# 2026-06-18 農林水産委員会 - 院: 参議院 - 公式ページ: https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=9114 ## 1. 藤木眞也 / 農林水産委員長 — 00:30:50 ただいまから農林水産委員会を開会いたします。理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が2名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか？ご異議ないと認めます。それでは、理事に朝日健太郎くん及び東野秀樹くんを指名いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議の通り 農林水産省大臣官房総括審議官押切光洋くん他、余命を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか？なし ご異議ないと認め、さよう決定いたします。主要食糧の需給及び 価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。まず、政府から趣旨説明を中傷聴取いたします。鈴木農林水産大臣 ## 2. 鈴木憲和 / 農林水産大臣 — 00:32:09 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容をご説明申し上げます。 米については、令和6年8月、南海トラフ地震臨時情報等を受けた需要の急増による小売店での品薄などに起因して価格が上昇し、 令和7年3月には、前年の約2倍まで価格が高騰し供給不安も発生しました。この価格高騰の要因及び供給不安解消のために行った政府備蓄 政府備蓄の売渡の対応を検証した結果、農林水産省が多様化する流通実態を的確に把握できていなかったことや、 政府備蓄は売渡手続きに時間を要し、機動性に欠けていたという課題が明らかになりました。 これらの課題に対応し、消費者への米の供給を安定的に行うため、この法律案を提出した次第であります。つぎにこの法律案の主要な内容につきましてご説明申し上げます第1に、多様化する。流通実態の把握強化であります。 まず、届け出の対象に米国の出荷または販売事業者に加え、米国を 原材料とする飲食料品の加工製造または調整事業者を追加することとしております。つぎに、地域の米国供給の相当部分を占める事業者は、 在庫数量、出荷販売数量などの定期報告をしなければならないこととしております。さらに、定期報告違反に対する罰則を新設するとともに、 報告徴求違反、変更及び廃止の届け出違反に対する罰則を引き上げることとしております。第2に備蓄制度の見直しであります。 まず、備蓄の目的を見直し、生産量の減少に加え、需要量の増加による供給不足にも備えて保有できることとしております。つぎに、民間備蓄の創設であります。 米国の備蓄の機動的な運営を図るため、大規模な米国の出荷または販売事業者は、基準保有量の米国を常時保有しなければならないこととしております。 農林水産大臣は供給不足であって、民間備蓄を政府備蓄よりも迅速に譲り渡すことができると認めるときは、基準保有量を減少し、 さらに不足の状況に応じて、民間備蓄事業者に対し、米国の譲り渡しに係る勧告命令等をできることとしております。 第3に、生産調整方針の大臣認定制度等を廃止する一方で、米国の生産者は、主体的に需要に応じた生産を行うよう努める旨を規定するとともに、 政府は、需要に応じた生産が可能となるよう、米国の新たな需要の開拓 輸出の促進、生産性の向上に関する政策等を講ずることとしております。以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。何とぞ慎重にご審議の上、速やかにご可決いただきますようお願い申し上げます。 以上で趣旨説明の聴取は終わりました。これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次ご発言願います。上月良祐くん自民党の茨城県選出の上月良祐でございます。 ## 3. 上月良祐 / 自由民主党・無所属の会 — 00:35:11 質問の機会をいただきましてありがとうございます。若さと能力の高さにくわえて、ここのところ安定感も増している鈴木大臣に 質問をさせていただきたいと思います他の答弁者の皆さんも含めまして、的確な答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。 まずですね大臣に需要に応じた生産と、それから価格への関わり方についてお聞きをしたいと思います。 趣味で作るといったようなものは別ですが、なりわい業として行うもので、需要に応じた生産でなくていいものは、これは農産物であれ、農産物以外であれ、基本的にないのだと思います。 もちろん、主食であります米でありますので、需要をどう見積もるかということは、とても大切なことだというふうに思います。 米は700万tとかといった量がこれまで意識を強くされてきましたが、これからは、主食用以外の様々な用途 あるいはサプライチェーンの先、我々がどちらかというと、我々農水省もこれまでどちらかというと得意でなかった サプライチェーンの先ですね。意識しないといけない。輸出にもですね、主食用米を減らすためにというような形ではなくて、 ポジティブに応じていかなければいけない、そういうふうな状況になっているわけであります。 9年度から大きな見直しもされるということで今進んでいるわけであり進めている検討を進めているわけでありますが、こういう見直しの時期だからこそ、法律に明確に需要に応じた生産を書く意味が あるんだろうというふうに思います。また本来、当然であるはずの大原則、需要に応じた生産が 様々な見立て、思惑などもありましてなかなか正直実行してもらうことが難しいといったような面もあるんだというふうに思います。自分が減らしても、他の人たちは増やすんじゃないかと たくさん作るんじゃないか。結局、自分が割を食っちゃって他の人は稼いじゃうんじゃないかというような複雑な思いもあるのかもしれません特にですね、 従来メインでありました米の流通ルート系統系や大規模な集荷ルートが相対的に 小さくなっているわけでありまして小さくなってきているわけでありましてプレイヤーも多様化する流通も多様化するそういう中が、そういう中で問題が複雑化しているんだろうというふうに思います。 大臣にですね、今回の改正で、需要に応じた生産を明記することとした意義や意味をお伺いをしたいと思います。あわせて、価格との 関わり方についてもお聞きしたいと思います。あの価格にコミットしないという言い方は俗によく使うんですけど詰めていくとよくわかったようなわからないような言葉であります。 食糧法では法案ではですね需給の安定を図り及びこれを通じて、価格の安定化を図るというふうになっています。間接的ではあるんです。 間接フリーキックではあるんですが、価格の安定化には関わらないといけないこれ義務があるということだと思います。 すなわち安定化を図るわけですから、暴投や暴落は避けなきゃいけない。価格をある程度の幅に収められるよう、需給をバランスさせていくということが大切だと思います。一方で、 日々マーケットで決まる価格というのは、概算金もあればあいたい価格もあれば消費者への販売価格もありますもう無数にあるわけでありまして それらをコントロールなどできないことはこれは明らかであります。関わりをがないと言うべきなのかも知れません。 改正前には価格の安定が直にある意味書かれたわけですけれども、私は今回の改正は本来そうであるあったことを明確化したというようなことではというふうにも感じます。 価格との関わり方につきましても、大臣のお考えを伺いたいと思います。鈴木農林水産大臣はいご質問ありがとうございます。 まず米政策につきましては平成30年に国が生産数量目標の配分を行わない政策に移行して以来、生産者が主食用米の需給動向等を踏まえて、 自らの経営判断で需要に応じた生産を行うことが実態として根付いてきたところであります。 こうした実態を踏まえて、今般の食糧法の改正案では国による生産調整に係る規定を削除することでこれまで生産者が取り組んできた需要に応じた生産をより一層推進をしていくということ そしてそのために、政府としても前面に立って需要開拓や輸出促進生産性向上などにより、 マーケットを拡大し、米生産の持続的な発展を図るという考え方をこの米政策のですね方向性として位置づけをさせていただいたところであります。また米の価格につきましては、 委員から今ご指摘もありましたけれども基本的には需給バランスなど民間の取引環境の中で決まるものであり、 あの国として米の価格に直接的に関与するということは適当ではないと考えている一方で、ただ米はですね、日常生活で欠かせない主食でもあります。 国民の生活や経済の安定の観点からも需給の安定を図ることを通じて、結果として価格の安定化が図られることが重要だというふうに考えております。 今般の改正におきましてはこの考え方を、法律のですね目的規定である第1条に明記をさせていただいております。 それと同時に、この需給の安定を図るために必要な措置を位置づけることとしており、食糧法の規定に則り、需給の安定を図ることで、結果として価格の安定も図られていくように責任を持って取り組んでまいります。はい。 上月良祐くん。はい。ありがとうございます。マーケットに直に関わるということではなくて間接的に需給を通じて関わるんだと 大臣所信質疑のときだったと思いますが岩渕先生とのやり取りで、ちょっとかみ合ってないなと思ったんですけど、要は今みたいなことだったんじゃないかなというふうに 考えております。衆議院以来もう何度も議論されていることですが私もどうしてもここは冒頭に抑えたくてご質問させていただきました。ちょっとですね飛ばさせていただいて、問5なんです。 私もうこの国会中はひょっとすると、これが1回だけのチャンスかもしれないので、どうしてもちょっと聞いておきたいことがあります。ちょっと質問長くなるかもしれませんお許しください。 今回の改正ではですね、今ほどあった安定という言葉すごいキーワードだと思っております。流通把握の強化もう、 図られているわけでありますが、食料にとって私はもう安定っていうのはもちろん価格も量も安定っていうのが 作る方々のことを考えてもとても重要だというふうに思っております。もちろんベクトルが上に向いていって、価格も量も上向いていくのは大切だと思いますけれども 何より重要なのか安定だと思います。例えばですね、半導体とかを巡る各国の争い競争というのは、言わば急ブレーキ、急ハンドル 急アクセルの連続ですよこれで激しい勝負をしていかなければいけないというのとはもう全く様相が違いまして農業ではですね、急ハンドルとか、 急アクセルとか急ブレーキというのは、現に避けるべきだと私は思っております例えば、 型太陽光みたいに急アクセルを踏んだ。もう現場でうまくいってないことは多々あるわけでありまして、これまでもかなり私も戦わせていただいてずいぶん制度が変わってきたんだというふうに思います。 需給や価格を安定させるためには例えば酪農におけるアウトサイダーの問題などと一緒で、一定の規律というものが私は絶対に必要だというふうに考えております。 例えば一旦結んだ橋前の契約を、違約金を払っても別の先に売った方が高い。儲かるといって破棄するような行動というのが許される。 でしょうか？それが特にですね公的な収入保険であるとか、奈良市の恩恵 実際には保険金に当たるものをいただかなかったとしてもですね、結果的に、ただやっぱそういうふうな安心感を持った上で、その上でそういった行動を行っている場合は私はなおさらだと いうふうに思います。また輸出というのは先ほど大臣のご答弁にもありましたが、需要を拡大して受けていく上で大変重要な手段であります。 例えば昨年の価格であれば、海外より国内で売った方が高く売れるケース多々あったというふうに思います。しかしそういう場合でも、 海外の事業者実務者との信頼関係を大切にして、こっちの方が安いかもしんないけど信頼関係を大切にして売り続けるというようなことをなしに 輸出の拡大など絶対できるわけがありません。安ければいいっていうことでは管工事の発注は駄目なので それを脱却しなきゃいけないってことで今一生懸命やってるんですけど、高ければいいでは駄目なのがこの家食料に関するbehaviorではないかというふうに思います。例えばですね、農家が 届け出をしてない業者に米を売って、米取れ作法の観点から検証できないといったような状況がいいんでしょうか？ 許されるんでしょ。届け出もしてないような方が、冷温設備もないような倉庫に保存して、 痛むでしょう。それは転売差益を狙うような行動は、安定を求める上で決して許されるものではないと私は思っております。そのときそのときの刹那の稼ぎを得ようと乗り込んでくるような事業者 サプライチェーンの信頼関係を壊すような行動を行う者は、食料、とりわけ主食である米には馴染めない人たちだと行動だと思っております。 1次産業というのはですね、今流行りのAnthropic NBべびあのように大きな稼ぎはなかなか得られないもんだと思います。 でもだから、災害があったときには大変手厚い支援措置を一生懸命みんなで力をあわせて講じるわけですし例えば為替による 餌の価格の高騰対策に公的な保険のようなものもあるわけですし、基盤整備にももう特段の手厚い支援があるわけであります。 もちろん安定した稼ぎを得られるような土台、需給の安定こういったものを作ってそこそこ稼げるように普段からしておかないといけないということもとても大切だと思います。それで、 今回ですね、流通の把握を年300t扱う集荷業者等にまで対象を広げているんだけど それで本当に大丈夫なのか十分なのかなということを私は心配をいたしております。いわゆるブローカーと言われる人たちっていうのは一体何者なんでしょうか？ 私もいろいろ聞いてるけどもその実態というのがよくわからない、いいものがあります。その人たちがそれほどの量を扱わない人たちであれば取り扱い数量の下限を下げたからといって把握しきれない。 そういう人たちが価格を生み出すトリガーになってるんだとしたら、何かそこにきちっとアクセスしないといけない タッチしないといけないんだというふうに思います。また今回調査手続きがかなり増えるわけですから、DX化による負担軽減も必須だと思います。 紙で出して役所で手入力すると、間違いも起こるし時間もかかります現場も役所も人手不足の中、やっぱり非効率ではいけないと思うので 端末操作で簡単に入力ができて集計の誤りがなくなったり、時間がかかることもないようなDX化、これはもう絶対にやっていただきたいというふうに思います。 これまず政府参考人からご答弁をいただきたいと思います。山口農産局長 お答え申し上げます今般の米価高騰の際、普段米を取り扱っていない事業者が3日で集荷していた。といった事例も承知しており、特に現場で問題になりましたのは、 届け出もせずに米国の取引を行うこと、あるいは買い取った米を適切に管理もせず粗雑に扱うことさらに、 既に成約している米を横取りするような不誠実な取引を行うことといった事例が発生していたと承知をしています。 このような事例は、需給の不安定化の一因になりうる他、米の適正かつ円滑な流通に支障が生じさせる恐れがあり、行政としても責任を持って対応する、する必要があると考えております。 このため、今般の食糧法改正案におきましては与党審査の過程で通勤初め多くの議員の方、皆様からご指摘をいただきたことを踏まえまして、 企業規模に関わらず、全事業者が守るべき責務規定というのを新設させていただいております。その中で、食糧法の規定の遵守 米の品質方針のための適正な管理、持続的な供給に資する取引の実施ということをですね、明文化したところでございます。 この上で現行の7条の2に基づきまして、遵守事項症例というのがあるわけでございますが、この中で相手方が食糧法に基づく届け出をしているか。 確認して取引を行うよう努めること、あるいは保管温度に応じて適切に管理をすることといったことを新たに規定し、 違反した場合には勧告公表命令罰則といった措置を講ずることをですね今後検討してまいりたいというふうに考えておりますさらに、 不誠実な取引につきましても、国がガイドラインを策定し信義則に基づく取引の徹底を求めるなど、不誠実な取引を公設規律ある取引慣行を醸成していくことにしてまいりたいと いうふうに考えております。さらに委員から御指摘いただきましたDX化の方ですが、 調査手続きのDX化につきましては、現在メールなどで報告いただいているものの、これをスマートフォンパソコンなどを利用し、eMac申請による統一的なホームを活用するなど、 電子申請を導入することを検討しておるところでございます。 そのため現在農林水産省の方で環境整備を行っているところであり、事業者のこれを通じて事業者の負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。上月良祐くん、ありがとうございましたかなりですね、いろいろ考えてくださって 今の法律の枠組みの中では難しい枠組みだったんだけどその中で最大限ご配慮いただいたということですので、今回の改正によってどんな効果が出るかをしっかり見極めていかなければいけないというふうに思います。 大臣からもですね一言ですねその規律の在り方というんでしょうか、規制の強化とまでは言いませんが、それは大切じゃないかと思うんですがちょっといただきたいと思います。鈴木農林水産大臣 はいありがとうございます。まさにあの上月先生おっしゃるように、 私達これ何が大事かと思っているかというと私もですね当時副大臣やらせていただいていて大変私も重い責任を感じています。これはなぜかといえば、本来であれば備蓄米よ。 すぐに出すべき局面で出すという判断が、そして実際にそれを行動に移すということが実現できなかった。その結果、単にですねスーパーの棚に米が並ばなくて 消費者の皆さんから大変ご不安だっていう状況ですね引き起こしたという責任はですね、私はもう自分も含めて大変重いというふうに思っています。 そのときにこれからやはり大事になるのは、主食である米がですね、この適正かつ円滑な流通をしっかりと確保していく。 そしてそれをちゃんと見える化をしていくということが何よりも大事なんだろうというふうに思っています。今山口局長からも答弁ありましたがこの米の円滑な流通には、国として責任を持って関与するために、 全事業者が守るべき責務の新設や、遵守事項症例の見直しなどのですね、 措置をしてまいりますし、またそういう意味で民間事業者を適切に監督もしてまいりたいというふうに考えております。上月良祐くんはい。大臣ありがとうございます。米の混乱については、 私達も責任がある与党にも大きな責任があるというふうに思っております。 これまで自由化する方向で進めてきたんだと思いますその中で、温暖化がひどくなり、災害が頻発し、国際環境の混乱も拍車がかかってきていると 自由、自由化っていうのは大切なんですけれども、やっぱ安定のためにはこの環境が変わる中ではやっぱり一定の規律というのはとても大切だとでないと、全部それがなんていうかマーケットの混乱が全て役所が悪い。 与党が何やってるんだということになりかねないので、やはり一定の規律というのは是非気をつけていただきたいというふうに思います。それからあの DXについては当面紙も少し残すということでありますこれはしょうがないというか、それは正しい配慮だと思うんですがやはり一定期間やってですね、 馴染んできた頃に是非ですね、さらにそっから猶予期間を置いてもいいんですけれども ネットに統一していくみたいなことをやらないと、やっぱり人手不足でやっぱ困ってる中で、しかも迅速性正確性という意味からも、よくないと思いますので 東京のバスなんかはですね料金箱残ってます。ストラスブールに行ったときには全部もうタッチカードになっててビッグデータがすぐ集まって新しい政策に反映できると 預金箱5%の人しか使ってないんですねしかもものすごい大きな投資をしないといけないとものすごい負担になっているんです。これはもちろん、 優しくあるべきだというのは大切なんですけれども特に一般の方じゃなくて事業をやっている方々でもありますから どっかでやっぱりそういうことも念頭に置きながらフォローしていただきたいと思います。 続いて輸出についてお伺いしたいと思います鈴木大臣や福田龍生先生武部新先生などとですね、農産物加工品の輸出にこれまで継続的に私も一生懸命取り組んできました。もう10年近くになりますし、今、2度目の輸出委員長を拝命をして務めております。 GFPやJフードプラットフォームといったような仕組みや組織も作ってきましたし、 米の輸出もですね米粒換算でようやく5万t弱まで伸びてきたところであります。暗中模索だった頃から、今は第2ステージに入ってきてるなっていう感じはしておるところであります。 日本の米はですね安売りでとにかく量を稼ぐんじゃなくて、しっかり儲けを取るため、言わばいいものを高く売っていくという方向性も大切にしなければいけないんだというふうに思ってます。特に、 今後供給力が細くなっていく可能性がありますから、なおさら量ではなくて質を求めて、適切な利潤を取っていけるような価格での販売というのは、 とても大切だと思います。今回水田政策のキャラバン現場での意見交換をやった中で私が担当した北陸東海ではですね。 2ヶ所とも米の輸出の難しさについて意見が出されましてひとしきり意見交換をしました。これ実際に出そうとすると、 地元の熱心にやってる方って聞くと高級店だと1年で5tぐらいじゃないかっていうんですね。 そうすと1万t増やすのに2000店舗必要だということになります。高級店がもちろん大衆的な食堂もあると思うし、高級店でもいろんな使う量は様々だと思いますが一つの例として考えると 米の輸出拡大というのは決してたやすいことではないというふうに思います。ただ週での質疑も全部見さしてもちろんいただいたんですが、 なんか余ったら売るみたいな発想での質疑があってちょっと残念だなと大臣も厳しく答弁をされておられましたが、感じたところであります。 我々は物を売るんじゃないと、日本の価値を売るんだということで姿勢で取り組んできたわけであります。100種100農社によるおにぎりといったですね。 冷たいまま食べてもらうというような行動も含めて、文化も含めて輸出していくということでやっていくべきですが 35万tっていうのはなかなか高い目標だというふうに思うんですけど、ここをどういうふうにチャレンジしていくのか、大臣のご見解を伺いたいと思います。鈴木農林水産大臣 はい、ありがとうございます。あのもう上月先生とはずっと私の政治人生ずっと一緒に必死に取り組んでいてですねいつもご指導いただいていることを感謝申し上げます。 米の輸出につきましては、食料農業農村基本計画におきまして米パックご飯などの2030年の輸出を35.3万t 金額ベースで922億円とすることをですね、目指すということで、 具体的にはこの輸出拡大実行戦略において米国で言えば216億円とかですねそれぞれの市場ごとに幾らを目標に頑張るのか。ということがですね、目標を掲げているところであります今先生からお話あったように、 特に米は競合も大変多くありますし、たやすいことでは全くないというふうに思っていますが、ですから逆に、これは政府が前面に立って、 勝負をしていかなければいけないんだろうというふうに私は肝に銘じているところであります。この目標の実現に向けて、日本産米のまさに価値や食文化を最大限生かしながら、 例えばですけど、アメリカやヨーロッパでは、もう現地系のスーパー小売店にですね、あの惣菜コーナーでお米を使った商品お寿司を始めおにぎり ほとんどのところで並んでおりますのでそうしたところに品質がしっかりと担保できて、やっぱり日本のものですから日本産米を使ってほしいということで、 使用するお米をですね日本産米に置き換えるということを目指すということが一点かと思います。そしてもう一点はさっき100農社のお話もありましたが、 やはり日本食のレストランやおにぎり屋さんなどのこの外食これがですね、やっぱり日本のものを大事にしながら日本の価値を伝えてくれる外食をいかに多く増やしていくか。 そこにしっかりと安定供給をしていくかということが第2に大事かというふうに思います。そしてくわえてパックご飯だというふうに思います。 やはりレンジでチンすれば、非日本と同じ品質をですねそのまま味わえるわけです。現在重量ベースでは2002853tの輸出量ですがこれは大幅に 伸ばしていきたいというふうに考えております。またですね。 ここも実は大事だと思っているのはその他国産とやはり価格でもある程度は勝負をしていかないといけないというふうに考えておりましてこの基本計画で目標とする15ヘクタール以上の経営体で60キロ当たり9500円 というですね生産コストの低減、これができれば、価格面でもちょっとは高いですけども勝負になっていくということがありますのでそうするとあの量がですねできていくということになりますので この低コストでも生産ができるそしてそこにしっかりと稼ぎが見出せる。 この大規模な輸出産地の形成もですね、支援をしていき、更なる輸出拡大に繋げていきたいというふうに考えております。上月良祐くん ありがとうございます。全く同じ方向性を向いて、是非我々も頑張らないといけないと思います。高い目標はできないと思ったら終わりなので絶対やるんだと。あらゆる手を尽くしてやるんだということでやってみて、もし届かなかったら きちんと分析して反省して、次の手を打つんだということだと思いますそれしかないんだというふうに思っております。そして私達自身が毎日勉強したり、 トレーニングしたりするのは、未来に耐えられる体や 仕事ができる能力をつけるためだというふうに思うんですが政策も、要はそのとき負荷をかけないといけないんだというふうに思います。要するに負荷をかけずにただやっていたら、結果が未来には耐えられないものになる。 やっぱ輸出は相当ここ10年負荷をかけてきたというふうに思いますので、かけ続けないといけないということだと思います。その関係でですね一つ次の問7なんですが、あの 担い手の減少と地域計画のブラッシュアップについてお伺いしたいと思います。 先ほど大臣がおっしゃった何でしょう大区画化によるコストの縮減みたいなこともですねここにかかっていると思います。資料をご覧ください。この資料は、 農水省と一緒に作ってきた資料で、鈴木大臣もご覧いただいた。我々が昔から作っている使っている資料であります左側の平仄は法人形態と農家があり、 家の中に個人の携帯がある。