災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 参議院

はい ただいまから災害対策及び東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに 羽田次郎くん 星北斗くん及び宮本周司くんが委員を辞任され、その補欠として 森本真治くん 藤井一博くん及び長谷川英晴くんが選任されました。防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う 関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。本日は、両案の審査のため、3名の参考人からご意見を伺います。 ご出席いただいております参考人は、東京大学生産技術研究所附属災害対策トレーニングセンター 副センター長准教授沼だ旨 吉井くんはい。高知県黒潮町長 大西勝也くん及び 特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク

栗田伸幸くんでございます。 この際、参考にすいません。ありがとうございます。この際、参考人の皆様に一言ご挨拶を申し上げます。 本日は、ご多忙のところご出席いただき、誠にありがとうございます。皆様から忌憚のないご意見を賜りまして、 今後の往診審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 つぎに、議事の進め方について申し上げます。まず、

井上くん部長さんとか職員の方に今これをやらなきゃいけないね次これだよねっていうので先取りで いろんな対応できるような、こういうものを現場には持ってて、いろんな支援もこれまで行っていました。ありがとうございます。 国際的にもですねこれを英語にして持ってったり、いろんな責任のプロジェクトや、この委員会でもイタリアの話題が出てますけども私も2016年のアマトリーチェのひどいときに、 現場に行って、いろんなキャリアの対応実際災害対応中のものを見てきておりますので、今回それも内容として、入れております。 9ページの防災大学校の視点で、あの議論にもなっているかなと思いますけどもテキサスのこういったディザスターCもですね2017年にもう行ってですね。 ここでどんなことやってるんだろうかという意見を聞きました。ここで聞いたのがですね、施設は立派なのはもう世界中からいろんな室視察が来るらしいんですね。ここでアメリカの スタッフに言われたのは、とにかくちゃんとカリキュラム作りなさいと。中身がないと、あの施設が立派でもなかなか活用できないぞとだからまずカリキュラムを作れっていうので、 こういう8分野47種類っていう視点でカリキュラム作ってます。下にスリランカに2019年にですね、責任のまたコンサルタントという立場ですねスリランカの ミニミニStream Disasterマネジメントで防災省課長か、ちょっと日本語にするとわかりませんけども ここに行ってですね1ヶ月間防災省のいろんな業務、何が課題か何を改善すべきかを、ちょっと意見を意見を言って欲しいというので1ヶ月間ここに毎日通ってですね、いろんな方と国の方と話をして、スリランカの国としての 防災政策どうするのかっていうのも関わらせていただきました。水10ページスイスにも先日行って、マレーシアの国家公務員 もうお招きしてですねいろんな訓練したり、国の様々な防災の立場の人といろんな意見交換をしています。 11ページは僕の原体験にもなっていますけどもちろん東日本があったりその前にも、新潟中越地震とかいろいろありますけども今ここに朝倉市と倉敷市の対応の様子で、 示していますけども、二つ、たまたま事例としてですね、避難所運営の物資でいろんな食事を手配する人が保健師さんがやってたんですね。でも保険業務ではないんですよね。 それでやっぱり物資を提供するって大変なのでお2人とも朝倉市も倉敷市もですね保健師さんが 体調崩され入院されたっていうそんな事例もあったんですね。なので、やはり業務って本当に大変だなっていうのでどうにか支援をしたいということで今私こういう活動をさせていただきます。 12ページからちょっと具体的にいくつか申し上げたいと思ってます。まず提案1としてですねやはり防災庁は、防災のやっぱ専門家集団にすべきだと だろうと思ってます。なかなか綺麗事ではないですし現場に行ったらすぐに解決できる問題っていうのもそんなに多くはないと思います。 やはりそのときにですね、防災庁の職員が現場に行って専門家として、今ここにキャプテンシップって書いてありますけども、リードして現場を指揮命令するっていうそういう考え方もあると思いますけども やっぱりキャプテンシップの発想でいろんな課題を一緒に解決していろんな人を巻き込んで、一緒にチームを運営していこうというスタイルが僕は現場をいろいろ見て 望ましいのかなと思ってます。国、国交省の職員とか鉄鋼とかいろんな方が現場にいますけどもやはり誰かがリードして何か指揮命令っていう。 そういうイメージはないなと思っています防災庁の職員ももちろん現場に行ったときにですね、いろんな方を巻き込んで解決する、そういうスタイルを僕自身はイメージしてます。 その際にですね13ページありますけども専門家として やはり災害対応の今基本原則って書いてありますけども、今事例としては、私達やってる8分野47種類を挙げてますけども、やはり日本としての基本原則っていうのをしっかり作った上で、いろんな各種システムですねそ、 そごうWebとかvProとかいろんなシステムありますけども、そういったシステム開発できる。そして、それを使って教育をするそういった準備があって実際の災害対策災害対応がうまくいく。 そういった考え方が海外にもいろいろ通用するのかなとそんなイメージを持っています。 なので基本的な方をちゃんと作るということがまず防災庁の役割の一つでもあるかなと思います。14ページに行きますけども理論構築ってあります。 理論というとなかなか難しいんですけども、左側にですね現象ドリブンというものがあります。現象ドリブンというのは過去の最高だっただったっていう検証は確かに大事です。 それを踏まえて右側の理論枠組みっていうのがありますけども そういった事例を踏まえて、何が本当に重要なのは何を最適化しなきゃいけないのかっていうことをちゃんと汲み上げるっていうことも、あの防災庁の役割なのかなと思ってます。なので現象を理解した上でちゃんと枠組み作ったり、 フレームワーク作ってそれを実務教育に生かすっていう、やはりそのもう繰り返しなのかなというふうに思っています。15ページから二つ目提案にということですけども、これは 災害とは標準化しましょうってことです海外行くとSOP SOPっていう言葉がよく使われスタンダードオペレーションPro制御っていう標準的な手順と言います。 なのでいろんなインドネシアとかスリランカとかマレーシアとかいろいろ話すとですね、我が国はSOPがあってそれにしたがっていろんな対応するということを言いますアメリカだと日本で有名なのは、 ICSとかっていうのも、手順ではないですけども考え方としてそういった言葉があります。 なので、日本もですねこういった災害対応のいろんな考え方取り組みっていうのを具体的にこういう言葉を作るということも大事かなと思ってます。それができるとですね、ボランティアとか正門 人材が民間も含めていっぱいいらっしゃるので、そういった専門人材をデータベース化してしっかりとそういった方に災害時活動してもらうということが大事かなと思ってます。 レベル化の話もありますイタリアはABCというふうに3段階あります。なのでそういった災害の被害の規模によって、だったら地域でできるBだったら県が必要Cだったら国が出るっていう感じで ちゃんとレベル分けをすると、現場も動きやすいのかなと思います16ページこれ2016年イタリアの 私行ったときの写真ですけどもこの現場でイタリアはどういうふうに活動していきたいのかっていうことでちょっと時間ないので全部は説明できませんけども右下の図のちょっとスキンヘッドのイタリアのかっこいい。 あの方がいらっしゃいますけども、彼と話すとですね、彼国の職員です。現場に行って国の職員がこの被災地をリードして指揮命令をしてっていうことではないんですね。彼は現場に行って 地元の職員とか巻き込んでボランティアいっぱいいます。巻き込んでいろいろ私が過去の知見を踏まえながら、この対応をどうしたらいいのかっていうのをいろんな人に助言をしながら、 進めていくんですと、必ずしもリーダーシップを発揮するというそういう感じじゃないんですね。ていうのは17ページ。 実際、いろんな専門家が言って女性も多いですしいろんな方が現場で対応している。ボランティアも本部に入って情報を集めて対応しているという、そんな様子です18ページ地方に防災局今、 2ヶ所とかいろんな話がある。 ていうふうに伺ってますけどもイタリアの場合は、リージョナルレスポンスユニットって言って地域にこういった配置をして、いろんな対応訓練標準化をして、何かあれば、そのチームが全国から集まるっていうそういうスタイルでチームを組んでます。18ページの下に あの建物被害認定調査とか避難所運営とかですね避難所運営なんか事前に30時間研修して、専門として専門職として認定された人が バッチをもらって、実際現地で働くということです。私行ったときに避難所にすごい、すごい女性で、ばっちりユニフォームを着てですね、運営しているそういった方が多くいらっしゃいました。 19ページちょっと参考までにイタリアのABCというのでこういったレベルが流されているというので参考資料です。 20ページで提案さんですけども防災DX、これもDXは総合Webがありますいろんな情報を集めるような ツールは今いっぱいありますただ、実際情報を入力するのは市町村なんですね。だから、ちゃんとした情報が本当に集まる。体制を作れるかっていうことです。21ページ上集まった情報をどうやって処理するんですかと そっちがやはり目的なのであの災害対応の視点でいったら、ハザードいろんなハザード情報を集めて人や建物、 から、被害量を推計してこの被害だったらどういう対応業務量が必要でどれぐらい期間必要で何人必要なのかっていうここまでちゃんと計算しないと 集めた情報だけでは不十分だと思ってます。22ページはこれはですね市町村がいろんな意思決定を されてます。これはやっぱ経験や勘にいろんな依存することもあると思うんですけども 例えばここに書いてあるのは避難情報発令支援システムって仮で書いてますけども全域避難とかって今出してます。 これも情報を集めるだけじゃなくて、得られた現在の状況からブッシュ1週間後、1ヶ月後どれぐらい物資が必要なのかっていうのを推計してちゃんと提示をしてあげる。 情報現場からもらって物資届けましょうってvPro、私も経産省のこの前身の委員会ってときに、 情報集めるのあるんすけど集めた情報から物資提供しますけれども、現場届いたときにはもう遅いんですね。なので事前に推計する。 する24ページ、ちょっと下の方行くとイタリアの物資の話もこうやってコンテナを使ってうまくやるっていうので、イオンとちょっと物資の様相も変わります。25ページ民間活用しましょうっていうので、いろんな 人がいっぱいいますのでその認定基準ちゃんと作ろうということです26ページ頃には行くとですね右側の椅子がいっぱい並んでる写真はボランティアがちゃんと入れる場所をボロボロにあの紙の中に 作ってるんですね。紙の本市の本部会議をする部屋の隣にこういう大きな部屋があって、ボランティア活動する場所を設けてます。 なので27ページから行くといろんなインセンティブの制度があります。ボランティア活動したら税金が免除されるっていうので28ページ法律いくつか参考に載せてます。29ページ。事前防災 推進しましょうというのでこれは防災庁ができて本当に土地利用を含めて、いろんな土地利用の政策制度も含めて進むのかなと思ってます企業の 災害対応コミットラーメンとLINEのような企業への対策も進むのかなと思ってます。防災大学校の に関しても認定基準を作って何を教えるのかというのと32ページ下に能力、どういう能力が必要なのかっていうのも合わせて勉強させると33ページ座学だけじゃなくて実習実践しましょうと23条ページアメリカのFEMAみたいに 全米の物置管理庁が全部研修をコントロールしてると、最後35ページいろんなロゴ 今BNPインドネシア国家防災庁真ん中イタリアFEMAアメリカロゴ並べてますけども、やっぱちゃんとかっこいいものを作る。ということも大事だと思いますかっこいいというのは見た目の美しさだけじゃなくて、 次のページいくと資料やらいろんな凛々子マークってイタリアの現地本部のことですけども、こういったものが、張られていてわかりやすいんですね。なので、見た目の美しさかっこ良さに含めてプラスしてちゃんと機能も設計できるということでこういう 防災庁も、あのかっこいい、あのロゴとかいろいろできるといいのかなと思います。 というのが37ページまとめですけども、業務理解して情報管理して空間機能配置設計して、リソースをちゃんと運営できると。それを防災庁を中心にワントゥワンレスポンスで対応できるそういう体制ができると素晴らしいなと思ってます。 以上で終わりますありがとうございました。ありがとうございましたつぎに、大西参考人にお願いいたします。

