{ "house": "sangiin", "id": "9118", "date": "2026-06-22", "title": "予算委員会", "page_url": "https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=9118", "sections": [ { "i": 0, "start": 4132.58, "name": "藤川政人", "group": "予算委員長", "text": "ただいまから予算委員会を開会いたします。予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項についてご報告いたします。 本日は内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で180分行うこととし、各会派への割り当て時間は 自由民主党・無所属の会28分立憲民主・無所属50分 国民民主党・新緑風会31分公明党25分日本維新の会16分参政党18分 日本共産党6分れいわ新選組6分質疑順位につきましては、お手元の質疑通告表の通りでございます。 予算の執行状況に関する調査を議題とし、内外の諸課題に関する集中審議を行います。これより質疑を行います。江島潔くん" }, { "i": 1, "start": 4192.65, "name": "江島潔", "group": "自由民主党・無所属の会", "text": "自由民主党の江島潔です。 私からはまず高市総理に、このイギリス、それからイタリア、そしてフランスでのG7出席という大変なハードスケジュールをされましたことに対して本当心から ご労苦をですね、ご披露したいというふうに思ってます。スリムで安い白のあまりない体型でらっしゃる高市総理ですから、もう体力がですね、 ちゃんと持つだろうかと。もうそれが一番我々の心配でございます。まず、 この今回のあのG7会合でのこの日本外交としての成果を、それから教えていただければと思いますおそらく様々なテーマでご議論がされたことと思いますけども、例えば同盟国の 経済安全保障や、あるいは重要鉱物半導体の供給網についてそして中東情勢やエネルギー安全保障等々について、いろんな議論が交わされたんではないかと思います。よろしくお願いいたします。 高市早苗内閣総理大臣GMノエビアサミットでは、 自由民主主義基本的人権法の支配と言いました人生分が固く共有する基本的な価値や原則について、G7として 力強いメッセージを世界に発信することができました私は総理就任からまだ8ヶ月足らずではございますが、 G7を含む首脳たちとは個人的な信頼関係を強化してきております。その上に今回のG7サミットでは、インド太平洋でのこの地域情勢 及び中国を含む地域での諸課題、北朝鮮の拉致、核ミサイルの問題さらにはエネルギーや重要鉱物、 に関する私の提案についてサミットでの議論に貢献できたと思っております。具体的には私からは原油市場の安定化に向けて 自由で透明な貿易の確保、IEAとの連携を通じた石油備蓄強化産油国と醤油 消費国の連携強化を提案いたしましたさらに重要鉱物に関して共同備蓄連携構想も提案し、 エネルギーも重要鉱物もいずれも各国から賛同を得ることができました。 サミットの機会にトランプ大統領と短い懇談をいたしました。今後もですね、中国を含むインド太平洋また中東巡る国際情勢の対応で緊密に意思疎通を続けていく ということを確認できて、我が国の国益にも資する有意義なゆとりができたと考えております。江島潔くん 様々な素人のこの会議等を通じて大変有用な、この日本にとっての成果が上がったと思いますけどもこのG7の中でも特に やはり重要なパートナーであるアメリカのトランプ大統領とのこの 関係というのはおそらく今西側諸国の首脳の中で最も高市総理が近い関係を築いてらっしゃるんではないかと思いますけども、アメリカと同時にたくさんの課題がございます。 例えば自動車産業への影響あるいはAIに関する協力半導体の供給網の問題、それから安全保障はもうこれは大変重要な日米間のテーマでありますが、このトランプ大統領とのこの 会話会談の中を通じて何かこの日本の国益をですね、何か守れるような、そういう成果というのはありましたでしょうか？はい。高市早苗内閣総理大臣 あまり最後は申し上げられませんが、あの完全に係る日米間の合意ですねこれ着実なあの実施の重要性、これを改めて 確認をいたしました。江島潔くん ありがとうございました。そしてこのG7の前にイギリスそしてイタリア、それぞれ訪問されて、両国首脳とのまたこの会談をされたわけでありますが、これまたG7とは違う意味があったんだと思います。 その成果というものをお聞かせいただければと思います。高市早苗内閣総理大臣G7サミットに先立って英国とイタリアを訪問したんですが、 首脳間でまずサミットに向けての頭併せを効果的に行うということが一つ。そして、 2国間関係の前進、これを強く打ち出すことができたと思います。G7サミットで日本が提案したエネルギーと重要鉱物への取り組みを 両国首脳には事前に説明をいたしましたので、 G7でも賛同をの声を上げてくれて、成果に繋げることができたと思います。それから現下のイラン情勢につきましても最新の動きを踏まえた議論を行いまして緊密な連携を確認しました。 それから2国間関係につきましても経済安全保障先端技術安全保障など重要分野における協力の一層の促進を打ち出しました。 