その中には主義を準主業副業とあり、準主業と副業というのは兼業農家 昔でいうところの第二種兼業農家だと思いますに近いものだと思います。共闘を見ていただくと経営体数があり、就業者数農業就業者数があり、そして右端に 販売金額に占めるシェアがあります。真ん中に基幹的農業従事者、最近あまり使わなくなってきている概念ではあるんですが、が真ん中にあります。 上の青く塗ってる二つ法人形態と就業形態で販売金額に占めるシェアは82%に なります。41+41であります。もうここで大半になっている。特に準主業のところは数も相当減ってきて大切な方々なんですが、 残念ながら数も相当減ってきてきて特に販売金額に占めるシェアは2%ということで激減しております。 基幹的農業従事者数表等の真ん中にありますがここは法人形態がカウントされないので、最近ではやはり少し使い方としてはですね、前のようには使ってないという時代の変遷があるのかなと いうふうに思います。農業従事就業者数の一番下にKという欄があって、ここを見ていただくと、大変 減ってきているという中で、今後どうしていくかというのをですね、これ劇的に変わってきております。 次の5年間はもっと変わると思うので、あの感情を抜きに5年後10年後の農業を支えられる。感情抜きというわけにもいかないんですが、支えていけるたい。 体制を作るために負荷をかけていかなければ、政策に負荷をかけていかなければですね。 いけない、少し我々頑張らないといけないんだと思います。そこで地域計画ということなんですが、農地を担い手に集約していく取り組みに頑張らないといけない負荷をかけて一生懸命やんなきゃいけないと思うんですが 昨年の結果では理想的な計画は11%のみですよ。45%はほぼ現況のまま43%は将来の受け手が 真っ白な状態という感じになってます。 等でですね、現場をお伺いしたとき、キャラバンとは別に現場に行ったときも、平地も行ったし中山間も行ったんですが、意見交換したときも、主力農家法人の方々も、我々あんまり巻き込まれてないですと あれって、行政がつくるもんですよねみたいな感じでっていう感じだったんですね。なので主体を十分に巻き込んでやっていくという取り組み、特に5年間の集中対策期間に 大区画化なども、せっかく別枠予算をとっているわけだから、その前提となる地域計画のブラッシュアップというのは、喫緊の課題だというふうに思います。それで、 6月16日ですよここ数日前のあの日の方に東大の安藤教授の調査結果が出ていまして、結構重要なデータだったと思うんです。 離農者の農地の受け皿としての大規模農家の機能が弱まっているぞとこれ実感としても私も前から言ってきたんですが もう中核農家ももうこれ以上受けられないと、近場を受けたらもう当番は話すというようなことを言ってらっしゃるのを聞いてたんでこれがデータとしてふに落ちるデータがこうやって明確に出てきたと いうことであります。これはですね、大変何年か後には大変重要な兆候だというふうに思いますので ちょっとそういうのも踏まえて自治体とも一緒になって地域を巻き込んでの地域計画のブラッシュアップ、これをですねどういうふうに進めていくかということ 本来ならですねこれ今、目標はないんですけど、本来ならやっぱり 難しいんですけど、なんかやっぱこれも先ほどの話で目標を置いて頑張ってみて、駄目ならまたもう1回頑張るみたいなことが必要じゃないかと思うんですけどここは農水省の山下副大臣お考えを伺います。 山下農林水産副大臣はい。お答えいたします上月理事ご指摘のようにですね、 担い手に農地を集約していくためには地域の皆さんを巻き込んでこの話し合いを行い地域計画の完成度を高めていくことが大変重要だというふうに考えております。 地域計画の見直しに当たっては、農地の出し手と受け手の意向把握などを現場活動の推進が極めて重要であることから、市町村を中心とした関係機関の連携による推進体制の強化に向けた支援を実施しているところであります。 くわえて市町村において重点的に見直しを進めていく地域を選定した上で、上月理事から 普段からご指摘いただいているように市町村の体制が非常に良い上回ってる特に町村の体制が非常に上回っているというご指摘も度々受けていただいてご指摘いただいておりますので、 国や都道府県がそのような地域の現場に入り、 伴走支援を行うことで、地域の関係者と一体となって取り組みを進めていかなければならないというふうに考えております。地域計画の継続的な見直しについては自民党の提言においても、その進捗をしっかりと検証していくべきとの御指摘を受けております。 農林水産省としても目指すべき水準などの目標について早期にお示しできるように取り組んでいかなければならないと考えております。 地域の実情、特にいろんな主体の皆さんをこうしたところにですね呼び込んでいって、 そしてしっかりお話を聞いた上で現場の関係者の理解を得て一緒になって前に進めていけるように目標設定の検定を受け検討を進めているところであります。 上月良祐くん、ありがとうございました。あの備蓄米の買い戻しはちょっと質問できませんでしたがいろいろ難しいこともありますけれども、大臣には、頑張っていただきたいと いうふうに思います。以上で終わります。ありがとうございました。 めっちゃ ## 4. 田名部匡代 / 立憲民主・無所属 — 01:05:51 田名部匡代さん。おはようございます。田名部匡代です今日もよろしくお願いいたします。 ちょっと通告してないところから入っちゃってごめんなさいいや、今ですね。上月委員の最後の地域計画のお話本当に重要で、 今副大臣からご答弁いただきましたけれどこれまでも同じような課題は何度も指摘をされてきてると思うんですね。 ですから、その現場の実態がどうなっているのかっていうことは本当にきちんと把握をした。いただいた上で、ただ、 計画ができればいいって話じゃないそれがいかにこれからの日本の農業の未来にきちんと続いていくかという。 本当に大事な土台になるわけですよね。だから同じ答弁ばっかり聞きたくないんですよ。やっぱそれをどう改善されて、それどうなったのかっていうことを そういう答弁をいただかないと前に進まないんじゃないかと思うんですよねやっぱそこは覚悟を持ってやっていただきたいんですが答弁とかいただいちゃっていいです。 山下農林水産副大臣ご指摘ご最もの点も多々あると思っておりますそうした地域計画が本当に絵に描いた餅じゃないかとか、もしくは全くその現況のままじゃないかというところもあって一方で、先ほどあの上月先生の話も出しましたが、ではそうした地域が 作っていただく町や村役場の体制として、国からそしてことを押し付けられても、なかなかそうした 人員も非常に脆弱だというようなご指摘もありますこうした体制の問題についてもですね、 我々農林水産省としてもこれまでのやり方でいいとは思っておりませんので、是非改善できるようにさらに汗をかいてまいりたいと思っております。 田名部匡代さんご答弁ありがとうございましたこれ以上やめますけれどもこの間青森県の件、また、市町村長の皆さんと県の課題について意見交換させていただいたんですね。本当に自治体の担う仕事が大変増えている中で、 人もいない、その役割を例えば介護認定をする人材も、もういよいよ不足というような状況なんですね。 農業分野ではもっと大変な状況になってるんじゃないかというふうに思います。ですからそうした今、副大臣の方から地域の実態 聞いていらっしゃるようですので、是非体制整えていただいて、進めていただきたいということをまずはご要望申し上げたいと思います。 それでは法案についてせ質問していきますが、衆議院の方でも同じような質問されていたようですけれど改めて、参議院の委員会でも確認をさせていただきたいと思います。 一つはですね、この生産調整方針の規定を廃止をして、 需要に応じた生産については生産者が主体、主体的に行うよう努力義務を規定するということなんですけれども大臣は何度も、これまでもそうだったというふうにおっしゃってるんですがよく 船山委員がね、何度も言ってたけど生産調整はやっぱり国の責任においてやるべきなんだという主張されてましたが、 国が全く責任を放棄して生産者にその責任を押しつけるようなものではないか、こういう指摘があるわけですよね。それに対して、まずはご答弁いただきたいと思います。 鈴木農林水産大臣 はいええ。まず先ほどもちょっと申し上げたんですけれども米の政策につきましては平成30年に国から生産数量目標の配分を行わない政策に移行しております。 現実として各産地や生産者が主食用米の需要動向等を踏まえて、自らの経営判断で生産を行う。需要に応じた生産を行ってきているところでありこれがだいぶ根付いてきているというふうに私としては認識をして おります。 こうした現状を踏まえて我が国の主食である米について、需給の安定を図ることが重要と認識をしておりまして、今般の改正食糧法では、引き続き需給見通しの作成といった政府が講ずる措置を基本方針に規定するとともに、 新たに改正法の第5条第4項ですね新設をして政府が米の需要開拓輸出促進生産性向上など米の生産の持続的な発展を図る施策を講ずることとしておりまして、 生産者のみにですね、この需要に応じた生産の責任を押し付けるということではもう全くございません。そして、 需要に応じた生産を進めていく観点からは、本年においても私自ら加工用そして米粉用輸出用などの関係実需者団体の皆様から どのぐらい需要が見込めるかということをですね現状としてどうなっているのかということをお伺いした上で、生産者団体や大規模生産者の皆様に需要についての情報を直接ですね、 提供させていただき、作付の参考としていただくといったですね取り組みも行ってきたところであります。 引き続き、きめ細かい情報提供や産地との意見交換を行うことを通じて、需要に応じた生産をしっかりと推進をしてまいります。田名部匡代さん。国にもしっかり責任を持っていただかないと 困るんですけどね。これ衆議院の5月、6月2日の委員会で、 これ大臣のご答弁で今のように生産者に対してのみ需要に応じた生産の責任を押しつけるということは考えていないと、そういう考えじゃない。ことを理解していただきたいと 生産者に対してのみその責任を押し付けるわけじゃないと生産し、 全部でも生産者もその責任を負っていくわけですよね。国の責任、そして生産者のその責任、ちょっと改めてご答弁いただけますか。 山下農林水産副大臣ありがとうございます生産者による需要に応じた生産にあたってはですね、 その前提となる需要の開拓でありますとか、経営判断の基礎となります。需要や価格に関する情報などの提供が必要不可欠であります。 今回の法改正案におきまして政府は需要見通しを含む基本方針の策定公表にくわえて、米の需要開拓でありますとか輸出 促進生産性向上などのお米の生産の持続的な発展を図る施策を講ずること そして自治体におきましては、需要に応じた生産に以下資する情報提供に努めること。また生産者団体におきましては、 需要に応じた生産に関し必要な助言協力その他の援助を行うように努めることとした上で生産者におきましては需要に応じた生産に主体的に努力することと しておりましてそれぞれが需要に応じた生産の推進に当たり果たすべき役割を法律の中で明記しているところであります。田名部匡代さん。 なんていうかな、天候にね左右されたり例えば国が需給見通しをするわけだけれど、 それが本当に正確に行われるのかどうかということもありますよね。須磨国としてだから、 生産者の努力だけではいかんともしがたい問題やことが起こる。可能性があるわけじゃないですか。 需要に応じた生産をし、主体的にね、農家の皆さんやりなさいと、こちら見通し出しました。まあねそれに応じて自分たちの経営判断でやればいいじゃないですかと それが崩れたときには生産者の責任ですよという、そういうおつもりなのか、そうではない一体的な責任はやっぱり国が負っていくんだと 農家の皆さんには努力はしていただきますいただくけれども、しかしながら、全体のその安定供給需給に合ったねその生産になっているかどうか。 しっかりと1人1人のとこに食料が届く。ここまでの責任について、つまりは食料安全保障です。 そりゃ、全体としては国の責任においてやるんだという理解でよろしいですか。鈴木農林水産大臣はい もう今田辺先生おっしゃっていただいたことが、多分一番大事な私も肝かというふうに考えております。私達が一番大事にしなければいけないのは、国民の皆様消費者の皆様に 特に主食であるお米がちゃんと安定供給されるという状況を作り出すということだと思います。これは量的な安定ももちろん大事ですが、様々なニーズや用途というのがありますから そういうこともしっかりとわかった上でそこに対して安定的に供給をしていく結果としてそれは価格が乱高下をしない。 という状況が最も望ましいというふうに思っておりまして、そこについてですね私達が 需給見通しも含めての努力をするということは変わりはありません。ただ、私はあの米の世界は本当に難しいというふうに正直思うところもあります。これはなぜかといえば、あの1生産者、直接消費者と結びついている為政者者からすると、 私は私の授業というのはもうそこにあるから国全体の需給バランスとはまた別の観点で取引ができるんですっていう方もいる一方で、そうでない方もいます。 その中で全体のバランスをいかにとっていくかということがですね、 まさにこれがあの国が果たすべき一つの大事な役割なんだろうというふうに思いますから結果として、一昨年起こったようなスーパーの棚に米が並んでないみたいな事態はもう2度と生じさせないということが私達の責任かというふうに考えております。田名部匡代さん。 阿野大臣おっしゃる通り本当に難しいところがね、あるんだろうと思うんですよね生産調整 この規定を外したとしても需給バランスを維持する必要性は、大臣のご答弁の通りあるわけで実際には生産者や産地が需給見通しを踏まえながら、作付を ある意味調整していくわけですよね生産調整とは言わないけれどもまさに需要に見合った私はこれまでもそうしてきた何か 言葉や形は違っても同じことは続いていく。大臣おっしゃった通り、もっとたくさん作ったらもっと儲かるけれども、 しかしながら、やっぱり全体の需給を見ながら、生産者には判断していただかなきゃいけないしということだと思うんですね。そういう意味においてはやっぱりですね、 万が一にでも、米価が下がったときには、しっかりとやっぱりそこに故郷ある意味協力したい的にと言うけれどもまず、 そういう意味では協力をしていただく中で、米価が下がったときの、我々が言ってきた補填支援というものが、 必要になってくるのではないかというふうに思うんですがその点は大臣いかがですか。山口の3局長 お答え申し上げます。生産者が安心して営農活動を行うために、生産者の再生産再投資が可能な価格水準に落ち着いていくことが重要だというふうに考えております。 本年4月に食料システム法の施行を受けまして、公表されました米の価格の米のコスト指標におきましても、 生産から販売に至る各段階のコストを明確にし、コスト割れでの供給を良くするという目的で作られたものでございます。これを参考に生産から消費 流通販売に至る各段階の取引が適正に行われるようにしっかり取り組んでまいりたいと考えておりますが、その上で、農業収入が減少した場合に備え、従来から 収入保険などのセーフティネット対策が措置されており引き続きこうした政策を着実に推進していく必要があると考えております。 昨日委員からご指摘のあった直接支払などにつきましては、昨日の本会議におきましても、高橋光男議員に大臣からお答えしていただいている。 お答えさせていただいた通り、あの税金が原資であるため国民の皆様のご理解を得る必要がある他、生産性向上に向けた取り組みに与える影響 どういった生産者を対象とするのか、支援の水準をどのように設定するのかなど慎重な検討を要するものと考えております。田名部匡代さん。 収入保険などね、いろいろありますけれども、生産コストを加味したものではないのでですね。 我々はいろいろとこれまでも提案をしてきているわけです。今までは農業者戸別所得補償制度、長いことこの大復活を訴えてきましたけれども、 私達は令和版米の所得をする制度じゃないですけど主食用の米の直接支払、通称米トリガーと呼んでますけど 提案してるんですね。今おっしゃったように、きちんと合理的な価格の形成が実現できれば、 今米の値段高いですし、そういうことが実現をする、また生産コストをね。下げる努力などを農家の方々もしていて、 今までとはやっぱりちょっと形は変わってきたと思うんですそういうことも考え、さらには、日本、国から出ている交付金 販売価格に国からの交付金を加えた額が生産コストを割り込んだ場合にのみ直接支払いできる仕組みとして我々は提案しているんです。 具体的に交付単価なども加味して必要額を試算して提案をしているわけですけれども、 今申し上げたように、合理的な価格の形成の実現規模拡大などの生産性向上 生産者の努力で生産コストが回収できている農家も増えているためそういう意味では、この制度を作ったとしても、 対象の多く対象となるのは、中山間であるとか、条件不利であるとか小規模農家といったところが多いのは多いのかなというふうに想定されますけれどもただ努力ではどうにもならない農地で、 それでも主食である米をしっかりと生産その生産を維持していただくってことは大事だと思うんですね。大規模化やコスト削減は否定しません大事なことですから さっき大臣おっしゃったように、高い目標だけど、9500円目指してね、世界と戦える米にしてくんだ。私はそういう目標大事だと思いますよ。 ただ、実態や現実を考えたときに、まさにこういう支援と合わせ技で、 米の生産を維持していくということが大事ではないかなつまり米生産に対する直接支払いを用意した上で、需要に応じた生産の努力に 取り組んでいただくべきだというふうに思うのですけれど見解を伺えますか。鈴木農林水産大臣はい この議論はもうずっと田名部先生ともさせていただいておりまして、私自身が最も 生産者の皆さんと話をしていてやっぱり大事だというふうに思うのは自分たちの生産したものがですね、ちゃんと美味しいと評価をいただいて、 その納得いく対価で取引ができるという環境これが整うことが最もこれ米に限らずですけどどんな農作物を生産する。 中でも一番モチベーションに繋がるし、やっててよかったっていうふうに思っていただけるこの言葉だと私は思ってるんです。 その上で今確かに中山間地域とかあの条件、これなかなかですね9500円ってさっき言いましたけど、それは大きいところは馬場がやれば9500円になるかもしれませんが そうでない地域というのが当然あります。そこは中山間支払いとか、 その他の政策で埋めなきゃいけないですし、また環境に対するですね、プラスのこの目に見えないやっぱり価値というのがあるわけですから、多面的機能支払いとか。 様々な形で国全体でですね、農林水産業農村を支えていくっていうことは私自身も不可欠かというふうに思っています。田名部匡代さん。そうですね何度も直接支払いについては、 歴代大臣とも議論してるんですが、なかなか思いが一致しませんが、ただですね、我々も昨日徳永委員が本会議でも 質問で取り上げてましたけど、私達は食料食料確保の一時払い、新たな。これも 直接支払制度を提案しています。 環境払いや中山間払い条件不利などですねいろいろこれまで政府が取り組んできた。重要な施策もあるので、全体をきちんと見た上で、こういう政策を打っていかなきゃいけないなと思うんですけれど私ちょうど 元農林水産省で今現在酒食品産業センターの荒川理事長の今米で何が起きているかというごちょごちょませていただきまして直接支払いについても書かれていたのでですね。 我々もいろんな角度からの指摘は真摯に受け止めなければならないと思ってます。大臣とのやり取りの中でも、今、農家さんのね、声を取り上げていただきました。 先ほど私申し上げたように、合理的な価格の形成きちんとしたかかったコスト分 そしてその価値を評価していただき、価格がついていくことは大事ですから、そういうことも考えた上でというふうにさっき押し申し上げたんですけれど いろんな指摘を受けながら政策をブラッシュアップしていく用意はありますし、また、単価の設定の工夫であるとか、定期的な単価の見直し環境負荷軽減対策、農家の努力 いろんなことを組み合わせながら、最終的にしかしながら、そういう直接者支払いという形でいざというときですよ。いろんなことやったけれどもどうしようもないところで ということがやっぱ農業の中にはあるので、こういう場合に、必要に応じて支える仕組みが 必要ではないかここを与野党で歩み寄ってねこれからいろいろご提案もあるのかもしれませんけれども、 そういうことを何か政策をぶつけ合うんじゃなくて、歩み寄りながらより良い制度を作って、時代に繋いでいきたいなという。 いうふうに思ってるんですねですから、我々の提案も少しここはいい点があるかなとかね。 ここは受け入れられるかなとかですねだからですね所得保障っていうのを拒否しないでいただいて我々もいろいろ知恵を絞り、 専門家からもご指導いただきながら、これからの日本の食料安全保障どうあるべきかといろいろ議論して提案させていただいているので いいところは取り上げていただき、お互いそういう議論の中で制度を作りたいということだけは申し上げておいて 所得補償に拒否反応を示すのはやめていただきたいなということだけ申し上げておきたいと思います。つぎにね需給緩和と備蓄米の買い戻しのことについて伺いますが 政府備蓄米、これ令和7年3月以降順次放出されて最終的には令和2年産のいわゆるここ古古古古古古古古古米ですか。ちょっと多かったかな子が まで含めて約59万tですね。市場に供給されたと 現在在庫の積み上がりや価格のが暴落するのではないかという懸念がありますけれども、これ政府今備蓄米の放出の影響について何か分析されていることがありますか。 山口農産局長お答え申し上げます。政府備蓄米につきましては、昨年、 就職用に59万と売り渡したところでございますがこのことにより在庫量民間在庫量などの需給や店頭価格に対して全く影響がなかったとは考えておりません。 ただ事実だけ申し上げますと、昨年9月、政府売りあのさ、昨年政府備蓄米を売り渡した。あと、 これに岡見してですね、昨年9月に需給見通し策定したわけでございますが、そのときは令和7、67年産の 6月末時点の民間在庫これ速報値でございますけれども、備蓄米36万tこれ入札備蓄入札前が31万飛んで 随契前が5万tになって36万tでございますが、この供給があったことを前提に、民間在庫を157万tとしております。 残りの随契前が24万tありましたのでこれを合計しますと181万tになります。これは流通関係者で6月末の民間在庫の適正水準とされている。 180から200万tの範囲内というふうに収まっていると考えております。 一方で国産前の需給が上昇して、輸入米があの方が安くなったために、民間貿易による米の輸入が拡大し、米の需給が奪われ在庫が積み増しされたというメンバーと考えておりまして、 今後は民間在庫が定着し国前の市場が奪われないことを懸念した対応が必要だになると考えております。田名部匡代さん。 これもう衆議院の農水委員会で北海道農民連の山口参考人から 現在の流通現場における在庫の積み上がりや価格下落は備蓄米放出も要因の一つであり、国の責任での買い戻しが求められる。というようなご意見もあり、繰り返しになりますけど令和8年産の需給を心配する声っていうのは相当 地元からも上がっています。またこの需給緩和についてね国としてどう対応していくのかということと、 備蓄米の買い戻しについて、今、民間の在庫が相当あると思うので、 これ非常に国としても難しい判断なのではないかなとは思うんですけれど 急激な米価下落への懸念がある一方で、消費者の間ではまだ依然として米の価格米価は高いという認識も根強いというのが条件上だと思うんですね。 この需給と価格の見通しが見通しが困難な中で、政府による備蓄米の買い戻しのタイミング、これが難しい。 判断を要するだろうと この政府政府備蓄米の買い戻しについて今後どのような条件が整えば買い戻しをするのか。その方針今後の対応について伺いたいと思うんですが くわえて例えばこの民間備蓄を創設するわけですけれど民間備蓄で対応するというようなこともあり得るのかどうか、あわせてお答えいただきたいと思います。 山口農産局長はい。お答え申し上げます。 まず買い戻しの前にですね令和8年産の政府備蓄米の買い入れの方でございますが、これは産地や流通関係者の積極的な応札により20.8万t全量落札と なったところでございます。今後買戻しにつきましては、米を巡る様々な状況を総合的に見定めた上で判断していく必要があると考えておりまして、 具体的には主食用米の販売動向ですとか財務民間在庫の状況あるいはその主食用米を取り扱う。 明事業者の減量前ニーズの状況米取引関係者の需給動向等を判断する調査結果 各産地の作付意向などのデータを見ながら、米の基本指針に沿って今後の需給状況や、販売動向等を見定めた上でタイミングを含め、 適切に入らないしてまいりたいというふうに考えておりますあと、委員会ありました民間備蓄の件でございますけども今の民間備蓄の実証事業というものをですね、 やることで公募をかけておりまして、その動向もしっかり見ていかなきゃいけないと思っております。棚田名部匡代さん。 いろいろと難しい判断や課題あると思いますけれどもしっかりと現場からは相当な不安の声が上がっていますので、 対応をしていただきたいというふうに思いますもう数相当時間経ってるのに全然質問が進んでいないことに気がつきまして ちょっと行きたい、行きたいと思う。なんでこんな時間経ってるのか。需要拡大について ですが輸出拡大というのはねとても大事で、先ほど大臣と上月議員が輸出に一緒に取り組んできたと 需要拡大についてですが輸出拡大というのはねとても大事で、先ほど大臣と上月議員が輸出に一緒に取り組んできたと この2人がタッグを組んでもまだ道半ばということですから、相当いろいろね、難しい問題があると思う。でも我々も日本の食文化世界遺産登録、これ手がけさせていただいたときに、 これはこの日本の食米だけではなくて、食文化そのものを世界に理解して発信していきたい。 このことによって輸出が増え、また日本に訪れていただく観光客が増え、いろいろなこの波及効果があるだろうということを相当期待していたわけです。 特に当時は東日本大震災がありましたから、被災地の復興ということにも強い思いを持って、ことが進められたというふうに思っています。 一つやっぱりこれ、輸出に取り組む際に金額を目標にし、金額も目標にしていいけどでもやっぱりね。 