高知県黒潮町の大西と申します。今回このような貴重な機会をいただきましてありがとうございます。 またこれまで防災庁設置に向けて積極的なご議論をいただいております先生方を初め、関係者の皆様に、現場を預かる者として、また1国民として深く敬意を表するところです。 本町は高知県西部の沿岸部に位置しまして、県内あるいは他県の沿岸自治体と同様に地震津波におきまして歴史上これまで方安政昭和を始め、 発災その都度被害をかぶってまいりました。しかしながら直近の一定規模の被害となりますと昭和21年の昭和南海ということになりまして 現在の本庁の状況を、語弊を恐れずに申し上げますと、被災地とカテゴライズすることができるかと思います。したがいまして、発災時の対応や復旧復興については未経験という立場でございまして、 ですが、ご承知の通り、未曾有の被害となりました東北地方太平洋沖地震から1年後に南海トラフ巨大地震モデル検討会から公表されましたいわゆる当時の新想定におきまして、 本庁に対し国内最大の34.4mという最大津波想定高が示され、その後国県から大きな支援をいただきながらこんにちまで官民一体となって各種 防災対策を講じてきたところです。行政も全力で防災対策を推進し、 住民におきましても、行政のみの防災の限界に対する認識をしっかりと持つこと並びに他者に良いカードに自らの命を委ね委ねることのないよう、事前の備えとあわせて、 つまりそのときのそれぞれがしっかりと避難行動がとれる。とにかく命を確保する。それが災害に対する主体性を持つ取り組みを進めてきたということでございます。 去る4月の衆議院の災害対策特別委員会におきましてご自身も被災され、後の対応またあの復旧復興の陣頭指揮をとってこられました。 菅原気仙沼市長も繰り返し訴えておられたように、もうとにかく直接的な犠牲者を出さないこと 本庁が進めてまいりました各種防災政策対策活動はほぼここに主眼を置いて進めてきたといっても過言ではございません。防災庁の設置に向けた議論で 結びや基準などを踏まえ生活環境の抜本的な改善に向けた取り組みを推進するとされたことは、大きな前進であると評価をいたしますが、何よりもまず命を守る取り組みが進むよう期待をするところです。その上で3点意見を申し上げます。 まず、防災立国推進基本方針における防災庁の担う具体的な事務として挙げられております。大規模災害に対する事前防災の推進について 今後地域レベルで具体的なシミュレーションに基づく災害評価を通じて社会や地域の弱部の抽出が進んでこようかと思います。 本庁におきましてはせんだって内閣府に医療分野の救急搬送等における弱分析を実施いただきました。ここで詳細について申し上げる時間はございませんが、 分析による現状及びリソースの不足等の把握というのは非常に有益でございまして今後各分野で弱部の洗い出しに取り組む際、 積極的な国の関与を期待するところです。今後区部が洗い出されることになりますと、不足するリソースをどうカバーしていくのかということになりますけれどもその際、 非常時対応のためのリソースを平時から配置しておくことのこのコストに対する議論これを避けて通ることができないということになろうかと思います。 これを地方の責務においてとされますと現在の地方財政の状況、少なくとも本庁におきましては相当程度限定的な対応にならざるを得ず、弱部の洗い出しにつきましては、分析から それにしっかりと対応するための国の積極的強力な財政措置がなくては絵に描いた餅にならざるを得ないと、そのように認識をしています。くわえて、 非常時におきましては平時と違いまして、インフラの寸断や情報収集の遅延一定リソースの毀損等も確保しなければならず、水に的確に 的確かつ迅速に応えるためには、ニーズ総量を上回る理想リソースの確保が必要である上、災害対応のためのリソースは多岐にわたりまして、 防災庁に付与されるとされております韓国県は財政当局に対しても実行力を伴うものでなければならないと思っています。 また各府省庁と連携した災害対応の強化につきましても、是非ご留意をいただきたいと考えています。つぎに、2点目、国民の行動変容を促す普及啓発、防災教育について申し上げます。 2012年に本庁に示されました。いわゆる浸水想定があまりにも衝撃的であったため、想定公表直後から庁内では、 逃げても無駄、あるいは逃げないといった声が聞かれるようになり発言が本心のものかどうかは別としましてそのような雰囲気が町内に蔓延しそうになったことは事実でございます。 ゆえに本庁が最初に掲げた目標は、避難放棄者を出さないとせざるを得ませんでした。 住民対話を土台に各種防災対策を推進してまいりました。資料表紙をおめくりいただきまして1ページをご覧ください。 このグラフはですね想定公表時からずっと防災活動履歴を整理してきたものでございます。 現在ではもう学校や地区の防災活動というのは完全に自走しておりまして、全ての活動を現在把握できているわけではございませんが、行政が把握できているだけでもこのようなボリュームと成っております。 本庁の津波防災が一定評価をいただけるとしたら、この地域とのコミュニケーションのボリューム等その対話の推進エンジンとなりました。 行政の行政、飯泉職員による防災地域担当制であろうかと思っています。このように官民一体となって防災を進めてきた結果避難を放棄する声は聞かれなくなりまして 地域での自主的な防災活動の充実など一定主体性の醸成を進めまして、想定公表当時と比較した場合、いわゆる行動変容の一例と言ってよろしいかと思います。 振り返ってみますと、この地域との対話を始めた頃は、私も含めまして職員も災害事象や防災に対して、十分な知識を持っていたとは到底言えずそれでも試行錯誤で進めてきたというのが実際のところでございます。 語弊を恐れずに申し上げますと、正しい知識や理論はもちろん重要でございますけれども、それを発信するだけで国民の主体性の醸成や行動変容が起こるとは到底思えません。 したがいまして保安要員が必ず必要でございます。本庁における主体性の醸成の要因としていくつか考えられようかと思いますが まず本庁では県の強力な財政支援をもとに避難インフラの整備を進めてまいりました。主なものを申し上げますと一時避難場所につきましては約150ヶ所、これ庁内でございます。避難所は約250本 あんたはロッキーこれら設置箇所や構造を含めて全て地域とのワークショップを繰り返しながら、官民一体で整備を進めてまいりました。 その後、世帯別の状況把握のために個別避難カルテというものを策定させていただきましたが、こちらにつきましても相当程度、住民の皆様のご参加をいただき、 このグラフでわかるように相当のボリュームでコミュニケーションを図ってきたということになってございます。 このように自分たちが整備計画策定に参画した。実際にその避難インフラの整備が目につき始めますと過程と結果が結び付く。あるいは防災対策が少しずつ前に進んでいることの実感を持っていただけた。 こういったことも一つ大きな要因であろうかと思います。これら本庁のような小規模自治体であればこその手法だと思っていまして 大規模な自治体で、これがそのまま実施可能とは思いませんけれども、申し上げたように、単なる防災情報やこうあるべきだというべき論の発信による啓発だけでは、その効果は限定的であると考えています。 総合的な戦略総合的、戦略的なコミュニケーションデザインの検討がうたわれていますように 国民の行動変容を促すに至るには相当程度の工夫と労力が必要でございます。そう考えますと、いわゆる防災教育、これは非常に高い優位性があると思われます。 本町では2013年より元東京大学の片田先生にご参画をいただき、命の教育と称する防災教育を進めてまいりましたここでは全てを説明する時間ございませんが、 まずこの優位性につきまして、義務教育期間ということでしっかり性が高いということ、それからいって長期間防災教育 について防災について学ぶことができる。そしてその効果につきましては座学だけでなく積極的にフィールドワークに地域に入りますと、 彼らは地域の防災を動かす力がございます。彼らというのは生徒のことでございます。その効果は防災のみならず過疎の進む地域に暮らす住民にとっては本当に心強いものでございますし、 生徒にとっては、地域から頼られることによる自己有用感、これが更なる取り組みに繋がったといった好循環が生み出されました。これはほんの一部の紹介でございます。 また防災教育を始めた当時中学生だった生徒はもう既に社会に出ておりまして、 防災について深い理解を持ちながら、社会でも活動し、そろそろ人の親になろうかという時期を迎えております。防災は単なる学問ではなくて、防災を日常に溶け込ませ社会実装されなければならないものです。 資料おめくりいただきまして3ページをご覧ください。こちらのイメージ図でございますけれども、この社会実装されなければならない防災資源として最たるものの一つがこの人材であろうかと思っています。 あと10年もいたしますと、黒潮町で防災教育を受けた世代が20数年という分厚い世代層を構成いたします。 国民の変更、どう変容を促すと同時に人材育成としての防災教育も単なる知識の詰め込みではなくて命と向き合い、防災分野に限らず、 主体性を持った人間を育成することに主眼が置かれるべきでありまして、決して容易ではございませんけれども、息の長い取り組みであるからこそ、その効果は絶大でございます。 最後に3点目でございますけれども、ご議論いただいております災害対策基本法の改正において、 現行でも災害に備えるための措置の適切な組み合わせがうたわれておりますように災害大国である以上、十分な備えを講ずることは責務であります。くわえて今回の改正により、災害が 国民の安全、国民生活及び国民経済に及ぼす影響について科学的知見に基づき調査、予測及び評価が進んでまいりますと 弱部が洗い出しをされその対応を推進していくということになろうかと思います。 その際私達も基礎自治体として当然のことながらこれまで以上に創意工夫を重ねながら労力をかけ、防災対策に邁進してまいりますけれども私達のような小規模自治体ではなかなか手の届かない対策もございます。 その一つが、例えばあの広域インフラの整備についてでございます資料をもう1枚おめくりいただきまして、4ページをご覧ください上段な にあります図の四国全図でございまして左下の方に少し黒っぽい値ところがあろうかと思いますが、ここが黒潮町でございます。 本庁はいわゆる平成の大合併におきまして2町が合併して誕生した町です。当然旧町単位に役所がございまして、非常時には本庁舎に災害対策本部を立ち上げることとしており、 深刻な浸水区域にあることから5キロほど内陸部に入った森林組合のスペースをお借りして、災害対策支部を立ち上げる計画としております。この災害+対策支部を立ち上げなければならないのは、インフラの脆弱性によるものでございます。 現在この9両町を結ぶ道路としては国道1本しかございませんで、かつ、海岸部を通っており、 大規模災害時における評価は非常に脆弱であると言わざるを得ない状況です。現在下段にあります県の道路啓開計画では、国道は3日で警戒されるということになっておりますけれども、 写真ご覧なって、ご理解いただけるかと思いますが本庁といたしましてはその脆弱性によっても3日で警戒されるという楽観主義に立った防災計画を しっかりと今後見直しに着手をしていくと、このような予定としております。 現在災害対策本部を設置する本庁舎から災害時対策支部を設置する森林組合までは距離にして26キロ女王通常時でございますと車で約30分程度の時間でございますが、国道寸断ということになりますと、信頼性の高い回路は、図 四国全図の図で示させていただいております赤いライン 距離にして395キロ車で約5時間半ということになります。この赤いラインのほぼ全国全ての区間では一部あり、一部違いますけれども、ほぼ全てが高規格道路ということになってございます。 このような環境下ではございますけれども、現在この丘陵町を接続する方線で高規格道路の建設が進んでおりまして、災害時の移動や流通を支えていただけるだけでなく、 沿岸部を走ることから浸水区域内では、道路構造物そのものが避難インフラとしての機能を果たすということに地域住民も大きく期待をしているところです。もう一度資料を より4ページにお戻りいただきまして、左下段黒く塗られた黒小町域内に緑色のラインが見えようかと思います。 こちらは、重機等の不足により、啓開作業の開始にめどすら立っていないとされている路線でございます。いわゆる中間値 中三国道から中山間地域に繋がるフィーダー路線ということでございまして、この警戒のめどすら立っていないというのは、救急搬送機能ばかりでなく、 発災後72時間いわゆるゴールデンタイムといわれる人命確保のフェーズにおきましても、人命捜索活動を大きく阻害する要因となってございます。 機械人インフラもこのように脆弱なインフラや人的機械的リソースの不足というのは人命確保及びその後の復旧復興を円滑に進めるため、 事業者人命確保及びその後の対応に大きく影響影響を及ぼすことになります。 くわえて災害時の即応能力その後の復旧復興を円滑に進めるための事業者並びに建設作業従事者をどう維持確保していくのか。平時の事業量の確保や仕組み作りというのは、 喫緊の課題でございます。我が国は災害大国である以上防災にはひるむことなく、インフラや人材に投資をする姿勢が必要でございます。 災害大国でありながらその備えを怠りますと、多大な被害を余儀なくされ、中でも人命は取り返しがつきません。 本町はこれまで国県の支援を受け、住家の耐震化や避難インフラの整備を進めるとともに人命に大きく作用する。避難早期避難率の向上、つまり避難行動に 寄与する災害に対する住民の主体性を醸成するため、あらゆる施策を講じてまいりました。次ページ、5ページをよろしくお願いいたします。 こちらの2012年に県から想定され、公表されました被害想定でございます。2012年当初、もう1枚おめくりいただきまして6ページをお願いします。 最上段に2012年の想定で津波2100人とございますがこちらは者者数の想定2100人でございます。 先般、見直しをされまして2026年に見直しをされましてその想定で462人まで圧縮約8割の減と いうことでございまして、まだ道半ばではございますけれどもこれまでの取り組みの効果が一定出ていると捉えております。しかしながら、 地震津波のみならずそれより遥かに頻度の高い発生頻度の高い豪雨土砂災害等、国を俯瞰すると、各種防災インフラの整備はまだまだ加速する必要がございます。 全てが防災庁の直接的な所管する事業ではございませんけれども、防災庁に付与されるとされている総合調整権限並びに勧告権などをしっかり有効に運用をいただき、 防災庁の強大な強力なリーダーシップのもと、国土強靱化の取り組みとあわせて防災大国防災立国実現に向け、 各種防災政策の推進を強力にお願い強力に推進していただくことをお願いいたしまして検討させていただきます。ありがとうございましたつぎに、栗田参考人にお願いいたします。

