 昨年8月の米の安定供給と実現関係閣僚会議においてこの米価高騰の要因及び政府備蓄の売渡の対応を検証する中で、農林水産省が多様化する時、流通実態を的確に把握できていなかったことや、 政府備蓄の売渡手続きに時間を要し機動性を欠いたという課題があり、明らかとなりました。こうした事態をですね、この今令和のコメ騒動という おっしゃっていただきましたけども、この一連の事態を私達としては本当に重く受け止めておりまして、もう2度とこういう事態は生じさせないという。そういう反省のもとに、 今回のですね食糧法改正案を今の国会に提出をさせていただいております。

鈴木農林水産大臣 はいありがとうございます。まさにそれは先生おっしゃったことは私もその通りだというふうに感じております。 特に私もあの当時、副大臣をやらせていただいていたので、様々なお米を扱う事業者の皆さんから今、米がですね、なかなか手に この思ったより入らないっていう状況を、備蓄米を要は出すことができないのかっていうご相談をですね。何度もいただいたのを今でも覚えております。 検討しましたけれども結果として、そのすぐタイムリーにですね、備蓄米の放出という決断に至りませんでした。これはやはり私もよくよくあの反省も踏まえてなぜそういうことに 結果としてAI判断になってしまったのかということを反省をするとですね、やっぱり今回の法改正にもあるんですけれども 我々としては、まず需要の見通しが間違っているっていうことをですね真摯に受け止める力がまずありませんでした。 それは今回もこれは真摯に受け止めてこの需要見通しというのをもうちょっと精緻化をするということを今回やります。そして同時に我々はこの実際に市中にですね、どのぐらいの在庫があるのかっていうことを 丁寧に把握することが現実としてはできておりませんでした。ですから、本当に全体としての量がないのかあるのかという判断を、正直言って正確に下すということが 当時の状況からはできなかったその結果として、備蓄米を放出するということに踏み切ることが私はできなかったというふうに思っております。 そうした反省を踏まえて、今国会の今回の法改正となっておりますから、これは法改正したらいい、いいじゃないかって話ではなくてその後ですね。 しっかりと状況をタイムリーに把握ができていて、もう2度とああいう状況が起きない、万が一同じようなことが起きそうになったときに、備蓄米を民間備蓄から早めに出して消費者の皆さんが不安にならなくて済むということをですね、 我々としてはしっかりとやっていきたいというふうに思っております。

鈴木農林水産大臣 はいもういろんな特に私はこの国会の場でもですね、申し上げておりますけれども、今回こういう事態を招いたということは、もうこれは誰がどう見ても、農林水産省の責任だというふうに私は感じております。 もうそこについては大変重く受け止めておりますし、もう私は私もスーパーたくさんの数当時回りましたけど 正直言って米はどこにも並んでおりませんでした。ですからもう2度とああいう事態は起こさせないというですね、反省に立って、我々一度これからも 取り組んでいきたいと思いますし、その責任はですね、しっかりと果たしていきたいというふうに思っております。

鈴木農林水産大臣はい。まず、 米は日常生活で欠かせない主食でありますから国民の生活や経済の安定の観点から、 私達は需給の安定を図ることを通じて、結果として価格の安定、まずこれがですね図られていくことが何よりも重要だというふうに考えております。米の価格につきましては需給バランスなどを踏まえ民間取引環境の中で、 まさに決まっていくものだというふうに思いますがただ合理的なですね費用を考慮した価格形成が行われるよう、本年4月に全面施行となった食料システム法に基づき、 生産から販売に至る各段階のコストを明確にしたコスト指標が米国機構により公表されております。 農林水産省としては、このコスト指標が取引を通じて活用されることにより、コスト構造の見える化、そしてサプライチェーンの実情に対する消費者の皆様にとってのですね理解に繋がり、 生産者にとっては、再生産再投資が可能でかつ、消費者の皆様にもご理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことが重要だというふうに考えております。 生産から流通販売に至る各段階の取り組みが適正に行われるような食料システム法に基づきしっかり取り組んでまいります。

山下副大臣 横沢先生ご指摘のようにですね、我々の食料安全保障を確保するために主食であります公明に関しては、国 国内もそして国外の需要も創始した上で、その需要に応じた生産を進めていき、また複雑化しているこの流通実態を 平時のうちから適切に把握していくとともにですね、 よもやの供給に不安があるときには迅速に消費者にまで米が供給できるように迅速に対応できるような体制を作っていくことが我が国として必要だと思っておりまして今回の改正案におきましては需要減少を 前提とした生産調整に関わる規定を廃止しその米の需要開拓、輸出促進などの施策を講じず講じることを 法案として政府のこの責務として位置づける他、多様化する。 流通実態を適切に把握するため、届け出対象を拡大でありますとか、定期報告の義務づけなどの措置を講じるとともにですね、備蓄米の機動的放出を可能とするための民間備蓄 制度を創設することを条文上2名明確にしたところであります。

鈴木農林水産大臣 はい先ほど田辺先生とのご議論の中でもありましたけれども条文上はですね、第5条のですね第4項ですか。ここに政府が何をするかっていうことが書いてあります。 読みますと政府は米国の生産者による需要に応じた生産が可能となるよう米国の新たな需要の開拓に関する政策 米国の輸出の促進に関する政策、米国に係る農業の生産性の向上に関する政策その他関連政策を 講ずることにより米国の生産の持続的な発展を図るものとするとその前には4条のところでですね、次基本指針を定めるとかですね。もちろん需給見通しを作るということも書かれています。

鈴木農林水産大臣 ちょ、ちょっとですねもう少し詳しくってわけじゃないんですけど、今回の法改正と直接関係ないですけどこの食糧法のですね目的って見ていただけると 要は私達としては要するに主食である米麦が、要するに国民にですね安定供給をする。この価格の安定も通じてです間隔の安定化も図り、安定供給をしていくっていうことがですね、まずこれ目的なわけです。 その手法というのは、国内生産という面で見ると要するに需給見通しを作って需要を開拓をしてですね、 そこに応じた生産を推進していく。それを一緒にやっていくっていうこともありますけれどもそれ以外にも、この主食をですね買い入れ、要は備蓄の運用もそうですし、守ってるところ海外小麦はそうですよね。 海外からほとんど頼っておりますから、そういう国家貿易なんかも含めて、あの総合的にこれは書いてある法律だということはですね是非ご理解をいただけるとありがたいです。

鈴木農林水産大臣 はい政府備蓄米の運営につきましては、これは私もずっと申し上げておりますが、主食用米について量が足りていなければ売り渡す。 量が足りていれば売り渡さないという量をですね、前提とした考え方で、運営していくということであります。

鈴木農林水産大臣はいまさにこれを要するにこれ 結局今、国全体でどのぐらいの、これ民間も含めてですね、在庫を抱えているのかということがしっかりと把握ができれば、 その状況によって本当に足りているのか足りていないのかということが一つはわかってくると思います。同時に足りている足りていないの判断の基準は先ほど山口局長からもありましたけど、 まさに価格はマーケットで決まりますから、そのマーケットの中で、当然不足感があれば、価格が上がっていくっていうことになりがちですよね。そうしたこともよく見ながら、 足りていないという状況だというふうに考えられれば、民間備蓄から放出をしていく保守とか在庫水準を下げていくっていうことをですね、やらせていただくことになろうかと思います。

鈴木農林水産大臣 はいもう私達ずっと申し上げておりますが、基本的には価格は民間の取引環境の中で決まっていくものですからそれだけをですね、あの参考にして、 何かそこに作用させようとして、備蓄米の運用備蓄のですね運用を行うということは一切ありません。

鈴木農林水産大臣ちょっと 当時の状況ですね。私なりの解釈で申し上げれば、当時はやっぱり価格価格じゃね量がですね、特に2年前ですよね。 なかったわけですよ。ですからやっぱりそういったこともよく考えてその状況を見て、先ほど局長からも答弁ありましたけど、 その備蓄の放出によって6月末在庫がある種適正水準の180万tということになったっていうことも踏まえるとですね。報道ぶりというか、 はその価格って話が当然されていましたけども、基本的には量が足りなかったんであのときも放出をしたということでは変わりはないというふうに考えております。

鈴木農林水産大臣 はいまずこの米の需給見通しは、各産地やですね生産者が経営判断により作物選択が行われるよう国産の主食用米の需給見通しを示すこととしております。 輸入数量が国産米の需給や価格動向によって細かく変動して安定せずですね。傾向がつかみづらかったことや、 民間企業による枠外の輸入実績がごく僅かであったことから、これまではですね、需給見通しにおいてはお示ししてこなかったものであります。 こうした中で民間輸入実績が大幅に増加したことから令和7年9月以降の米の基本指針において、需給見通しの数字ではなく文章として民間輸入の数量等をお示しし、 合わせて米のですね流通情報をまとめたホームページで公開するなどその動向についてはですね、情報発信をしてきたところであります。 今後のですねこれ需給見通しの作成にあたっては引き続き 枠外の民間輸入米の動向を注視した上でその動向についての情報発信の手法についてはですね、検討をさせていただきます。

山本政務官 はい現在一般MMIの輸入については食料安全保障の観点などを踏まえ、中流酒の量を増やすこととしているところ でありますその結果として日米合意におけるに米国産米の輸入75%増は実現されると考えているところであります。一般的に鳥竜種と比べて 単価の高い中流州が増加した場合、借入費用は増加することが想定をされます。 仮に昨年7月22日の限度日米合意以降から1年間で、米国産米の輸入量水量が令和6年度の24.7万tから75%増加しその分 鳥竜種の輸入が減少することとなった場合、その借入費用の増加について令和7年度の一般MMIの平均借入価格をもとに試算すると、 150億円程度となるというふうに考えております。

鈴木農林水産大臣はいMMIはまずその国際約束によって、これはもう輸入をされております。 基本的には国内のですね、主食の作付に影響を与えるということはないような運用を心がけて当然するということだというふうに思います。米全体の中で、 国民への食料の安定供給、そして安定的な米の生産ですねこれが果たされていけるようにしっかり考えてまいります。