いかに輸出の量を増やしそのことが、その産地の経済を、農家の収入を増やしていくのか良くしていくのかっていうことを そこまでちゃんと繋げていただかないといけないというふうに思ってるんでこれも何回も委員会で言ってますからそういう視点に立っていただきたいというふうに思うんですね。これやっぱりどの程度 どういうところに需要があって、輸出は伸ばすんだ伸ばすんだ言ってるけど、明確にね何かターゲットを絞って また、ここに需要があるんだとか、それは米そのものじゃなくてもいいわけですよね。さっきおっしゃったパックご飯でもなんだって、いろんなやり方あると思うんです。 今までずっと同じことをやってきてそれで伸びないならば、新たな新たなやっぱりチャレンジをしていかなきゃいけない。というふうに思うんです。何かそういうね、 本当にこれで有終の美ていくんだと、こういうところにね目があるんだ。あるんだったら教えていただきたいと思います。鈴木農林水産大臣 はい。さっき上月先生へのですね答弁でも申し上げたんですけど、 私としてはこれ二つ実は大事なことがあると思っていてまず、米というのはやっぱり穀物ですからその何ていうんすか。小さいロットをすごい高く、 売ってくっていうことを幾らやっててもですねこれ量の輸出にはならないわけです。やっぱりある程度まとまった量をしっかりと大きい太い商流を作って海外に安定供給し続けるっていうことがまず大事です。 そうすると先方での売り先はやっぱりどこになるかといえばもちろん日系のスーパーっていうのが頑張っていただいてる市場もありますけど、基本的にはやっぱり現地系でも 大きい資本のところがお惣菜とか寿司ですね。 あとはチャーハンみたいな形で使っているお米のものというのがたくさんありますからそこはすごい量やっぱり使われているのでそこをいかに日本産米がシェアを取れるか。私達の優位性を訴えて取れるかっていうことがまず一つだと思いますそれと同時に実はもう1個大事なのは、 やっぱりこの国内価格が高くなったりしたときに、今までのそのやっぱりちゃんとした取引先を大事にしていただける産地かどうか。 ということも実はすごい大事だと思っていますこれは輸出に限りませんけれども米粉なんかもそうですよね。あの米粉なんかも、今までは需要が伸びてきたのに、 昨年の状況を見て、いや米粉用のお米やめるわっていう産地がいっぱいあったわけですよ。これではですねもう全くこの前に進まなくなってしまうので、やっぱりこれは我々は 政府として需要開拓をするっていうことを前面に立って頑張ります。そしてそこにちゃんと責任を持って答えていただける。供給責任を持っていただける産地はどこなのかっていうことまで含めて、 1個1個やっていきたいというふうに思いますので今すぐにすぐに1万t2万tってぱっと結果は出ませんけど これやっぱり1000tの積み重ねが10万tという単位に私はなってくるんだというふうに考えております。 田名部匡代さんや大臣本当にそれよく理解できます私輸出も大事だと思ってるんですけれどやっぱりね国内需要の拡大、飼料用米米粉用加工用この ここをの活用をいかに増やしていくかっていうことと、今小麦や大豆もね、輸入依存から置き換えていく、国産に置き換えていくということこれ食料安全保障上も大事だというふうに思っているんです この問題も今大臣おっしゃった通りで、安定的にきちんと供給できる体制環境を維持しなきゃいけないというふうに思うんですね。それと、 生産を持続可能な生産に対する生産者への支援ですよね。この両方をきちんとやらないと 結果、幾ら一時伸びても続かないということになっちゃうと思うんですここもやっぱりしっかりと輸出と合わせて進めていきたい。これまでも政府は この活用については、いろいろとあの手この手と支援をしてきたと思うんですけれど思うように目標に達していないということの反省はどこにあって、 今後どういう支援をして、ここを拡大していこうというふうに思っているのか。はい。通告してます。お願いします。難しい。 山本農林水産大臣政務官はい委員ご指摘いただきました食料安全保障を確保する意味でもですね、 加工用米米粉用米、飼料用米を含む米はもちろんのこと、輸入依存度の高い。麦や大豆などについて全ての原発をフル活用し生産性を向上させることが重要であるというふうに考えています。 このため昨年4月に策定した食料農業農村基本計画において、米麦大豆の生産量を増加させる目標を設定したところであります。 この目標の実現に向け令和9年度以降の水田政策の見直しの中でも、麦や大豆加工用米等の多様な米について 生産性向上の取り組みに対し酒量に応じた面積払いで支援することを検討しているところであります。 具体的な支援の単価や要件については今後早急に検討を進めてまいりますが、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存政策の政策の再編により得られた財源を活用し、将来にわたり 国民に食料の安定供給を果たせるよう、必要な予算の確保に今後も努めてまいりたいと思っています。田名部匡代さん。 何か伝わってこないですよね。思いが、いやあます。今の答弁の通りですけどね。いやそうですか。 多分ねやっぱりね、ここがね、本当にこれから5年間勝負かけるわけですよね。別枠予算まで作って 別枠じゃないけど、はい。やっぱね、ここ本当に大事になってくるんじゃないかって思ってるんですよ今から単価を決めますとかね。 なんか、何とか支援して頑張っていきますそんな話はないですよ。やっぱここで日本のこの米農業、食料安全保障、 これを何が何でもやってくんだと思いでね。農家の皆さんと、国民の皆さんにご理解をいただいてそのためにお金を使わせてくださいと いうことをやってかないといけないんですよ。農家も何も判断できない今の話では、本当にやる気があるのか何なのか。 ちょっと私はね、そういうところだと思う。何かあれですか、大臣大臣だったらもうちょっと情熱のこもった答弁できますか。 やる気を見せていただけます。鈴木農林水産大臣はい ちょっとごめんなさいあんまり笑わさないで欲しい。ですけれども、 今山本政務官の方から基本的な方向性についてはですね、申し上げましたが、私達、私ども大事だと思っているのは、日本の水田もですね畑も限られているわけです。 その中で食料供給力をいかに上げていくかという政策をやりたいというふうに思っています。生産者の皆さんから見たときに、たくさん作ったら何かやりがいがあるんだなっていうふうにまず思っていただくことが大事です。 ただその手前には、需要に応じて、要するに需要があるんだっていうのをしっかりと意識した上で、たくさん作っていただく。 特に足りないものっていうのがたくさんあるわけですから麦大豆はもちろんでありますけれどもそうした方向性でですね、まずやらせていただきたいと思いますし、同時に、先ほど申し上げた条件不利な場所は、しっかりとその間 草を埋めていくこのことが基本かというふうに思っております。田名部匡代さん、たくさんね。 作ることも大事でも少ないけれども、その価値を消費者に知っていただき喜んでいただきっていうことも大事やっぱりそうした農家の皆さんが 皆さんはやっぱり農地を守って消費者に喜んでもらって、そして日本の食料安全保障に自分たちはこれだけ貢献してるんだ。そういう値高い意識 誇りを持って農業をやっていただきたい。そのために必要な支援をきちんとやっていくんだというね姿勢を政府に示してほしい。ちょっと余談ですけどね。 MMIのことを何回もやってもしつこいって思ってるかもしれないけど国産米のね需給に影響を与えないように運用してるっていうけど結局加工用や飼料用 本来であれば国産米の需要の拡大を図れる。その分野にMA構えが使われていることも事実です。なかなか簡単にはどうしようもししがたい問題だと思うけれども 結果として国産米の需要拡大の余地を狭めている面もあるんじゃないかなと。MMIの管理には多額の財政負担を生じている。食料安全保障を掲げるんであれば、やっぱりね。 輸入米の管理に多額の費用を投じるだけではなくて、この今申し上げたところにしっかりと重点的に予算を投入して取り組んでいただきたいと そんなふうに思っています。時間が 来てしまいましたので、ほとんどの質問もできないままになりましたけれども、また3回分の質問が用意してありますので、もう1回で終わらないようにこれ大事な問題ですからしっかりと充実審議を求めて、質問を終わりたいと思いますありがとうございました。 ## 5. 横沢高徳 / 立憲民主・無所属 — 01:41:31 横沢高徳くん 立憲民主・無所属の横沢高徳でございます。今日もあの現場の声をもとに質問させていただきたいと思いますどうぞよろしくお願い申し上げます。早速質問に入ります。まず水田政策の 見直しについてでございます。令和9年度から新たな水田政策の見直しに向けては、実効性のある 交付単価が必要と現場からも多くの声をいただいております。まずは大臣に伺いますが、食料安全保障を進めるためには、農林水産関係予算の増額が必要ではないかとか。 思いますが、大臣、いかがでしょうか？鈴木農林水産大臣 はいご質問ありがとうございます。水田政策の見直しでは、農業者の急減など農業構造の変化が見込まれる中で、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たすため、水田旗に関わらず、 作物ごとの生産性向上などへと転換をし、食料安全保障の強化を図ることとしております。このため新たに収量に応じた面積払いでの支援を取り入れるなど、 生産性向上に向けて大きく見直しを行う方向で今詳細なですね、制度設計を検討しているところであります。今後、現場の意見もお伺いをしまして、 どういった単価であるべきか、どういうですね、この収量のこの生産性この傾きですね。 そうしたことについても早めにお示しできるようにさせていただきたいと思います。新たな水田政策を実行するための予算につきましては現行の水活の見直しや見直しに伴う既存政策の再編により得られた財源を活用し、 将来にわたり国民に食料の安定供給を果たせるようこれは必要な額の確保、しっかりさせていただきます。横沢高徳くんはい。 食べることは生きることですので水活の瀬予算の見直しとか言いますけども、やはり現場回ってるとやはり それでもやっぱ足りないんじゃないかと。しっかり実効性のあるやっぱり予算が必要ではないかということ多く声をいただきますので、予算のやはり増額か。 そこを是非よろしくお願いしたいと思います。0令和9年度からの水田政策の見直しでは、大規模 農業は大規模経営を進められる。そして中小家族農業も経営を続けていけるように制度作りを進めるべきだと考えますがこの点大臣いかがでしょうか？ 鈴木農林水産大臣はい今先生おっしゃっていただいた通りで何何もですね私達、何でもかんでも大規模がいいっていうわけではなくてやっぱりそれは地域の 条件に応じて、できることできないことはあると思います。そして家族経営と言っても、必ずしもですね例えば、 これ極端な話ですけども、3たんの田んぼで、それで農業でどうやって食べていこうと思えば、あの自分の米をめちゃくちゃいい値段でですね、それを売るっていうことができれば、それは可能なわけですよね。 だからそれぞれのやっぱり経営をどのように考えるかこのことが大事であるというふうに思いますので、全て様々な形態があって私はしかるべきだというふうに考えております。 横沢高徳くん。はい。どうもありがとうございます。大規模農業も そして、中小家族農業も、農地を農地として耕して国内の生産基盤を維持していけるように、水田政策の見直しを進めていただけるようによろしくお願いを申し上げたいと思います。 それではつぎに今回の食糧法改正の背景について伺います。まず本改正は令和のコメ騒動が背景にあったとの 理解でいいのか、この点大臣に伺います。鈴木農林水産大臣はいお答え申し上げます。 まず米につきましては令和6年8月、南海トラフ地震臨時情報等を受けた需要の急増による小売店での品薄などに起因して価格が上昇し、 令和7年3月には前年の約2倍にまで価格が高騰し供給不安も発生をいたしました。 昨年8月の米の安定供給と実現関係閣僚会議においてこの米価高騰の要因及び政府備蓄の売渡の対応を検証する中で、農林水産省が多様化する時、流通実態を的確に把握できていなかったことや、 政府備蓄の売渡手続きに時間を要し機動性を欠いたという課題があり、明らかとなりました。こうした事態をですね、この今令和のコメ騒動という おっしゃっていただきましたけども、この一連の事態を私達としては本当に重く受け止めておりまして、もう2度とこういう事態は生じさせないという。そういう反省のもとに、 今回のですね食糧法改正案を今の国会に提出をさせていただいております。 横沢高徳くん。はい。ありがとうございます。分析をもとに改正ということでございました。大事もう一点大切なことがあると思うんです。この米騒動になる前に、 本委員会でも、令和6年6月に当時神智子委員から米の供給不足が指摘されたんですその後も各委員から、米の供給不足が 指摘されていたにも関わらず政府は流通の目詰まりや不足感を理由に生産量は足りている足りているという。答弁が 続いて残念ながら現場の声が届いてなかったという経緯がありますこうした 農水省のそのものの体質にも問題があったんではないかというふうな問題意識もあります。法改正もちろん重要ですがまずはその農水省のですね現場で起こっている実態をます。 即座に政策反していく。その体質改善というものも必要だと思いますがこの点、大臣いかがですか。鈴木農林水産大臣 はいありがとうございます。まさにそれは先生おっしゃったことは私もその通りだというふうに感じております。 特に私もあの当時、副大臣をやらせていただいていたので、様々なお米を扱う事業者の皆さんから今、米がですね、なかなか手に この思ったより入らないっていう状況を、備蓄米を要は出すことができないのかっていうご相談をですね。何度もいただいたのを今でも覚えております。 検討しましたけれども結果として、そのすぐタイムリーにですね、備蓄米の放出という決断に至りませんでした。これはやはり私もよくよくあの反省も踏まえてなぜそういうことに 結果としてAI判断になってしまったのかということを反省をするとですね、やっぱり今回の法改正にもあるんですけれども 我々としては、まず需要の見通しが間違っているっていうことをですね真摯に受け止める力がまずありませんでした。 それは今回もこれは真摯に受け止めてこの需要見通しというのをもうちょっと精緻化をするということを今回やります。そして同時に我々はこの実際に市中にですね、どのぐらいの在庫があるのかっていうことを 丁寧に把握することが現実としてはできておりませんでした。ですから、本当に全体としての量がないのかあるのかという判断を、正直言って正確に下すということが 当時の状況からはできなかったその結果として、備蓄米を放出するということに踏み切ることが私はできなかったというふうに思っております。 そうした反省を踏まえて、今国会の今回の法改正となっておりますから、これは法改正したらいい、いいじゃないかって話ではなくてその後ですね。 しっかりと状況をタイムリーに把握ができていて、もう2度とああいう状況が起きない、万が一同じようなことが起きそうになったときに、備蓄米を民間備蓄から早めに出して消費者の皆さんが不安にならなくて済むということをですね、 我々としてはしっかりとやっていきたいというふうに思っております。横沢高徳くん、ありがとうございます。当時の状況をしっかりと 現場で見てらっしゃった大臣の答弁ありがとうございます。 そこでですね、ちょっと厳しいことを言うようではありますが、一つのけじめとしてですね、令和に米騒動に対する農水省の責任というところをちょっと質問させていただきたいと思います。5月末に農業 食料農村白書が公表されました。その中で、米の生産量が需要量をして回っていたことが挙げられておりますし、 備蓄米の放出対応が今大臣おっしゃったように、対応が遅れたこと、更なるそれが米の価格高騰に繋がったと あります大臣、この度のですね、令和のコメ騒動の責任は誰が取ったのかっていうような声も現場を回るといったら、 いうことがありますそこで、食料の安定供給を担う農林水産省の責任としてですね、この度の白書に記載したことは、大臣談話のような形でですね明確に発信することが 一つのけじめのようなものになるのではないかと考えますが、この点大臣いかがですか。鈴木農林水産大臣 はいもういろんな特に私はこの国会の場でもですね、申し上げておりますけれども、今回こういう事態を招いたということは、もうこれは誰がどう見ても、農林水産省の責任だというふうに私は感じております。 もうそこについては大変重く受け止めておりますし、もう私は私もスーパーたくさんの数当時回りましたけど 正直言って米はどこにも並んでおりませんでした。ですからもう2度とああいう事態は起こさせないというですね、反省に立って、我々一度これからも 取り組んでいきたいと思いますし、その責任はですね、しっかりと果たしていきたいというふうに思っております。横沢高徳くん。はい。ありがとうございます。 過去をさかのぼってみますと、大正7年に起きた米騒動では、日本史上最大規模の全国的な民主騒ぎになり、 当時の寺内正剛内閣が総辞職をした歴史があります。農林水産省のトップとしてですね、日本の主食米を巡る騒動にけじめをつけて是非ともこの政策を前進させていって いただきたいと思います。続いて米の価格について伺います。本法案の基本方針で、 需要の安定を図り、これを通じて価格の安定を図るとあります。この法案により、消費者の 良質で安全で購入しやすい価格の実現等、生産者の良質で安全で生産費に見合った。価格の実現、この両方が実現可能と考えているのかどうか。 大臣に伺います。鈴木農林水産大臣はい。まず、 米は日常生活で欠かせない主食でありますから国民の生活や経済の安定の観点から、 私達は需給の安定を図ることを通じて、結果として価格の安定、まずこれがですね図られていくことが何よりも重要だというふうに考えております。米の価格につきましては需給バランスなどを踏まえ民間取引環境の中で、 まさに決まっていくものだというふうに思いますがただ合理的なですね費用を考慮した価格形成が行われるよう、本年4月に全面施行となった食料システム法に基づき、 生産から販売に至る各段階のコストを明確にしたコスト指標が米国機構により公表されております。 農林水産省としては、このコスト指標が取引を通じて活用されることにより、コスト構造の見える化、そしてサプライチェーンの実情に対する消費者の皆様にとってのですね理解に繋がり、 生産者にとっては、再生産再投資が可能でかつ、消費者の皆様にもご理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことが重要だというふうに考えております。 生産から流通販売に至る各段階の取り組みが適正に行われるような食料システム法に基づきしっかり取り組んでまいります。横沢高徳くん なかなか難しい分野だと思います消費者はどうしても いいものを安く欲しいというところと、やっぱり生産者は少しでもやっぱり価値のある価格で売りたいっていうところのそこをどうするかっていうのは非常に難しい課題ですがだからこそそこにしっかりとした。 政策を打ち込んでいっていただきたいと考えております。あとは次、先ほど田名部委員からもありました改正案の 国の責任の在り方について質問をさせていただきます。国民の皆様が求めている食料を国民1人1人が入手できるようにするのが国の責任であり、重要な役割であります。 田名部委員からもありましたけども、需要に応じた生産、先ほど大臣からも、 国も一体的に責任を負うを取っていく理解でいいのかということは大臣もその通りだと答弁をされましたが、そこのですね本法案の中のその条文上の 先ほど言った人が答弁した条文上どこに国の責任が当たるのか。答弁をいただきたいと思います。山下副大臣 横沢先生ご指摘のようにですね、我々の食料安全保障を確保するために主食であります公明に関しては、国 国内もそして国外の需要も創始した上で、その需要に応じた生産を進めていき、また複雑化しているこの流通実態を 平時のうちから適切に把握していくとともにですね、 よもやの供給に不安があるときには迅速に消費者にまで米が供給できるように迅速に対応できるような体制を作っていくことが我が国として必要だと思っておりまして今回の改正案におきましては需要減少を 前提とした生産調整に関わる規定を廃止しその米の需要開拓、輸出促進などの施策を講じず講じることを 法案として政府のこの責務として位置づける他、多様化する。 流通実態を適切に把握するため、届け出対象を拡大でありますとか、定期報告の義務づけなどの措置を講じるとともにですね、備蓄米の機動的放出を可能とするための民間備蓄 制度を創設することを条文上2名明確にしたところであります。横沢高徳くん はい。まずありがとうございます。そこでですね。先ほど、田名部委員から、大臣との意見を 聞いてたんですけども、やっぱり人からも、やっぱり一体的に責任を負っていく。 明理解でいいのかったら大臣はその通りですということなんですが、それ条文上からどっから読み取れるのかなと思ってですねそこがわかれば是非答弁をいただきたいと思います。鈴木農林水産大臣 はい先ほど田辺先生とのご議論の中でもありましたけれども条文上はですね、第5条のですね第4項ですか。ここに政府が何をするかっていうことが書いてあります。 読みますと政府は米国の生産者による需要に応じた生産が可能となるよう米国の新たな需要の開拓に関する政策 米国の輸出の促進に関する政策、米国に係る農業の生産性の向上に関する政策その他関連政策を 講ずることにより米国の生産の持続的な発展を図るものとするとその前には4条のところでですね、次基本指針を定めるとかですね。もちろん需給見通しを作るということも書かれています。 横沢高徳くんはい。そうなんですよね5条の4、私もここだけなんだなと思っていましたし 例えば、食料農業農村基本法では2条の6でしっかりと国の責務があったりですね。あとは農林 水産省設置法3条では食料の安定供給の確保国の責任はしっかりうたってあるんですが、何かこの今回の改正の中では国の、先ほど言った 具体的な責任というところが、条文上から読み取りにくいというところがあるなというのは、あります。国の責任 ということで、はい。大事にてあげてます鈴木農林水産大臣 ちょ、ちょっとですねもう少し詳しくってわけじゃないんですけど、今回の法改正と直接関係ないですけどこの食糧法のですね目的って見ていただけると 要は私達としては要するに主食である米麦が、要するに国民にですね安定供給をする。この価格の安定も通じてです間隔の安定化も図り、安定供給をしていくっていうことがですね、まずこれ目的なわけです。 その手法というのは、国内生産という面で見ると要するに需給見通しを作って需要を開拓をしてですね、 そこに応じた生産を推進していく。それを一緒にやっていくっていうこともありますけれどもそれ以外にも、この主食をですね買い入れ、要は備蓄の運用もそうですし、守ってるところ海外小麦はそうですよね。 海外からほとんど頼っておりますから、そういう国家貿易なんかも含めて、あの総合的にこれは書いてある法律だということはですね是非ご理解をいただけるとありがたいです。 横沢高徳くん。はい。わかりました。また、引き続き、多分質問があると思いますので いきたいと思いますそれでは次、多様化する流通実態の把握について伺います。令和のコメ騒動 政府答弁ではやっぱり先ほど大臣もあった流通の目詰まりという課題もありましたが、改正案によりこの流通の目詰まりはもう把握できるようになるのか。 この点を伺います。はい。山口農産局長 はい。お答え申し上げます。今般の米価方向と振り返りますと、生産が需給需要量に対して、不足し民間在庫の取り崩しが大きい減少することに伴い、米が不足するとの不安から、事業者間の調整 調達構想から発生し、新規の調達ルートや 同業者で取引するスポット価格市場を通じて、比較的高い米のとこ高い価格の米を調達せざるを得ない状況にあったとただ農林水産省は先ほど大臣からもありましたけども 生産量は足りている認識のもと、あくまでも流通の目詰まりが原因と説明して流通実態の把握に消極的あるいは政府備蓄米についても、二口に出すという。 ホースルールのもとでですね、遅くなったということで更なる価格高騰を招いたと いうことが、昨年8月の米の関係安定供給と実現閣僚会議においてですね、欠席をされたということでございます。これを受けて、この 米価高騰の要因とか対応の検証を行う中で、やはりこの多様化する流通ルートを的確に把握できないという課題に応えなきゃいけないということで、今般の改正案におきましては、 流通実態の把握強化対策として届け出対象の追加米の在庫数量などの定期報告の創設、罰則の引き上げなどの措置を講じたところでございます。 横沢高徳くんで講じて目障りば解消できるんでしょうか？はい。 そこだけ聞きたかったんですけど、目詰まりというか、その流通実態を的確に把握するための 措置を的確に講じることで今後のその流通状況の把握に適切に対応してまいりたいということでございます。横沢高徳くんもう一点そこの聞きたいんですけど 流通の目詰まりが生じると書くことも平行して起こると思うんです。そういう価格の高騰の把握もやはり考えてらっしゃいますか。山口農産局長お答え申し上げますこれ 価格につきましては、今回設けます定期報告の中で、価格に関する事項もを措置する方向で今検討をあの症例ですけども加える。 ことを検討しておりまして、そのツールを通じて把握してまいりたいというふうに考えております。横沢高徳くん、はいわかりました。 では次いきます。備蓄の在り方について伺います。 そうですね。まず先ほども大臣からも備蓄米市場放出の判断のお話がありました。備蓄米の市場放出の判断基準についてちょっと伺いたいと思います。 令和のコメ騒動を振り返ってみますと、当時の大臣によって備蓄米放出の判断基準がはっきりしなかったことがあります。 国民的混乱を招く要因にも繋がりこのたびの教訓から国としてですね、やはり備蓄米放出の判断基準をですね、 考えていく必要があるんではないかと思いますが、この点大臣いかがですか。鈴木農林水産大臣 はい政府備蓄米の運営につきましては、これは私もずっと申し上げておりますが、主食用米について量が足りていなければ売り渡す。 量が足りていれば売り渡さないという量をですね、前提とした考え方で、運営していくということであります。 横沢高徳くんそう。ある程度の判断基準というものは 足りている足りてないっていうその辺は、量で判断するということでよろしいですか。鈴木農林水産大臣はいまさにこれを要するにこれ 結局今、国全体でどのぐらいの、これ民間も含めてですね、在庫を抱えているのかということがしっかりと把握ができれば、 その状況によって本当に足りているのか足りていないのかということが一つはわかってくると思います。