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク、通称Jwordと呼んでますがもうその代表理事を仰せつかってます栗田と申します。 その下にNPO法人レスキューストックヤードとありますがこれは私が母体とする1NPOでございまして、名古屋に拠点を設けて、それこそ阪神大震災以降30年、この活動に取り組んでまいっております。 言ってみりゃレスキューストックヤードが1NPOということで虫の目ただす。 一体誰がどこで何市かよくわかんない。いうことではいけないんじゃないかということでこのJwordっていうのを、鳥の目として、 対応させていただくということは、200016年の設立でございます。 1ページおめくりいただきたいと思います。2ページ目です。私達は今日は両方の立場からお話させていただきますが、Jwordとしてはですね今申し上げたように、 災害時のコーディネーションを行う組織であるということで、先ほど申し上げたようにNPO、いろんなボランティアが様々な被災地に行きますが、 そこをどうやって調整するのかということで、私達が目指すべき姿は、次のページ3ページでございます。 この左側の丸っていうところNPO企業等々ありますが、私達も三者連携と呼んでますが行政から一般ボランティア社会協議会が多いですが、NPO企業と これも企業を分けて4者連携とすべきだったのかなという向きもありますが、民間支援という枠組みの中で、丸の中に、NPOとか企業と そういうものがですねひっくるめて表記させていただいておりますが、そういうこと一般ボランティアの話が少しごっちゃになってるんじゃないかと 防災庁が設置されたときには、私達も重要なパートナーとして、連携させていただきたいというふうに思っておりますが、 世の中的にはNPOもボランティアもひっくるめてボランティアという向きがあるんじゃないかとただ役割はそれぞれ異なります。両方大事だというふうに思っております。 特にこの右側の一般ボランティアは、最近では2004年以降ですね災害ボランティアセンターが設置されまして、本当に多くのですね人たちが 災害ボランティアセンターを通じて様々なボランティア活動を行って、能登半島地震で約19万人ということでございます。だからこの一般的なボランティアさんをしっかりとですね受け入れて、 その復旧復興を行うということをですねこれからも大事にしていきたいということは思う一方、ただ幾らボランティア頑張っても、 専門的な知識とか、様々なですね深みをもった活動していくっていうのはやっぱりNPOとか、企業の ですね力が必要だと。そこが自分ボランティアもNPOも自分たちの意思の意思で動きますんで だからそれが誰かに届けてあるわけではありませんから、やっぱりバラバラとなっちゃうんですけども、そこをここに書いてある災害中間支援組織というところが、 しっかりと把握しながら調整をする。今回能登半島地震では、石川県にはまだ災害中間支援組織が設置されておりませんでしたので、 多少Jwordが出張っていって、1月の2日からそうした対応ですね参画させていただきましたが、大体能登半島地震で430団体ぐらいが NPOが現場で活動しております。そういったですね災害中間支援組織を軸としながら、実際どこで誰がどうしているのか。 それに対して何が課題なのかそこに対してしっかりと調整しないと、支援の森村ができるんだろうということです。だからこの支援の漏れむらないようにしっかりと調整をして、 対応していく。それで初めて被災者の困りごとやニーズにたい+あの達成できるんじゃないかと ただし、そこに行政がしっかり絡んでいただかないと、私達だけはもちろんできないこともたくさんあります。行政がしなきゃいけないこともたくさんあります。 だからこれを三者連携と呼んで、この体制作りをJword設立以降ですね対応させていただきました。次のページお願いします。 NPOと一般ボランティアの連携みたいなところでボランティアセンターとの連携の事例ですけども、これはピースボート災害支援センターというところがまとめた表ですけども、先ほど申し上げたように、 能登半島地震では、珠洲市がですね、大変な被害にあってそしてそれぞれ技術系と言われる団体が入ってきました。 でも、例えばAさん宅にどの団体が入るBさん宅にどの団体が入るっていう調整がしないと、やっぱりもし森村ができますんで そこを、ボランティアセンターと協働した。何でボランティアセンターかというと、やっぱりエース災害中間支援組織を将来的にはっていうか本当は市町村中でやるといいんですが 市町村でそういう調整機能を行うNPOなんかほとんどなくって送ろうと思うNPOが少ない地域ですから、どうしてもねやっぱり社協にニーズが集まるんです。 社協のニーズが集まって、その技術系の必要なですね例えばブルーシート発展みたいなニーズがあったとしても、 今日並んだボランティアセンターの人にブルーシートを張ってるわけいきませんから。でもそれができますよっていうNPOがありますから、そこをきちんと繋いでいただいて対応したと 特に真ん中あたりの車両救出あるじゃないすか226件これはその方々は納屋に軽トラックとか大きくしまってらっしゃるんでそれほど潰れましたよって話ですよ。 だけどもそれがないと、もう1本も打てないんだっていう方々に対して、これも一般ボランティアは無理なんですが 軽トラックが埋まっている内をしっかりと養生しながら、見える範囲だけチェーンソーで切り、切り拓いて、そしてウインチで軽トラックを出すとこれで どれだけ多くの方々が救われたかっていうかこれでお母ちゃん病院乗せていけるとかこれでようやくあの近所にですね5軒スーパーに買い物に行けるとかそういう方々も続出したわけですよね。この機能って誰がするんかといった やっぱり、こうした技術を持ったNPOしかないっていうことだと思います。 なので、こうした実践がやっぱりしっかりと行政等も含めた連携体制の中で果たしていかなきゃならないということがあると思います。もう1枚おめくりください。 これはレスキューストックヤード私の母体であるところの能登半島地震でのですね対応ですが、トイレはやっぱり最悪の状態でした。これはしょうがないですね。 私達もですね、拠点が名古屋ですから名古屋も南海トラフが来ますよっていうふうにずっと入れてますから 防災士の育成とか、名古屋大学と連携しながら様々な人材育成を一緒にさせていただいておりますがその中でスーパーボランティアいっぱいいます。その方々がもっと半年にいっぱい行ってくれてですよ。まあしょうがないからぐっと突っ込んで それで全部綺麗にして、それでビニール袋2枚重ねますと、1枚目にそれを外しませんから、固定しておきます。もう1枚かけます。 新聞紙の前面を半分に切って四つ折りにしたものを下に引きます用足します。凝固剤かけます。ということで、 一番上のビニール袋だけギュッと取り出して口結んでこれ燃えるゴミなんですねこれができるとかなりトイレが衛生的に使えます。 でもスーパーボランティアはそのことを自分たちでやるということじゃなくて、その避難者の方々にこれを教えなきゃいけないってことで、その後何回も講座を開きます。 そうしていつの間にか住民がですね自発的にそういうことができるようになる。そして住民もですね、私達トイレ当番やってもいいよってグループができます。そういうようなですね、自主運営といいますか、 これを行政何やってんだみたいな話をしても埒が明かないっていうか。 もっともっとこういうことがわかる。元々知っているか知ってないかだけのところたくさんありますからそういうことをしっかりと対応しなきゃいけない。ただし、私が1月3日にこの穴水町とか数字とかもありましたが、あそこでやっぱり 玄関入ってすぐにですよ、避難所のこんな硬い床の上で人が寝てるわけですよ。これは本当に災害関連死が出るぞというふうに思いました。 どうすればいいのか。そういう意味では本当にそうした事前対策の充実と、災害が起こったときに、 すぐにそういう方々をきちっと見れる住民が育たないといけないんだと、幾ら頭でっかちでいろんな装備を備えたとしても、それを誰が使えるんか。 誰がいるんだということになると、これ住民自身が育っていかなきゃいけない。そこにNPOも限界がありますから 物をですね今言うところの地域住民の育成というところですねやっぱりやっていかなきゃいけないんじゃないかなっていうことをですね思うところであります。 2ページのすいません。6ページのところに私もアドバイザー会議に参画させていただきましたが、今申し上げたように行政だけではできることできないこといろいろありますからそこに官民連携が必要だというふうに申し上げました。 だからその意を汲んでいただきましてこの大森村のない被災者支援の実現とか、産官学連携体制の強化とか、こういうことをしっかり 盛り込んでいただきました。私達も微力ですが、ここにしっかりと先ほども冒頭で申し上げましたように、 パートナーとしてしっかりと関わっていきたいというふうには思っております。防災庁ができるできないに関わらず、その次のページを見ていただきますと、 これは令和7年6月末から閣議決定をいただきました。 政策でございますが、その目標の一つに、都道府県域における災害中間支援組織の組織率を令和12年までに100%にしましょう。あるいは全国の市町村の地域ボランティア人材育成研修の開催を 令和17年までに100100%にしましょう。こんなことがですね価格決定された。これは私達は歓迎しているといいますか、これをしっかりと官民連携でやり遂げなきゃいけないっていう覚悟でいます。1ページをおめくりいただきますと、 この避難生活支援防災人材エコシステムの構築ということで、この研修をやっております。 これは令和2年の5月の防災減災国土強靱化新時代の実現のための提言によって生まれた研修でございます。今までにですね、令和4年から6年までに2000名利用の意向も2000名 令和6年のところで、そろそろモデル研修終わりだみたいないつものパターンになりかけましたが、令和7年令和6年の能登半島地震で これはもっと進めるべきだということでご了解いただいて現在までに2000名の方々がですねこの講座を受講して、育っております。この これが重要だと思うのは、地域には本当にこの研修の意義を理解されて地域のために尽力したいっていう考える人は必ず存在します。 それが町内会長さんであったり、あるいは民生委員さんであったり、ボランティアであったり、いろんな方々が地域に存在するはずなんです。そこを 行政に任していけば何とかなるんだみたいなところを逆転させて、自分たちで自分たちの地域の命を守りというようなことをですねここではしっかりと ですね押さえさせていただいてます。この研修は、現場のリアルを伝えますんで皆さん方どうでしょうか？避難所に来られて、全然話をしない方も 納めてる方、泣いてらっしゃる方、そういう方々にどうやって声かけられますか。勇気いりますよ。勇気いるんですが お困り事ありませんかということで、そういう方々をちゃんとですね、繋いでいただく方発見していただく方済み気づく方こういう方が必要だろうと思うんです。そこは やっぱり災害ケースマネジメントの議論も進んでますが、仕組み載せる前に、それを誰が、誰が気づくんだって話が最初にあるんです。それは結局、 いろんなですね関わりの中で、奥能登は特にそうだったけども、自分たちで助けてって言ってこないんですよね。 言ってきたらわかるんすよ。言ってくる方もありますよ。だけどほとんど行ってこられない。だって避難所って皆さんがいらっしゃいます。 そしてその避難所の中で自分だけ来るつらいとか自分だけ厳しいと言えない。言えないですなかなか。そこをしっかりとピンとアンテナ張って見ている住民がいて、 あんた大丈夫ですかと声かけて気付く。でも自分たちだけで何とかしたいとブルーダンボールベッドがないと言って文句言うんじゃなくって例えば今日座ってる椅子も 工夫すれば別途なるわけですね。そういうことをですね、環境を整えつつ、そして自分たちだけをやっぱり無理なんで専門職とか行政にきちっと繋ぐ。 この方々もやっぱり気づく。気づくそして整える。そして繋ぐ。 こういうことがわかった方々を是非全国でもっともっと増やしていきたいというふうに思っております。この研修をですね是非先生方もご覧いただきましてね。一緒に考えていただきたいというふうに思うわけでございます。 次のページをお願いします。これは災害中間支援組織がこの閣議決定の中で、 内閣防災の普及啓発のご担当により、かなりアクセルをぐっと踏んでいただきまして、ようやく28まで来ました。令和8年度中に未設置の13件においても、 能登地域支援事業を展開いただいております。だから、この議論はどんどんこれも進んでいるいるところですが、次のページをお願いします。 この災害中間支援組織を設置するというですねこの100%を目指そうということは設置することが目的ではなくて、設置した後、 いかに都道府県ごとに連携体制を構築できるかということにかかっていると思います。各都道府県の災害中間支援組織を軸とした連携体制を整えていかないといけないと思ってますが 防災庁が頑張るということイコール、都道府県ごとでやっぱり災害対応が異なりますから 東日本大震災でも都道府県ごとでした。だから、やっぱり都道府県ごとの本気度を上げていただくようなことを、防災庁には期待したい。そして、平時の対応が鍵です。災害時頑張りましょうというわけにいきませんので、その災害対応ですね。 次させるための財源の確保が必要だというふうに考えます。 民間支援の拡大を図って、そして多様な分野の多様な分野、次のページの14分野というふうに分けておりますが、 例えばこの6番の子供でございますがこれ子供の支援例えば普段から子供食堂をやってる人たちは、災害時の活躍してくれますよね。ところが、今はその被災援護協力団体のところに沸く年は入っておりません。だからこれもったいないので こういう被災の協力団体せっかくあるのでそこをしっかりとですね充実させて、そして中間支援組織がそれをしっかりとNPO同士が連携する場を作って、 都道府県とも連携してこんな姿を皆さんで目指していくっていうことに、是非ですね、ご理解とご協力いただきたい。 最後の12ページの問題はですね、もう時間がございませんので、またお読みいただきたいんですけども 広域避難への御支援に関しましてはさきの災害対策基本法等の一部修正で誰がどこに行ったのかわかるようにしましょうというところもありましたが、でも誰がどこに行ったかわかって家を貸しますよっていう制度があっても、 それを誰が見るんだと、ハードがあってもソフト面が、だってノートでも、おばあちゃんたちおじいちゃんたちが右も左もわからない方が避難してらっしゃる方、そこに 何も支援がないってのおかしい。これは今復興庁が、東日本大震災の広域避難者支援に対して、4726の拠点を設けております。 これが、こういう仕組みはなぜ生かされなかったのか。これはですねやっぱり今後、官民連携の抜本的な支援が高知かというふうに思っております関係もございます。 ごめんなさい。以上でございますありがとうございました。ありがとうございました。以上で参考人のご意見の陳述は終わりました。 これより参考人に対する質疑を行います。なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。 質疑のある方は順次ご発言願います。 脇雅昭くん自由民主党の脇雅昭でございます。