鈴木農林水産大臣はい。お答え申し上げますまずこの改正前の第2条第1項では、 特にこれ生産調整については、国が 需給見通しに厳密に沿った形で進める必要があるため、この需給見通しに基づき整合性を持ってというふうなですね、強い表現が用いられてきたところであります。 今般、この生産調整方針に係る規定を削除することから、この委員から今ご指摘のあった箇所については国が需給見通しに沿って厳格に生産調整を行うということではなく、 生産者が国の需給見通しを勘案し、自らの経営判断で需要に応じた生産を行うことを明らかにするためにですね、このようなですね、書きぶりに 鳴っているところであります。はい。 舟山康江さん、改めて確認しますけどもそういった生産調整の有無というところが今回違うだけであって中身的には政府の責任は何ら変わらないということは、断言できるということでもう一度お願いします。 鈴木大臣 基本的には受需給の安定を図り、及び結果としてですね価格の安定を図る、そこに向けた政府の責任が変わるというふうには私も考えておりません。はい。舟山康江ありがとうございました。 そしてですね需要に応じた生産についてですけれども、これは需要量を超える主食用米の生産についてこれ 需要の減少を前提とするとかではなくて先ほどもありましたけどポジティブに捉えるにしてもそこを超える生産についてやはり一定程度 抑制するというそういった趣旨を含むもの、それが必要だという趣旨を含むものという理解でよろしいでしょうか？ 鈴木大臣 はい。食糧法改正案におけるこの需要に応じた生産とは需要減少を前提とした生産調整方針を廃止する一方で、 需要開拓や輸出促進生産性向上などにより、生産の持続的な発展を図るということでありまして、まず、 船山先生おっしゃるような主食用米の生産抑制を意味するものではありません。 現に平成30年に生産者が主食用米の需給動向を踏まえ自らの経営判断で需要に応じた生産が行われるよう、国による生産数量目標の配分を行わない政策に移行してきているところであります。 舟山康江さんわかってるんですただ、今現状ですね、水田における米生産に関し、水田農業に関しては、主食用米 だけではなくて、やはり今、今も平成30年以降現在もいわゆる需給見通しを示して、それをやっぱり超えないように生産者が例えば就職以外の米にしたりとか。 それ以外の作物にしたりということですから、現実的にはやはりその授業料需要見通しを超えないようなある意味抑えるような そういった趣旨も含まれると思うんですけどそういったことでよろしいんですよね。 鈴木大臣 ちょっと捉え方の違いもあろうかと思いますけども、今も主食用加工米米粉輸出とですね。それぞれ大体今需要が 今年だとこんな感じだよねっていうのが、皆さんあの時辻田サイドからの積み上げでですね大体あるわけでありましてそこに対して要は需要に応えていく。ということが大事かと思います。ですから、 今までは確かにこの特にこの生産調整の規定があった当時は、要するに主食用をいかに抑えるか、その裏側にそういうものがですね、 紅葉とかこの様々な要するに色を抑えるから代わりにこれやんなきゃいけないよねっていうのがあったんだというふうに思いますがこれからはその全体の中で、 要するにそれぞれの需要をどう満たしていくかっていう考え方に変わるということだというふうに思います。悩みます私の理解ではその考えはですね、今でもそうだと思うんですよね。 かつて民主党政権のときにいわゆる生産数量目標の配分、生産調整から水生産数量目標の配分と変えたときに、いわゆる 作らないことを奨励するんではなくて、主食用以外のものを作ることを応援するということに変わってますので、そこは今、 今大臣がおっしゃったことと同じ、今もその通りだと思うんですね。ただ現実には、やはりいやいや転換するんではないやっぱり積極的に試食用以外のものを作ると いうことをやはり後押しするそれを誘導する支援するということを今やっているという意味では主食用だけを作るんではなくてそれ以外のものを作るという必要性は今後も 引き続きあるんだと思うんですね。そういう意味で、次の質問ですけれども、第2条のこの生産調整という言葉これこれ言葉はもう今既に 使っておりませんけれど私は意味するところはですね、その需要を超える主食用米をできるだけまさにポジティブに能動的にその他のものを作るよ。 という意味で、そういった意味ではやはり 他用途への作付転換を行うことを政策的に支援するという根拠にはなってたと思うんですね。ということ、そのそういった点で考えると、この規定がなくなるといわゆる 主食用以外のものを後押しする政策的なまた予算的な根拠、法律上の根拠がなくなってしまうのではないか。 そうすると今後、いわゆる水活等の政策に対する法的な根拠というものが失われるとその政策を進めることが 非常に今はやりますってことかもしれませんけども中長期的にちょっと現場では心配に繋がってるんじゃないかと思いますけれども そのあたりですねやはり公費その根拠は必要ではないのかなと思うんですがいかがでしょうか？ 鈴木大臣 はい。 ちょっとあの、今般のですね改正案は需要減少を前提とした生産調整方針を廃止する一方で、米の需要を拡大しそれに応じた生産を可能とするために、政府がこの米の需要開拓生産性向上など 米の生産の持続的な発展を図る施策を講ずることを法律上位置づけるものであります。ですからしたがってですねそのご指摘のように米以外の作物の支援を削減する。 法的根拠をなくしちゃうっていうことをですね意味するものでは全くありませんで食料安全保障を確保するためには輸入依存度の高い麦や大豆などについても 全てのですねパターをフル活用し生産性を向上させることが、もうこれは不可欠であります。ですので昨年4月に策定をした食料農業農村基本計画の中で、 麦や大豆のですね、増産目標を設定しておりますし、またあの法的根拠という面で言うと今般の この改正法案においても新たに5条の4項というのを設けまして、需要に応じた生産に関する国の責務として、米の需要開拓や輸出促進生産性向上と並んで、 麦や大豆の生産振興も念頭に、この関連政策という言葉をですね、位置づけているところでありまして、引き続き麦大豆も含めて電波のフル活用を図ってまいります。 舟山康江さん。はい、ありがとうございます。ということは、この規定がなくなっても、他の主食用以外まさに 需要の拡大を全く否定しませんそこを増やしていくというのはいいんですけども、でもそれでも主食用以外のものの生産振興も必要だということを考えると、 この規定はある意味ではですよ。かつての生産調整、今で言うところの水活の一つの根拠になったと思うんですけどもこれがなくても、それはしっかりやっていきますと いうことでよろしいですね。 鈴木農林水産大臣はいそういうことで 全く、はい。認識は一致していると思います舟山康江さんありがとうございます。続いて5条ですけれども、生産者が主体的に需要に応じた生産をする努力義務というふうになってると思いますけれども 生産者はそういったできるだけね、需要に応じた生産をやっていくということであっても、 例えば、頑張って努力したけれども、実際の授業にはトータルとして届かなかったということはこれ起きうると思うんですね。 生産者側の責務というのは、いわゆるその全生産をする需要によって生産する努力がありますけども、全量を供給する責務まではないと 思うんです。そう考えたときに需要に応じた供給責任というのは誰が持つんでしょうか？ 鈴木農林水産大臣 はいお答え申し上げます。まずこの食料の安定供給食料安全保障の確保は国の責任です。とりわけ我が国の主食である米については食料安全保障の 確保の観点から需給の安定を図ることが重要で、国が責任をもって生産者の需要に応じた生産を推進していくことが必要と考えております。 はい。ですので今先生からのご質問にストレートで答えるとすれば国の責任だということだと思い、です。はい。大家さんはい私今のご答弁すごく重要だと思うんですよね。 最終的にやはり需要を満たすための、いわゆる供給責任は国にあると その上で、それに向けて主体的に需要に応じた生産する義務、責務は生産者にあるんだよ、最終的には国ですよというところそこは大変大きなところかなというふうに思います。 具体的に生産者の主体的な努力においても、今のような残念ながら需要に満たない。 供給責任が果たせない大幅な、例えば需給ギャップが生じてしまったというときに政府はどのような責任を負うんでしょうか？ 鈴木農林水産大臣 はい米政策につきましては、この各産地や生産者が需給見通しや作付意向等を踏まえて自らの経営判断で生産を行う需要に応じた生産を行うことが重要と認識しております。その上で結果としてですね、 ちなみに申し上げると2年前というかこの令和のコメ騒動は生産者の責任では全くございませんで国の需要見通しが間違ってたということが原因ですから これは生産者同行では全くないわけですね。生産者はむしろ国の需要見通しに応じた生産を指定いただいていた結果が、間違ってるわけですから供給不足になっちゃったというわけです。 その上で需要に応じた生産生産者がみんなでやったとしても不作などにより天候などによってですね主食用米の供給不足が生じた場合には、 政府備蓄や今般の食糧法改正において新たに位置づけられた、位置づけられる民間備蓄からのですね、機動的な供給も活用し、米の安定供給を図っていく。 ということであります。舟山康江さん。はい。 是非ですね、やはりそこ政府の本当出番は今回の改正によっても責任、役割全く小さくなってないというところだと思いますけれども是非そういった方向で 政府としての責務を果たしていただきたいなと思っています。 5条4項についてお聞きしますけれどもこの中身に書かれていること、需要開拓、輸出促進生産性向上こういった取り組みの重要性は全く否定しませんし、是非やっていただきたいと思います。ただ、 需要に応じた生産というのは一時的に言えばもちろん、需要が多い段階でしっかり需給バランスをとっていくということを今政府を目指そうとしていますけれども、仮に、 需要がそこまで伸びずに少ないところであってもやはり供給と需要のバランスをとっていくと、その中で価格が 急に上がったり下がったりというふうにしないようにということが意味そういうそれがまさに需要に応じた生産の意味だと思うんです。そう考えたときに、 この中身はその通りなんですけれども、この政府がやらなければならない、まさに需要拡大の取り組みというのは、 需要に応じた生産が可能となるようにという目的だけではなくて、トータルとして必要なことでありますので、この いわゆる前置きの修飾語ですね。ここの部分はいらないんじゃないかと思うんです。需要に応じた生産が可能となろうがなるまいがやはり国としてはしっかりと就職に関する事業拡大というと努力が必要なわけですからこれ 削除していいんじゃないでしょうか？ 鈴木農林水産大臣 はい。お答え申し上げます。まず需要に応じた生産とは主食用米雇用輸出用といった多様な雇用との米について 国内外の需要を見て創出した上で、その需要を満たす形で生産していくことを指しております。食料安全保障を確保する観点からは、 我が国国内において唯一の需給自給できる穀物である米の生産を持続的に発展させていく必要があると考えておりまして、 昨年4月に策定した食料農業農村基本計画においても米の増産目標を掲げておりますし、 またですねこの今の5条4項でもこの様々な輸出拡大なども含めた政策をですね政府の責務として位置づけたところであります。ですから政府としてはこれ米の需要を拡大した上で、米生産を持続的な発展を 米生産の持続的な発展をですね、図っていくわけですので。はい。このような規定ぶりになっております。 舟山康江さんも言ってることもわかるんですけども、でも私もっと一般的に今おっしゃっていただいたような例えば政府は、 国内の食料安全保障の確保のためにとかですね、国内の生産基盤の維持拡大に向けてとかですね、そういったもっと大きな目的を 掲げた上でこういったことをやるというのはわかるんですけど需要に応じた生産が可能になるようにという狭い意味での中身というのはちょっと違和感があるというところを改めてちょっとご検討いただきたいと 思います。次の質問ですけれども今日上月 理事から資料の配布がございましたこれ非常にわかりやすいんですけれどもこれを見ても急激に農業者が減少しております。そういう中で、需要を満たすだけの生産を今後もですね、 維持するためには、政府の進める大区画化とか担い手の集約だけではなかなかうまくいかないんだろうなと思います。 そして先ほどまた上月委員から紹介いただいた安藤大教授のですね、杏&光吉教授の 分析では、担い手の農地受け入れ急減2割、農家の数が減少しても生産性の高い大規模農家に農地を集めれば、 全体の農地面積を維持できる段階ではないと、これも大変大事な指摘だと思っております。実際に平均規模にヘクタールです。大体約2ヘクタール これよりも少ない。形態数は78%、面積生産量でも 24%ぐらいの貢献をしているところですので、改めてですね、こうした小規模農家実際にこれ何度か質問してますけれども、 地域計画の中でも、いわゆる担い手、担い手以外の農業者がしっかりと今後も貢献しているという現状が明らかになってますし この様々な先生の分析ですとかこういった今の結果を見ても、担い手担い手そこだけっていうような段階はもうとうに過ぎていていろんな皆さんに農業生産 地域活動に関わっていただかなければいけないと思ってます。ですので、改めてこうした小規模形態を含む。中小規模を合わせた。 多様な農業者の役割をしっかりと位置づけて、そこを支援する。そのためには、先ほどありますけどもやはり拡大していくわけですから、私懸念するのが、今回水活の見直しの中で、 畑田幡に関わらずというところで言わ分母が広がっていくそこにそういった中で、 支援のが、生産性向上の努力をしたところにという何かそういう前置き付きなのか非常に気になるんですね。ですのでみんな努力しない人なんかいないんですよ。農地を守ることだけでも非常に大きな価値がある。 地域を支える価値があるというところで、こういった方々、多様な農業者の役割を明確化して支援を拡大するということをしていかないと 今後まさに自給できる非常に貴重な主食である米 需給も守らなくなるままならなくなる恐れがあるという意味で、是非ここの支援の拡大対象の拡大も検討いただきたいと思いますけどもいかがでしょうか？ 鈴木農林水産大臣 はい。今後ですね農業者が急速に減少することが見込まれる中で、食料の安定供給を確保するためには、 農業で生計を立てる担い手が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するとともにですね、それだけではなくて兼業農家などの担い手以外の多様な農業者が 農業生産活動を通じて、農地を適切に 管理する役割を担っていただくことがこれは地域を守るという意味でもですね食料を生産するという意味でも、重要であると考えておりまして改正食料農業農村基本法において多様な農業者をですね、新たに位置づけをしているところであります。 こうした認識のもとで、この担い手に対しては現状ではこれ規模の大小に関わらず、 経営所得安定対策を初めとして補助事業や金融措置税制措置などにより重点的な支援を行うとともに、 多様な農業者に対しても、多面的機能支払などによる農業者や地域住民などが行う農地の保全に向けた協働活動を促進するなど、それぞれの役割に応じた支援を行うことで、農業のですね生産基盤である農地の適切な利用を確保し、 食料の安定供給を実現をしてまいります。ちなみに水田活用のですね見直しの中でも、生産性のこの要するに生産性 上げて要は食糧供給力をいかに限られた農地の中で、そして限られた農業者の人数の中でですね上げていくかっていうことなんですけども そのときには別にこの担い手だろうが担い手じゃなかろうかそこの区別というのは基本的にはございませんので そういうことでしっかりやるやらせていただきたいと思っております。舟山康江さん、ありがとうございます大臣大変重要なごご答弁いただきました。 これまでですねどちらかというと国の方、政府の方は、農地の維持に対しては、多様な農業者が大きな役割を果たしているというところで止まってたんですけれども、生産に関しても重要な役割があるということを明確に位置付けていただきましたので、であれば、 例えば確かに水活なんかはいわゆる多様な農業者も 対象ですけれども、経営所得安定対策と下駄等は入っていないというところでやっぱりここも改めて検討いただけたらいいんじゃないのかなと思いますので是非大事だというところで位置づけていただきます。 下駄も大丈夫ですか。はい。はい。何か手を挙げた。