同時に足りている足りていないの判断の基準は先ほど山口局長からもありましたけど、 まさに価格はマーケットで決まりますから、そのマーケットの中で、当然不足感があれば、価格が上がっていくっていうことになりがちですよね。そうしたこともよく見ながら、 足りていないという状況だというふうに考えられれば、民間備蓄から放出をしていく保守とか在庫水準を下げていくっていうことをですね、やらせていただくことになろうかと思います。 横沢高徳くん今大臣から両方で判断するって言ったんですけども前野大臣の小泉大臣はやっぱり価格高騰 やはりそれをやっぱり今どうにかしないといけない緊急事態だという判断で備蓄米放出を決めていった経緯があるんですがやはりそこはやっぱある程度やっぱり基準というものをですね、 国としても、しっかりと持っていくべきだと考えますその方がやはり国民の理解も 得られると思いますし、混乱も避けれると思うんですがこの点大臣いかがですか。鈴木農林水産大臣 はいもう私達ずっと申し上げておりますが、基本的には価格は民間の取引環境の中で決まっていくものですからそれだけをですね、あの参考にして、 何かそこに作用させようとして、備蓄米の運用備蓄のですね運用を行うということは一切ありません。横沢高徳くん。はい。価格は市場でという。 ことなんですが、結局小泉大臣のときはいろいろ ありましたよね。価格に対してやっぱり急騰する価格に対してあったので、そこもちょっと見ていかなきゃいけないなというふうに大事にどうぞ鈴木農林水産大臣ちょっと 当時の状況ですね。私なりの解釈で申し上げれば、当時はやっぱり価格価格じゃね量がですね、特に2年前ですよね。 なかったわけですよ。ですからやっぱりそういったこともよく考えてその状況を見て、先ほど局長からも答弁ありましたけど、 その備蓄の放出によって6月末在庫がある種適正水準の180万tということになったっていうことも踏まえるとですね。報道ぶりというか、 はその価格って話が当然されていましたけども、基本的には量が足りなかったんであのときも放出をしたということでは変わりはないというふうに考えております。 横沢高徳くん古賀くんの言葉いろいろ 私達の選挙前にもいろんなことがありました。はい。価格のことばっかりなんかありましたけどもそこは今後しっかりと数量見て判断していくという答弁をいただきましたのでそのようにしていきたい、いただきたいと 思います。 そうですねちょっと時間、私も田名部さんのように時間がすいません。喋りすぎちゃうんですよねすいません。重い何かちょっと東北人はそうですね。青森岩手でちょっとすいません。2人で2人で東北の青森やってて喋りすぎました。 違う。すいません。すいません。それではすいません大事需要に応じた生産についてお伺いをします。 先ほど田名部委員からもMMIについてお話がありました。 日本の米の輸入量は、ミニマムアクセス年間77万t輸入され、このうち10万tは売買同時入札で主に中食外食向けに輸入されているということです。 また、関税を支払って輸入する。お米の量も増加傾向にあるということです。 こうした実情を踏まえた需給見通しを立てていく必要があると思いますがこの点、大臣、いかがでしょうか？鈴木農林水産大臣 はいまずこの米の需給見通しは、各産地やですね生産者が経営判断により作物選択が行われるよう国産の主食用米の需給見通しを示すこととしております。 輸入数量が国産米の需給や価格動向によって細かく変動して安定せずですね。傾向がつかみづらかったことや、 民間企業による枠外の輸入実績がごく僅かであったことから、これまではですね、需給見通しにおいてはお示ししてこなかったものであります。 こうした中で民間輸入実績が大幅に増加したことから令和7年9月以降の米の基本指針において、需給見通しの数字ではなく文章として民間輸入の数量等をお示しし、 合わせて米のですね流通情報をまとめたホームページで公開するなどその動向についてはですね、情報発信をしてきたところであります。 今後のですねこれ需給見通しの作成にあたっては引き続き 枠外の民間輸入米の動向を注視した上でその動向についての情報発信の手法についてはですね、検討をさせていただきます。横沢高徳くん、はい。是非 しっかりとした需給見通しをお願いしたいと思いますし、 国はMMIの範囲内でまた新たにアメリカからの輸入量を増やすとしてますが、円安も進む中で、このアメリカからの追加範囲内追加予算が必要となる。と思います。 この予算どれぐらい増えるのか見込みをあったら教えていただきたいと思います。山本政務官 はい現在一般MMIの輸入については食料安全保障の観点などを踏まえ、中流酒の量を増やすこととしているところ でありますその結果として日米合意におけるに米国産米の輸入75%増は実現されると考えているところであります。一般的に鳥竜種と比べて 単価の高い中流州が増加した場合、借入費用は増加することが想定をされます。 仮に昨年7月22日の限度日米合意以降から1年間で、米国産米の輸入量水量が令和6年度の24.7万tから75%増加しその分 鳥竜種の輸入が減少することとなった場合、その借入費用の増加について令和7年度の一般MMIの平均借入価格をもとに試算すると、 150億円程度となるというふうに考えております。 横沢高徳くん。はい。150億程度増加するということですので、ちょっと時間も来ました大臣これもですね、MMIの在り方も含めてですね、やっぱりこれから 国内生産基盤を守る取り組みをですね、是非進めていただきたいと考えますが最後に大臣答弁をいただいて終わりたいと思います。 鈴木農林水産大臣はいMMIはまずその国際約束によって、これはもう輸入をされております。 基本的には国内のですね、主食の作付に影響を与えるということはないような運用を心がけて当然するということだというふうに思います。米全体の中で、 国民への食料の安定供給、そして安定的な米の生産ですねこれが果たされていけるようにしっかり考えてまいります。 横沢高徳くん。はい。 国内に影響を与えることはないといえどもやはり農林水産省から出ていく、やはりその税金がやっぱり増えていくわけですからそこの町全体のどこにどういう予算を使っていくか。なるべくやっぱり国内生産基盤強化の方にですね、予算を 使っていただけるようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。小林さん ## 6. 舟山康江 / 国民民主党・新緑風会 — 02:11:27 舟山康江さん 国民民主党舟山康江でございます。 今日これまでの議論の中でもまた衆議院の議論でもやはりこの政府の責任についてずいぶん多く質問がありました。衆議院での答弁でですね、 需給見通しの重要性や需給安定への政府の責任は何ら変わるものではありません。大臣がご答弁されました。 そういう中で第2条1項ですねここにおいて修正前後で政府が需給見通しを作成するというところ一緒ですけどもその後、元々は これに基づき整合性をもってとなっていたものを、これを踏まえ、改正されています。この理由と意味の違いを教えてください。 鈴木農林水産大臣はい。お答え申し上げますまずこの改正前の第2条第1項では、 特にこれ生産調整については、国が 需給見通しに厳密に沿った形で進める必要があるため、この需給見通しに基づき整合性を持ってというふうなですね、強い表現が用いられてきたところであります。 今般、この生産調整方針に係る規定を削除することから、この委員から今ご指摘のあった箇所については国が需給見通しに沿って厳格に生産調整を行うということではなく、 生産者が国の需給見通しを勘案し、自らの経営判断で需要に応じた生産を行うことを明らかにするためにですね、このようなですね、書きぶりに 鳴っているところであります。はい。 舟山康江さん、改めて確認しますけどもそういった生産調整の有無というところが今回違うだけであって中身的には政府の責任は何ら変わらないということは、断言できるということでもう一度お願いします。 鈴木大臣 基本的には受需給の安定を図り、及び結果としてですね価格の安定を図る、そこに向けた政府の責任が変わるというふうには私も考えておりません。はい。舟山康江ありがとうございました。 そしてですね需要に応じた生産についてですけれども、これは需要量を超える主食用米の生産についてこれ 需要の減少を前提とするとかではなくて先ほどもありましたけどポジティブに捉えるにしてもそこを超える生産についてやはり一定程度 抑制するというそういった趣旨を含むもの、それが必要だという趣旨を含むものという理解でよろしいでしょうか？鈴木大臣 はい。食糧法改正案におけるこの需要に応じた生産とは需要減少を前提とした生産調整方針を廃止する一方で、 需要開拓や輸出促進生産性向上などにより、生産の持続的な発展を図るということでありまして、まず、 船山先生おっしゃるような主食用米の生産抑制を意味するものではありません。 現に平成30年に生産者が主食用米の需給動向を踏まえ自らの経営判断で需要に応じた生産が行われるよう、国による生産数量目標の配分を行わない政策に移行してきているところであります。 舟山康江さんわかってるんですただ、今現状ですね、水田における米生産に関し、水田農業に関しては、主食用米 だけではなくて、やはり今、今も平成30年以降現在もいわゆる需給見通しを示して、それをやっぱり超えないように生産者が例えば就職以外の米にしたりとか。 それ以外の作物にしたりということですから、現実的にはやはりその授業料需要見通しを超えないようなある意味抑えるような そういった趣旨も含まれると思うんですけどそういったことでよろしいんですよね。鈴木大臣 ちょっと捉え方の違いもあろうかと思いますけども、今も主食用加工米米粉輸出とですね。それぞれ大体今需要が 今年だとこんな感じだよねっていうのが、皆さんあの時辻田サイドからの積み上げでですね大体あるわけでありましてそこに対して要は需要に応えていく。ということが大事かと思います。ですから、 今までは確かにこの特にこの生産調整の規定があった当時は、要するに主食用をいかに抑えるか、その裏側にそういうものがですね、 紅葉とかこの様々な要するに色を抑えるから代わりにこれやんなきゃいけないよねっていうのがあったんだというふうに思いますがこれからはその全体の中で、 要するにそれぞれの需要をどう満たしていくかっていう考え方に変わるということだというふうに思います。悩みます私の理解ではその考えはですね、今でもそうだと思うんですよね。 かつて民主党政権のときにいわゆる生産数量目標の配分、生産調整から水生産数量目標の配分と変えたときに、いわゆる 作らないことを奨励するんではなくて、主食用以外のものを作ることを応援するということに変わってますので、そこは今、 今大臣がおっしゃったことと同じ、今もその通りだと思うんですね。ただ現実には、やはりいやいや転換するんではないやっぱり積極的に試食用以外のものを作ると いうことをやはり後押しするそれを誘導する支援するということを今やっているという意味では主食用だけを作るんではなくてそれ以外のものを作るという必要性は今後も 引き続きあるんだと思うんですね。そういう意味で、次の質問ですけれども、第2条のこの生産調整という言葉これこれ言葉はもう今既に 使っておりませんけれど私は意味するところはですね、その需要を超える主食用米をできるだけまさにポジティブに能動的にその他のものを作るよ。 という意味で、そういった意味ではやはり 他用途への作付転換を行うことを政策的に支援するという根拠にはなってたと思うんですね。ということ、そのそういった点で考えると、この規定がなくなるといわゆる 主食用以外のものを後押しする政策的なまた予算的な根拠、法律上の根拠がなくなってしまうのではないか。 そうすると今後、いわゆる水活等の政策に対する法的な根拠というものが失われるとその政策を進めることが 非常に今はやりますってことかもしれませんけども中長期的にちょっと現場では心配に繋がってるんじゃないかと思いますけれども そのあたりですねやはり公費その根拠は必要ではないのかなと思うんですがいかがでしょうか？鈴木大臣 はい。 ちょっとあの、今般のですね改正案は需要減少を前提とした生産調整方針を廃止する一方で、米の需要を拡大しそれに応じた生産を可能とするために、政府がこの米の需要開拓生産性向上など 米の生産の持続的な発展を図る施策を講ずることを法律上位置づけるものであります。ですからしたがってですねそのご指摘のように米以外の作物の支援を削減する。 法的根拠をなくしちゃうっていうことをですね意味するものでは全くありませんで食料安全保障を確保するためには輸入依存度の高い麦や大豆などについても 全てのですねパターをフル活用し生産性を向上させることが、もうこれは不可欠であります。ですので昨年4月に策定をした食料農業農村基本計画の中で、 麦や大豆のですね、増産目標を設定しておりますし、またあの法的根拠という面で言うと今般の この改正法案においても新たに5条の4項というのを設けまして、需要に応じた生産に関する国の責務として、米の需要開拓や輸出促進生産性向上と並んで、 麦や大豆の生産振興も念頭に、この関連政策という言葉をですね、位置づけているところでありまして、引き続き麦大豆も含めて電波のフル活用を図ってまいります。 舟山康江さん。はい、ありがとうございます。ということは、この規定がなくなっても、他の主食用以外まさに 需要の拡大を全く否定しませんそこを増やしていくというのはいいんですけども、でもそれでも主食用以外のものの生産振興も必要だということを考えると、 この規定はある意味ではですよ。かつての生産調整、今で言うところの水活の一つの根拠になったと思うんですけどもこれがなくても、それはしっかりやっていきますと いうことでよろしいですね。鈴木農林水産大臣はいそういうことで 全く、はい。認識は一致していると思います舟山康江さんありがとうございます。続いて5条ですけれども、生産者が主体的に需要に応じた生産をする努力義務というふうになってると思いますけれども 生産者はそういったできるだけね、需要に応じた生産をやっていくということであっても、 例えば、頑張って努力したけれども、実際の授業にはトータルとして届かなかったということはこれ起きうると思うんですね。 生産者側の責務というのは、いわゆるその全生産をする需要によって生産する努力がありますけども、全量を供給する責務まではないと 思うんです。そう考えたときに需要に応じた供給責任というのは誰が持つんでしょうか？ 鈴木農林水産大臣 はいお答え申し上げます。まずこの食料の安定供給食料安全保障の確保は国の責任です。とりわけ我が国の主食である米については食料安全保障の 確保の観点から需給の安定を図ることが重要で、国が責任をもって生産者の需要に応じた生産を推進していくことが必要と考えております。 はい。ですので今先生からのご質問にストレートで答えるとすれば国の責任だということだと思い、です。はい。大家さんはい私今のご答弁すごく重要だと思うんですよね。 最終的にやはり需要を満たすための、いわゆる供給責任は国にあると その上で、それに向けて主体的に需要に応じた生産する義務、責務は生産者にあるんだよ、最終的には国ですよというところそこは大変大きなところかなというふうに思います。 具体的に生産者の主体的な努力においても、今のような残念ながら需要に満たない。 供給責任が果たせない大幅な、例えば需給ギャップが生じてしまったというときに政府はどのような責任を負うんでしょうか？ 鈴木農林水産大臣 はい米政策につきましては、この各産地や生産者が需給見通しや作付意向等を踏まえて自らの経営判断で生産を行う需要に応じた生産を行うことが重要と認識しております。その上で結果としてですね、 ちなみに申し上げると2年前というかこの令和のコメ騒動は生産者の責任では全くございませんで国の需要見通しが間違ってたということが原因ですから これは生産者同行では全くないわけですね。生産者はむしろ国の需要見通しに応じた生産を指定いただいていた結果が、間違ってるわけですから供給不足になっちゃったというわけです。 その上で需要に応じた生産生産者がみんなでやったとしても不作などにより天候などによってですね主食用米の供給不足が生じた場合には、 政府備蓄や今般の食糧法改正において新たに位置づけられた、位置づけられる民間備蓄からのですね、機動的な供給も活用し、米の安定供給を図っていく。 ということであります。舟山康江さん。はい。 是非ですね、やはりそこ政府の本当出番は今回の改正によっても責任、役割全く小さくなってないというところだと思いますけれども是非そういった方向で 政府としての責務を果たしていただきたいなと思っています。 5条4項についてお聞きしますけれどもこの中身に書かれていること、需要開拓、輸出促進生産性向上こういった取り組みの重要性は全く否定しませんし、是非やっていただきたいと思います。ただ、 需要に応じた生産というのは一時的に言えばもちろん、需要が多い段階でしっかり需給バランスをとっていくということを今政府を目指そうとしていますけれども、仮に、 需要がそこまで伸びずに少ないところであってもやはり供給と需要のバランスをとっていくと、その中で価格が 急に上がったり下がったりというふうにしないようにということが意味そういうそれがまさに需要に応じた生産の意味だと思うんです。そう考えたときに、 この中身はその通りなんですけれども、この政府がやらなければならない、まさに需要拡大の取り組みというのは、 需要に応じた生産が可能となるようにという目的だけではなくて、トータルとして必要なことでありますので、この いわゆる前置きの修飾語ですね。ここの部分はいらないんじゃないかと思うんです。需要に応じた生産が可能となろうがなるまいがやはり国としてはしっかりと就職に関する事業拡大というと努力が必要なわけですからこれ 削除していいんじゃないでしょうか？鈴木農林水産大臣 はい。お答え申し上げます。まず需要に応じた生産とは主食用米雇用輸出用といった多様な雇用との米について 国内外の需要を見て創出した上で、その需要を満たす形で生産していくことを指しております。食料安全保障を確保する観点からは、 我が国国内において唯一の需給自給できる穀物である米の生産を持続的に発展させていく必要があると考えておりまして、 昨年4月に策定した食料農業農村基本計画においても米の増産目標を掲げておりますし、 またですねこの今の5条4項でもこの様々な輸出拡大なども含めた政策をですね政府の責務として位置づけたところであります。ですから政府としてはこれ米の需要を拡大した上で、米生産を持続的な発展を 米生産の持続的な発展をですね、図っていくわけですので。はい。このような規定ぶりになっております。 舟山康江さんも言ってることもわかるんですけども、でも私もっと一般的に今おっしゃっていただいたような例えば政府は、 国内の食料安全保障の確保のためにとかですね、国内の生産基盤の維持拡大に向けてとかですね、そういったもっと大きな目的を 掲げた上でこういったことをやるというのはわかるんですけど需要に応じた生産が可能になるようにという狭い意味での中身というのはちょっと違和感があるというところを改めてちょっとご検討いただきたいと 思います。次の質問ですけれども今日上月 理事から資料の配布がございましたこれ非常にわかりやすいんですけれどもこれを見ても急激に農業者が減少しております。そういう中で、需要を満たすだけの生産を今後もですね、 維持するためには、政府の進める大区画化とか担い手の集約だけではなかなかうまくいかないんだろうなと思います。 そして先ほどまた上月委員から紹介いただいた安藤大教授のですね、杏&光吉教授の 分析では、担い手の農地受け入れ急減2割、農家の数が減少しても生産性の高い大規模農家に農地を集めれば、 全体の農地面積を維持できる段階ではないと、これも大変大事な指摘だと思っております。実際に平均規模にヘクタールです。大体約2ヘクタール これよりも少ない。形態数は78%、面積生産量でも 24%ぐらいの貢献をしているところですので、改めてですね、こうした小規模農家実際にこれ何度か質問してますけれども、 地域計画の中でも、いわゆる担い手、担い手以外の農業者がしっかりと今後も貢献しているという現状が明らかになってますし この様々な先生の分析ですとかこういった今の結果を見ても、担い手担い手そこだけっていうような段階はもうとうに過ぎていていろんな皆さんに農業生産 地域活動に関わっていただかなければいけないと思ってます。ですので、改めてこうした小規模形態を含む。中小規模を合わせた。 多様な農業者の役割をしっかりと位置づけて、そこを支援する。そのためには、先ほどありますけどもやはり拡大していくわけですから、私懸念するのが、今回水活の見直しの中で、 畑田幡に関わらずというところで言わ分母が広がっていくそこにそういった中で、 支援のが、生産性向上の努力をしたところにという何かそういう前置き付きなのか非常に気になるんですね。ですのでみんな努力しない人なんかいないんですよ。農地を守ることだけでも非常に大きな価値がある。 地域を支える価値があるというところで、こういった方々、多様な農業者の役割を明確化して支援を拡大するということをしていかないと 今後まさに自給できる非常に貴重な主食である米 需給も守らなくなるままならなくなる恐れがあるという意味で、是非ここの支援の拡大対象の拡大も検討いただきたいと思いますけどもいかがでしょうか？鈴木農林水産大臣 はい。今後ですね農業者が急速に減少することが見込まれる中で、食料の安定供給を確保するためには、 農業で生計を立てる担い手が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するとともにですね、それだけではなくて兼業農家などの担い手以外の多様な農業者が 農業生産活動を通じて、農地を適切に 管理する役割を担っていただくことがこれは地域を守るという意味でもですね食料を生産するという意味でも、重要であると考えておりまして改正食料農業農村基本法において多様な農業者をですね、新たに位置づけをしているところであります。 こうした認識のもとで、この担い手に対しては現状ではこれ規模の大小に関わらず、 経営所得安定対策を初めとして補助事業や金融措置税制措置などにより重点的な支援を行うとともに、 多様な農業者に対しても、多面的機能支払などによる農業者や地域住民などが行う農地の保全に向けた協働活動を促進するなど、それぞれの役割に応じた支援を行うことで、農業のですね生産基盤である農地の適切な利用を確保し、 食料の安定供給を実現をしてまいります。ちなみに水田活用のですね見直しの中でも、生産性のこの要するに生産性 上げて要は食糧供給力をいかに限られた農地の中で、そして限られた農業者の人数の中でですね上げていくかっていうことなんですけども そのときには別にこの担い手だろうが担い手じゃなかろうかそこの区別というのは基本的にはございませんので そういうことでしっかりやるやらせていただきたいと思っております。舟山康江さん、ありがとうございます大臣大変重要なごご答弁いただきました。 これまでですねどちらかというと国の方、政府の方は、農地の維持に対しては、多様な農業者が大きな役割を果たしているというところで止まってたんですけれども、生産に関しても重要な役割があるということを明確に位置付けていただきましたので、であれば、 例えば確かに水活なんかはいわゆる多様な農業者も 対象ですけれども、経営所得安定対策と下駄等は入っていないというところでやっぱりここも改めて検討いただけたらいいんじゃないのかなと思いますので是非大事だというところで位置づけていただきます。 下駄も大丈夫ですか。はい。はい。何か手を挙げた。山口の3局長 ご指摘の経営所得安定対策につきましては効率的かつ安定的な農業系が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するという観点から、 認定農業者に認定新規就農者集落への対象として実施しているところでございますが、これらの対象者につきましては規模要件を課さないこととするなど中小 農家であっても幅広く加入できるものとなっていると考えております。はい。 舟山康江さんはね、いやもう今城子育てのわかってますよただ、今おっしゃっていただいたように担い手でしょ認定農業者でしょ それ以外も広げるべきじゃないんですかそれ検討してくださいねっていうような問題提起ですので、それは受け止めていただけるということでよろしいでしょうか？いいですね。はいはいよろしくお願いいたします。はい。 これちょっとちょっと若干また別の論点提起ですけれども、衆議院において参考人から問題提起がありました。 生産コストが上昇している中、その分を全て価格に転嫁すれば、消費者負担が大きくなるだけでなく、輸入米に胃袋が取られる恐れがあると くわえて需給バランスが取れたっていう指摘がありましたそれにくわえてですね。需給バランスが取れた状態での価格、そこで決まる価格というのが、 生産者にとって本当にコストを賄う再生産可能な水準になるのか。消費者にとって納得できる価格になるのか、そして勝つ。 言う前にも負けない価格になるのか。まさに価格の安定化について政府が責任を持つというとこですけども、 そこの何て言うんでしょうかね。いろんな変数が入る中で安定化した価格というところを、どのように捉えていけばいいのか。 ちょっと政府の見解を教えてください。鈴木農林水産大臣 はい何度も申し上げていて恐縮なんですけれども、米の価格については需給バランスなどを踏まえ民間の取引環境の中で決まっていくものであります。 ただそうは言っても合理的なですね費用を考慮した価格形成が行われるよう、食料システム法に基づき、生産から販売に至る各段階のコストを明確にしたコスト指標が米国機構により公表されました。 農林水産省としてはこのコスト指標が取引を通じて活用されることによりコスト構造の見える化や、サプライチェーンの実情に対するですね理解に繋がり、 生産者にとっては再生産再投資が可能でかつ消費者にもご理解が得られるような価格水準に落ち着いていくということがですね、大事かというふうに考えております。 昨年来足元ではですねお米の価格の 高止まり、国内価格の高止まりに伴って高水準のマークアップや枠外関税を支払ってもですね、輸入米の方が安価となるというケースも生じた。ところであります。 そうしたことも全部含めて私としては今後その価格が民間の取引の中で、決まっていくものだというふうに考えておりますので、 今ですね農林水産省としてやっぱり一番懸念をしなければならないのは、輸入米が定着しちゃって国内市場がそこにもうなんていうかある程度奪われちゃうみたいなことはですね、 これはもう生じさせてはならないというふうに思っております。 