本日は3人の参考人の皆様大変お忙しい中、貴重な知見をお聞かせいただきまして誠にありがとうございます。私かつて神奈川県におきまして、コロナ対策本部の中枢として、 怒りの最前線で仕事をさせていただきました。当時ダイヤモンド・プリンセス号への対応や、国内初の市中感染者の確認など神奈川常に危機の最前線でありました。 その中で痛感したのは、参考人の先生方からもありましたけれども、今何が起きているか、そしてその病室ですとかマスクを始めとしたどれだけリソースが足りていないかという。 現状の把握をいかに迅速かつ正確に行い、限られたリソースを最適に配置するかという。オペレーションの成否が そのまま命に直結するという重たい現実でございました。また応援に来てくださる外部の専門家や民間セクターの方々と組織を動かす行政職員 この外と中を繋ぐ存在の重要性も身をもって知ったところでございます。今日の参考人の方々のお話を当時の経験に重ね合わせて伺っておりましたけれども、 こうした経験も踏まえつつ、本日は防災防災庁設置法案が掲げる理念や組織が確実に機能していくために、何を大事にしていかなければならないか、参考人の皆様のご意見をいただければと思って まず現場のトップとして、地域防災を牽引されてこられた大西町長に伺わせていただきます。 本案では改正により、科学的なリスク評価に基づく事前防災を基本理念に追加することとされております。 先ほど町長もおっしゃっておりましたけれども、そのときに国がその厳しい科学的て提示するだけだと、その内容が厳しいがあまりに住民の避難、諦めを招くことなく実効性ある事前防災と確認 質に繋げるためには、やはりコミュニケーションデザイン、そして特に防災教育が重要である。そのお話を伺ったところでございます。 その際の防災教育の教育者側の育成をどのように進められておられるのかお聞かせいただければと思います。もう一点でございますけれども、私はまだ黒潮町伺ったことないんですけれども ホエールウォッチングですとか、砂浜美術館ですとか、観光客誘致にも非常に力を入れている、そんな魅力的な地域だと理解しております。この我が国としても、この観光立国を推進して、各地域から外から人を呼び込む。 そうしたことをやっているところでございますけれども、進められているようなこの津波避難カルテは、やはりこの事前に現状把握しうる住民への対策でございますけれども、 一方で誰がいつ来るか事前に把握しきれない観光客への情報発信や誘導というのはまた違う難しさがあるんじゃないかと思っております。 そうした中で、この新設する防潮防災庁に期待するべきことを、もしお考えがありましたらお聞かせいただければと思います。