鈴木農林水産大臣 はい何度も申し上げていて恐縮なんですけれども、米の価格については需給バランスなどを踏まえ民間の取引環境の中で決まっていくものであります。 ただそうは言っても合理的なですね費用を考慮した価格形成が行われるよう、食料システム法に基づき、生産から販売に至る各段階のコストを明確にしたコスト指標が米国機構により公表されました。 農林水産省としてはこのコスト指標が取引を通じて活用されることによりコスト構造の見える化や、サプライチェーンの実情に対するですね理解に繋がり、 生産者にとっては再生産再投資が可能でかつ消費者にもご理解が得られるような価格水準に落ち着いていくということがですね、大事かというふうに考えております。 昨年来足元ではですねお米の価格の 高止まり、国内価格の高止まりに伴って高水準のマークアップや枠外関税を支払ってもですね、輸入米の方が安価となるというケースも生じた。ところであります。 そうしたことも全部含めて私としては今後その価格が民間の取引の中で、決まっていくものだというふうに考えておりますので、 今ですね農林水産省としてやっぱり一番懸念をしなければならないのは、輸入米が定着しちゃって国内市場がそこにもうなんていうかある程度奪われちゃうみたいなことはですね、 これはもう生じさせてはならないというふうに思っております。 ですので消費者や中食外食のニーズに応えて多様な価格帯の米を供給するという観点もですね大事かと思います。生産コストの低減に向けた大区画の農地の大区画化などのですね、 取り組みや、また流通コストの低減に向けて生産性向上に取り組む産地と実需者の直接取引などの流通の効率化にもですね繋がる実証的な取り組みを支援してまいります。 舟山康江さん。はい。 私自身もですね、もうこうすべきっていうようななかなか答えがあるわけではないんですけれども、ただ現実そのいわゆる安定期化した価格がそれぞれに問題が解決できる方向に行くかってなかなか難しいのかなっていう気がしております。 そういう中でまた後でちょっと提案させていただきますけれども、でですね、今実際起きていることつい数日前知り合いの卸売業者から ヒアリングした情報ではですね、令和8年産の早場米の概算金が2万円切るんじゃないかと いうような噂が流通業者からずいぶん複数聞こえてくるっていうんですね。そうなると実際7年産に関する動きも今非常に悪い。 もし8年産の早場米がの水準がなんてかなり下がるとすれば、7年産に関する その価格にも大きな影響が及んでしまうと思い、思います実際売れていないから卸が買わない、集荷業者も新たな買いが買い入れができないといった 非常に今厳しい状況に陥っているんではないかという懸念の声を聞きました。そういう中で今政府としてですね、農水省として、直近における米の取引に関する 今の認識課題認識、対応方向について教えてください。

鈴木農林水産大臣 はい。まず前提として申し上げると米の価格については何度も申し上げてますけど生産者にとっては再生産再投資が可能で、 かつ消費者にも理解が得られるような価格水準これに落ち着いていくということがですね、何よりも大事だというふうに思っております。 ですから今これ食料システム法を施行したばかりでありますので、今回このコスト指標米からですねそれも作られたわけなのでそうしたことを基にですね、生産 流通販売に至る各段階の取引が適正に行われるよう結果としてそれで米の再生産再投資が生産者にとっては可能なんだという状況がまずできるように ちょっと是非見守っていただきたいなというふうに思います。 舟山康江さん、もう生産現場はね待ったなしですからね。先ほどのデータを見てもわかる通りそういった中で、是非ね、あれ駄目これ駄目やとの提案だから駄目ではなくてやっぱりいろんな可能性を含めて検討いただきたいということをお願い申し上げます。備蓄についてをお伺いします。 3条2項の備蓄の定義変わりました米国の生産量の減少により、という前の言葉を切って、 供給が不足する事態に備え途端にそうなったんですけれどもこれまでなぜこうなったのかという事前の説明では、 生産量の減少のみならず消費量の増加双方に対応するためとご説明をいただいております。ただですね、そうなったときに心配なのが、この供給 その供給というのは、輸入米も含めた供給なのか、国内生産を前提としているのか、そこをはっきりさせていただきたいと思いますけどいかがでしょうか？ 鈴木農林水産大臣はいまずお米はですね我が国の主食で 唯一自給可能な穀物でありますので食料安全保障の観点から国内の需要に対してはその需要に応じて米を生産し、国産の米を安定供給することが基本です。 こうした中で改正案における備蓄の定義の見直しは需要量の増加等により供給が不足する事態にも備えるために行ったものでありまして、輸入米への依存 国内生産の交代は全く考えておりません政府備蓄は不測の事態が生じた場合に、食料安全保障の観点から、 消費者に対して国産の米を安定供給するために行うものであるため食糧法第29条に国産米により行うと明記しておりまして、改正案でもこの考えは変わりありません。はい、舟山康江さん。 はい。ありがとうございます国内産による供給を前提としているということ大変重要な確認をいただきましてありがとうございます。 はい。あと1分はい。でですね、あの先ほど横沢議員のご答弁の中で、いわゆる備蓄の放出に関しては、 価格ではなくて量で判断私その通りだと思います。ただ、その判断に判断の基準いかんによってはですね、 結果的に価格に介入することにもなりかねないんじゃないのかなと思うんですね、本来供給が足りなくなったときに価格が上がる。 少し不足気味のときに上がるというのはマーケットメカニズムの中で当然のことなんですけども場合によって、その何て言うのかな本来上がるところ 適度に上がるところに放出をするとなると、価格介入まさにこれ今までこれまで米の流通に関しては、国の関与を少しずつせ 含めてですね、民間に任せるということになっている中で、ここですねどこまでが国の関与なのか。 非常に難しいと思うんです。やっぱり価格の安定化についても責任を負ってる以上一定の管理は必要だと思いますけれども関与のその判断の基準によっては価格介入ということにもなりかねないんでその辺の 兼ね合いというものをどのようにお考えなのか教えてください。 鈴木農林水産大臣時間が参りましたので、答弁は簡潔にお願いします。 すいませんちょた。はい。 米の価格はですね需給バランスなど民間取引の中で決まっておりますので先生おっしゃったように国として直接に価格には関与することは適当ではございません。 政府備蓄について、この放出の考え方は先ほどあの量を前提とした考えで運用することを明言をさせていただいておりますが、その発動がですね想定される場面は米はですね1年1作が基本である中で、 災害や代表作などの事態が発生し米の供給量が減少するという特定の場合であるということから、基本的には民間の価格形成にですね、 介入するということにはならないものと考えております。はい。舟山康江さん。 はい。時間が参りましたので終わりますけれども、やはりこれこの法律のみならず本当に米就職の在り方というのは大変大きな様々な問題をはらんでおりますので、是非しっかりと慎重に引き続き審議をしていきたいと思います終わります。ありがとうございました。 午後1時15分に再開することとし、休憩いたします。 はい