ですので消費者や中食外食のニーズに応えて多様な価格帯の米を供給するという観点もですね大事かと思います。生産コストの低減に向けた大区画の農地の大区画化などのですね、 取り組みや、また流通コストの低減に向けて生産性向上に取り組む産地と実需者の直接取引などの流通の効率化にもですね繋がる実証的な取り組みを支援してまいります。 舟山康江さん。はい。 私自身もですね、もうこうすべきっていうようななかなか答えがあるわけではないんですけれども、ただ現実そのいわゆる安定期化した価格がそれぞれに問題が解決できる方向に行くかってなかなか難しいのかなっていう気がしております。 そういう中でまた後でちょっと提案させていただきますけれども、でですね、今実際起きていることつい数日前知り合いの卸売業者から ヒアリングした情報ではですね、令和8年産の早場米の概算金が2万円切るんじゃないかと いうような噂が流通業者からずいぶん複数聞こえてくるっていうんですね。そうなると実際7年産に関する動きも今非常に悪い。 もし8年産の早場米がの水準がなんてかなり下がるとすれば、7年産に関する その価格にも大きな影響が及んでしまうと思い、思います実際売れていないから卸が買わない、集荷業者も新たな買いが買い入れができないといった 非常に今厳しい状況に陥っているんではないかという懸念の声を聞きました。そういう中で今政府としてですね、農水省として、直近における米の取引に関する 今の認識課題認識、対応方向について教えてください。山口農産局長 はい。お答え申し上げます。米の取引につきましては民間在庫量が本年4月末時点で対前年度比同月比対前年同月比で 81万tプラスの249万tと、平成21年度以降2番目に高い在庫水準となっております。また、大規模な卸売業者から 小売中食外食事業者向けの販売数量は、昨年7月から本年4月までの累計で対前年同月、同期比92%となっておりまして、 販売の進捗は鈍化している状況にあると考えております。さらに米国機構による調査では、需給の 需給動向は今後緩むと見方が強い状況であるという結果とも認識しております。 こういう状況を踏まえまして農林水産省としましては米国周年供給事業事業拡大支援事業によりまして保守仕様書就職用米を長期で販売する。 取り組みについての今、公募 行っているところでございまして、こういう取り組みを通じまして、加工中加工ですとか買い主輸出などの販売促進商品開発への支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 舟山康江さん。はい。価格は市場で決まるその通りなんですけれども、今のままでいくと、ちょっと懸念する事態が起きかねないのかなという気がするんですねもちろんそういった需要の拡大に努めていただきたいですし、 買い戻し条件付きで備蓄米が今市場に出回っているというところの買い戻しこういったことをいつどういうタイミングでしていくのかというのも併せて ご検討いただく必要もあるんじゃないのかなと思いますマーケットで決まる中でやはりそのいわゆる 低位安定の方にまた言ってしまえばですね、やっぱり生産者にとっては、 せっかくコスト指標あるけどそのコスト割れになる、再生産できない、もう生産できないということにもなりかねないということも、もう是非十分ご留意いただいてこういった備蓄備蓄を出し需給の調整弁に使うこと自体いいとは思ってませんけどもただこれは 一旦放出して買い戻しの条件がありますから、そこは適時適切に対応いただきたいと思います。そういう中でそこについてのご回答何かありますか。 山口農産局長 はい、お答え申し上げます先ほど田名部委員にもお答えいたしましたが令和8年産の政府備蓄米のまず借り入れにつきましては、はい。 アジアの鎌塚今度買い戻しにつきましては、米を巡る様々な状況を総合的に見定めた上で判断していく必要があると考えております。具体的には、主食用米の販売動向ですとか、民間在庫の状況 あるいは試食用取り扱う事業者の原料ニーズの状況 米取引関係者の需要動向需給動向の判断に関する調査結果後、各産地の作付こうしたデータを見ながら、米の基本指針に沿って今後の需給事情や 販売動向を見定めた上で、タイミングを見て適切に判断してまいりたいと考えております。舟山康江さん。はい。先ほども指摘したようにですね、 やっぱり基本はぺ米の価格は市場で決まるというとこですけれどもこれが まさにコスト、コストを上乗せして高くなってしまったら、消費者が困るし輸入に押されるし安ければ生産者が困るしというところの中で、やっぱり一つのですね本当にこれから あまり前向きなご答弁今までいただいてませんけどもやっぱりね、ベーシックないわゆる 基礎支払い的な直接支払いを入れることによって、生産者にも消費者にも恩恵があるような形、これはもう本当に検討の時期に来てるんじゃないかと思います。改めて 安全保障の面も考えて、また持続可能な営農のを後押しし、消費者のためも考えた上での直接謝罪の検討について 是非ですね、税金が原資というのはこれ三つ何でもそうですから、政策はそういう中でやっぱりまさに安全保障全体に関わることですから そういった意味で、是非ご検討いただきたい。改めてお願い申し上げますけれども、いかがでしょうか？鈴木農林水産大臣 はい。まず前提として申し上げると米の価格については何度も申し上げてますけど生産者にとっては再生産再投資が可能で、 かつ消費者にも理解が得られるような価格水準これに落ち着いていくということがですね、何よりも大事だというふうに思っております。 ですから今これ食料システム法を施行したばかりでありますので、今回このコスト指標米からですねそれも作られたわけなのでそうしたことを基にですね、生産 流通販売に至る各段階の取引が適正に行われるよう結果としてそれで米の再生産再投資が生産者にとっては可能なんだという状況がまずできるように ちょっと是非見守っていただきたいなというふうに思います。 舟山康江さん、もう生産現場はね待ったなしですからね。先ほどのデータを見てもわかる通りそういった中で、是非ね、あれ駄目これ駄目やとの提案だから駄目ではなくてやっぱりいろんな可能性を含めて検討いただきたいということをお願い申し上げます。備蓄についてをお伺いします。 3条2項の備蓄の定義変わりました米国の生産量の減少により、という前の言葉を切って、 供給が不足する事態に備え途端にそうなったんですけれどもこれまでなぜこうなったのかという事前の説明では、 生産量の減少のみならず消費量の増加双方に対応するためとご説明をいただいております。ただですね、そうなったときに心配なのが、この供給 その供給というのは、輸入米も含めた供給なのか、国内生産を前提としているのか、そこをはっきりさせていただきたいと思いますけどいかがでしょうか？ 鈴木農林水産大臣はいまずお米はですね我が国の主食で 唯一自給可能な穀物でありますので食料安全保障の観点から国内の需要に対してはその需要に応じて米を生産し、国産の米を安定供給することが基本です。 こうした中で改正案における備蓄の定義の見直しは需要量の増加等により供給が不足する事態にも備えるために行ったものでありまして、輸入米への依存 国内生産の交代は全く考えておりません政府備蓄は不測の事態が生じた場合に、食料安全保障の観点から、 消費者に対して国産の米を安定供給するために行うものであるため食糧法第29条に国産米により行うと明記しておりまして、改正案でもこの考えは変わりありません。はい、舟山康江さん。 はい。ありがとうございます国内産による供給を前提としているということ大変重要な確認をいただきましてありがとうございます。 はい。あと1分はい。でですね、あの先ほど横沢議員のご答弁の中で、いわゆる備蓄の放出に関しては、 価格ではなくて量で判断私その通りだと思います。ただ、その判断に判断の基準いかんによってはですね、 結果的に価格に介入することにもなりかねないんじゃないのかなと思うんですね、本来供給が足りなくなったときに価格が上がる。 少し不足気味のときに上がるというのはマーケットメカニズムの中で当然のことなんですけども場合によって、その何て言うのかな本来上がるところ 適度に上がるところに放出をするとなると、価格介入まさにこれ今までこれまで米の流通に関しては、国の関与を少しずつせ 含めてですね、民間に任せるということになっている中で、ここですねどこまでが国の関与なのか。 非常に難しいと思うんです。やっぱり価格の安定化についても責任を負ってる以上一定の管理は必要だと思いますけれども関与のその判断の基準によっては価格介入ということにもなりかねないんでその辺の 兼ね合いというものをどのようにお考えなのか教えてください。鈴木農林水産大臣時間が参りましたので、答弁は簡潔にお願いします。 すいませんちょた。はい。 米の価格はですね需給バランスなど民間取引の中で決まっておりますので先生おっしゃったように国として直接に価格には関与することは適当ではございません。 政府備蓄について、この放出の考え方は先ほどあの量を前提とした考えで運用することを明言をさせていただいておりますが、その発動がですね想定される場面は米はですね1年1作が基本である中で、 災害や代表作などの事態が発生し米の供給量が減少するという特定の場合であるということから、基本的には民間の価格形成にですね、 介入するということにはならないものと考えております。はい。舟山康江さん。 はい。時間が参りましたので終わりますけれども、やはりこれこの法律のみならず本当に米就職の在り方というのは大変大きな様々な問題をはらんでおりますので、是非しっかりと慎重に引き続き審議をしていきたいと思います終わります。ありがとうございました。 午後1時15分に再開することとし、休憩いたします。 はい ## 7. 藤木眞也 / 農林水産委員長 — 03:45:50 ただいまから農林水産委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、主要食糧の需給及び 価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。高橋光男くん公明党の高橋光男です本日も主催の質問の機会をいただきありがとうございます。 ## 8. 高橋光男 / 公明党 — 03:46:07 あります食糧法改正に関しまして昨日も本会議で登壇させていただきました。そこでは 法改正の意義、備蓄米の回復コスト指標などについて総論的にお伺いいたしました。出発点としましては、 令和の米騒動のような事態を2度と招いてはならないこと。私自身も大臣が副大臣をされていた際に政務官を務めさせていただいておりました。 その発信しな反省に立ちまして、今回の法改正を実効性のあるものにしていかないといけないというふうに考えております。この委員会では米の需給情報や 流通把握、備蓄運用、価格形成そして消費拡大などについて伺ってまいりたいというふうに思っております。 昨日のあの質問を掘り下げる形で現場のお声に基づいて具体的な運用を中心に確認させていただきたいというふうに思いますので是非一般の国民の皆様にも 具体的にイメージできるような的確なご答弁をお願いいたします。まず最初に、大臣に需給見通しの誤差と この流通実態把握の遅れこれらをどう防いでいくのかについてお伺いいたします。 令和のコメ騒動のような事態を繰り返さないためには、政府自身の見通しの良さと、流通実態把握の遅れを制度上の反省点として明確にすべきではないかというふうに思います。配布資料1をご覧ください。 政府検証におきましても、需要に対しまして令和5年産は44万t令和6年産も32万t程度 供給不足があったと整理をされております。下のこちらの四角囲みにもございますように、高温等による精米歩留まりの悪化等もございました。 問題はですね、こうした変化を早くつかめなかったことだと思います。課題としまして系統、系統外 またあの生産段階では未検査米とか、また生産者の在庫までも含めて現場に過度な負担をかけずに把握していくことが必要かと思います。現場からもですね、 確定した数字が弱ければ、信頼できる数字がなければですね、作付判断がぶれるといったようなお声をいただいております。 政府は今回の最大の反省や反省点としてどこに置かれているのか。そして受給の実態を把握仕組みを把握する仕組みをですね、どう整備するのか大臣に伺います。 明日鈴木農林水産大臣はい。お答え申し上げます。 まず今回、今般のですね米の価格の高騰につきましてはこれはもう完全に農林水産省の需要ですね見誤るというところからスタートして、 そしてまたその後に実際には市中に不足感があるにも関わらず、備蓄を機動的に出すことができなく結果としてスーパーの棚に米がないという事態を招いたということでですね、 大変私も責任を重く感じているところであります。 その反省も踏まえましてまずこの需給見通しにつきましては昨年8月の米の安定供給と実現関係閣僚会議における検証を踏まえて、これまでの需要のマイナストレンドを前提としていた需要見通しの 算定方法を見直します人口減少や直近の1人当たり精米ベースの消費量の実績 そしてインバウンド需要の動向や精米した際の歩留まりも考慮するなど直近の様々な情報データを加味して定める方法へと改めさせていただきました。 また今回の食糧法の改正案におきましては流通実態の把握を強化する方策として、加工中食外食事業者を届け出対象に追加すること そして民間事業者に対し、在庫数量取引数量を定期的に報告いただく仕組みなどを措置することとしておりまして、 これらにより得られたタイムリーな情報ですね、需給見通しに加味することによりその精度向上に努めてまいります。高橋光男くん大事なことはですね本当につぎに同じことを繰り返さない。 良い制度にしていくことだというふうに思っております資料1にも入れさせていただきましたが、あの報告制度というものを、今回新たに対象を広げるわけですけれども、 それらの数字集めだけで終わらせずにですね、この備蓄米この放出発動 していく判断であったり、また作付の判断等にですね、ちする現場に届く情報にしていただきたいということをお願いしたいと思います。 続きましてですね今回の法改正のまず法目的についてお伺いしたいと思います。今回のこの第1条ではですね、これ元々ある規定でもありますけども主要食糧の需要に応じた この新たに取り組むこととしては需要に応じた生産を推進することと既存の規定でもですね適正で円滑な流通のための措置を講ずることとか、 また政府による買い入れ、輸入、売渡などを総合的に行うことなどが定められております。 その上で重要なのはこの目的のところだと思うんですが、需給を安定させ、これを通じて価格の安定化を図る。ということが目的だと理解しております。 ただですね生産者が安心して作付を判断するにはですね、作って良いと示して示すだけでは足りないと いう中で、過不足のないこの時期運営が必要になってくると思われます。価格の乱高下を防ぐ政策の裏付けも大事だと思います。 今回の法目的はですねこの価格安定というものの重要性、これを後退させるものではない。 なくですねむしろ需給の安定を通じて価格の安定化を図るこのように規定されているわけですけれども、それを明確にするものだというふうに私は受けとめております。 その結果ですね、生産者が安心して需要に応じた生産に取り組めるといった側面もあるのではないかと消費者も安定的に良い米を買えると これがですね、この第1条の末尾にございます国民生活すなわちこれは生産者も含めて、国民生活と国民経済の安定に資するものと そのようなふうに解釈してよろしいか山下副大臣にお伺いします。山下副大臣 はい。お答えします。米につきまして、需給の安定を図ることを通じてですね、 結果として米の価格の安定化が図られていくことが重要だと考えておりまして、委員ご指摘のようにですね改正案の第1条というのは理念を明確したものでありまして、対するものではございません。 また、需給の安定を通じて価格の安定化を図ることは、生産者に安心して生産に取り組んでいただくなど、 生産者消費者国民生活や経済の安定のために行うものであって米の安定供給に向けて政府が責任を持って取り組む必要があるというふうに我々認識しております。 このため引き続きですね、需給見通しの作成など政府が講ずる措置を基本方針に規定するとともにですね、第5条第4項を新設いたしまして、 政府の責務として、需要の開拓でありますとか、輸出促進、生産性向上などの施策を講ずる旨を明記し、明記したところであります。 これらの措置を措置を講ず講ずることによりまして、米の需給の安定を図り、 結果として価格の安定化が図られるように取り組んでまいる考えであります。高橋光男くんその需給の安定を通じて、価格の安定化を図ると いったことの重要性またさらにはそうしたことについて国も責任を持って取り組むという。大事なご答弁だったかと思いますそうするとですねこの需要量の把握と、 この供給量の把握、これはいかに的確にやっていくかということが大変大事になっていくかというふうに思っております。 その意味でまずですねこの需要量の見通しについてお伺いしたいと思います。需給を安定させるには、まず需要を正確につかむことが必要です。需要拡大に 政策を転換するのであれば、なおさらのことだと思います。今はですね主食用全体のこの需給の大きなトレンドを見ているわけでありますけれども、それだけでは十分ではないと思います。 例えばその用途、家庭用とか、業務用、また中食外食向けなのか。 加工用、そして米粉用また輸出やインバウンド需要こうした様々なですね、米の需要の変化をもっと細かく見ていく必要があると思います。 この資料1にもですね、全体量だけではなく用途別、各価格帯別に見える化をすること提案させていただいておりましてこれにつきましては先日、中道 立憲公明の3党で、まず大臣に申し入れた提言の中でもそうした見通しを定期的に公表していくことを求めさせていただきました。 需要小さく見えればですね、この不足と高騰を招くと大きく見れば今度逆に過剰の作付とこの価格急落を招きかねないといった 両側面がある中においてですね、是非ですね今回令和のコメ騒動のような反省に立ちですね。 この作付判断に間に合うような形でこの需要見通しをどのように精緻化していくかについてお伺いいたします。山口農産局長お答え申し上げます。 需要見通しにつきましてはこれまで需要のマイナストレンドを前提とした算定方法を見直しまして、 直近の消費実績やインバウンド需要などをもとに算定するよう見直したところではございます。今般の食糧法改正法案におきましては、業務用加工用 米雇用など多様な米につきまして、国内の需要創出を創出した上で増産を図る。需要に応じた生産を推進するとともに、流通実態の把握強化のため、 加工中食外食事業者を届け出対象として追加することとしておりましてここ、こうして得られた情報につきまして、需給見通しに関し、 逐次見直しを行ってまいりたいと考えておりますご指摘のような米全体の需給見通しにつきましては、生産者の皆様 流通関係の皆様が、資料の動向について十分な情報を持った上で、経営判断を行っていただくため、どのような需給見通しの在り方が適切か。 生産流通関係者などから保育園を頂戴し、よく議論した上で検討してまいりたいと考えております。高橋光男くん是非現場の関係者の方からのご意見を踏まえて、 しっかりとこの需要に応じた情報提供も必要だということを強調させていただきたいというふうに思います。 続きまして食用米の供給量の把握についてお伺いします。昨日本会議で大臣は、私が提起させていただいたこの衛星データ、またAI等を活用した生産量の差算定に向けて、 今年度から実証研究を始め、早急に取り組んでいただくというふうに答弁をしていただきました。 一方でですね新しい衆法が実装化されるまでには一定の時間がかかる。ものです。この流通の現場からはですね、特に卸売の関係者などからは、 これは単に需要量だけではなくやはりしっかりとしたこの供給量、すなわち生産量もですね、早く正確に把握する仕組みが必要ではないかといった御指摘をいただいております。 この報告義務だけを増やせばですねこの現場の負担になる中でそこを十分に配慮した上で、例えばですけども、現在あるこの農地台帳とか、 正転台帳また営農計画、公社への譲渡情報もですね、デジタル化を推進していただいた上で、是非ですねこの作付面積とか終了 生産者在庫にくわえて先ほど私が申し上げた未検査米とか、またあの、市場外流通 こうしたようなものも含めて、供給量制生成正確につかむ必要がある。というふうに考えております。是非この供給量把握の精度をどう高めていくのかについて見解を伺う。 したいと思います。委員長深見統計部長生産量の正確な把握に関しましてお答え申し上げます。 先ほど昨日大臣からもお答えさせていただきました通り、まずそのデジタル技術を活用した効率的な生産量に関する統計 調査の精度の向上というものを図っていくべく、本年度から人工衛星データAIを活用した生産量の算定に移行を目指すための 実証研究を進めているところでございますけれども、委員ご指摘の通り、この起こした。 衆法のですね確立にあたりましては、現時点ではやはり制度面でのですね課題がございます。そうしたためにですね、その手法が確立し活用できるようになるまでの間、現行の坪刈り調査に加えまして、 新たに生産者の収穫量データを活用いたしましてですね、生産量を算定する手法というものを新たに導入して、精度向上を図ることとしておるところでございます。 生産者の負担にも留意しながら、令和9年度から実証本格実施できるように取り組んでまいりたいと存じます。高橋光男くん、はい。 では続きまして、流通報告制度についてお伺いしたいと思います加工中食外食事業者まで今回対象を広げることとなりますが、 それは必要なことだと私も思っております。しかしながらこの制度がきつすぎればですねこの協力が得られないといったような側面もあり、一方でその負担というかそれが、 必要なものでなければですね、需給把握には使えないといった両側面がある中で、どのようにしてやっていくのかということが大変大事になっていきます。 そこで例えばもうこの対象の規模については既に300t以上扱っているような事業者というようなお話をお伺いしているところでありますけれども 報告の頻度であったり、またあの報告の項目ですね、どういったようなことを報告していただくのか。 この負担軽減のためにはですね、例えば統一のフォーマットを使うとか、電子申請等も重要になってくるというふうに思っております。 一方であの価格に関する情報については、営業秘密にもあの関わるものでありまして、そうした車の情報はしっかり守っていただいて、匿名で集計をしていただいて、公益情報として公開をしていくと ここをですね、どのようにする制度設計していくのかこの点も非常に現場の関心が高いところでありますがいかがでしょうか？山口農産局長 お答え申し上げます。定期報告の対象規模、報告事項及び価格の扱いにつきましては、 年間300t以上の出荷販売事業者につきましては、毎月の報告を求める。それ以下の規模の出荷販売業者 あるいは加工中食外食事業者につきましては、年1回に報告を求めるといった方向で検討を進めたいと考えております。また報告事項につきましては、集荷販売在庫の数量だけでなく、 大規模な出荷、販売、出荷卸売業者からは、これまで同様会議で販売価格につきましても報告を求めることと として考えておりますが、その公表につきましてはこれまで同様に、全国や地域銘柄など必要な区分の 平均値を公表することとし、個別事業者ごとの数値については、競争上の地位を害するおそれもあることから、公表することは想定しておりません。 また、実効性を確保する観点から、届け出事業者に対しましては国が必要な助言または指導することができる旨の規定を設け、届け出ほ 届け出や定期報告に係る罰則を厳罰化することとしております。さらに事業者負担を軽減する観点から、報告報告の方法につきましても電子申請を導入することとしております。 定期報告で得られた情報につきましては、需給見通しに反映するとともに、流通実態把握の強化を図り、 食糧部会における審議に資するものとして資料を作成して公表する他米に関するマンスリーレポートなどの活用を通じて、きめ細やかでわかりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えております。 高橋光男くん是非そうした今おっしゃられたきめ細やかなわかりやすい情報として提供していただくことをお願いしたいと思います。 ここからはですね備蓄米についてお伺いして参りたいと思いますまずその役割について基本的な認識をお伺いしたいと思います。 昨日の本会議で、大臣は政府備蓄は米価の維持を目的とした運用は行わないと答弁をされましたその点は私もよく承知しております。 私が申し上げたいのはこの価格の維持ではなくて時給の安定のための交え備蓄米の運用についてです。そこであの資料2をご覧いただければと思います。 この政府の説明ではですね、この備蓄は不足等のによる供給不足に備える制度だったものを、今回の改正で、 需要増による不足にも、放出できるよう目的を広げるものと理解しております。 そうであればですね、価格高騰時の放出だけではなくて、価格が急落したときの買い入れ、買い戻し、についてもですね、 これは価格の維持のためではなくて、需給の安定策として位置付けるべきではないかというふうに思います。冒頭に私わざわざ法目的を確認させていただいて、 副大臣からもですねこの需給の安定を通じた価格の安定化ということをおっしゃられたことに照らせばですね。 市場にですねこのお米、今まさにこの端境期に向かって過剰感がある中においてもですね、この需給を安定させるために備蓄を機能させることを私は合理的ではないかというふうに思いますけれども政務官 ご答弁いただければと思います。山本政務官はい。 先ほど午前中のですね議論の中でも大臣から答弁があっていた通りでありますけども、米の価格は民間の取引環境の中で決まるものであり、国として直接関与することは適当ではなく米の需給の安定が図られることを通じて、 結果として、米の価格が安定することが基本であるっていうところがまずあります。 そのため、政府備蓄米の運営については量が足りてなければ売り渡す量が足りていれば売り渡さないという量を前提とした考え方で運営していくべきであり、価格の維持を目的とし、 また運営が行わないというしたものが先ほどの答弁の中心であります。 その上で補足等による需給緩和が生じた場合に対応できるよう米国周年供給需要拡大支援事業により、主食用米を長期計画的に販売する取り組みを支援をしており、本事業を活用することで需給の安定を図ることとしております。 