脇雅昭くんありがとうございます是非一度黒潮町に伺わせていただければと思っております。ありがとうございます。つぎに沼田先生にお伺いできればと思います。 この全国の消防や救急に素晴らしい技術があるのはまさに毎日の訓練の賜物であると考えております。一方で一般の行政職員は災害時に突如道の業務をこなさなければなりません。 沼田先生が取り組まれているまさに方を身につけるというアプローチはまさにこのギャップを埋める解決策だと理解しております。あの本は防災大学校や防災局の設置が盛り込まれておりますけれども、 これらが単なる形式的な研修に終わらず、一般の行政職員が災害対応プロセスを学ぶために真に実効性のある取り組みにしていく上で、どのように制度設計していくべきか。 先生のあの資料の提案8にございましたけれども、もう少し詳しく教えていただければと思います。

脇雅昭くん はい。ありがとうございます。まさに行政ができることってあると思うんですけども、一方でその行政職員もその被災者になりうるという中で、 やっぱり受け入れる体制受援力というところをいかにつけていくのかというのも極めて重要だと思いますけれども栗田参考人からもしご意見があればどうすればこのJA力を高めていけるのか、あわせて伺えればと思います。 おっしゃる通りでございまして、挙手挙手をお願いします。

脇雅昭くん、ありがとうございました3人のご意見を参考にしながら引き続き議論してまいりたいと思います。思います。 少し早いですが、終わらせていただきます。 小沢雅仁くん、はい。立憲民主党の小沢雅仁でございます。まずはほ

大変お忙しい中本日、参考人としてご出席いただきました皆様に心から感謝と御礼申し上げます本当にありがとうございました。ですねまず私最初に伺いたいのは、 沼沢参考人の資料にもありますけれど防災庁は単なる行政組織の再編ではなくですね、 我が国の災害対策を実質的にリードする専門家集団を目指すべきというふうに記載がされて、おります。そこでそれぞれ資料にもいろいろ記載がされてるんですが、 3人の参考人の先生方からそれぞれの立場からですね。 やっぱりこの防災庁正しくスタートラインに立つということにこれもなっていくわけでありますけれど、本当にまず防災庁が立ち上がって、まず最初にこれをやっていただきたいと そしてこういうことに、もっと防災庁に期待をしているところというところがあれば、それぞれの立場からご所見をいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

小沢雅仁くんありがとうございます大変参考になりました。やっぱり人材育成をしていくということが非常に大事だと私自身も思っておりますし、それぞれ参考人の先生方からですね、ありました通り、防災庁がですねその いろんなノウハウをしっかりと蓄積をしていくということも非常に重要だと思います。それでこれは 栗田参考人のこの防災庁が推進すべき主な取り組みという2ページのところがありますけれど、 この産官学明連携体制の強化というところですねこれはこういったことも非常に重要だと思うんですがやはりいろんな皆さん、いろんな知識を持った皆さんが、 やっぱり集まってそしてその知見を共有しながら、防災庁の取り組みをブラッシュアップさせていくということが極めて重要だと思います。 それをやっぱり平時にどういうふうに積み上げていくかということが大事だと思いますけれど沼田参考人にお伺いしたいんですが 私はやっぱり防災庁が設置されたら、そういうその参観が区民だけでなくてですね、いろんな知見を持った皆さんが、やっぱり集まって言えば、 いわゆる省庁で審議会みたいなものは作られてるんですけれど、その審議会とはもうちょっと違う性格を持ったものも必要じゃないのかなとも思い、思うんですね。 やっぱりそういったものが極めて重要になってくると思いますが沼田参考人に先生のあのお考えをちょっとお伺いすればありがたいなと思います。はい。

小沢雅仁くんありがとうございます。まさしく今先生おっしゃった通りだというふうに思います。やっぱりあの防災庁、あのゴールがあるわけではないと思うんですね。常にもうスタートラインに立った気持ちで、やっぱりあの知見を吸収して 本当に司令塔機能をしっかり発揮していただくことが重要だと思いますので はい。今のご意見、火水場に参考になりましたつぎに大西参考人にお伺いをしたいんですが先ほどもお話がございましたけれど、黒潮町津波防災教育プログラムと いうことをですね、お取り組みをされてきて、まさしくその中身は、命の教育であるということで、この間取り組み敬意を表したいというふうに思います。 この取り組みを始めて時間が経っているというふうに思います先ほどお話があった通り、 子供さんたちがだんだん大きくなって社会人になって、また親にもなっていくという中で、この教育が非常に生きてきてるというふうに思いますが、先ほどお話ありましたけれど、 町民の意識の変化というか、その積極性というか、 そういうところにどのような変化がやっぱり起きてくるのかもちょっと具体的にお話を伺えればありがたいと思います。委員長

小沢雅仁くんありがとうございます。そして黒潮町にはですね避難タワーでしょうか？ たことがございますちょっと何年か前でありますけれど、これやっぱり維持管理がものすごくかかるんではないのかなと いうふうに推察をしております。当然海沿いにあるので、潮風が当たれば錆びてきたりとかですね。するわけでありまして一定程度足場を組んで、当然塗り塗り直しとかですね。 そういったことにかなり莫大なお金がかかるというふうに思うんですが、その費用について何かお考えがあればお聞かせいただけたらありがたいと思います。委員長

小沢雅仁くん、ありがとうございます。もう時間が参りましたが、最後に栗田さんにちょっとお伺いしたいんですが資料の9ページの災害中間支援組織ですね。私の地元である山梨が山梨県が設置されてないんですけれど この設置されていないところの何かなかなか難しい理由などがあったらちょっと簡潔にお聞かせをいただけたらありがたいと思います。