鈴木農林水産大臣はい。お答え申し上げます。 まず今回、今般のですね米の価格の高騰につきましてはこれはもう完全に農林水産省の需要ですね見誤るというところからスタートして、 そしてまたその後に実際には市中に不足感があるにも関わらず、備蓄を機動的に出すことができなく結果としてスーパーの棚に米がないという事態を招いたということでですね、 大変私も責任を重く感じているところであります。 その反省も踏まえましてまずこの需給見通しにつきましては昨年8月の米の安定供給と実現関係閣僚会議における検証を踏まえて、これまでの需要のマイナストレンドを前提としていた需要見通しの 算定方法を見直します人口減少や直近の1人当たり精米ベースの消費量の実績 そしてインバウンド需要の動向や精米した際の歩留まりも考慮するなど直近の様々な情報データを加味して定める方法へと改めさせていただきました。 また今回の食糧法の改正案におきましては流通実態の把握を強化する方策として、加工中食外食事業者を届け出対象に追加すること そして民間事業者に対し、在庫数量取引数量を定期的に報告いただく仕組みなどを措置することとしておりまして、 これらにより得られたタイムリーな情報ですね、需給見通しに加味することによりその精度向上に努めてまいります。

山下副大臣 はい。お答えします。米につきまして、需給の安定を図ることを通じてですね、 結果として米の価格の安定化が図られていくことが重要だと考えておりまして、委員ご指摘のようにですね改正案の第1条というのは理念を明確したものでありまして、対するものではございません。 また、需給の安定を通じて価格の安定化を図ることは、生産者に安心して生産に取り組んでいただくなど、 生産者消費者国民生活や経済の安定のために行うものであって米の安定供給に向けて政府が責任を持って取り組む必要があるというふうに我々認識しております。 このため引き続きですね、需給見通しの作成など政府が講ずる措置を基本方針に規定するとともにですね、第5条第4項を新設いたしまして、 政府の責務として、需要の開拓でありますとか、輸出促進、生産性向上などの施策を講ずる旨を明記し、明記したところであります。 これらの措置を措置を講ず講ずることによりまして、米の需給の安定を図り、 結果として価格の安定化が図られるように取り組んでまいる考えであります。

山本政務官はい。 先ほど午前中のですね議論の中でも大臣から答弁があっていた通りでありますけども、米の価格は民間の取引環境の中で決まるものであり、国として直接関与することは適当ではなく米の需給の安定が図られることを通じて、 結果として、米の価格が安定することが基本であるっていうところがまずあります。 そのため、政府備蓄米の運営については量が足りてなければ売り渡す量が足りていれば売り渡さないという量を前提とした考え方で運営していくべきであり、価格の維持を目的とし、 また運営が行わないというしたものが先ほどの答弁の中心であります。 その上で補足等による需給緩和が生じた場合に対応できるよう米国周年供給需要拡大支援事業により、主食用米を長期計画的に販売する取り組みを支援をしており、本事業を活用することで需給の安定を図ることとしております。

山下副大臣 はいご指摘のようにですね、備蓄米は食料安全保障の観点から不可欠でありまして、米の供給不足に備えて、100万t程度の備蓄水準の回復に進めてす。 回復につ努めていくとともにですね、運用の改善についても検討していきたいというふうに思っております。 加えましてですね先ほどご指摘ありました令和2年産についてもですね、政府備蓄として倉庫の倉庫内の温度や湿度を一定水準に維持し、 保管時の品質劣化を防いでおりまして、仮に非食用販売することとなった場合には、 メッシュチェックなどを実施し品質を確認することとしておりますので、この2年産におきましても、基本的には食用としてもですね、支障がないというふうには考えております。

鈴木農林水産大臣はい。備蓄のですね。 売渡というか放出の際に何日ぐらいで 現場に届くのかということでありますけれどもまずこの売り渡しについては食糧法改正案の中で備蓄の目的を見直しして、不足等による生産量の減少による供給不足に加え届け出事業者からの在庫量や 出荷販売量などの定期報告に基づき、需要量の増加等による供給不足を把握した場合など仮にですね今後、備蓄米売り渡すべき事態となりましたら、必要な量の米国を 機動的かつ円滑に消費者に供給できるようにしたところであります。実際の運用についても、今回昨年来のですね様々な 実際やってみてどうだったかとか反省も当然ありますのでいろんなシミュレーションをしっかりとこの反省を生かしながら、 どのぐらいでですねどういうものがどう届くのかっていうことについてはしっかり検討させていただきたいと思います。

鈴木農林水産大臣 はい。今委員から大変大事なご指摘だというふうに思っております特にこの食料の持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成のためには、幅広い関係者のご理解が必要不可欠でありますとりわけ消費者には生産現場や流通コストの実情のですね、理解が 重要というふうに考えております。米についてはコスト指標これが公表されておりますので、そうしたことをですね消費者向けにもしっかりとご理解いただけるように 我々情報発信も含めて取り組んでまいりたいと思います。 そして同時にやっぱりこの主食用のお米の消費拡大ですねこれが本当に大事でありますし、やっぱり国民の皆様に米をより身近に感じていただくということ、そしてやっぱり大事なものなんだっていうことをですねより深く 認識していただくことが具体的な行動変容に繋がるんだというふうに考えております。我々もバス麻布で、このやっぱりご飯でしょ運動をやっていたりとか。 食育ですねあとは兵庫県の方でもそうやって取り組んでいただいております。また学校の場でも今稲を育てるっていう授業もですね、 多くの学校で行っていただいておりますので、様々な機会を捉えて、お米を食べていただくことが、イコールこの国の食料安全保障を支えていくんだとやっぱり 食料安全保障の支え手は消費者の皆さんであるんだということをですね、やっぱりもうちょっとご理解いただくように食育基本法も改正されましたのでしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。

山下副大臣はいこの問題についてですね今日の質疑でも大臣の方からですね率直な謝罪の発言もありましたところでありますけれども、 今般の米価高騰を振り返るとですね、生産量が需要量に対し不足し民間在庫の取り崩しが大きい減少するに伴い、 米が不足するとの不安から、業者間の調達競争が発生いたしまして新規の調達ルートや 同業者間で取引するスポット市場を通じて、比較的高い価格の米を調達せざるを得ない状況であったというふうに分析しております。 しかしながら、当時の農林水産省は生産量は足りているという認識のもとあくまで流通の目詰まりが原因と類似に説明しておりまして、 流通実態の把握に消極的であり、また備蓄米についても不作時に備蓄米を放出するというルールのもと、放出時期を を遅らせてしまいまして卸売業者などの不安感を払拭できず更なる価格高騰を招くに至ったというふうに考えております。 その後米価高騰の要因と対応の減少を行うべく、令和7年6月に 全届け出事業者を対象にした緊急調査を実施するに当たり同年8月の関係閣僚会議においてこのような農林水産省の判断ミスが明らかになったと いうふうに認めております。この米価高騰の要因や対応の検証を行う中で流通実態の把握に当たっては、 多様化する流通ルートを的確に把握できない、この課題が示されたことを踏まえて、 今回の改正案におきましては流通実態の把握強化として、届け出対象の追加でありますとか、米の在庫数量等の定期報告の創設 また、罰則の引き上げなどの措置を講じておりまして供給が不足している状況にあるかどうかを適時に把握できる体制を構築しようと考えておりますさらに今回の改正案におきましては、機動性に欠ける。 政府備蓄保管するため既存の商流を活用することで機動的な対応が可能な民間備蓄を導入することとしておりまして、今後は 定期報告などにより供給不足を察知した場合にはですね、備蓄米を迅速に供給できる体制が構築になる構築できるというふうに考えております。 佐々木りえさん。はい、あの、方向性は理解できましたお米がですね店頭が観点等から消えるたびにですね、法改正をするわけにはいかないのでですね、しっかりと取り組んでいきたいと思います。つぎに、流通実態の把握についてお伺いをします。私は以前、委員会でJAの集荷率が低下し、 JA以外の事業者による集荷が増えていることについて質問をさせていただきました。非常に新しい事業者が参入し、そして 生産者に有利な条件を提示すること自体を否定して指定したいとは思っていません。 米の価格は、基本的には市場原理の中で決まるべき決めるべきだと考えております。 しかし一方でですね、保管設備や販売先を十分に持たず、価格上昇だけを見込んで集荷するようなですね事業者が増えれば、米がどこでどの程度にあるかわからなくなり、主食の安定供給に 支障を期す恐れがあります。今回の改正によって、出荷販売事業者に加え、加工中食外食事業者なども届け出制の報告とする対象を拡大するとのことです。そこで今回の 制度改正によって、米の流通全体の何割程度を把握できるようになるかお伺いいたします。