高橋光男くんそういったご答弁はもうあるものだというふうに私も想定しておりましたけれども是非ですね、 改めてですけれども、この価格維持ではなく、需給の安定とそれを通じた価格の安定化という今回の食糧法の改正目的 からしてもですね、整理していかなければならないというふうに思っておりますなぜならばもう申し上げるまでもなく、米価が仮に急落すれば、これ翌年の作付また 担い手自体を潰しかねないということになりかねないからですね。 現在そうしたリスクが高まっている中において、既にこの現在備蓄米もですね、適正水準じゃなくここに書いてますように今年産のものを買い入れてきたとしても、マックスで53万tと いうものでありますしその間どうすんだ、何かあったときにですね。 そうしたことを考えなければいけないというふうに思っておりまして、この需給が今緩和状態になり、なりつつある中においてこの備蓄制度をどう機能させていくのか。ということが問われており、そしてこの現場の関係者の方々の、まさに関心もここにあるのではないかというふうに思っております。 まずですねこの備蓄米の水準についてお伺いしたいと思います。昨日も本会議でお伺いしたんですけれども、今在庫は32万tと 令和2年産も品質を維持していると。そして買戻しについては今後の需給状況を見見定めて判断すると答弁をしていただきました。そこでですね。 今申しあげてた通りですね。昨日もお伝えしした通りですねこの国民が安心しており、 できる安心できるこの備蓄の水準ということを考えたときに、やはり私は少なくともこの100万t水準というものにいつ回復していくのかその時期であったりとか、 その財源どう確保し、そしてどのようにして計画的にやっていくのか。 そして今、5年さんもこれまさに農水省に確認した上でここを書かせていただいてるんですけど一定期間5年程度でこれを棚上げ備蓄ということでこれまでやってきた令和2年産のものはもう既にそれはもう古くなっている。 そうした状況の中においてですね、どのようにしてこれを回復させていくのかということが大変大事になります。 そこで是非この日早期に100万t水準に回復させる。そしてそれはこの有事の対応の上でも、 そしてこの価格の安定の上でも、私は必要かつ適当と考えておりますけれども、この点についての見解を求めます。山下副大臣 はいご指摘のようにですね、備蓄米は食料安全保障の観点から不可欠でありまして、米の供給不足に備えて、100万t程度の備蓄水準の回復に進めてす。 回復につ努めていくとともにですね、運用の改善についても検討していきたいというふうに思っております。 加えましてですね先ほどご指摘ありました令和2年産についてもですね、政府備蓄として倉庫の倉庫内の温度や湿度を一定水準に維持し、 保管時の品質劣化を防いでおりまして、仮に非食用販売することとなった場合には、 メッシュチェックなどを実施し品質を確認することとしておりますので、この2年産におきましても、基本的には食用としてもですね、支障がないというふうには考えております。 高橋光男くんメッシュチェックという話はこれ品質検査ですけれどもまさに昨年の放出の際にもですねそれに時間がかかって、現場に届く時間が かかったという側面もありまして、やはりこの古いお米というものが更新していかなければいけない中でしかも今の水準が非少ない中でですね、 どのようにして回復していくのかということをし、やはり真剣にこれ透明性のある形でこの国民の皆様にも示していく必要があるのではないかと思っております。 私はですね、その中で一つの提案といいますか、なんですけれども これ今民間備蓄については、これまでのご説明でもですね、これからこの運用秋までに実証事業をやって、 実際にはこれ令和10年度から導入されるというようなお話もいただいているところでありまして、是非ですね、例えばこれは20万t規模というようなお話もタイ人も答弁されているかというふうに思うんですけれど でももし仮にこれは別に価格の維持のためではないということを前提にしながらですけれども 今回のこの法改正がなされれば、実際この民間備蓄制度については交付をですね、2年間後、うちにこの政令で定めるというような位置づけになってて 実際そのための予算等も来年度また要求していくというようなこともお聞きしておりますけれども例えば、この民間の備蓄米をですね、としてですね、 これ位置づける。単に位置づけるだけです。 そこはですね、これを100万tということには達しないにしても、今是非需給緩和の状況で、これ今後本当に価格が急落した際に、そのその部分をですね民間備蓄として囲い込む中で、何とか この需給のバランスを取ってですね、この皆さんに影響が出ないようにしていくべきではないかというふうに思いますけれどもこの点についての ご認識ご答弁をお願いしたいと思います。山口農産局長 お答え申し上げます。民間備蓄につきましてはとても大切な取り組みだと思っております。その上でやはり新しい制度でございますので、実際の事業者の皆様方が、 どのようなご負担があるのかというのを確かめた上で施行の準備をしたいと思っておりますので、そういった意味で2年間の 準備期間をですね、設けた上で、実証事業という取り組みをさせていただきたいと思っております。現在実証事業につきましては、現在5万tほどですね。 実証事業会行うということで公募をかけておりましてその状況、あるいはその事業実施実証事業のですね、状況を確認しながら、先生のご指摘も 含めまして、どういうやり方がいいかというのはさらに検討を深めてまいりたいと思っております。高橋光男くん ありがとうございます先ほどの副大臣も運用改善に努めていくと政務官か。 青木さん山下副大臣がおっしゃられた通りでありまして、やはり今回の食糧法の規定はあくまで不足時に、備蓄米を供給するといったような 規定しかないわけでありますから、なかなかこの法に基づいて、そうした過剰時の対応ということを位置づけることは難しいとは思うんですけれども、私はそれは政策的な判断でですね、必要とあれば、今この買い入れっていう話も買い戻しですね。 ていう話もある中において、この民間備蓄制度というものを、ある意味、イエイ活用することによってですね、 是非そうした本当にこの価格が急落した場合に備えてですね、準備をしていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。 そうしましたら、これも実は午前中に何度も議論があった話なので手短にお伺いしたいと思いますけれども 備蓄の発動基準につきましてですけれども、ここにつきましても我々さん等でですね、この資料2に書いておりますように、提案をさせていただいております。 この在庫水準価格、また需給の見通し、端境期音別不足等も踏まえた発動基準を平時から示すべきだというふうに 整理をさせていただいております。昨年もですねこの放出を決めて、決めてもですね精米とか袋詰め、包装資材の確保また輸送倉庫からの出向また、 販売先の確保など時間がかかりました。この発動基準が曖昧であればですね、現場の判断は遅れます。この放出した場合何日程度でですね、 様々な現場に届くのかこの辺りをしっかりとルールをなどを定めてですね、 運用していくべきというふうに考えますけれども、この点についての大臣の見解を伺います。鈴木農林水産大臣はい。備蓄のですね。 売渡というか放出の際に何日ぐらいで 現場に届くのかということでありますけれどもまずこの売り渡しについては食糧法改正案の中で備蓄の目的を見直しして、不足等による生産量の減少による供給不足に加え届け出事業者からの在庫量や 出荷販売量などの定期報告に基づき、需要量の増加等による供給不足を把握した場合など仮にですね今後、備蓄米売り渡すべき事態となりましたら、必要な量の米国を 機動的かつ円滑に消費者に供給できるようにしたところであります。実際の運用についても、今回昨年来のですね様々な 実際やってみてどうだったかとか反省も当然ありますのでいろんなシミュレーションをしっかりとこの反省を生かしながら、 どのぐらいでですねどういうものがどう届くのかっていうことについてはしっかり検討させていただきたいと思います。 高橋光男くんます是非その点についてもしっかりと政府に説明責任を果たしていただきたいと思います。続きましてコスト指標に関してお伺いしていきたいと思います。 この米の合理的な価格形成と適正な取引をどう確保していくのか。この点も大変大事な論点でありまして、 昨日の本会議で大臣に私はフード人命のお話をさせていただく中で、不動地面がですね、現場に入って、そして寄せられた情報をもとに、 仮にこの誠実な価格協議等が行われてなければですね、大臣、農水大臣が指導課、助言勧告公表などの措置を講じ、適正な取引の確保 していくといったようなご答弁をいただいたところでございます。その取引に考慮される参考情報としてこのコスト指標がございます。 あのフード地面もですね、その資料をもとに助言するものというふうにもお聞きしております。この資料の3には、この米国企業の機構の資料でありますけれども、 コスト指標の意義と役割を示しております価格を約束するものではなく取引で参照される指標だと整理されておりますそして 次の資料4でもですね、活用イメージをお示させていただいております。課題としましてはこの指標をですね、 本当に現場が参照できるものにしていくことだと思っておりますそのためには全国の平均ではなくだけではなくてですね、地域別規模別の実態を反映していくこと が必要だというふうに思いますしその中でこの買いたたきと過度な価格転嫁、双方防いでいくことが必要だと思っております。 今後ですね、そうした指標作りをどのように国として後押ししていくのか。 またフード10名については具体的にどう機能しているかについて具体的な実績等があるのかについてお伺いいたします。川南総括審議官お答え申し上げます。 まず米のコスト指標につきましては、米国機構のコスト指標作成等委員会におきまして、生産流通販売の各委員による議論の中で、 全国で一つの指標を作成することとなったと承知をしております。このコスト指標を今後どう見直すかにつきましては、コスト指標作成等委員会において判断をされるものでありますが、 農林水産省といたしましても、取引関係者のお声を伺いながら、活用化可能な統計情報またはコスト調査結果の提供を含む。 必要な支援を行ってまいりたいと考えております。また、フード地面についてでございますが、食料システム法適正に執行するため、情報受付窓口やヒアリングなどを通じまして、 取引実態を把握するための調査を精力的に行っております。本年4月1日の法施行以降、 価格交渉の申し出を行ったという事業者の声はまだ少ないんですけれども、事業者へのヒアリング等の際には、肥料を考慮した取引が促進されますよう、アドバイスをさせていただいております。例えば、 取引条件の協議の際に具体的なコストの状況を説明して交渉した方が繁栄に繋がりやすいですよということ、または努力義務違反が疑われる場合には、 協議の記録をしっかりとっておいていただくことが重要ですよということ、あるいは各 価格改定には合意をしても、その時期改定時期を一方的に先延ばしをされるということは、努力義務違反になりうるということなので、積極的に私どもに教えてください。こういったことをお話をさせていただいております。 引き続きしっかりと調査に当たりまして、具体的な努力義務違反が疑われる事案を把握した場合には厳正に対処してまいりたいと考えてございます。 高橋光男くんしっかりとしたこれ本当にその取引をどのようにして活用されるのかということが大事かというふうに思いますので、農水省として対応をお願いしたいと思います。では時間が私もなくなってまいりましたので、最後の2問をですねまとめて大臣にお伺いしたいなと思います。 の消費者理解とこの米の消費拡大についてであります。まず米価の議論については、 これはですねやはり生産者と消費者の対立で捉えるべきではないと思います。農家が再生産できる価格と家計が受け止められる価格をどう両立させていくのかその問題だというふうに考えております。 資料の4にも赤字で書かせていただいておりますが、コスト指標はそのためにもですね、価格統制ではなく、 この再生産と家計負担を両立させるための共通基盤だというふうに思っておりますだからこそですね。よりきめ細かに生産費 保管輸送精米小売経費など価格の背景を消費者にわかりやすく示すことが必要だと思います。一方で適正価格への理解を求めるだけではですね、米の消費拡大には繋がらないと思います。 国民が日常の中で米を食べ続ける、そのための取り組みに変えていく必要があるというふうに思っておりまして兵庫県ではですね阪神淡路大震災の経験を踏まえ、 災害時のお米の役割を、を啓発しております避難所のおにぎりが 被災者の命と心を支えたそこが原点でございまして、この日備蓄食等での活用であったり、また学校給食等でもですね、子供たちの炊飯体験また 中食外食のこの国産米の利用など進めているところでありまして、是非ですね、単にご飯を食べようという呼びかけにとどめずですね、国民の行動変容に 繋がる政策へとアップデートしていく必要があるかというふうに思いますが、この二つの課題について政府としてどのように具体化していくに追加について大臣にお伺いいたします。 鈴木農林水産大臣 はい。今委員から大変大事なご指摘だというふうに思っております特にこの食料の持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成のためには、幅広い関係者のご理解が必要不可欠でありますとりわけ消費者には生産現場や流通コストの実情のですね、理解が 重要というふうに考えております。米についてはコスト指標これが公表されておりますので、そうしたことをですね消費者向けにもしっかりとご理解いただけるように 我々情報発信も含めて取り組んでまいりたいと思います。 そして同時にやっぱりこの主食用のお米の消費拡大ですねこれが本当に大事でありますし、やっぱり国民の皆様に米をより身近に感じていただくということ、そしてやっぱり大事なものなんだっていうことをですねより深く 認識していただくことが具体的な行動変容に繋がるんだというふうに考えております。我々もバス麻布で、このやっぱりご飯でしょ運動をやっていたりとか。 食育ですねあとは兵庫県の方でもそうやって取り組んでいただいております。また学校の場でも今稲を育てるっていう授業もですね、 多くの学校で行っていただいておりますので、様々な機会を捉えて、お米を食べていただくことが、イコールこの国の食料安全保障を支えていくんだとやっぱり 食料安全保障の支え手は消費者の皆さんであるんだということをですね、やっぱりもうちょっとご理解いただくように食育基本法も改正されましたのでしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。 高橋光男くん、あの時間が来たので終わりたいと思いますが是非ですね、この呼びかけにとどまらず、そうした消費者の方々、今大臣がおっしゃられたように、 消費者の方からとの理解芸人を元に 食料安全保障を図っていくということを農水省として取り組んでいただくことをお願い申し上げまして私の質問を終わります。ありがとうございました。 ## 9. 佐々木りえ / 日本維新の会 — 04:22:37 佐々木りえさん。 ありがとうございます。日本維新の会佐々木りえです。食糧改正案について質問させていただきたいと思います。 一昨年から続いた、いわゆる令和のコメ騒動では、スーパーの棚からお米が消え、価格も急激に上昇し、多くの国民が不安を感じました。私自身、 実家でお米を作っていますが、生産者の立場もある程度理解しているつもりです。一方で、大阪選出の国会議員としては、消費者の皆さんから、なぜお米が買えないのか、なぜこれほど高くなったのかという声も数多く いただきました。今回の法改正は、こうした事態を2度と繰り返さぬ繰り返さないためのものだと理解しております。 まず、農林水産省はこれまで、今回の令和のコメ騒動について判断ミスや需給の見通しの甘さがあったことも認めていただいたことは真摯な 姿勢の表れだと受け止めています。しかしながら、ここで重要なのは、根本には政府が長年にわたって市場価格にコミットしないという方針を 貫いてきたことがあるとも考えております。 歴代の大臣がこの姿勢を維持してきた結果、備蓄米の放出判断が遅れ、今回の価格高騰を招いたとも考えております。私は、主食の安定供給に責任を持つことと、 価格への直接介入は全く別もんな、全く別問題だと考えております。そして反省をですね、また今回、 すいません。農水省としてですね今回の米騒動の総括を お伺いしたいと思いますまた反省を踏まえてですね、今回の法改正によって、今後は誰がどの情報を根拠に、どのタイミングで備蓄米の放出を判断するのか。 さらにですね、政府は当初、供給不足ではなく、流通の目詰まりと説明して対応が遅れましたが、現在ですね、ナフサや農業資材での同様な状態が使われます。 同様なですね表現が使われている中でですね、単なる物流の遅れなのか、それとも供給不足なのかを早期に に分けて、問題が顕在化する前に対応できる体制をですね、どのように整備していくか、その必要があると考えますが、この点についてお伺いしたいと思います。 山下副大臣はいこの問題についてですね今日の質疑でも大臣の方からですね率直な謝罪の発言もありましたところでありますけれども、 今般の米価高騰を振り返るとですね、生産量が需要量に対し不足し民間在庫の取り崩しが大きい減少するに伴い、 米が不足するとの不安から、業者間の調達競争が発生いたしまして新規の調達ルートや 同業者間で取引するスポット市場を通じて、比較的高い価格の米を調達せざるを得ない状況であったというふうに分析しております。 しかしながら、当時の農林水産省は生産量は足りているという認識のもとあくまで流通の目詰まりが原因と類似に説明しておりまして、 流通実態の把握に消極的であり、また備蓄米についても不作時に備蓄米を放出するというルールのもと、放出時期を を遅らせてしまいまして卸売業者などの不安感を払拭できず更なる価格高騰を招くに至ったというふうに考えております。 その後米価高騰の要因と対応の減少を行うべく、令和7年6月に 全届け出事業者を対象にした緊急調査を実施するに当たり同年8月の関係閣僚会議においてこのような農林水産省の判断ミスが明らかになったと いうふうに認めております。この米価高騰の要因や対応の検証を行う中で流通実態の把握に当たっては、 多様化する流通ルートを的確に把握できない、この課題が示されたことを踏まえて、 今回の改正案におきましては流通実態の把握強化として、届け出対象の追加でありますとか、米の在庫数量等の定期報告の創設 また、罰則の引き上げなどの措置を講じておりまして供給が不足している状況にあるかどうかを適時に把握できる体制を構築しようと考えておりますさらに今回の改正案におきましては、機動性に欠ける。 政府備蓄保管するため既存の商流を活用することで機動的な対応が可能な民間備蓄を導入することとしておりまして、今後は 定期報告などにより供給不足を察知した場合にはですね、備蓄米を迅速に供給できる体制が構築になる構築できるというふうに考えております。 佐々木りえさん。はい、あの、方向性は理解できましたお米がですね店頭が観点等から消えるたびにですね、法改正をするわけにはいかないのでですね、しっかりと取り組んでいきたいと思います。つぎに、流通実態の把握についてお伺いをします。私は以前、委員会でJAの集荷率が低下し、 JA以外の事業者による集荷が増えていることについて質問をさせていただきました。非常に新しい事業者が参入し、そして 生産者に有利な条件を提示すること自体を否定して指定したいとは思っていません。 米の価格は、基本的には市場原理の中で決まるべき決めるべきだと考えております。 しかし一方でですね、保管設備や販売先を十分に持たず、価格上昇だけを見込んで集荷するようなですね事業者が増えれば、米がどこでどの程度にあるかわからなくなり、主食の安定供給に 支障を期す恐れがあります。今回の改正によって、出荷販売事業者に加え、加工中食外食事業者なども届け出制の報告とする対象を拡大するとのことです。そこで今回の 制度改正によって、米の流通全体の何割程度を把握できるようになるかお伺いいたします。山口農産局長 お答え申し上げます。新たな仕組みの導入によりまして届け出や報告対象の規模要件 報告頻度などは関係団体ヒアリングを通じて調整を行っているところでございますが、例えば年300t以上の出荷販売事業者につきましては毎月の報告を求めつつ、 それ以下の規模の出荷販売事業者や 加工中食外食事業者につきましては、年1回といった程度で検討を進めておりまして、これによりますと、出荷販売事業者の在庫の95%が把握できると考えております。佐々木りえさん。 ありがとうございます。ですね情報をですね、集めるだけではやはり意味がないと思いますので、在庫が特定の地域、特定の事業者に偏っていることがわかった場合などの対策の方もしっかりと 進めていただきたいと思います。つぎに、今回ですね新たに創設される民間備蓄制度についてお伺いをさせていただきます。 政府備蓄は入札や契約、品質検査などに時間がかかり、実際に店頭に届くまで時間を要しました。 そのため、日常的な商流を持つ民間事業者の在庫を活用し、より迅速に供給するという制度の趣旨は理解いたします。 一方で、民間に備蓄を求めれば、当然、保管費用や金利、品質管理出庫管理などの負担が生じます。 また、米袋で保管するか、フレキシブルコンテナバッグで保管するかによって、保管効率や品質管理、放出時の作業も変わります。 生産者、卸売事業者にとっても、フレコンバッグはですね、非常に優秀だと思っております。30kgのですね、袋詰めを生産者がやるのではなく、私もですね20年以上前なんですけど 実家であの30キロのですね袋詰めをかなりですね手伝ったことがありますが今でもよく覚えていますが、かなりの労力でですね、 大変もう2度とですねお小遣いをもらってもですね、こんなお手伝いはですねしたくないなと思った記憶がありますが、今実家の方もですねやはりこのフレコンバッグを使って、 もちろんフォークリフトは必要でございますが、でもですね、やはり生産者にとっても卸売事業者にとってもですね、かなり作業が楽になります。 入出庫作業、省力化、品質管理の面でも優れていると言われています特に今回の制度は迅速な供給を目的としているため、出庫時の対応 スピードに直結する保管形態の選択は重要な論点であるとも考えております。 是非ですね政府の方もこのフレコンバッグをですね、今まで以上にですね、進めていただくことを要望しておきます。つぎに、財政効果についてお伺いをいたします。民間備蓄、政府備蓄を全て置き換えるものではなく、 政府備蓄を補完する制度であると説明をされています。そうであれば、民間備蓄の清掃 創設によって、政府の保管費や管理費がどれだけ削減されるのか。一方で、民間事業者への保管費や金利負担への支援にどれだけ国費が費 必要になるか、制度全体として財政負担が増えるのか。 減るのか、国民にわかりにくいところがあります。民間備蓄制度の導入によってのですね、財政効果、政府はどのように試算しているのでしょうか？また、整備地区を維持した場合との比較も含めて、できれば具体的にお答えいただきたいと思います。 山口の3局長お答え申し上げます。まず委員ご指摘の触れ今の件はしっかりと検討してまいりたいと思っております。 その上であの民間備蓄の件でございますが、今般の改正法案につきまして民間備蓄を実施するにあたり、事業者に対しまして、 備蓄米の保有が円滑に行われる行われますよう政府が必要な財政上の措置を講ずることを規定しておりますが、 この民間備蓄を実施するに当たっての事業負担として、例えば保管経費あるいは売買差損などがなどの経費が考えられますがその具体的なですね。 どれぐらいとかですね、あるいはそれに対してどういうような支援を行ったらいいかということをまさに検討するために、今実証事業を行うと いうことでですね、取り組みを始めたところでございますので、今の段階ではですね、例えば政府備蓄米と比較した場合の財政効果とか、そういったところはちょっと一概にお答えすることは 難しいことはご了承いただければと思います。佐々木りえさん。 はい。ありがとうございます。実証実験のですね結果をですねしっかりと踏まえていただきまして、運用がうまくいけばですね民間備蓄制度を創設するのですから政府備蓄と民間備蓄合わせたですね全体の 使用料今お聞きしてるのは民間では20万tそして政府備蓄では約80万tですがこれを50万と50万tにできるとかですね、そういったことをですね、 また検討していただければと思っておりますさらに、民間備蓄は形式的に民間事業者が所有する米です。供給不足が大きい。 政府が放出を求めたときですね、より高い価格で売れる別の取引先へ転売されたりですね、契約通りに出荷されなかったりとかですね、備蓄制度として、 また機能しないということがあってはなりません基準保有量として確保された込みについて、事業者が勝手に売却、転売することどのように 防ぐのか政府の要請、勧告、そして命令にはそれぞれどの程度の法的拘束力があるのか、違反した場合の罰則や 政府がこうむった損害の回収も含めですね、融資の実効性をどのように担保するか、その視点をも踏まえてですね、非常に重要だと思っておりますが、農林水産省のお考えをお伺いいたします。 山本政務官はい。お答えいたします。今般創設する民間備蓄 今般、創設する民間備蓄及び大規模な集荷業者や卸業者に対して基準保有量の 米国の常時保有を義務づけることとしておりこれを正当な理由なく保有していない場合には勧告命令ができることとしております。 また民間備蓄の放出に関して要請をしてもなお、供給不足解消が見込めない場合は勧告をすることができ、 さらに事業者がこの勧告に従わない場合はその旨を公表できることといたしております。公表後もなお勧告に従わず、状況を改善できないときは命令ができるということになっております。その上で、 これらの命令に従わないときには罰則として1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金にくわえて、法人住家として1億円以下の罰金を科すこと としており、法律上必要な手当をしたところでありますまた民間備蓄事業者に対しては、政府が必要な財政上の措置等を講ずることとしておりますが、 違反があった際の補助金の取り扱いについても具体的な運用をする中で今後合わせて検討する必要があると考えております。 いずれにいたしましても民間備蓄事業者は、全国的に事業を展開する。 