原田秀一くん。はい。委員長国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 今回のですね、防災庁設置法案については単なるですね、看板の架け替えにかけかえにとどまらず、わが国が災害対応に 本当に変えることができるのかが問われていると考えています。そこその観点からですね、まず沼田参考人にお伺いいたします。参考人は、災害対応について体系化 標準化していくこと、そして適切な教育訓練を受けた実践人材を配置している。 役割を与えることの重要性をお話されたと受け止めました。私は政府の強調する防災庁の司令塔機能が各省庁の調整にとどまってしまうのではないかと いう懸念を持っております我が国は、基礎自治体が災害対応の第1次的な主体であって、 過去の災害では未経験かつ過大な負荷が基礎自治体にかかってきました。 また現場ではですね消防、警察自衛隊、医療福祉NPO、ボランティア、民間事業など多様な方々がですね、入り現場に入るもののですね、それぞれの役割や連携、 情報共有などが十分に整理されず、混乱を生じてきたと思います。国内9の災害に対応するためには災害対応を 体系化し、標準化し各主体の役割とプロトコールを整理して 平時から訓練やシミュレーションを重ねることが重要だと考えています。それは国の内部だけではなくて自治体の担う部分や民間NPOボランティアの担う部分までを 含めた部分でありまして、ここに指導力を発揮することこそが、司令塔たる防災庁の重要任務の 最重要任務の一つであると考えておりますそこでお伺いさせていただきます。参考人は司令塔たる防災庁が担うべき役割、機能を どのようにお考えでしょうか？この先ほどの質問の観点からお伺いできればと思います。

原田秀一くん貴重なご意見ありがとうございます。引き続き沼田参考人にICSについて伺います。 災害対応の標準化にあたりプロトコルの共通化も非常におっしゃられている重要なことだと考えています。 米国ではICSインシデントコマンドシステムという考えが定着して現場のマネジメントを標準化して各主体が共通のプロトコルで連携 できる基盤が整った整っていると思います。 米国と日本では災害の対応の体系が違うので米国のICSをそのまま導入できるわけではないとは考えます。しかし、多様な主体が入り交じる日本の災害 現場でも非常に共通の指揮や調整で出足でしたり、共通の情報共有の仕組みっていうのは必要性は非常に 大きいというふうに考えておりまして、前村先生も先ほどの中でお話もあったかなというふうに思っております。その中でですね、参考にはですね日本版のICSの必要性というのをですねどのようにお考えになっています。 というところが一つともう一つはですねまたマネジメントですとかプロトコールの標準化という点で我が国は特にどのような点に 課題があると感じられているかというところのご意見をいただければと思います。はい。沼津35人。はいご質問ありがとうございます。 日本版ICSっていうのも必要だと思ってますこれも日本版ICSっていうとちょっと言い方をやっぱりちゃんとあの防災庁が独自のものを考えた方がいいと思う。 日本版っていうものはやっぱりちょっと避けたい日本独自の何かを作り上げたいと思ってます。ICSっていうとアメリカもそうなんですけどもアジア行くと大体ICS、 うちの国ICSだっていうふうに言うんですよね。だからアメリカだけではなくてアジアとか他の国でも今ICSっていう言葉を使っています。 やっぱりそういう言葉が、みんなで共通なものを使えるっていうことは、ICSにしたがって対応できるっていうそういう準備があるんだよっていうことのメッセージだと思ってるんですね。 日本版ICSがどう作るのかっていうのとできたあと何がいいのかっていうと、今ボランティア団体とか、いろんな方が応援に来られますそのときに、 私は何やったらいいんでしょうかっていうことで今私は47社の業務っていう視点なんですけども業務をどういう体制でやったらいいんでしょうか？ということだと思うんですね。 そうするとやることは決まってるんだけど、組織の中のどこの位置でどういう仕事をしたらいいんだろうっていうことがICSのような考え方ができると セットでできると思います現場に今いっぱいいろんな人を置きます。でもそれぞれ後ろに神戸市、熊本市何とかしてユニフォームを受けてそれぞれの 組織で座ってるんですよね。そうではなくて私は避難所運営私は何とか担当だったらそこに座る。 イタリアがいろんなイタリア別にパーフェクトじゃないけどイタリアが関心を持ったいいなと思ったのは、機能がもう決まってるんですよね。なので私はこの担当でここに行きますっていうことで決まってます。別に自分がどこの出身かは関係ないんですよね。 ていうことでICSみたいなそういう組織の決まりができると、いろんな応援がスムーズにできる そうすると、地元の自治体の被災者でもある職員がやらなくてもいいものっていうのも整理できるわけです。そのプロトコルを作るときの課題、課題っていうのは何かというとやはり今まではもう市町村がそれぞれ独自で頑張ってると そのときにあのときの災害どうだったこうだったって検証するレビューっていうのがなかなかできない。 それを防災庁がしっかりとレビューをして、あのときの対応こうだったよねっていうのってしっかりレビューをするっていうところも、防災庁の役割だと思ってますそれを次のICSの改善にどうしたらいいかっていうふうに使うっていうことかなと思っています。 なので防災庁に期待するのはやはりそういったレビューをしっかりやって、プロトコルの見直しを常に繰り返すっていうことかなと思っています。 原田秀一くん ありがとうございます。つぎに大西参考人に伺います。南海トラフ今日巨大地震の 極めて厳しい被害想定を受けて黒白町では参考人のリーダーシップのもと町民、 職員一丸となった取り組みによって、防災の先進地と言われているほどの成果を上げられています。ことにですね、まずは敬意を表します。防災庁の設置法案では、 国の司令塔機能の強化が掲げられていますしかし、実際の災害対応の現場に担うのは引き続き基礎自治体であります。 こんにちですね全国の多くの自治体が、人口減少、職員不足専門人材不足に直面しております。 黒潮町のような全国な取り組みをですね、全国に広げていくには、自治体任せでは限界があるのではないのかというふうに考えております。 防災庁や地方の防災局に対して災害対応における国と自治体の役割分担 という観点からどのようなことを期待されますして期待されますでしょうか？特に黒潮町のような大規模災害がですね、大規模被害が想定される自治体では、 事前防災から復旧復興まで、これまでもっとですね、これまでよりもっと国が前面に出た。 支援が必要ではないかというふうに考えておりますそこでですね現行の枠組みにとらわれず、 防災庁に期待する役割がありましたらですね是非お考えをお聞かせいただければと思います。委員長

原田秀一くん貴重なご意見ありがとうございました。つぎにですね栗田参考人にお伺いいたします。 時間がないので簡単に質問させていただきますが、ボランティアというのがですねますますこの時代、これからもですけども、次地方のですね。 消防団の方とか非常に人数が減ってきて、 いる状況の中で、ボランティアの方が防災を手伝っていただくそこがもう主要な戦力になっていくっていうのが非常に重大なますます重大になっているというところであるんですけども そういったボランティアの方とNPOの方についてですねそこも防災庁が何らかの支援なり、発災時の連携なりというところで、 やる必要があるのかと思っているんですが、そこで防災庁に期待される役割というところで、特にこういうところが必要だということがあればですね、ご意見いただければと思います。

原田秀一くん、はい。 貴重なご意見ありがとうございました。また私もしっかり勉強してですね、これからの防災庁しっかりと質疑もして 支援していきたいというふうに思っておりますので、時間が参りましたので質問を終わります。ありがとうございました。 佐々木雅文くん

公明党の佐々木雅文です本日は、参考人の先生方におかれましてはご多用のところにも関わらずまた遠いところにも関わらずお運びをいただきましたことをまた貴重な お話を頂戴いたしましたことを心より御礼と感謝を申し上げます。 現在の議題となっていますこの防災庁設置法案でありますけれどもこの防災庁は、大規模災害に対する事前防災を推進するということが大きな目的の一つとなっております。私もこの大災害発生後に救えなかった命という言葉をなくしていくためにも事前防災に 注力していくということが大変重要であると、このように考えております。 これまでも国や各自治体の皆さんまた、各団体企業の取り組みもございまして、この防災の知識であったりまたハザードマップなどのも一定程度普及普及してきたところかと思います。 他方で価格などの転倒防止実施率であったりとか感震ブレーカーの設置率などの対策はこれも引き続き100%にしていかなければなりませんし、また津波も 発災後10分で避難開始できるようにする校舎ことが実現していけば、先ほどもお話ありましたが直接し死者数を大きく減らしていくことに繋がっていくというふうに思います。 こうした防災減災のための行動に実際に結びつかなければ現状は変えられないと思いますが そのためにも行動変容を起こしていく必要があると思います。 それにくわえて正しい情報を提供することだけではなくて具体的な解任を伴う仕組みを作っていくということが意義があるものではないかというふうに思っております例えば、 地域住民の方と直接接する機会の多い民生委員の方であったり、地域包括支援センターや社協の皆さんなどの福祉職の方々を初めとした。皆さんにこの災害直接死を防ぐための先ほどの具体的な方法を声掛けする人材を養成していくことであったり、 を通しまして意識の醸成と行動変容の具体的な取り組みをするということが考えられるのではないかと思います。先ほど 3名の参考人の先生方からはこの地域や人への具体的なアプローチを取り組まれているお話を伺わせていただきましたけれどもこうした行動変容に結びつく働きかけであったりまた、人材の育成に 続きまして改めてそれぞれご知見をご教示いただければと思います。

佐々木雅文くん ありがとうございます皆様方より大変失礼なお話を頂戴しありがとうございます。重ねてこの防災庁は発災時の対応から復旧復興まで一貫した災害対応の司令塔となるということも目的にしているところであります。 大西参考人にお伺いをできればと思うんですけれども今の災害対策基本法ですと企業 基本的なこの復旧復興は先ほどお話あったと基礎自治体の皆様方になられるわけですけれども他方で、防災庁としてもこの減災防災また 復旧復興というところまでしっかり伴走する体制も作っていかなければならないのではないかというふうに思うんですがそういう観点でこの防災省に求めるものというものがあればご教示いただければと思います。