山本政務官はい。お答えいたします。今般創設する民間備蓄 今般、創設する民間備蓄及び大規模な集荷業者や卸業者に対して基準保有量の 米国の常時保有を義務づけることとしておりこれを正当な理由なく保有していない場合には勧告命令ができることとしております。 また民間備蓄の放出に関して要請をしてもなお、供給不足解消が見込めない場合は勧告をすることができ、 さらに事業者がこの勧告に従わない場合はその旨を公表できることといたしております。公表後もなお勧告に従わず、状況を改善できないときは命令ができるということになっております。その上で、 これらの命令に従わないときには罰則として1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金にくわえて、法人住家として1億円以下の罰金を科すこと としており、法律上必要な手当をしたところでありますまた民間備蓄事業者に対しては、政府が必要な財政上の措置等を講ずることとしておりますが、 違反があった際の補助金の取り扱いについても具体的な運用をする中で今後合わせて検討する必要があると考えております。 いずれにいたしましても民間備蓄事業者は、全国的に事業を展開する。 大規模な事業者となることを想定しており基本的にはパートナーとして協力をしていただけると考えておりますので、制度の内容を適切に認識をいただくことも含め関係者とよく強い意思の疎通を図ってまいりたいと考えております。 佐々木りえさん。 はい。ありがとうございます。有事の際にですね、民間備蓄がなくならないようにですね、よろしくお願いをいたしますつぎに、政府の備蓄米についてお伺いしたかったのですが他のですね委員の皆様からですね、るる質問がございましたので、私からもですね備蓄米の 買戻しについてもある程度ですね、政府もお考えになっていらっしゃると思いますが、農業従事者の皆さんはですねすごく気にされていると思いますしそろそろ ですね。買戻しの時期などもですね、明確に示していただきたいということを要望しておきます。つぎに、 供給過剰と米価下落のリスクについてお伺いをいたします。 今回の改正は、供給不足への対応として、流通把握、民間備蓄を強化するものだと思っております。しかし、逆にですね、供給が需要を上回った場合、法律上、必ずしも明確ではありません。 2025年産米生産量が増え、在庫も積み上がっています今後今後の作柄や需要動向によってはですね、価格下落圧力が 強まる可能性もあると思います。昨年のように米価が高い局面では、卸事業者など、産地やですね大規模農家をですね、直接回り、 JAよりも高い条件で集荷をするというですね、動きが大きく広がりました。しかしですね、この市況が悪化したときですね、販売が難しくなれば それまで民間に流れていた米が再びJA持ち込まれると考えます好況時にはですね、市場に任せ、不況時にはJAに任せ、 これは明らかにですね私はおかしいと思います。これではですねちょっと極端ですけど、JAだけでですね、調整機能としてですね、負担を 付けられていることにもなるのではないかなと私は思います。そこで伺います政府は価格が高いときには、民間事業者が集荷し、 価格が下がったときには、JAに米が集中するという構図をですね構造を把握されているのか、特定の事業者やJAだけがですね過剰な在庫負担が 集中しないようにですね、農林水産省では、どのような対策を講じられるのか、お伺いをいたします。議長 山本政務官。はい協同組合の性質から米価下落時にJAが組合員からの出荷を引き受けざるを得ないケースが あることは承知をいたしております。一方で米取引は現在民間事業者の間で自由に行われており国が直接的に関与することは民間事業者が自由に取引する。 環境を損なうこととなり、適当ではないというふうに考えております。その考えを前提としつつ今般の改正法案では流通実態把握の強化をすることと などの措置を位置づけるとともに、米の適正かつ円滑な流通の確保に支障が生じる恐れがある。不誠実な取引については、国のガイドラインを策定し、 信義則に基づく取引の徹底を求めるなど、不誠実な取引が横行せず、規律ある取引慣行を醸成するなど対応していくことといたしております。 また実務者、消費者ニーズに合った米の安定的な供給には、短期的な価格に左右されない長期契約の推進が重要と考えており、 農林水産省として複数年契約を含む8枚契約の拡大を推進しているところであります。佐々木りえさん。 はい。ありがとうございます。 あれですですね暴落したときはですねやはりですね収入保険やですねならし対策そういったものがあると思うのですが、やはりですね、それだけでは不十分だと思いますし、JAにですね、先ほども言われましたけど負担を つけるといった表現がちょっと間違ってるかもしれないんですけど やはりですね、暴落を防ぐこともですねしっかりと取り組んでやっていただきたいと思います。米価がですね暴落し、再生産できなくなればですね。また数年後には供給不足が起きてしまいますこれは農家の経営問題だけでなくですね、 やはり食料安全保障の問題に繋がっていきます。ただですね、農家の皆様ですね、安全保障ですね。 そこまで強く意識されているものでは私はないと思います私は米価をですね、国が決めるべきではないと思っていますが、価格はもう価格はもちろん非常に 委ねるものだと思っていますしかしですね、農家が正当に稼ぎ、そして生産性ができる環境を整える責任は、 政府にもあると思います。その環境整備をですねちょっとしつこいようですがどのように進めるか、お伺いいたします。

山下副大臣はい。お答えいたしますそうしたですね生産者の皆さんが自らの経営判断で 安心して営農するためには、我々はその需給見通しの精緻化がまず何より不可欠だというふうに認識しております。 このため需給見通しについては直近の消費実績でありますとか、インバウンド需要などを基に算定するよう見直すとともにですね、今回の法改正の中で米の流通実態の把握を強化するため、届け出事業者に 外食中食加工業者を追加するとともにですね、 在庫数量や取引数量の定期的報告を義務付けるなどの措置を切った規定したところであります。その上で、合理的な費用を考慮した価格形成が行われるように 今年の4月から全面施行となりました食料システム法に基づきまして生産や販売に至る各段階のコストを明確にした。コスト費用が米国機構により公表されております。 農林水産省としてはですね、コスト指標が取引を通じて活用されることによりまして、 コスト構造の見える化やサプライチェーンの実情に対する理解に繋がり生産者の再生産、再投資が可能でかつ、消費者にも理解が得られるような 価格水準になることが重要だというふうに考えております生産から流通販売に至る各段階の取り組みが適正に行われるようにですね、 この食料システム法に基づき農林水産省としてもしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。佐々木りえさん。 はい。ありがとうございます。米のコスト指標もですね、お米の価格を保証するものではありませんしただのですね、統計データに終わるかそれともですね本当に農家の皆さんを守る武器になるかというですね。 非常に重要なところだと思っておりますので引き続きよろしくお願いいたします。最後に、 農家が市場の中で正当に稼げる環境についてお伺いをいたします。先日、若い農家の方とですね、話す機会をいただきました。農薬散布はドローンで 草刈はラジコンをリースで借り、実際に使うとすごく良いし何よりも楽しいと草刈はリースでよかったから、今年 実際に購入しようと思うと、今ですねまさにですね、田んぼは草が生い茂るですねあぜ道や法面など草刈りをですねリースでですね、 ラジコンを使って帰られている現場をちょっと拝見をさせていただきましたその 笑顔でですね、そういう話をしてくださる若者の姿を見てですね、日本のですね、この米作りの未来も明るいなと思うこと確信することができました。私はですね、米の価格は市場に委ねるべきであり、 安易なですね、先ほどですね、田名部委員のですねお話とは逆になってしまいますが、私はですね、所得保障はですね、やはり行うべきではないと 思っております。 保証はですね、農家をですねやはりですね、補助金でですね、依存させてですね、彼らのようなですね、若い世代の挑戦や、農業のですね。競争力をですね、奪う恐れがあると思います。でもですね、 田名部委員もちょっと一線を引いてて全てをですね、所得保障するわけではないというお話もあったので、またですね議論をさせていただきたいなと思っておりますがあのですね。 政府がですね、取り組むべきはですね、生産性の向上やですね、取り組みと意欲あるですね、農家の皆さんがですね、 市場で正当に稼げる環境作りが非常に重要だと思っております今、農業にはですね、 安全保障という名のもとにですね、巨額の補助金が投じられています。しかしですね、将来的にやはりですね、私はですね、米菓だけでその 若者も言っていました。米菓だけで勝負できる、そんな 農業世界にしていきたいと、その強い言葉をですね、私はちょっとびっくりしたんですけど、いやいやってこの草刈りで補助金幾らもらうんですか、でもねって言ってこの補助金はやっぱり税金だからと、その言葉を聞いてですね。 私はですね、やはりですね、将来的にでも消費者の方は困るじゃないですかとお米の価格上がりますからと いやいやいやって佐々木さんと維新の会でしょと。維新の会はですね、そういうことをやっぱり声を上げて言わないといけないんじゃないかとですね。やはり 結局、今のその補助金は税金です。その税金を使わなくなったら、いずれ自分たち国民1人1人に返ってくるべきだから だから、農家がしっかりと自立できるサポートを国がやって、最終的には税金を投じなくても、農家が世界に勝負できる、そういった政策をし、 しっかりと訴えていくのが私達の政党の務めじゃないかというですね、その話をですね逆に若者から聞いて、ちょっとドキッとしてしまいましたが 具体的な政策は何かありますかと私が聞いたら、それを考えるのは佐々木委員の仕事だとおっしゃいました。はい、すいません。 でもですね、またですね、しっかりとですね、私もですねこの言葉を聞いてですね、また頑張っていきたいなと思っております保障で守るのではなく、なくてですね。 やはり自立して稼げる農業をつくるということがですね、はい時間になりました。最後にですね、大臣の見解を伺って終わりたいと思います。

鈴木農林水産大臣。はい本当に今の稲作の生産者の方のですね、言葉っていうのは本当に 当事者ですから本当重いものがあるなって改めて今お話伺ってて思いました。 やはり所得が十分に確保ができて、意欲を持って生産できる環境をですね整備するというのが、もうこれは政治のそして行政のですね、役割だろうというふうに思います。 農水省としては、衛生農地の大区画化などの基盤整備や農地の集積集約化による規模の拡大だけではなくて、また州品種のですね開発 9やスマート農業や直葉栽培などの低コスト技術の導入定着などの取り組みを推進をしていきます。そして令和9年度以降の水田政策の見直しにおいても生産性向上の取り組みに対し支援することを検討しているところであります。 これらの施策により、稼げる農林水産業としての稲作をですね、創出をしてまいりたいと思います。 はい。ありがとうございます。他の部員にですねちょっと物を申してですねとても緊張しましたが、本当にありがとうございましたちょっと時間オーバーしてしまいました。

鈴木農林水産大臣はい。お答え申し上げます。食料安全保障の確保は国の責任であります。 とりわけ国民に対する食料の安定供給については食料農業農村基本法の令和6年の改正において国内の農業生産の増大を図ることを基本として、 これとあわせて、安定的な備蓄の確保を図ることにより行う旨を基本理念として位置づけをさせていただいております。その上で今般のですね、 この米価高騰の要因及び政府備蓄の売渡の対応を検証する中で、様々な課題が明らかとなりました。 このような課題に対してこの食糧法の改正でですね、しっかりと応えていくことによって、この食料安全保障そのものにですね、の確保に資するものになるというふうに考えております。 杉本純子さん。はい、ありがとうございます。 本本の改正が日本の食料安全保障を守るという極めて重要な国の使命にも繋がっていて、国内生産力の強化に結びつくことが何よりも大切だと考えます。本改正案の第2条に、需給の安定を図り、 及びこれを通じて、その価格の安定化を図るため、米国の需要の的確な見通しを策定とありますが、率直にこの需給の安定 価格の安定化とは、それぞれどのような意味で述べられているのか。また価格の安定ではなく安定化とした意図などこの法案の趣旨と併せてお示しください。