大規模な事業者となることを想定しており基本的にはパートナーとして協力をしていただけると考えておりますので、制度の内容を適切に認識をいただくことも含め関係者とよく強い意思の疎通を図ってまいりたいと考えております。 佐々木りえさん。 はい。ありがとうございます。有事の際にですね、民間備蓄がなくならないようにですね、よろしくお願いをいたしますつぎに、政府の備蓄米についてお伺いしたかったのですが他のですね委員の皆様からですね、るる質問がございましたので、私からもですね備蓄米の 買戻しについてもある程度ですね、政府もお考えになっていらっしゃると思いますが、農業従事者の皆さんはですねすごく気にされていると思いますしそろそろ ですね。買戻しの時期などもですね、明確に示していただきたいということを要望しておきます。つぎに、 供給過剰と米価下落のリスクについてお伺いをいたします。 今回の改正は、供給不足への対応として、流通把握、民間備蓄を強化するものだと思っております。しかし、逆にですね、供給が需要を上回った場合、法律上、必ずしも明確ではありません。 2025年産米生産量が増え、在庫も積み上がっています今後今後の作柄や需要動向によってはですね、価格下落圧力が 強まる可能性もあると思います。昨年のように米価が高い局面では、卸事業者など、産地やですね大規模農家をですね、直接回り、 JAよりも高い条件で集荷をするというですね、動きが大きく広がりました。しかしですね、この市況が悪化したときですね、販売が難しくなれば それまで民間に流れていた米が再びJA持ち込まれると考えます好況時にはですね、市場に任せ、不況時にはJAに任せ、 これは明らかにですね私はおかしいと思います。これではですねちょっと極端ですけど、JAだけでですね、調整機能としてですね、負担を 付けられていることにもなるのではないかなと私は思います。そこで伺います政府は価格が高いときには、民間事業者が集荷し、 価格が下がったときには、JAに米が集中するという構図をですね構造を把握されているのか、特定の事業者やJAだけがですね過剰な在庫負担が 集中しないようにですね、農林水産省では、どのような対策を講じられるのか、お伺いをいたします。議長 山本政務官。はい協同組合の性質から米価下落時にJAが組合員からの出荷を引き受けざるを得ないケースが あることは承知をいたしております。一方で米取引は現在民間事業者の間で自由に行われており国が直接的に関与することは民間事業者が自由に取引する。 環境を損なうこととなり、適当ではないというふうに考えております。その考えを前提としつつ今般の改正法案では流通実態把握の強化をすることと などの措置を位置づけるとともに、米の適正かつ円滑な流通の確保に支障が生じる恐れがある。不誠実な取引については、国のガイドラインを策定し、 信義則に基づく取引の徹底を求めるなど、不誠実な取引が横行せず、規律ある取引慣行を醸成するなど対応していくことといたしております。 また実務者、消費者ニーズに合った米の安定的な供給には、短期的な価格に左右されない長期契約の推進が重要と考えており、 農林水産省として複数年契約を含む8枚契約の拡大を推進しているところであります。佐々木りえさん。 はい。ありがとうございます。 あれですですね暴落したときはですねやはりですね収入保険やですねならし対策そういったものがあると思うのですが、やはりですね、それだけでは不十分だと思いますし、JAにですね、先ほども言われましたけど負担を つけるといった表現がちょっと間違ってるかもしれないんですけど やはりですね、暴落を防ぐこともですねしっかりと取り組んでやっていただきたいと思います。米価がですね暴落し、再生産できなくなればですね。また数年後には供給不足が起きてしまいますこれは農家の経営問題だけでなくですね、 やはり食料安全保障の問題に繋がっていきます。ただですね、農家の皆様ですね、安全保障ですね。 そこまで強く意識されているものでは私はないと思います私は米価をですね、国が決めるべきではないと思っていますが、価格はもう価格はもちろん非常に 委ねるものだと思っていますしかしですね、農家が正当に稼ぎ、そして生産性ができる環境を整える責任は、 政府にもあると思います。その環境整備をですねちょっとしつこいようですがどのように進めるか、お伺いいたします。 山下副大臣はい。お答えいたしますそうしたですね生産者の皆さんが自らの経営判断で 安心して営農するためには、我々はその需給見通しの精緻化がまず何より不可欠だというふうに認識しております。 このため需給見通しについては直近の消費実績でありますとか、インバウンド需要などを基に算定するよう見直すとともにですね、今回の法改正の中で米の流通実態の把握を強化するため、届け出事業者に 外食中食加工業者を追加するとともにですね、 在庫数量や取引数量の定期的報告を義務付けるなどの措置を切った規定したところであります。その上で、合理的な費用を考慮した価格形成が行われるように 今年の4月から全面施行となりました食料システム法に基づきまして生産や販売に至る各段階のコストを明確にした。コスト費用が米国機構により公表されております。 農林水産省としてはですね、コスト指標が取引を通じて活用されることによりまして、 コスト構造の見える化やサプライチェーンの実情に対する理解に繋がり生産者の再生産、再投資が可能でかつ、消費者にも理解が得られるような 価格水準になることが重要だというふうに考えております生産から流通販売に至る各段階の取り組みが適正に行われるようにですね、 この食料システム法に基づき農林水産省としてもしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。佐々木りえさん。 はい。ありがとうございます。米のコスト指標もですね、お米の価格を保証するものではありませんしただのですね、統計データに終わるかそれともですね本当に農家の皆さんを守る武器になるかというですね。 非常に重要なところだと思っておりますので引き続きよろしくお願いいたします。最後に、 農家が市場の中で正当に稼げる環境についてお伺いをいたします。先日、若い農家の方とですね、話す機会をいただきました。農薬散布はドローンで 草刈はラジコンをリースで借り、実際に使うとすごく良いし何よりも楽しいと草刈はリースでよかったから、今年 実際に購入しようと思うと、今ですねまさにですね、田んぼは草が生い茂るですねあぜ道や法面など草刈りをですねリースでですね、 ラジコンを使って帰られている現場をちょっと拝見をさせていただきましたその 笑顔でですね、そういう話をしてくださる若者の姿を見てですね、日本のですね、この米作りの未来も明るいなと思うこと確信することができました。私はですね、米の価格は市場に委ねるべきであり、 安易なですね、先ほどですね、田名部委員のですねお話とは逆になってしまいますが、私はですね、所得保障はですね、やはり行うべきではないと 思っております。 保証はですね、農家をですねやはりですね、補助金でですね、依存させてですね、彼らのようなですね、若い世代の挑戦や、農業のですね。競争力をですね、奪う恐れがあると思います。でもですね、 田名部委員もちょっと一線を引いてて全てをですね、所得保障するわけではないというお話もあったので、またですね議論をさせていただきたいなと思っておりますがあのですね。 政府がですね、取り組むべきはですね、生産性の向上やですね、取り組みと意欲あるですね、農家の皆さんがですね、 市場で正当に稼げる環境作りが非常に重要だと思っております今、農業にはですね、 安全保障という名のもとにですね、巨額の補助金が投じられています。しかしですね、将来的にやはりですね、私はですね、米菓だけでその 若者も言っていました。米菓だけで勝負できる、そんな 農業世界にしていきたいと、その強い言葉をですね、私はちょっとびっくりしたんですけど、いやいやってこの草刈りで補助金幾らもらうんですか、でもねって言ってこの補助金はやっぱり税金だからと、その言葉を聞いてですね。 私はですね、やはりですね、将来的にでも消費者の方は困るじゃないですかとお米の価格上がりますからと いやいやいやって佐々木さんと維新の会でしょと。維新の会はですね、そういうことをやっぱり声を上げて言わないといけないんじゃないかとですね。やはり 結局、今のその補助金は税金です。その税金を使わなくなったら、いずれ自分たち国民1人1人に返ってくるべきだから だから、農家がしっかりと自立できるサポートを国がやって、最終的には税金を投じなくても、農家が世界に勝負できる、そういった政策をし、 しっかりと訴えていくのが私達の政党の務めじゃないかというですね、その話をですね逆に若者から聞いて、ちょっとドキッとしてしまいましたが 具体的な政策は何かありますかと私が聞いたら、それを考えるのは佐々木委員の仕事だとおっしゃいました。はい、すいません。 でもですね、またですね、しっかりとですね、私もですねこの言葉を聞いてですね、また頑張っていきたいなと思っております保障で守るのではなく、なくてですね。 やはり自立して稼げる農業をつくるということがですね、はい時間になりました。最後にですね、大臣の見解を伺って終わりたいと思います。 鈴木農林水産大臣。はい本当に今の稲作の生産者の方のですね、言葉っていうのは本当に 当事者ですから本当重いものがあるなって改めて今お話伺ってて思いました。 やはり所得が十分に確保ができて、意欲を持って生産できる環境をですね整備するというのが、もうこれは政治のそして行政のですね、役割だろうというふうに思います。 農水省としては、衛生農地の大区画化などの基盤整備や農地の集積集約化による規模の拡大だけではなくて、また州品種のですね開発 9やスマート農業や直葉栽培などの低コスト技術の導入定着などの取り組みを推進をしていきます。そして令和9年度以降の水田政策の見直しにおいても生産性向上の取り組みに対し支援することを検討しているところであります。 これらの施策により、稼げる農林水産業としての稲作をですね、創出をしてまいりたいと思います。 はい。ありがとうございます。他の部員にですねちょっと物を申してですねとても緊張しましたが、本当にありがとうございましたちょっと時間オーバーしてしまいました。 ## 10. 杉本純子 / 参政党 — 04:48:07 杉本純子さん。参政党杉本純子です。本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。 今回の改正は、主要食糧の需給と価格に関する法律ということで、日本の食料生産や食料安全保障にも関わる。 重要な法案だと考えます。まずはこの法案の改正は、食料安全保障の確立にどのように関係するものなのか、改めて認識を詳しくお示しください。 鈴木農林水産大臣はい。お答え申し上げます。食料安全保障の確保は国の責任であります。 とりわけ国民に対する食料の安定供給については食料農業農村基本法の令和6年の改正において国内の農業生産の増大を図ることを基本として、 これとあわせて、安定的な備蓄の確保を図ることにより行う旨を基本理念として位置づけをさせていただいております。その上で今般のですね、 この米価高騰の要因及び政府備蓄の売渡の対応を検証する中で、様々な課題が明らかとなりました。 このような課題に対してこの食糧法の改正でですね、しっかりと応えていくことによって、この食料安全保障そのものにですね、の確保に資するものになるというふうに考えております。 杉本純子さん。はい、ありがとうございます。 本本の改正が日本の食料安全保障を守るという極めて重要な国の使命にも繋がっていて、国内生産力の強化に結びつくことが何よりも大切だと考えます。本改正案の第2条に、需給の安定を図り、 及びこれを通じて、その価格の安定化を図るため、米国の需要の的確な見通しを策定とありますが、率直にこの需給の安定 価格の安定化とは、それぞれどのような意味で述べられているのか。また価格の安定ではなく安定化とした意図などこの法案の趣旨と併せてお示しください。 山口農産局長お答え申し上げます。 一般的に安定とは物事が落ち着いていて激しい変化がないことということを意味すると承知をしております。食糧法におきましては、需給の安定というのは、需給需要と生産が大きく 返りをしておらず、在庫に激しい変化がない状態を価格の安定化とは価格の 米の価格が大きく変動しないようにしていくことを意味するものとして、か使わせていただいております。 そこで、米の価格というのは、午前中の質疑からも、需給のバランスなど、民間の取引良い環境の中で決まるものである一方で、米は日常生活で欠かせない主食であるため、 国民の生活や経済の安定という面で、需給の安定を通じて、結果として価格の安定化を図っられていくことが重要という考えのもと、 この両方を目的として位置付けることとしたところでございます。杉本純子さん、ありがとうございます。 本日何度もこの安定というキーワードが出ておりますが、需要の安定も価格の安定も意図は理解できます。が、現実可能かどうかはやはり難しいのではと懸念いたします。 過去にも大臣も、価格はマーケットで決定されるべきものと発言されておりますが、 需要に応じた生産というものが、農家さんの判断で行われ、その結果、需給の状況に応じて、市場での価格が決定されると認識しております。 また、米のコスト指標が公表されていますが、こちらは農家さんの再生産可能な価格で取引が行われることを期待して そして作成されていると承知しております。これが実際にうまくいくのかとなると、実際のスーパーなどでの小売価格に反映されるのかは疑問です。 マーケットでの価格形成とは、原則として需要と供給の関係によるものであり、この場合、農家さんの再生産可能な価格が幾らなのか。 ということは必ずしも反映されないと考えます。そうすると、コスト指標の目的と 価格はマーケットで決まるべきという二つは整合しないのではと考えますが、この説明をお聞かせください。鈴木農林水産大臣はい。 今の点は大変大事な私はご指摘だというふうに思います。 まず、現状認識として申し上げますと、その米を含む食料品の価格は需給状況そして品質評価が反映されて結果として当事者間で決定をされるものなんです。 しかしながら、食料の供給に要するに食料生産をする費用がですね、生産だけではなくて流通の過程も含みますけれども、 増加傾向にあるという一方で、当該費用を取引価格に反映することが難しい状況がですね、ずっと続いてきたというふうに認識をしております。 こういう状況も踏まえて、食料システム法というのを作りまして持続的な供給に要する費用を考慮した取引を促すとともに、米を初めとする指定品目についてコスト指標を作成できることとししてきました。 具体的には食料システム法に基づくコスト指標は、 米などの指定飲食料品などについて一定の前提条件のもとで生産流通販売の各段階のコストを積み上げたものでありまして事業者の方々の取引条件の協議にあたり、 参照すべき指標となるものであります。食料システム法の基本方針においても、あの価格は需給状況や需給事情や、 品質評価が適切に反映され当事者間で決定されることが基本とした上で費用を取引価格に反映できる環境を整備する必要があるとしておりまして、 このコスト指標が示されたとしても価格はマーケットで決定されるべきというですね原則は変わりません。杉本純子さん。 ありがとうございます。現在の物価高あと生産コストが高くなっているため、経営はどんどんどんどん苦しくなっている。農家さん側の立場になってみると、 当然農産物を出荷するまでにかかったコストがコスト指標の導入によって十分に反映されることを期待されていると考えます。しかし、 集荷や流通の中で、どんな業者をいくつ経由しているのか非常にわかりづらく、また消費者の側も幾らであってもお米を買うというわけではありません。 多くの家庭で家計が苦しい厳しい今ならなおさらです。 小売店は最終的には売れる金額設定をせざるを得ないというのが現状だと思います。あわせて現在は民間においてお米の在庫が余っている状況だとニュースやネットでも報じられています。 本来ならばこれはすごくありがたいことなはずなんですが、本年度の米の収量は多いのではという見通しがなされています。そのため本年度産の米については、 価格がコスト指標から想定される金額を下回ってしまうのではという。報道もされています。 もし実際に取引価格がコスト指標を反映した価格を下回った場合、この取引価格に対して何か対策を打つなどは考えられているのでしょうかお聞かせください。山口農産局長 お答え申し上げます。食料システム法上、取引価格が一定の水準を下回っ下回ったからといって、直ちに 指導助言や改善に向けて勧告の対象となるものではございません。 一方で例えばその当事者間の間で一方がコスト上昇を根拠として価格の変更の協議を申し出ても、お相手方が協議のテーブルに着かないなどの事案が確認された場合には、 必要に応じて指導助言などの措置を講じることによりまして、取引の適正化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。杉本純子さん。 ありがとうございます。本当に需給を安定させることができるのか、価格を安定させることができるかは、 現状の価格変動への懸念が示すように、極めてやっぱり難しいのではないでしょうか？需要と供給のバランスが崩れるたびに市場の価格も変動してしまいます。問題は、 毎年想定通りの収穫量かはわからないのに、需要に応じた生産で価格の安定化を図ろうという発想そのものに 無理があるのではと考えます。この極めて困難だと考えるこの構想に関してどのように政府は考え評価しているのか。また、実際に需要通りに 生産することが本当に可能であると言えるのか、認識もあわせてお聞かせください。山下副大臣はい。お答えします我々としてはですね、 精緻な需給見通しを策定することによりまして、生産者の方が自らの経営判断をもとに、 需要に応じた作付け計画を立てることができそして需要と供給を安定させて結果として価格の安定化を図っていきたいというふうに考えております。 その後、この自給見通しにつきましては昨年9月次事業のマイナストレンドを前提とするのではなく、 直近の消費実績や天候によって左右される精米歩留まりまた、インバウンド需要などを考慮して需要見通しを策定するとともに、生産見通しは余裕をもって設定するとの考えのもと、 需要量の上位の値に設定するように見直したところであります。 その上で、仮に供給不足が生じた場合には、政府備蓄や今回の改正によりまして1新たに位置づけます民間備蓄を機動的に活用することとこととしております。一方で、 需要に応じた生産を行いながらも、なお方策などによって需給が緩和した場合に対応できるように周年供給事業により、 主要主食用米を長期計画的に販売する取り組みに加え、加工用や輸出用などの販売促進、消費控え商品開発などの取り組みを支援することとしております。こうした措置を通じ、 講じることによって米の需給を安定させこれを通じて価格の安定化を図ってまいりたいというふうに考えております。杉本純子さん、ありがとうございます。 本本の目的は先ほど確認させていただいた通り需給の安定と価格の安定化ということですが、 本本には当初から、国民生活と国民経済の安定に資することを目的とする。とより大きな目標が明示されています。これこそが最終的に目指すべきところなら 安定して食料を供給する生産力が必要なのではないでしょうか？農家の方々が価格の変動に関係なく、 生産を継続していける状況をしっかり作って生産力を維持または増やしていただけるよう支えていければ供給が需要を上回ったら、 価格が下がってしまうかもという不安を減らすことにも繋がると思います。しかし今の需要に応じた生産だと 少し余裕を持って作りましょうということにすらなかなかならないのではないかと危惧いたします。これは野菜農家さんから聞いた話です。実際に伺ったところ、価格が下がってしまうからと、たくさん作ったせっかくの作物 豊作ですごく喜ばしいことであるのに、廃棄してしまわなければならないと聞いてます。 価格が下げられないからたくさん作れないという考え方が、消費者の方たちにも結局不利益となると思います。 このことから需要に応じた生産は、生産力や生産量の向上という食料安定保障上の大きな目的とやはり反していることにはならないでしょうか？これに関しての政府の認識をお聞かせください。 その上で、需給の安定によって価格を安定化させるという方針のために、実際に行われている対応状況もあれば併せてお聞かせください。 山下副大臣先ほど野菜を例に出されましたがお米について申し上げるとですね、 需要に応じた生産とは、主食用や米粉用を言う必要など多様な用途の米について国内外の需要を創出した上でですね、その需要を満たしていくことを意味しており、 増産できないというふうには我々は捉えておりません。現にですね現在の基本計画におきましては、2030年の米の生産目標を 2023年の791万tから増大させ、818万tとすることとしております。今回の改正案におきましてもですね、 米の需要減少を前提前提とした生産調整方針に関する規定を廃止する一方で国の役割について引き続き 需要見通しなど、必要な情報提供を行うことにくわえてですね、需要開拓や輸出促進、生産性向上等に資するに関する施策を講じることを責務と明記しておりまして、 米の生産の持続的な発展を図るものとしておりまして、こうした施策によりですね、食料の安全保障の確立をしていきたいというふうに考えております。 杉本純子さん。ありがとうございます重要国が先頭を切って開拓していくという考え方には輸出も含めて大いに賛成します。 引き続き力強い取り組みをお願いしたいと思います。 結果、農家さんが安定供給できるという安心感が、更なる増産への意欲や事業拡大にも繋がっていくのではと考えております。つぎに農業従事者を支援し、食料自給力、食料自給率を上げていこうとするなら、 その生産力を担う農家さんにとって大切なのは、価格の安定ではなく所得の安定です。価格は様々な状況によりやっぱり変化をしてしまうので、 結果安定するとは言い難いと思います。午前中にも同様な意見がたくさん出ております。しかし改めて岩佐言わせていただきたいと思いますが やはり直接支払いをすることによって、市場での価格に振り回されることなく、農家さんの不安を解決できるなら、より大きな目標の 国民経済の安定も同時に達成可能となるのではないでしょうか？ちょっとした気候の変化にも影響を受けてしまう大変な仕事だからこそ、 国として保障することで守っていかないといけないと思います。安定した所得がもし得られるなら、農業頑張って続けていこう。 新しく農業をやろうという流れも、より作っていけるのではと考えます。日本の食料安全保障を考えたときに、 大切なのは、何があっても国民の食べるものを確保していくという安心感をしっかりと作り出すことです。今掲げている需要に応じた生産による価格の安定化と所得補償 つまり、直接支払いによる所得の安定化、この二つを比較した場合に、今の日本の食料をもっと自国で賄えるよう増やして確保していくために、 より効果的だと考えられるのはどちらだとお考えなのか大臣お聞かせください。鈴木農林水産大臣はい。 今日の委員会でいただいている質問の中では最も深みのある 質問だなというふうに感じます。大大事なことは、大事なことはですね、 農業を持続的にするためには今杉本さんおっしゃったことすごい大事で、その農業者の所得をしっかりと確保していくということもこれに尽きるんだと思います。 これをですねやっぱりどういう考え方でどういう手法で、そして今のこの日本社会の もしくは海外との関係もですねこの国境措置も見ながらどのやり方が一番ベストなのか。そしてそれが税の使い道として最も適切なのかということについては当然あの議論があるということだというふうに思っております。 我々としても診ている方全く一緒でして ただですねやっぱり大事なことは食料供給力が上がっていくということこれは生産性の向上を通じてですね。食糧供給力が上がっていくということ、そして付加価値の高い農業生産などを通じて、 収益性の高い農業を実現していくということこれが基本かというふうに思います。その上で現在この価格変動などに対しては収入保険などのセーフティーネット対策を実施をしていて所得のですね確保は図られる。 ということとなっておりますので我々といたしましては、米の持続的な供給のために先ほど佐々木委員からも生産者の立場で言うと、そういうなんていうか。 意見もあるとただもちろんそうじゃない意見もあるのもよくわかりますですので我々としては米の持続的な供給のために価格の安定と所得の安定のですね。 両面から取り組むこととしていることは是非ご理解をいただけたらというふうに思います。杉本純子さん。 ありがとうございます非常にお答えいただくのが難しかったかもしれませんがただ農家さんが作りすぎてはいけないという考えになってしまい、 なって欲しくないというのは、私の意見ですけれどもなってしまうのではなく、頑張って作っていこう、日本の食料をしっかり確保していこうと頑張れば頑張った分やっぱ報われる。そうするとやりがいを感じられると思います。 これは農業に限らずではありますが、やりがいを感じることが仕事としてもそして日本の農業としても大変大切なことだと考えます。是非 前向きにご検討をよろしくお願いいたします。続きまして備蓄制度の見直しに関してお伺いします。 本改正案に今回新たに加えられた民間備蓄に関してですが、元々米の備蓄は政府備蓄米として100万tとなっています。毎年20万tずつ備蓄米として積んでいき、 古い備蓄米から同僚を飼料用米などとして出していくという仕組みで、常時100万tは国の備蓄日としておこうというものです。 これが政府備蓄米が80万tと減少させ、その代わり20万tは民間に備蓄してもらおうという体制に変えると承知してます。 またその年によって多少違うものの、米の民間在庫は6月末時点が年間のうち最も在庫が少なくなる時期であり、 その時期の在京在庫量として大体200万tと認識してます。今回の変さらに当たり、この政府備蓄100万t民間備蓄200万tという通常の備蓄の保管から 80万t、民間在庫は220万tという理解で、まずはよろしいでしょうか？現在は備蓄を放出した後のため100万と実際にはありませんが、 あると想定した場合、民間業者はそれぞれの在庫状況に、政府から頼まれた備蓄分を追加して、倉庫に保管していただくということで、 これを義務づけていくのかどうかあわせてお聞かせください。山口農産局長はい、お答え申し上げます。 現時点で備蓄水準につきましては、適正水準を引き続き100万t程度とした上で、例えば、政府備蓄で80万t、民間備蓄で20万tを確保することを想定しております。 この民間備蓄につきましては、供給不足時におきまして備蓄米の機動的包装可能とする。 