佐々木雅文くん ありがとうございます。最後に沼田参考人にお伺いをできればと思います。先ほど提案の9のところにもごデザインというところのお話をいただきました冒頭のご発言のところでも自分の 行動がどういうふうに結びついているのかがわかりやすく結びついていくことがこの大切であるというお話もいただきましたけれどもデザイン防災のデザインという部分も含めてこの わかりやすく皆さんに知っていただくことということが、そ この申請もそうですしそれがどういう行動に結びついているのかということがわかるということがどういうふうにすいませんちょっと抽象的なご質問になってあれなんですけれども認識に上 国民の認識に伝わっていくようになるのかという観点でご教示いただければと思います。はいありがとうございます。

佐々木雅文くん、ありがとうございました。以上で終わります。 嘉田由紀子くん

ありがとうございます。日本維新の会の嘉田由紀子です。 はい、はい。日本維新の会の嘉田由紀子です。ありがとうございます。お三方それぞれに見事なご経験の方と お話くださいまして 感謝申し上げますまず、沼田様から、この地方の講演と、それから海外まで含めてそれから、これももう読み込んでしまいました。 見事です。それぞれ1ページに学問分野が全部凝縮しているような、そんな感じがいたします。それで今日は時間もあまりないので、私は大学に関係しておりまして、東京大学でこれだけのセンター返している。 例えば国立ですと、京都大学の防災研究所もずいぶんと蓄積があります。あるいは名古屋大学にも防災研究センターがありますし、それから、 東北大学ですと、あの地震の津波 それから最近は、例えば流域治水なんていうのは、熊本県立大学は集中化してるんですね。あの日本維新の会は今大学改革 御提案しているんですが、人口減少時代にどういうふうに単に大学減らすのではなくて、質的に転換しようと特に地方で言わば、それぞれの中核になる知の拠点 その地の拠点に、防災は一つの大きな柱になるのではないかと思っておりましてまず沼田様にその 大学連携という。 何かアイディアを、この防災庁設置とともにお出しできない、していただけないかしらということの質問をお願いします。

由紀子くんはい。すいません。ありがとうございます。大学はそれこそ地質学地理学歴史も、その上に工学があったりして、大変多面的な値の蓄積がありますから、それぞれの 地域で何が起きた、何か起きたときには一斉に言わば実学の方向さえ持っていたら、 有効に貢献していただけると思うんですね。またこのことは、次の質問のときに提案させていただきます。 ありがとうございます。黒潮町の皆様の担当者職員が全てそれぞれの地区別に担当になって、 ということの仕組みとか、大西町長さんのやられたことはさすがだなと思いました。それでやっぱり心は決まらないと 動かないと、いざというときに避難っていうのはできませんので、その辺りで私達 国と都道府県と自治体を繋ぐふるさと防災職員というのを今回防災庁の中に提案したんですけど 具体的にどういう役割になるのか。しかもそのふるさと防災職員はこの間伺ったら、3年の任期付職員だと いうので、ちょっとがっかりしてるんですけど、その辺ふるさと防災職員さんという。薬がそれぞれ防災庁にあり、 高知県の担当者はいますそして、いざ発災のときには、その人たちが集中しながら横繋ぎができるというような 役割をしていただけると思うんですけれども西町長さんの方でそのふるさと防災職員という。防災庁の丈二コーチや、あるいは地域に関わっていただける職員さんに 期待とか役割、何かございますでしょうか？鬼木さん工認 はい。ふるさと防災職員のお尋ねがございました少し関連すると思いますので、前段の答弁で防災庁の専門家集団である防災庁の職員は、 できればその基礎自治体での勤務経験を持つべきだと発言をさせていただきました。それは1ヶ月とか2ヶ月という話ではなくて少なくとも1年ぐらいはですね。 その防災庁在籍期間中に一度は基礎自治体に行って基礎自治体で業務をする。これは通常業務も含めてです。そういった何といいますか人事の交流といいますか。 そういったものは非常に効果が僕は高いと思っています。このふるさと防災職員もですね同様の考え方であろうかと思います。まず、 知ってることも、単純にこの地名がイメージできるっていうだけでも、瞬時の判断のそのスピード感というのは全然違います。したがいまして僕たちも大変期待をするところです。 ただ現在の防災庁設置当初の職員数の想定でありますと さすがに1700自治体全てと交流人口というのは、なかなかそういう規模感にはなってございませんで、これからそこは少し検討課題だとは思いますがこのふるさと防災職員とあわせて、防災庁の専門家の交流人事、基礎自治体との交流人事、こういったことで、地域とのコミュニケーション、あるいは地域 地区でも実際に何が起こってるのかっていうことを、机上だけではなくてしっかりと把握するためのトレーニング OJTとしての場を基礎自治体として、基礎自治体をOJTの場として使っていただきたいと、そのように思います。 嘉田由紀子くん はいありがとうございます。今まで実は防災は、私は知事時代に結構もう5年でも10年でも専門家を養成しようとして、人事をかなり固定しながらやってきたんですけど、国は それこそ、農水省国交省の出向で2年交代ぐらいだったんですけど今回防災庁ができると、そこをもっと国の方も より固定的に専門化すると思うんですね。そのときに、自治体との連携というので、まさに今大西町長さん言っていただいたそういう意見を 私どもも防災庁に上げますので自治体の側から、是非上げていただけたらと思います。よろしくお願いします。 それから栗田 委員ありがとうございました47都道府県のボランティアのセンターが滋賀県になかったのであらっと思ったんですけど実態としては結構危機管理の部局を中心に動いているんですけど、今後 それこそボランティアセンターのようなところで、 どうやったらいいか少し教えていただいてそしてそのふるさと防災職員の役割なども含めてですね、ご示唆をいただけたらと思います。

嘉田由紀子くん ありがとうございます。そのふるさと防災職員のような新しい職種がポスト防災庁の中にできたとして、ボランティアの 中枢の皆さんとどういう繋がりを作っていったらいいでしょうか？

嘉田由紀子くん。はい。ありがとうございます。これ全ての分野キーパーソンというのは、行政はどちらかというと、石橋を叩いて叩いて 壊して渡らないという職員が多いんですが、この防災や、あるいは危機管理というのは、石橋がなくても、木の8でも自分で橋作って渡るんだと いうような職員が欲しいんですね。そういう意味でそろそろ時間ですけれども、皆さんが防災庁に期待する一言キーワードくれた。 様から一言ずつお願いできますか。

上野くん志田参考人のあの前日のご発言とかぶるんですけれどもやはり防災庁ができるってことにものすごくメッセージを出していただいて、国民、広く国民がですね、これで我が国の防災は大きく動くんだ防災機能の向上が図られるんだって思っていただけることが僕は何より肝要だと思います。 はい、 嘉田由紀子くんありがとうございます思っていただくそのときに何かキーワードないですか。 売り言葉みたいな腹くくりました防災庁で

嘉田由紀子くん、ありがとうございます。 どうでしょうか？最後にまとめのようなところでお願いできますか。東京大学を背負っていただいてまた学校に行かない。はい。はい。

嘉田由紀子くん。はいもう時間が迫りましたあと20秒しかないんですが、あの腹をくくってメッセージを高めてそしてバリューと いう大変大事なキーワードをいただきました。これで終わります。ありがとうございました。

杉本純子くん。はい。ありがとうございます。参政党杉本純子です。本日はお忙しい中お越しいただきました参考人の皆様に心よりお礼申し上げます。 そして貴重なお話をありがとうございます。世界有数の災害とか災害大国である日本においてですね、 防災庁の創設は国民の命を本当に守らなければならない。この防災立国の実現に向けて極めて重要な司令塔の組織の確立でなくてはならないと思っております。 申請される防災庁が本当に機能する実効性の高い組織となるためには、様々な 地震や津波火災土砂崩れ、建物崩壊道路寸断などなど。そしてこういったことがもしかしたら一度に起こるかもしれない。 そういった中で、こんな大混乱の中でですね、組長さんにいたっては指示を出さなければならないという本当に非常に大変なことだと思っています。 いかに被害を少なく、多くの方の命を1人でも多くの方の命を救えるのかが最も重要だという観点から質問をさせていただきます。まずはあの3人の参考人の方からお聞き します。各省庁との連携ややっぱりこの権限の切り分けをどう行っていくのか。ワンストップ窓口と言ってはいるんですけれども 様々担当が違う中、この迅速な判断が求められるのに、本当にこのワンストップが可能なのかどうか。 それをもし本当にやれるようにしようと思うならば、どんなところを改善するまたは考えていかなければならないのか。今 今ならまだ学校制度を考える上で、可能だとする対策などももしありましたらお聞かせいただけたらと思います。

杉本純子くん、ありがとうございます貴重な意見ありがとうございますまたあの先ほどから何度もあの防災教育の大切さも出てて本当に知ってると知らないでは全然違うということが改めてわかるんですけれども 私自身名古屋なので、かつて東海豪雨を経験して、本当にやっぱり自分が住んでる町でもどこが実際低いのかもすらわからないんですよね。 あの日夜私自転車で帰ったんですけれども、なぜあの日自転車で帰ったのかっていうのやっぱり知らなかったから帰ったっていう。 途中からやっぱりですねもう胸ぐらいまで水があって、とても自転車なんか乗れる状況じゃないんですけどやっぱそういうこともわからないしいつも75分で帰れる道のりがやっぱ1時間かかってしまう。 でも車でもやっぱり皆さんそんなに車が駄目になるっていうことがわからないので皆さん車で逃げようとして 結局車が動かなくなっても車がプカプカ浮いている状態で、余計それが大勢大変なことになってしまっているということがあってですね。やっぱり知ってる知らないをどうやって国民に教育していくか。 子供たちっていうのはやっぱ学校で教えることができるんですけど、実際にやっぱ大変なんだってトナーの教育、あとは親の教育が大変だと思っていて そういった面で教育をどうやって徹底させていくか人ってやっぱりどうしても忘れてしまうので何か大きな あの災害があったときは皆さん気をつけるんですけどまたすぐに忘れてしまうそういったことを徹底していくのにこの防災庁と絡めて、またあと地方のやっぱりそこそこの土地のことを あとは新しく引っ越してきた人だとかあと外国人だとか、そういう人たちにも同行徹底させていくのかっていうところをまた改めて3人の方にお聞きしたいと思います。