鈴木農林水産大臣はい。 今の点は大変大事な私はご指摘だというふうに思います。 まず、現状認識として申し上げますと、その米を含む食料品の価格は需給状況そして品質評価が反映されて結果として当事者間で決定をされるものなんです。 しかしながら、食料の供給に要するに食料生産をする費用がですね、生産だけではなくて流通の過程も含みますけれども、 増加傾向にあるという一方で、当該費用を取引価格に反映することが難しい状況がですね、ずっと続いてきたというふうに認識をしております。 こういう状況も踏まえて、食料システム法というのを作りまして持続的な供給に要する費用を考慮した取引を促すとともに、米を初めとする指定品目についてコスト指標を作成できることとししてきました。 具体的には食料システム法に基づくコスト指標は、 米などの指定飲食料品などについて一定の前提条件のもとで生産流通販売の各段階のコストを積み上げたものでありまして事業者の方々の取引条件の協議にあたり、 参照すべき指標となるものであります。食料システム法の基本方針においても、あの価格は需給状況や需給事情や、 品質評価が適切に反映され当事者間で決定されることが基本とした上で費用を取引価格に反映できる環境を整備する必要があるとしておりまして、 このコスト指標が示されたとしても価格はマーケットで決定されるべきというですね原則は変わりません。杉本純子さん。 ありがとうございます。現在の物価高あと生産コストが高くなっているため、経営はどんどんどんどん苦しくなっている。農家さん側の立場になってみると、 当然農産物を出荷するまでにかかったコストがコスト指標の導入によって十分に反映されることを期待されていると考えます。しかし、 集荷や流通の中で、どんな業者をいくつ経由しているのか非常にわかりづらく、また消費者の側も幾らであってもお米を買うというわけではありません。 多くの家庭で家計が苦しい厳しい今ならなおさらです。 小売店は最終的には売れる金額設定をせざるを得ないというのが現状だと思います。あわせて現在は民間においてお米の在庫が余っている状況だとニュースやネットでも報じられています。 本来ならばこれはすごくありがたいことなはずなんですが、本年度の米の収量は多いのではという見通しがなされています。そのため本年度産の米については、 価格がコスト指標から想定される金額を下回ってしまうのではという。報道もされています。 もし実際に取引価格がコスト指標を反映した価格を下回った場合、この取引価格に対して何か対策を打つなどは考えられているのでしょうかお聞かせください。

山下副大臣はい。お答えします我々としてはですね、 精緻な需給見通しを策定することによりまして、生産者の方が自らの経営判断をもとに、 需要に応じた作付け計画を立てることができそして需要と供給を安定させて結果として価格の安定化を図っていきたいというふうに考えております。 その後、この自給見通しにつきましては昨年9月次事業のマイナストレンドを前提とするのではなく、 直近の消費実績や天候によって左右される精米歩留まりまた、インバウンド需要などを考慮して需要見通しを策定するとともに、生産見通しは余裕をもって設定するとの考えのもと、 需要量の上位の値に設定するように見直したところであります。 その上で、仮に供給不足が生じた場合には、政府備蓄や今回の改正によりまして1新たに位置づけます民間備蓄を機動的に活用することとこととしております。一方で、 需要に応じた生産を行いながらも、なお方策などによって需給が緩和した場合に対応できるように周年供給事業により、 主要主食用米を長期計画的に販売する取り組みに加え、加工用や輸出用などの販売促進、消費控え商品開発などの取り組みを支援することとしております。こうした措置を通じ、 講じることによって米の需給を安定させこれを通じて価格の安定化を図ってまいりたいというふうに考えております。杉本純子さん、ありがとうございます。 本本の目的は先ほど確認させていただいた通り需給の安定と価格の安定化ということですが、 本本には当初から、国民生活と国民経済の安定に資することを目的とする。とより大きな目標が明示されています。これこそが最終的に目指すべきところなら 安定して食料を供給する生産力が必要なのではないでしょうか？農家の方々が価格の変動に関係なく、 生産を継続していける状況をしっかり作って生産力を維持または増やしていただけるよう支えていければ供給が需要を上回ったら、 価格が下がってしまうかもという不安を減らすことにも繋がると思います。しかし今の需要に応じた生産だと 少し余裕を持って作りましょうということにすらなかなかならないのではないかと危惧いたします。これは野菜農家さんから聞いた話です。実際に伺ったところ、価格が下がってしまうからと、たくさん作ったせっかくの作物 豊作ですごく喜ばしいことであるのに、廃棄してしまわなければならないと聞いてます。 価格が下げられないからたくさん作れないという考え方が、消費者の方たちにも結局不利益となると思います。 このことから需要に応じた生産は、生産力や生産量の向上という食料安定保障上の大きな目的とやはり反していることにはならないでしょうか？これに関しての政府の認識をお聞かせください。 その上で、需給の安定によって価格を安定化させるという方針のために、実際に行われている対応状況もあれば併せてお聞かせください。 山下副大臣先ほど野菜を例に出されましたがお米について申し上げるとですね、 需要に応じた生産とは、主食用や米粉用を言う必要など多様な用途の米について国内外の需要を創出した上でですね、その需要を満たしていくことを意味しており、 増産できないというふうには我々は捉えておりません。現にですね現在の基本計画におきましては、2030年の米の生産目標を 2023年の791万tから増大させ、818万tとすることとしております。今回の改正案におきましてもですね、 米の需要減少を前提前提とした生産調整方針に関する規定を廃止する一方で国の役割について引き続き 需要見通しなど、必要な情報提供を行うことにくわえてですね、需要開拓や輸出促進、生産性向上等に資するに関する施策を講じることを責務と明記しておりまして、 米の生産の持続的な発展を図るものとしておりまして、こうした施策によりですね、食料の安全保障の確立をしていきたいというふうに考えております。 杉本純子さん。ありがとうございます重要国が先頭を切って開拓していくという考え方には輸出も含めて大いに賛成します。 引き続き力強い取り組みをお願いしたいと思います。 結果、農家さんが安定供給できるという安心感が、更なる増産への意欲や事業拡大にも繋がっていくのではと考えております。つぎに農業従事者を支援し、食料自給力、食料自給率を上げていこうとするなら、 その生産力を担う農家さんにとって大切なのは、価格の安定ではなく所得の安定です。価格は様々な状況によりやっぱり変化をしてしまうので、 結果安定するとは言い難いと思います。午前中にも同様な意見がたくさん出ております。しかし改めて岩佐言わせていただきたいと思いますが やはり直接支払いをすることによって、市場での価格に振り回されることなく、農家さんの不安を解決できるなら、より大きな目標の 国民経済の安定も同時に達成可能となるのではないでしょうか？ちょっとした気候の変化にも影響を受けてしまう大変な仕事だからこそ、 国として保障することで守っていかないといけないと思います。安定した所得がもし得られるなら、農業頑張って続けていこう。 新しく農業をやろうという流れも、より作っていけるのではと考えます。日本の食料安全保障を考えたときに、 大切なのは、何があっても国民の食べるものを確保していくという安心感をしっかりと作り出すことです。今掲げている需要に応じた生産による価格の安定化と所得補償 つまり、直接支払いによる所得の安定化、この二つを比較した場合に、今の日本の食料をもっと自国で賄えるよう増やして確保していくために、 より効果的だと考えられるのはどちらだとお考えなのか大臣お聞かせください。

鈴木農林水産大臣はい。 今日の委員会でいただいている質問の中では最も深みのある 質問だなというふうに感じます。大大事なことは、大事なことはですね、 農業を持続的にするためには今杉本さんおっしゃったことすごい大事で、その農業者の所得をしっかりと確保していくということもこれに尽きるんだと思います。 これをですねやっぱりどういう考え方でどういう手法で、そして今のこの日本社会の もしくは海外との関係もですねこの国境措置も見ながらどのやり方が一番ベストなのか。そしてそれが税の使い道として最も適切なのかということについては当然あの議論があるということだというふうに思っております。 我々としても診ている方全く一緒でして ただですねやっぱり大事なことは食料供給力が上がっていくということこれは生産性の向上を通じてですね。食糧供給力が上がっていくということ、そして付加価値の高い農業生産などを通じて、 収益性の高い農業を実現していくということこれが基本かというふうに思います。その上で現在この価格変動などに対しては収入保険などのセーフティーネット対策を実施をしていて所得のですね確保は図られる。 ということとなっておりますので我々といたしましては、米の持続的な供給のために先ほど佐々木委員からも生産者の立場で言うと、そういうなんていうか。 意見もあるとただもちろんそうじゃない意見もあるのもよくわかりますですので我々としては米の持続的な供給のために価格の安定と所得の安定のですね。 両面から取り組むこととしていることは是非ご理解をいただけたらというふうに思います。杉本純子さん。 ありがとうございます非常にお答えいただくのが難しかったかもしれませんがただ農家さんが作りすぎてはいけないという考えになってしまい、 なって欲しくないというのは、私の意見ですけれどもなってしまうのではなく、頑張って作っていこう、日本の食料をしっかり確保していこうと頑張れば頑張った分やっぱ報われる。そうするとやりがいを感じられると思います。 これは農業に限らずではありますが、やりがいを感じることが仕事としてもそして日本の農業としても大変大切なことだと考えます。是非 前向きにご検討をよろしくお願いいたします。続きまして備蓄制度の見直しに関してお伺いします。 本改正案に今回新たに加えられた民間備蓄に関してですが、元々米の備蓄は政府備蓄米として100万tとなっています。毎年20万tずつ備蓄米として積んでいき、 古い備蓄米から同僚を飼料用米などとして出していくという仕組みで、常時100万tは国の備蓄日としておこうというものです。 これが政府備蓄米が80万tと減少させ、その代わり20万tは民間に備蓄してもらおうという体制に変えると承知してます。 またその年によって多少違うものの、米の民間在庫は6月末時点が年間のうち最も在庫が少なくなる時期であり、 その時期の在京在庫量として大体200万tと認識してます。今回の変さらに当たり、この政府備蓄100万t民間備蓄200万tという通常の備蓄の保管から 80万t、民間在庫は220万tという理解で、まずはよろしいでしょうか？現在は備蓄を放出した後のため100万と実際にはありませんが、 あると想定した場合、民間業者はそれぞれの在庫状況に、政府から頼まれた備蓄分を追加して、倉庫に保管していただくということで、 これを義務づけていくのかどうかあわせてお聞かせください。