ことを目的とするものでありますので、民間備蓄を行う事業者が保有これを保有できてない場合には、勧告命令がをすることができるよう、法法案にもですね、 規定をしております。これが着実にですね確保されるように対応してまいりたいと考えております。ただ一方で、この民間備蓄の20万tが、 既にお持ちの民間在庫に対して純粋に追加される形でですね、保有されるかどうかにつきましては、 各事業者に義務づけられる具体的な保有水準あるいは各事業者の通常の在庫保有の在り方 あとその各事業者各事業者の川下の事業者との契約内容などによりまして、基本的には各事業者の判断で扱いが変わってくると いうことになると思いますので、民間在庫が一律に増加するか否かについては、今の時点で国としてお答えしかねるところでございます。 杉本純子さん、ありがとうございます。 今のお答えから政府備蓄米として別枠で米を確保し保管しなくてはならないという義務まではないと理解いたしましたが、しかしそうしますと、民間での在庫量 が20万tの積み増しが確実かどうかはわからないとも捉えられます。政府備蓄から民間在庫へ移行する20万tについてですが、 民間での在庫量が20万tの積み増しが確実かどうかはわからないとも捉えられます。政府備蓄から民間在庫へ移行する20万tについてですが、 これだと実質20万tの需要は現状の制度より減ってしまうのではないかと懸念します。そこで改めてお伺いします。今回の変更は、 政府備蓄のうち20万t分の需要は減少するため、民間での20万t分の需要を増加していくのかどうか。 あるいは追加して増加するというわけではないのだとするなら、日本の米の需要は減少ということになるのではと考えます。この分の需要減少してしまうのではという点に関して、西郷大臣のお考えをお聞き させてください。鈴木農林水産大臣はいちょっとごめんなさいさっきの局長の答弁と私の認識が違うこともあるかもしれませんが、 基本的には国家備蓄として100万tというのを持つわけですその中の80万枚今の想定ですという。80万tは政府がまさに保有をしますと 20万tについては民間で持ってもらいますと いざというときにはその20万tは放出の在り方も含めて、それは政府がお願い要請をすればほ足りないときはですね20万t放出をする。ということになりますから、基本的には国家の備蓄として100万tがある状態というのは変わるわけでは ありません。ですから、なんていうか、ちょっとですね国として一律にお答えすることができないというのは要はその契約済みのものとかですねそういう 実務の話で、何ていうか、 物自体がどうなっているかっていう話でさっき局長が答弁されたんですけど、あの考え方としては100万tというのが変わるわけではないということは是非ご理解をいただけたらと思います。杉本純子さん。ありがとうございます。需要が減るという点も、 今のお話だとないということに聞こえますけれども、この需要拡大販路拡大と掲げていることを考えると、 もし需要が減るとなればこれは矛盾であり大きな問題の一つだと考えますもし市場から米が消えるようなときに、民間での備蓄制度が果たして本当にしっかり機能するのか。 これは多分国民の皆様も不安に思うことであり、もし物流が止まってしまったり、 国際情勢によって輸入が不安定なときにでも、本当に国内の米がしっかり回せるのか、ここが一番重要だと思います。是非日本の農業が有事にも強い、決して国民が困らない政策となるようお願いいたします。先ほども何度も何度もありました。 輸出が大切ともちろん需要を増やすために出てきましたが、そもそも国内の需要もまだまだ本当にないのか、そういうところも考えていただきたいと思います。 日本食は世界でも人気で健康食と言われてますしね。そのそれなのに日本人の食は欧米化してしまっています。 昨日は学校給食を米食と提案させていただきましたが、やっぱり和食日本食、日本も今こそ再び見直すべきではないかと思いますのでそちらもあわせて対策していただけたらと思います。 本日はこれで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。岩渕友さん。 ## 11. 岩渕友 / 日本共産党 — 05:12:06 はい日本共産党の岩渕友です。本法案では、 生産調整に関する規定を削除して生産者による需要に応じた生産を明記するとしています。今日はですね、この問題に関わって質問をしていきたいというふうに思います。 生産者米価は2014年は60キロあたり1万1967円で21年には1万2804円 でしたけれども、24年には2万3191円 25年は3万6895円ということで、3倍にもなってるんですよね。そして今、あの暴落するんじゃないかという不安今日も何人もの皆さんから出てきてますけれども この暴落するんじゃないかっていう不安が広がっています。これ3倍ですから、乱高下しているというふうに言わざるを得ないんですよね。 これで現行法でいう価格の安定ができたと評価できるのでしょうか？山口の3局長 はい。お答え申し上げます。先ほど山下副大臣から佐々木委員へのお答えのところでですね、お話されている通り、 今般の米価高騰を振り返りますと、生産量から需要量に対して不足が生じ、品管在庫を取り、 取り崩しを行って減少するに伴い、米の不足が不足するという不安から、事業者からの調達競争が発生して、同業者間で取引するスポット価格を通じて、 比較的高い価格のですね、米を調達せざるを得ない状況にあったということで、そういう中で農水省が生産量は足りているという認識のもとで 需要の実態把握に消極的で政府備蓄米についても不作時に放出するというルールのもと、放出のジエンを 放出時期を遅延させ卸売業者の不安感を払拭できず。更なる価格高騰を招いたと いうこととしてですね、あの佐々木委員の質問に対して総括をしておりますので、我々として、価格の安定の状況だったというふうには判断しておりません。岩渕友さん。 価格の安定ができてなかったっていうのは明らかですよね。 ところがあの法案では、生産調整に関する規定を削除するということになっています。これ削除するっていうことは今起きているようなですね。 需給見通しより作付意向の方が多いといった過剰に対するコントロールの手段を自ら手放すっていうことになります。結局、 農家が需要に応じた生産を行うことしかなくなってしまうわけですよね。これでどうやって需給の安定を図っていくのでしょうか？ 鈴木農林水産大臣はい。もうまずちょっと、昨今の 先生ご指摘の価格の安定が果たされていないっていうのはもう全くその通りなんですね。 これのやっぱり一番の要因は何かっていうとまず我々が需要の見通しをそもそも違ってたっていうのはもうこれ根本的に駄目なんで結局生産者は需要に応じた生産をある種その段階ではしてくれていたわけですよね。国が出していた需要を見てほしいという意味で言えば、 しかしながらその授業自体が間違ってるわけですから見通しがもう話になりませんですからそれプラス、いざというときの 本当に不足を生じさせないという備蓄の機動的な運用というのができなかったってことWで、ある種駄目なことが起こったんでもうこんな時代になっちゃったわけです。だからもうこういう事態をまず2度とすんならないように この法改正と運用の改善も含めてですね、させていただきます。その上でこの 今回の改正案では、引き続きですね需給見通しの作成など政府が講ずる措置を基本方針に規定をしています。 そして新たにこの第5条第4項を設けて政府の責務として、米の生産の持続的発展を図るための需要開拓輸出促進生産性向上などを講ずる旨を明記をしておりまして、 その政府として責任をもって米の生産基盤を維持し、安定供給を実現をしてまいります。一方で、先ほど申し上げた通り、 万が一足りないみたいな事態にはもう機動的にこれは備蓄を放出をすることによって対応させていただくということで、この需給のですね安定を図り、結果としてその価格の安定が図られていくというふうに考えております。 岩渕友さん。 今日も答弁で、例えば精緻な情報をね、あの提供するようにするとか、今の答弁も含めていろいろ出てきてるんですけど例えばその精緻な情報を農家の皆さんが得たとしてもね。1人1人の農家がやっぱ どうやってその全体の需給のコントロールするのかっていうことがやっぱり今日の議論を聞いてても 衆議院のあのやり取りを見ててもよくわからないっていうのが率直なところなんですよね。 今日どなたかもおっしゃってたと思うんですけど、それぞれの農家がやっぱり自分の利益の最大化のために行動するっていうことになったら、 これ需給のバランスが崩れるっていうことは大いにあり得ることだというふうに思うんですね。大臣もそういう認識ではないですか。鈴木農林水産大臣 はいまずこれ本当にこの需給のバランスをどう取るかっていうのは大変難しい議論であるというのはよく私も承知をしております。 これは特にですね需要に応じた生産の需要と言ったときに、 生産者自らが消費者要は売り先がですね、もう確保されていて、毎年これだけの量を自分が主食用の米を売りますよ。この価格ですよっていうのは決まってる方もいれば、あのそうでJAに出荷する方もいれば、その都度ですね、どこに出荷しようかなっていうのを出来秋に 考えられる方もいます様々な方がいる中でトータルのバランスを取るということがですね大変難しいというのはよくわかります。ただその上で農林水産省では、 各産地や生産者が経営判断により作物選択を行えるように、この需給の見通しだけではなくて、全体のですね、 この都道府県別の作付意向や在庫の状況、そして産地銘柄別のAI取引契約数量や価格などきめ細かな情報提供に努めているところであります。 地方公共団体においてもその地域における需給情報の提供や特色ある産地作りに向けたビジョンの策定などに取り組んできた。来ていただいております。 さらに、今言うと水田活用の交付金の申請に必要な取り組み計画の確定日についても、 従来の6月30日から収穫直前の8月20日まで大幅に延長してこの需給動向の変化にも柔軟に対応しながら、需要に応じた生産を行えるようにしているところであります。 基本的には不足が生じれば、これは備蓄で対応するっていうことが基本になりますので どんな理由であったとしてもそれは基本だというふうに思いますが一方で作りすぎちゃうってことですよね。そっちの方は今の情報提供とか皆さん、 そこをですね都道府県別とか地域別にやっていくことによって、もっと言うと、今で言えば米粉用のお米は足りませんとか加古様のお米は足りませんとか。 そういう情報もですね丁寧に出させていただいてご判断をいただければというふうに考えております。岩渕友さん。 様々な方がいらっしゃるっていうことなんですけど、やっぱり売り先が決まってる方たちばっかりではないのでね。難しいっていうのは本当にその通りだというふうに思うんですよ。水活もなくなるわけですよね。 せ情報提供だけで全体をロールすると いうことはやっぱりそれは難しいってことだというふうに思うんですよね。例えばなんですけど、ノルウェーでは、全国の漁師さんがですね、 タラの量に当たって会議を行って、1人1人の漁獲枠を決めるっていうわけなんですよね。で合意ができなかったら、量そのものができなくなってしまう。 てことで、皆さんいろいろな納得いかないことがあったとしても折り合いをつけながら、結局は枠を決めていくっていうことなんですって こうした仕組みがあるんだったら別なんですけど生産者がそれぞれに判断をするというのは結局それ難しいと 無理があるということになっていくし需要に応じた生産そのものが、私は生産者任せにするっていうことになっていくんだというふうに思ってるんですね。 今価格の安定こそ、多くの農家の皆さんや、あと国民の皆さんが求めていることだと ところがですね、法案の中では、この価格の安定っていう。文言がなくなるわけですよね。現行法では目的の中に 主要食糧の需給及び価格の安定を図りというふうになっているわけですけれども、法案では、 主要食糧の需給の安定を図り、及びこれを通じてその価格の安定化を図るという文言になるわけです。基本方針でも、 その後の条文の中でも同様のことが行われているわけですね。その需給の安定を図り、及びこれを通じてその価格の安定化を図るっていうことは、 需給の安定を図った結果として、この結果としてっていうことを姜大臣も何度も答弁されてますけれども 結果として価格の安定化が図られるということになるわけですよねこの価格の安定を結果論。にしたのはなぜなんでしょうか？鈴木農林水産大臣 はいまず米の価格は需給バランスなど民間取引環境の中で決まるものでありまして、 まずその国として米の価格に直接的に関与するということは適当でないというふうに考えておりますその点については岩渕先生ともですね、 共有ができるんだというふうに思っております。 しかしながら米については日常生活で欠かせない主食でありますし国民の生活や経済の安定の観点から、需給の安定を図ることを通じて結果として価格の安定化が図られることが重要になります。ですので今回の法改正においても、 第1条にですねこのような形で規定をさせていただいております。その結果としてっていうふうな言い方を私もしてるんですけども これ一番大事な言葉は要するにないという状態を生じさせないことだと思うんですよね。国としては国民の皆様に いざというときに、主食が手に入らないという事態がないということを確保するというのがもうこれどんな状況であってもそれが一番だと思っています。 ですからそこに向けて、この前の米騒動のように、本当に買いに行ったのにどこにもないじゃないかという事態はまず生じさせないと そのために機動的な備蓄の運用ができると結果としてですねそれは価格がなんていうか安定化をしていくということだというふうに私としては考えております。岩渕友さん。 結果として価格の安定を図るっていうことは、やっぱり政府が価格の安定に持ってきた責任を 放棄するっていうことになるんじゃないかっていうふうに思うんですよこれまで大臣は、あの、今日に限らず、価格にはコミットしないってことを私とのやり取りでもずっと言われています。 その方針を、やっぱり今度の法案で固定化するっていうことになるんだと思うんですね。この価格にコミットしないって言うんですけど 小泉前大臣は、価格を下げるんだとかね。価格破壊を起こすんだっていうことを明言をされて、政府備蓄米を放出されたわけですよね。 これは価格に介入したっていうことになるわけですよ。大臣は先ほど政府が米の価格に直接介入するのは適当ではない。適当ではないっていうふうにおっしゃったんですが 適当ではないっていうのはなぜなんでしょうか？鈴木農林水産大臣 はいまずこれ結構過去に遡っちゃうんですけれども、この食糧管理法のもとでですね、政府が全量買い入れをして、米の値段もですね、 ある種、農業者の皆様が毎年上京されて政府が決める米価を引き上げろっていう運動をされて、結果として米価も決まっていたというですね。 所自体事態というかあの時代がありましたしかしながらその時代はやはり何が起きたかといえば、生産量が これは需要量をもう大幅に上回って、毎年毎年過剰在庫が積み上がっていくという事態が生じました。 結果としてそれは何が起きたかといえば、それは政府が全量買い入れをして米価も決めているわけですからそれは政府の責任において行き先のないお米の処理をせざるを得ないということで何兆円もですね、費やした歴史があります。 やっぱり大事なことは、ちゃんとマーケットのこの価格っていうのは要するにマーケットの需給のバランスで決まるものでありますからその なんていうか、シグナルをですね、生産者側もしっかりと受け止めて需要に応じた生産をしていただくことが 需給の安定にも繋がりますし、あの価格の安定にも繋がるということでそういう考え方のもとにこれまで米政策の変更というのがなされてきたというふうに考えておりますから私としては米の価格にですね政府が 勧誘するというのは、一瞬はうまくいくことがもしかしたらあるかもしれませんが、 一瞬だけで終わってしまっていて、中長期的に見るとまたねじ曲がった状況になってしまうというふうに考えております。岩渕友さん。 確かにこれほど多くの事業者が参入をしている中で例えば食管制度をそのまま復活するようなことはちょっと現実的ではないというふうに私も思うんですけれども 方法はいろいろあるんじゃないかっていうふうに思うんですよね。それでちょっと提案したいのは、その価格の乱高下に対応する方法について 多くの研究者の方がこんな提案をしているのでちょっと紹介したいと思うんですけどあの生産者、消費者がそれぞれがですね、 これ以上は耐えられないっていう一定の範囲の中で市場メカニズムを導入することにして、その上と下ですよね上限下限のある安定価格を設定して、 設定以上に上がりすぎた場合には備蓄米を放出するし、下がりすぎた場合には買い戻すっていう方法なんですね。この方法で あの農家にとっては、再生産できる価格にするし、消費者にとっては手に取りやすい価格にしようということなんです。そうすると、 お米に関する事業者の方々のいろんな努力に水を差すってことにはならないのかなというふうに思うんですがこの提案について大臣はどんなふうにお考えでしょうか？ 鈴木農林水産大臣はい考え方としてはですねそれは 一つ理解はもちろんできますけれどもただ今岩渕先生おっしゃったことはまさに政府が備蓄米の出し入れを通じて、価格をコントロールしていくっていうことそのものに 結果としてそういうことになろうかというふうに思いますので私としては私達としては備蓄政府備蓄米の運営は量が足りていなければ、当然出しますし 量が足りていれば売り渡さないという要するにこの量が足りていないという事態を絶対に生じさせないという意味で、運営していくべきであるというふうに考えておりますので、その価格の安定化のためにですね、 木その維持を目的とした運営は基本的には行わない方がいいと思っております。 岩渕友さん今の提案も含めて、やっぱいろんな方法あると思うんですよね。それで先日、茨城県の取手市で農家の方々からお話伺ったんです。去年の米は農家にとっても高すぎるんだと 価格が高いことで米離れが進んだら困るんだっていうお話だったんですね。農家の皆さん自身も 高ければいいって思ってるわけではないっていうことだと思うんですよところが今逆に民間在庫量が過去最大規模になっていて、価格が暴落することへの不安が広がっているわけですよね。 政府備蓄米の放出で民間在庫量は249万tと過去最高水準になって米の市場ジャブジャブに成っています。 今年の全国の主食用米の作付意向は733万tに上ってますけどその政府の精緻な需要量予測である。 694万から711万t、大幅に上回ってるんですよね。これどう見ても、この秋の生産者米価は、 大きく値下がりするしかない状況だと思うんです多くの農家や関係者の方々が、もう一刻も早く放出した。その政府備蓄米を買い戻して欲しいって いうふうにおっしゃってるんですよね。これすぐにやるべきじゃないでしょうか？鈴木農林水産大臣 はい。政府備蓄米今現在ですね、いろいろ販売、販売という放出をした結果、32万t程度となっております。 ですので備蓄米の買い戻しについては米を巡る様々な状況を総合的に見定めた上で、しっかりと判断をさせていただきたいというふうに思います。 いずれにしても政府備蓄米は、この食料安全保障の観点から不可欠なものでありまして、米の供給不足に備え、備蓄水準の回復は進めてまいります。 ちなみに岩渕先生から高くなっちゃって米離れがっていう話はが今ちょっとあったんですけれども 事実だけ申し上げるとたかろうが安かろうが米の消費がですね、すごい勢いで減ってきたという事実もあることも、私の方からちょっと申し上げさせていただきます。岩渕友さん。 今の話は、現場の方がそういう不安を持たれてるっていう話なんですよね。それで見定めるっていうんですけど価格の暴落への不安が今もう本当に広がってるわけですよね。 問題は本当に買い上げされるのかとかデータがどうなったら買い上げられるのかってことなんですよ。見定めてるってことじゃなくて具体的に どうなったら買い上げになるのかってことを皆さん知りたいってことなんですけど、いかがですか。鈴木農林水産大臣 はい具体的にはですね主食用米の販売動向や民間在庫の状況そして米のお菓子や米粉日本酒メーカーなどの 非主食用米を取り扱う事業者の原料米ニーズの状況これニーズがあるのに今作付意向だと十分に満たしているという状況にはございません。 そしてまた米取引関係者の需給動向等の判断に関する調査結果このような状況やニーズを踏まえた各産地の作付意向などのデータを見ながら、 米の基本指針に沿って今後の需給状況や販売動向等を見定めた上で、買戻しについては判断をさせていただきます。 岩渕友さん、状況はそうなんですけど、データがどうとかってことじゃなくて、いつになったら買い戻すのかと、具体的にどういう状況だったらなるのかっていうことを皆さん知りたいっていうことなんですよね。 これ以上言ってもあれなんで、さっき進みますけど、あの時期、こういう状況で、 あるってことはやっぱり価格が下がるのを見てるだけっていうことになるんじゃないかと思うんですね。備蓄米の買い戻しをして欲しいって声は本当にどこでも寄せられてて 農家の皆さんもJAの皆さんも卸の皆さんも高値で仕入れたお米が売れなくて苦しい思いされてるっていうことなんですよね。先日伺った卸のお話を伺った卸の方は、 その高い価格で買ったのはいいけど仕入れた価格の半額になっているという。赤字になっても売り抜かなくてはならないと思っていて 市場動向だから仕方ないって言われるんだけど、生産者米価に見合った価格で買った価格で売りたいというふうに話をされていました。 今のような状況っていうのは、大規模なほど大変になるんだというふうにも思うんですよ。燃油とか資材の高騰が、大規模農家ほど重い負担になっています。 さらに米が暴落するようなことになったら、これ収入に響いてくるわけですよね。実際、大規模農家から安芸呉屋基陽が買えるかと いう声まで寄せられる状況になってるんですね。このまま買い戻さずに、生産車メーカーの 暴落を黙って見ているというようなことになれば、大規模農家であってもね立ち行かなくなっちゃうんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか？鈴木農林水産大臣 はい生産者が安心して営農活動を行うためには生産者の再生産再投資が可能な価格にですね、落ち着いていくことが重要であるというふうに考えております。 先ほども申し上げておりますが、食料システム法に基づくコスト指標が取引を通じて活用されることにより、 そういったですね価格水準に落ち着いていくことが重要と考えております。その上で、価格の低下などにより農業収入が減少した場合に備えて、収入保険などのセーフティーネット対策も措置をしておりますし、 引き続きですねこうした政策を着実に推進することにより産地生産者の皆様が作付判断をできる環境を整備し、米の安定供給に繋げてまいりたいと考えております。 岩渕友さん立ち行かなくなるんじゃないかっていう声に答える答弁ではなかったというふうに思うんですね。 この法律の目的とされる需給の安定の方法は要するに入口では生産調整を一切行わないことにして、情報提供と農家の自己責任だけだというふうにして口では 不足しているときの備蓄米の放出だけで過剰暴落の際には、政府が買い上げて、需給の引き締めを行うようなことはしないっていうことなんですよね。 なんでそこだけはやらないっていうふうにしているんでしょうか？大臣いかがですか。鈴木農林水産大臣 はい先ほどから申し上げておりますけれども、せ 政府備蓄は食料安全保障の観点から不可欠であることから供給が不足する場合に備えているものであります。それの、それの運用の基本的な考え方としては、量が足りていなければ売り渡す資料が足りていれば売り渡さないという考えであります。 価格の維持を目的とした運用運営は行わないため法律上もですねこの考え方にのっとり条文を規定しているものであります。 ちなみにあの方策などにより需給がですねこれ方策は別に生産者の責務では全くさん責任では全くありませんので そうした需給が緩和をした場合には、食用米を長期計画的に販売する取り組みを支援しておりましてこれにより需給の安定を図っていく考えであります。岩渕友さん。 需給が大幅に緩和したときにですね、その安定を図る上で有効な手段である政府の買い上げだけはやらないということですよね。 これ要するに予算使いたくないってことなのかってことなんですよ。2024年の財政制度審議会の提言に 農業の未来は、財政支援の多寡にかかっているという発想から脱却し自律性をとあるんですけれども結局はこれにしたがってるってことになるんじゃないかと思うんです。 国民生活に欠かせない主食であるお米の需給の安定に予算を使わなくて一体何に使うのかっていうことなんですよ。 やっぱり必要なのは、農家に対して、政府が責任持つから安心して生産してくださいって言える政策だと思うんですね。これは、この法案とは逆のものなんじゃないですか。大臣いかがですか。 鈴木農林水産大臣今回の法案は 今般のですね米価高騰の要因、こういった何をしなければならないかという対応の検証もですね、踏まえまして、やっているものであります。 決してですね財政審から言われて何かということではもう全くございません。そして私達としては、 引き続きですね農業予算については、農業構造転換集中対策などにより農業経営の収益力を高め稼げる農業の実現と、食料の安定供給が図られるよう、必要な予算の確保にしっかりと努めてまいります。 岩渕友さんまとめますけれども、令和のコメ騒動の影響がまだ続いているのに、その反省に立って出てきたのが、 政府の責任放棄して、農家の自己責任にしてしまうような法案だってことにこの内容本当なのかって驚きの声が寄せられてるんですよね。 この中身調べれば調べるほど怒りが広がるっていうことになると思いますこれだけ重要な法案は、もっと国民的な議論が必要だということを述べて質問を終わります。 本日の質疑はこの程度にとどめます。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 終了主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、 来る23日に参考人の出席を求め、その意見を中聴取することにご異議ございませんか？ご異議ないと認めます。 なお、その選考その人選等につきましては、これを委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか？ ご異議ないと認め、さよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。