杉本純子くん ありがとうございます。まだまだ聞きたいことたくさんあるんですが時間になってしまったのでここで今日は終わりたいと思います。ありがとうございました。 仁比聡平くん日本共産党の仁比聡平でございます。

本当にありがとうございます。私からは栗田参考人から、まずお尋ねしたいと思うんですけれども 珠洲の災害ボランティアセンターのご紹介があって私も昨年夏にお尋ねさせていただいたときにですね、 NPO NGOの皆さんと社協の皆さん、そして市あのコーディネートの方や、大切な役割を果たしている県 皆さんがですね、揃って様々な被災者のニーズ ご紹介いただいたという姿に大変感銘を受けました。こうした取り組みが本当にどの自治体でも、どの被災地でも、 広がっていくならなっていうふうに思ったんですが、ちょっとそこでお尋ねしたいのは、奥能登の実情として例えばですね障害があって、 車いす生活のご家族が車中泊3ヶ月 もうせざるを得なかった。とか。仮設住宅にはい当たったんだけどもええ。 壁が薄くて、声を上げてしまうと、隣に迷惑をかけるんじゃないかということで、入れなかったとかですね。 福祉のニーズというのは、様々なことがあったと思います。 そうしたニーズをNPOの皆さん現場で掴んでいく行かれたと思うんですけどもこれをその行政に共有して、問題を解決していくというところでどんな課題が あったか。ご紹介いただければと思います。

仁比聡平くんそうした取り組みを、本当に が発揮されるもう中学生のアイディアで動くという取り組みに本当に感銘を受けているんですが、資料の10ページに、世帯別津波 避難行動記入シートご紹介押していただいてます。 これを使って100%共有していくっていう取り組みを、の到達を作ってこられたわけですけど、始めたときはですね、100%っていうのが、 期待できたわけでもないんだと思うんですよね。実際動き始めていく中で、先ほどの全職員の体制なども力になって、私 工藤所長訪ねしたときに、次女近所共助公助と いうその近所という町長の言葉にもなるほどなっていうふうに思ったんですけどもこの住民の主体性が何とか発揮されていく。ていう経験 についてもう少しご紹介いただければと思います。

仁比聡平くんありがとうございました。 この8枚目の資料、つまり最近10年間の平均耐震実績等を補助額を県内34自治体で比較をしたときに、 工藤所長は抜きん出て進んでるという経験もお尋ねしようと思っていたら、お話いただけてとても良かったです。 本当は黒潮町長にもう一文冒頭おっしゃった弱部分析 の関係で、不足のリソース 救急医療という観点だったと思いますけども、0が指摘はされるけども、平時からの配慮を押していくコストを一体どうするかと ここが大問題と、私もこの取り組みに何か政府の取り組みについてですね。上から目線で号令かけるだけじゃ駄目じゃないかっていう、あの指摘を聞いたことがあるんです別のところから その点についてもしよかったら弱部分析の結果、どれぐらいの費用が必要かっていうのは試算はもうされましたか。 どんな規模のお金が必要なんでしょう。

仁比聡平くん、時間が来てしまいました沼田先生申し訳ありません。こうしたリスクと、土地利用規制なども含めてお尋ねしたいと思っておりましたが本当にありがとうございました。 天畠大輔くん

態度かな代読しますれいわ新選組の天畠大輔です。 お忙しい中、参考人の方々には、本日はご出席をいただきまして感謝申し上げます。ありがとうございます。本日は、防災庁設置法の草案法案そのものとは少し離れて、 誰1人取り残さないことや、そのための当事者参画を考える観点から、インクルーシブ防災に関連する質問をさせていけいただければと思います。よろしくお願いいたします。 まず初めに沼田参考人に伺います。政府の災害対策では、常に自助共助公助という言葉が頻繁に出てきます。 本来の次女は平時の備えを中心としたものと思いますが、一般的には自助という言葉が、避難行動における自己責任という考え方に結び付くことも少なくありません。 誤解を恐れ、恐れずに言えば、これは自力で防災対策や避難行動ができる健常者を前提とした多数派の理論にも思います。 しかし現実の社会には、どれだけ平時から備えをしていても、構造的に次女が不可能な高齢者や障害当事者などの要配慮者が確実に存在し、そうした人たちは災害関連死のリスクも高いことが知られています。 一方で、沼田参考人が副センター長を務めておられる災害対策トレーニングセンターは、 公助共助、自助の枠組みや組織を超えた相互に補完し合う災害対策に向けた研究を進めるという一部があります。率直に伺います。控除を先にしているのはなぜでしょうか？ つ合わせて、現在の自助共助公助という言葉の順番についてどのようにお考えかも含めてご意見をお伺いできますか。

天畠大輔くんありがとうございます。代読お願いします。はいはい。 同じくインクルーシブ防災の観点での人材活用について次の大西参考人にお伺いできればと思います。黒潮町では、住民に避難を諦めさせないという強い決意のもと、 全職員を地域に分散配置する職員の地区担当制を引き、 住民1人1人の生活に寄り添った避難カルテを作成するなど、日々の日常の暮らしに防災を組み込む先進的なまちまち作りを進めてこられたと思います。そうした事前防災の計画を立てる現場に障害のある当事者などが直接関わるようなインクルーシブ防災を取り込むことは、 要支援者の命を守ることに取り組むことが、要支援者の命を守ることにどのような変化や効果をもたらすと考えられるでしょうか？また、 例えば防災庁が今後、人材活用を進める中で、そうした当事者を職員として組織内部に迎えることで視点が多様化し、 要配慮者などへの対応の取り組みが進むという効果は期待できないものでしょうか、ご意見をお願いいたします。 235人それでまず2点お尋ねがあったかと存じます。まずですね 障害をお持ちの方がご参画いただいて様々防災計画を組んだり、あるいは避難訓練に参画いただいたり、あるいはその後の振り返りをしたり、 ということは実際にこの小中ではもう既に行ってございまして、非常に大切な取り組みです。といいますのもですね、やはり質問中ご指摘いただきましたように、 どちらかといいますとベースになるのはですね、健常者であるということが、おそらく無意識間に あって、それで組み上げられてきて、障害をお持ちの方とか高齢者の方とか要介護認定の高い方とかっていうのは、少しそれから外れたところに存在しているというような感覚を、ややもすると自分たちは持ちがちです。 しかしながら、もう8歳とかsinceあの采配というのは、そういうどういう状態の方なのかということを選んで、発災するわけではございませんで、もう被災者というのはみんなでございますから それはみんなで計画立てなあかんよねっていうのも取るべき姿でございます変化をもたらすというのはもう既に黒町ではそういうことになってございますので 新たに導入される自治体でどういう変化がもたらされるのかというのは、少し言及できる立場にはならないかと思います。それからもう一つ 防災庁の職員にも直接ということでございました。 これも先ほどの大黒所長の様々な防災会議や地域調整会議やあるいは避難訓練その後の振り返りにご参画いただいているように、多様な視点を持つというのは絶対に必要でございまして、これはもう必須です。ただ 多様な視点を持つ手法というのがその実際に防災庁の職員として迎え入れることなのかあるいは 外部の多様な視点、多様な意見をヒアリングそして集約化する仕組みの方が重要なのかおそらくこれはどちらかではなくてどちらも重要だというテーマではなかろうかと思いますが 実際にどの程度の集約しなければならない情報が欲しいのかというのは、本来でございますと、日日のコミュニケーションで、自分たちは 把握をしておかなければならないところです今さらというのは絶対遅いはずでございまして単に防災庁の職員というよりももう日日のコミュニケーションがどう 止めます委員長配慮願います。天畠くんが発言の準備をしておりますので、お待ちください。作業の他、課題 アーカー沙汰な浜屋や行のいやあ家業のかあ業の 赤作業の指し巣瀬改善策赤沙汰な浜城の真美 絹目ももう行のあいうえおAHKAH作業のサービスもう少し 家業のカーキ空気赤沙汰な浜やら枠は行のワーク 詳しく行の赤作業の冊子教えてください。 天畠大輔くん 黒潮町において、当事者参画を進める中で、課題や改善策について、もう少し詳しく教えてください。

天畠大輔くん 黒潮町において、当事者参画を進める中で、課題や改善策について、もう少し詳しく教えてください。

天畠大輔くん障害者や高齢者の当事者参画という意味で質問いたしましたもう一度お答えをお願いいたします。

天畠大輔くん代読します。 重ねてインクルーシブ防災に関連して、障害者の人材活用についてお伺いします栗田参考人にお伺いします。栗田参考人はこれまでも官民連携の必要性重要性を訴えてこられました。能登半島地震の経験を踏まえ、 現状のやり方では将来の大規模災害に対応できない可能性があるとも指摘し、官民の本気の連携の必要性を強調しています。 ところで官民連携の中で、障害者を支援の対象としてだけでなく、防災対策を担う人材として、積極的に活用していくようなインクルーシブ防災の観点からの人材活用を考えた場合、 当事者参画のメリットについてどのようにお考えでしょうかまた、防災庁はそうしたよう配慮者や障害者などの当事者をどのように参画させ、 その専門性や経験を生かすべきだとお考えでしょうかご意見を伺えますか。はい。