鈴木農林水産大臣はいちょっとごめんなさいさっきの局長の答弁と私の認識が違うこともあるかもしれませんが、 基本的には国家備蓄として100万tというのを持つわけですその中の80万枚今の想定ですという。80万tは政府がまさに保有をしますと 20万tについては民間で持ってもらいますと いざというときにはその20万tは放出の在り方も含めて、それは政府がお願い要請をすればほ足りないときはですね20万t放出をする。ということになりますから、基本的には国家の備蓄として100万tがある状態というのは変わるわけでは ありません。ですから、なんていうか、ちょっとですね国として一律にお答えすることができないというのは要はその契約済みのものとかですねそういう 実務の話で、何ていうか、 物自体がどうなっているかっていう話でさっき局長が答弁されたんですけど、あの考え方としては100万tというのが変わるわけではないということは是非ご理解をいただけたらと思います。杉本純子さん。ありがとうございます。需要が減るという点も、 今のお話だとないということに聞こえますけれども、この需要拡大販路拡大と掲げていることを考えると、 もし需要が減るとなればこれは矛盾であり大きな問題の一つだと考えますもし市場から米が消えるようなときに、民間での備蓄制度が果たして本当にしっかり機能するのか。 これは多分国民の皆様も不安に思うことであり、もし物流が止まってしまったり、 国際情勢によって輸入が不安定なときにでも、本当に国内の米がしっかり回せるのか、ここが一番重要だと思います。是非日本の農業が有事にも強い、決して国民が困らない政策となるようお願いいたします。先ほども何度も何度もありました。 輸出が大切ともちろん需要を増やすために出てきましたが、そもそも国内の需要もまだまだ本当にないのか、そういうところも考えていただきたいと思います。 日本食は世界でも人気で健康食と言われてますしね。そのそれなのに日本人の食は欧米化してしまっています。 昨日は学校給食を米食と提案させていただきましたが、やっぱり和食日本食、日本も今こそ再び見直すべきではないかと思いますのでそちらもあわせて対策していただけたらと思います。 本日はこれで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。岩渕友さん。

鈴木農林水産大臣はい。もうまずちょっと、昨今の 先生ご指摘の価格の安定が果たされていないっていうのはもう全くその通りなんですね。 これのやっぱり一番の要因は何かっていうとまず我々が需要の見通しをそもそも違ってたっていうのはもうこれ根本的に駄目なんで結局生産者は需要に応じた生産をある種その段階ではしてくれていたわけですよね。国が出していた需要を見てほしいという意味で言えば、 しかしながらその授業自体が間違ってるわけですから見通しがもう話になりませんですからそれプラス、いざというときの 本当に不足を生じさせないという備蓄の機動的な運用というのができなかったってことWで、ある種駄目なことが起こったんでもうこんな時代になっちゃったわけです。だからもうこういう事態をまず2度とすんならないように この法改正と運用の改善も含めてですね、させていただきます。その上でこの 今回の改正案では、引き続きですね需給見通しの作成など政府が講ずる措置を基本方針に規定をしています。 そして新たにこの第5条第4項を設けて政府の責務として、米の生産の持続的発展を図るための需要開拓輸出促進生産性向上などを講ずる旨を明記をしておりまして、 その政府として責任をもって米の生産基盤を維持し、安定供給を実現をしてまいります。一方で、先ほど申し上げた通り、 万が一足りないみたいな事態にはもう機動的にこれは備蓄を放出をすることによって対応させていただくということで、この需給のですね安定を図り、結果としてその価格の安定が図られていくというふうに考えております。 岩渕友さん。 今日も答弁で、例えば精緻な情報をね、あの提供するようにするとか、今の答弁も含めていろいろ出てきてるんですけど例えばその精緻な情報を農家の皆さんが得たとしてもね。1人1人の農家がやっぱ どうやってその全体の需給のコントロールするのかっていうことがやっぱり今日の議論を聞いてても 衆議院のあのやり取りを見ててもよくわからないっていうのが率直なところなんですよね。 今日どなたかもおっしゃってたと思うんですけど、それぞれの農家がやっぱり自分の利益の最大化のために行動するっていうことになったら、 これ需給のバランスが崩れるっていうことは大いにあり得ることだというふうに思うんですね。大臣もそういう認識ではないですか。 鈴木農林水産大臣 はいまずこれ本当にこの需給のバランスをどう取るかっていうのは大変難しい議論であるというのはよく私も承知をしております。 これは特にですね需要に応じた生産の需要と言ったときに、 生産者自らが消費者要は売り先がですね、もう確保されていて、毎年これだけの量を自分が主食用の米を売りますよ。この価格ですよっていうのは決まってる方もいれば、あのそうでJAに出荷する方もいれば、その都度ですね、どこに出荷しようかなっていうのを出来秋に 考えられる方もいます様々な方がいる中でトータルのバランスを取るということがですね大変難しいというのはよくわかります。ただその上で農林水産省では、 各産地や生産者が経営判断により作物選択を行えるように、この需給の見通しだけではなくて、全体のですね、 この都道府県別の作付意向や在庫の状況、そして産地銘柄別のAI取引契約数量や価格などきめ細かな情報提供に努めているところであります。 地方公共団体においてもその地域における需給情報の提供や特色ある産地作りに向けたビジョンの策定などに取り組んできた。来ていただいております。 さらに、今言うと水田活用の交付金の申請に必要な取り組み計画の確定日についても、 従来の6月30日から収穫直前の8月20日まで大幅に延長してこの需給動向の変化にも柔軟に対応しながら、需要に応じた生産を行えるようにしているところであります。 基本的には不足が生じれば、これは備蓄で対応するっていうことが基本になりますので どんな理由であったとしてもそれは基本だというふうに思いますが一方で作りすぎちゃうってことですよね。そっちの方は今の情報提供とか皆さん、 そこをですね都道府県別とか地域別にやっていくことによって、もっと言うと、今で言えば米粉用のお米は足りませんとか加古様のお米は足りませんとか。 そういう情報もですね丁寧に出させていただいてご判断をいただければというふうに考えております。岩渕友さん。 様々な方がいらっしゃるっていうことなんですけど、やっぱり売り先が決まってる方たちばっかりではないのでね。難しいっていうのは本当にその通りだというふうに思うんですよ。水活もなくなるわけですよね。 せ情報提供だけで全体をロールすると いうことはやっぱりそれは難しいってことだというふうに思うんですよね。例えばなんですけど、ノルウェーでは、全国の漁師さんがですね、 タラの量に当たって会議を行って、1人1人の漁獲枠を決めるっていうわけなんですよね。で合意ができなかったら、量そのものができなくなってしまう。 てことで、皆さんいろいろな納得いかないことがあったとしても折り合いをつけながら、結局は枠を決めていくっていうことなんですって こうした仕組みがあるんだったら別なんですけど生産者がそれぞれに判断をするというのは結局それ難しいと 無理があるということになっていくし需要に応じた生産そのものが、私は生産者任せにするっていうことになっていくんだというふうに思ってるんですね。 今価格の安定こそ、多くの農家の皆さんや、あと国民の皆さんが求めていることだと ところがですね、法案の中では、この価格の安定っていう。文言がなくなるわけですよね。現行法では目的の中に 主要食糧の需給及び価格の安定を図りというふうになっているわけですけれども、法案では、 主要食糧の需給の安定を図り、及びこれを通じてその価格の安定化を図るという文言になるわけです。基本方針でも、 その後の条文の中でも同様のことが行われているわけですね。その需給の安定を図り、及びこれを通じてその価格の安定化を図るっていうことは、 需給の安定を図った結果として、この結果としてっていうことを姜大臣も何度も答弁されてますけれども 結果として価格の安定化が図られるということになるわけですよねこの価格の安定を結果論。にしたのはなぜなんでしょうか？ 鈴木農林水産大臣 はいまず米の価格は需給バランスなど民間取引環境の中で決まるものでありまして、 まずその国として米の価格に直接的に関与するということは適当でないというふうに考えておりますその点については岩渕先生ともですね、 共有ができるんだというふうに思っております。 しかしながら米については日常生活で欠かせない主食でありますし国民の生活や経済の安定の観点から、需給の安定を図ることを通じて結果として価格の安定化が図られることが重要になります。ですので今回の法改正においても、 第1条にですねこのような形で規定をさせていただいております。その結果としてっていうふうな言い方を私もしてるんですけども これ一番大事な言葉は要するにないという状態を生じさせないことだと思うんですよね。国としては国民の皆様に いざというときに、主食が手に入らないという事態がないということを確保するというのがもうこれどんな状況であってもそれが一番だと思っています。 ですからそこに向けて、この前の米騒動のように、本当に買いに行ったのにどこにもないじゃないかという事態はまず生じさせないと そのために機動的な備蓄の運用ができると結果としてですねそれは価格がなんていうか安定化をしていくということだというふうに私としては考えております。岩渕友さん。 結果として価格の安定を図るっていうことは、やっぱり政府が価格の安定に持ってきた責任を 放棄するっていうことになるんじゃないかっていうふうに思うんですよこれまで大臣は、あの、今日に限らず、価格にはコミットしないってことを私とのやり取りでもずっと言われています。 その方針を、やっぱり今度の法案で固定化するっていうことになるんだと思うんですね。この価格にコミットしないって言うんですけど 小泉前大臣は、価格を下げるんだとかね。価格破壊を起こすんだっていうことを明言をされて、政府備蓄米を放出されたわけですよね。 これは価格に介入したっていうことになるわけですよ。大臣は先ほど政府が米の価格に直接介入するのは適当ではない。適当ではないっていうふうにおっしゃったんですが 適当ではないっていうのはなぜなんでしょうか？ 鈴木農林水産大臣 はいまずこれ結構過去に遡っちゃうんですけれども、この食糧管理法のもとでですね、政府が全量買い入れをして、米の値段もですね、 ある種、農業者の皆様が毎年上京されて政府が決める米価を引き上げろっていう運動をされて、結果として米価も決まっていたというですね。 所自体事態というかあの時代がありましたしかしながらその時代はやはり何が起きたかといえば、生産量が これは需要量をもう大幅に上回って、毎年毎年過剰在庫が積み上がっていくという事態が生じました。 結果としてそれは何が起きたかといえば、それは政府が全量買い入れをして米価も決めているわけですからそれは政府の責任において行き先のないお米の処理をせざるを得ないということで何兆円もですね、費やした歴史があります。 やっぱり大事なことは、ちゃんとマーケットのこの価格っていうのは要するにマーケットの需給のバランスで決まるものでありますからその なんていうか、シグナルをですね、生産者側もしっかりと受け止めて需要に応じた生産をしていただくことが 需給の安定にも繋がりますし、あの価格の安定にも繋がるということでそういう考え方のもとにこれまで米政策の変更というのがなされてきたというふうに考えておりますから私としては米の価格にですね政府が 勧誘するというのは、一瞬はうまくいくことがもしかしたらあるかもしれませんが、 一瞬だけで終わってしまっていて、中長期的に見るとまたねじ曲がった状況になってしまうというふうに考えております。岩渕友さん。 確かにこれほど多くの事業者が参入をしている中で例えば食管制度をそのまま復活するようなことはちょっと現実的ではないというふうに私も思うんですけれども 方法はいろいろあるんじゃないかっていうふうに思うんですよね。それでちょっと提案したいのは、その価格の乱高下に対応する方法について 多くの研究者の方がこんな提案をしているのでちょっと紹介したいと思うんですけどあの生産者、消費者がそれぞれがですね、 これ以上は耐えられないっていう一定の範囲の中で市場メカニズムを導入することにして、その上と下ですよね上限下限のある安定価格を設定して、 設定以上に上がりすぎた場合には備蓄米を放出するし、下がりすぎた場合には買い戻すっていう方法なんですね。この方法で あの農家にとっては、再生産できる価格にするし、消費者にとっては手に取りやすい価格にしようということなんです。そうすると、 お米に関する事業者の方々のいろんな努力に水を差すってことにはならないのかなというふうに思うんですがこの提案について大臣はどんなふうにお考えでしょうか？ 鈴木農林水産大臣はい考え方としてはですねそれは 一つ理解はもちろんできますけれどもただ今岩渕先生おっしゃったことはまさに政府が備蓄米の出し入れを通じて、価格をコントロールしていくっていうことそのものに 結果としてそういうことになろうかというふうに思いますので私としては私達としては備蓄政府備蓄米の運営は量が足りていなければ、当然出しますし 量が足りていれば売り渡さないという要するにこの量が足りていないという事態を絶対に生じさせないという意味で、運営していくべきであるというふうに考えておりますので、その価格の安定化のためにですね、 木その維持を目的とした運営は基本的には行わない方がいいと思っております。 岩渕友さん今の提案も含めて、やっぱいろんな方法あると思うんですよね。それで先日、茨城県の取手市で農家の方々からお話伺ったんです。去年の米は農家にとっても高すぎるんだと 価格が高いことで米離れが進んだら困るんだっていうお話だったんですね。農家の皆さん自身も 高ければいいって思ってるわけではないっていうことだと思うんですよところが今逆に民間在庫量が過去最大規模になっていて、価格が暴落することへの不安が広がっているわけですよね。 政府備蓄米の放出で民間在庫量は249万tと過去最高水準になって米の市場ジャブジャブに成っています。 今年の全国の主食用米の作付意向は733万tに上ってますけどその政府の精緻な需要量予測である。 694万から711万t、大幅に上回ってるんですよね。これどう見ても、この秋の生産者米価は、 大きく値下がりするしかない状況だと思うんです多くの農家や関係者の方々が、もう一刻も早く放出した。その政府備蓄米を買い戻して欲しいって いうふうにおっしゃってるんですよね。これすぐにやるべきじゃないでしょうか？ 鈴木農林水産大臣 はい。政府備蓄米今現在ですね、いろいろ販売、販売という放出をした結果、32万t程度となっております。 ですので備蓄米の買い戻しについては米を巡る様々な状況を総合的に見定めた上で、しっかりと判断をさせていただきたいというふうに思います。 いずれにしても政府備蓄米は、この食料安全保障の観点から不可欠なものでありまして、米の供給不足に備え、備蓄水準の回復は進めてまいります。 ちなみに岩渕先生から高くなっちゃって米離れがっていう話はが今ちょっとあったんですけれども 事実だけ申し上げるとたかろうが安かろうが米の消費がですね、すごい勢いで減ってきたという事実もあることも、私の方からちょっと申し上げさせていただきます。岩渕友さん。 今の話は、現場の方がそういう不安を持たれてるっていう話なんですよね。それで見定めるっていうんですけど価格の暴落への不安が今もう本当に広がってるわけですよね。 問題は本当に買い上げされるのかとかデータがどうなったら買い上げられるのかってことなんですよ。見定めてるってことじゃなくて具体的に どうなったら買い上げになるのかってことを皆さん知りたいってことなんですけど、いかがですか。 鈴木農林水産大臣 はい具体的にはですね主食用米の販売動向や民間在庫の状況そして米のお菓子や米粉日本酒メーカーなどの 非主食用米を取り扱う事業者の原料米ニーズの状況これニーズがあるのに今作付意向だと十分に満たしているという状況にはございません。 そしてまた米取引関係者の需給動向等の判断に関する調査結果このような状況やニーズを踏まえた各産地の作付意向などのデータを見ながら、 米の基本指針に沿って今後の需給状況や販売動向等を見定めた上で、買戻しについては判断をさせていただきます。 岩渕友さん、状況はそうなんですけど、データがどうとかってことじゃなくて、いつになったら買い戻すのかと、具体的にどういう状況だったらなるのかっていうことを皆さん知りたいっていうことなんですよね。 これ以上言ってもあれなんで、さっき進みますけど、あの時期、こういう状況で、 あるってことはやっぱり価格が下がるのを見てるだけっていうことになるんじゃないかと思うんですね。備蓄米の買い戻しをして欲しいって声は本当にどこでも寄せられてて 農家の皆さんもJAの皆さんも卸の皆さんも高値で仕入れたお米が売れなくて苦しい思いされてるっていうことなんですよね。先日伺った卸のお話を伺った卸の方は、 その高い価格で買ったのはいいけど仕入れた価格の半額になっているという。赤字になっても売り抜かなくてはならないと思っていて 市場動向だから仕方ないって言われるんだけど、生産者米価に見合った価格で買った価格で売りたいというふうに話をされていました。 今のような状況っていうのは、大規模なほど大変になるんだというふうにも思うんですよ。燃油とか資材の高騰が、大規模農家ほど重い負担になっています。 さらに米が暴落するようなことになったら、これ収入に響いてくるわけですよね。実際、大規模農家から安芸呉屋基陽が買えるかと いう声まで寄せられる状況になってるんですね。このまま買い戻さずに、生産車メーカーの 暴落を黙って見ているというようなことになれば、大規模農家であってもね立ち行かなくなっちゃうんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか？ 鈴木農林水産大臣 はい生産者が安心して営農活動を行うためには生産者の再生産再投資が可能な価格にですね、落ち着いていくことが重要であるというふうに考えております。 先ほども申し上げておりますが、食料システム法に基づくコスト指標が取引を通じて活用されることにより、 そういったですね価格水準に落ち着いていくことが重要と考えております。その上で、価格の低下などにより農業収入が減少した場合に備えて、収入保険などのセーフティーネット対策も措置をしておりますし、 引き続きですねこうした政策を着実に推進することにより産地生産者の皆様が作付判断をできる環境を整備し、米の安定供給に繋げてまいりたいと考えております。 岩渕友さん立ち行かなくなるんじゃないかっていう声に答える答弁ではなかったというふうに思うんですね。 この法律の目的とされる需給の安定の方法は要するに入口では生産調整を一切行わないことにして、情報提供と農家の自己責任だけだというふうにして口では 不足しているときの備蓄米の放出だけで過剰暴落の際には、政府が買い上げて、需給の引き締めを行うようなことはしないっていうことなんですよね。 なんでそこだけはやらないっていうふうにしているんでしょうか？大臣いかがですか。 鈴木農林水産大臣 はい先ほどから申し上げておりますけれども、せ 政府備蓄は食料安全保障の観点から不可欠であることから供給が不足する場合に備えているものであります。それの、それの運用の基本的な考え方としては、量が足りていなければ売り渡す資料が足りていれば売り渡さないという考えであります。 価格の維持を目的とした運用運営は行わないため法律上もですねこの考え方にのっとり条文を規定しているものであります。 ちなみにあの方策などにより需給がですねこれ方策は別に生産者の責務では全くさん責任では全くありませんので そうした需給が緩和をした場合には、食用米を長期計画的に販売する取り組みを支援しておりましてこれにより需給の安定を図っていく考えであります。岩渕友さん。 需給が大幅に緩和したときにですね、その安定を図る上で有効な手段である政府の買い上げだけはやらないということですよね。 これ要するに予算使いたくないってことなのかってことなんですよ。2024年の財政制度審議会の提言に 農業の未来は、財政支援の多寡にかかっているという発想から脱却し自律性をとあるんですけれども結局はこれにしたがってるってことになるんじゃないかと思うんです。 国民生活に欠かせない主食であるお米の需給の安定に予算を使わなくて一体何に使うのかっていうことなんですよ。 やっぱり必要なのは、農家に対して、政府が責任持つから安心して生産してくださいって言える政策だと思うんですね。これは、この法案とは逆のものなんじゃないですか。大臣いかがですか。 鈴木農林水産大臣今回の法案は 今般のですね米価高騰の要因、こういった何をしなければならないかという対応の検証もですね、踏まえまして、やっているものであります。 決してですね財政審から言われて何かということではもう全くございません。そして私達としては、 引き続きですね農業予算については、農業構造転換集中対策などにより農業経営の収益力を高め稼げる農業の実現と、食料の安定供給が図られるよう、必要な予算の確保にしっかりと努めてまいります。 岩渕友さんまとめますけれども、令和のコメ騒動の影響がまだ続いているのに、その反省に立って出てきたのが、 政府の責任放棄して、農家の自己責任にしてしまうような法案だってことにこの内容本当なのかって驚きの声が寄せられてるんですよね。 この中身調べれば調べるほど怒りが広がるっていうことになると思いますこれだけ重要な法案は、もっと国民的な議論が必要だということを述べて質問を終わります。 本日の質疑はこの程度にとどめます。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 終了主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、 来る23日に参考人の出席を求め、その意見を中聴取することにご異議ございませんか？ご異議ないと認めます。 なお、その選考その人選等につきましては、これを委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか？ ご異議ないと認め、さよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。