特に安全保障分野では日イタリア3カ国によるグローバル戦闘航空プログラムGCAPがございます。 このもとで次期戦闘機の共同開発を加速するということで一致いたしました。飯島聖くん この日英伊で、このGCAPというですね新しいこのプログラムというのは、大変この日本の防衛産業にとっても何か未来が開けてくるんではないかなと思いますけども 是非これは小泉防衛大臣を期したいと思いますんですが、このGCAPを進めるということによって、この日本の安全保障、それから産業競争力、 こういうものにはどのような利益をもたらすかお答えいただければと思います小泉進次郎防衛大臣 今総理からも言及がありましたGCAP、これはグローバル戦闘航空プログラムといいますけどもイギリスとイタリアとの次期戦闘機の共同開発であります。 これは3カ国それぞれの技術を結集し、開発コストやリスクを分担して将来の航空優勢を担保する優れた戦闘機を開発するものです。 基本的価値を共有し、ともにアメリカの同盟国である日本、イギリス、イタリア3カ国の協力は今後数十年にも及ぶイギリスイタリア領国との幅広い 協力の礎となりますし、一層厳しさを増す安全保障環境の中で、インド太平洋地域、そして欧州地域の平和と安定に大きく貢献するものです。 また相島先生が御指摘がご指摘されたように、この協力が各国の産業協力の促すことに繋がり、 次期戦闘機の量産機数の増加や、国際的に活躍する次世代エンジニアの育成等を通じて、 我が国の防衛生産技術基盤の維持強化に大きく資するものと考えています。引き続き、このグローバル戦闘航空プログラムGCAPが、我が国の防衛生産技術基盤にとってより良いプログラムとなるように イギリス、イタリア、そして官民で緊密に連携して取り組んでまいります。江島潔くん ありがとうございましたようやく日本もこの普通の国としての道を一歩ずつ歩んでるなという気がしております。海外ご出張中はですねおそらく今回はフランスの G7だったんでフランス料理が多かったんじゃないかと思いますけども。 私なんかが海外出張行くとですね大体3日目ぐらいにはもう醤油の味とかわさびの香りが恋しくなってしまいまして帰国するともうすぐに蕎麦屋とか寿司屋に飛び込んでもう和食を食べる方でありまして、特に焼き魚なんかを食べますとですね。 日本人でよかったなとつくづく思うようなそういう人間なんですけども。 総理はですね、奈良県という意味のない県でいらっしゃるのでそれほど海との関係というのは、もしかしたらあるのかないかわかりませんがあの小学校のぐらいまでさかのぼっていただいてですね。 お魚を煮たり焼いたりあるいは3枚におろしたりっていうそういうご経験、調理をされたご経験というのはございますでしょうか？ 高市早苗内閣総理大臣確かに海なし県ですが魚料理は好きです。料理に関して言いますと、魚を3枚におろすことはできません。 しかし、焼くことはできます。ですからサバの塩焼きですとかそれからホッケーのあの開いたやつ。 それから、鮭の切り身を焼くのはできます。江島潔くん。 やはり日本のですね特徴の一つというのが、この4歩が海に開かれたこの海洋立国だということでありまして特に このEZ面積っていう世界第6位というですねもうまさしく大国なわけであります。その結果として太古から日本人というのはこの魚を食べる民族としておそらく世界で最も食べる。 民族の一つであるわけでありますけども、この昔に比べて最近はですねいろいろ魚探玉魚探とかですねそういう 装置が8点を押してしまいました結果ですね、もうあの最大限にこの魚の資源を取ることが可能になってしまって言わば天然資源というのはもう 取り尽くすぐらい取れてしまう時代に突入してますそういうことを背景にして今、世界のこの水産業というのは、この 残念なことに、日本の水産政策はまだこの世界のこの大きな流れである。この資源管理や持続的漁業というのに比べるとですねちょっと遅れてる点がございます。 例えばクロマグロにしましてもですね、関係各国と調整をしながら、この漁獲量のところを決めていくそれはやはり根拠になるのは科学的な 資源量とかそういうものになるんですけども日本がその辺の資源管理というのをきちんとしていないとですねそういう国際会議の場でもこの発言力っていうのが 信憑性がなかったりあるいは何とかちゃんとやってないじゃないかと言われるような指摘も受けかねないわけでありますので、これは是非 例えば漁業はですね全部の国が衰退してるわけじゃなくて欧米諸国例えばノルウェーとかアイスランドとか、 米国こういう国は資源管理を徹底的に進めた結果この漁業収益というものが大幅に伸びているというそういう国もあるわけです。 是非日本もですね、これは水産政策を担当する鈴木農水大臣にお伺いしたいんですがこの日本も世界レベルのですね真の水産先進国 こういうものこの水産政策を持っていく、そのご決意を是非聞かせていただければと思います。 鈴木憲和農林水産大臣 はいご質問ありがとうございます。江島先生からいつもご指導いただいている通りだと思っておりまして大切なことは資源管理をしっかりとやって、漁業者の皆さんがその資源管理のもとで、 しっかりと稼ぎを上げていくことができる状況ですねいかにつくるかということだというふうに考えております。 漁業が持続的に営まれ安定的な漁業生産量を確保できるようにするためには海洋環境の急激な変化に応じた資源調査評価に基づく資源管理が必要と認識しておりまして、そのために必要な予算もですね少しずつではありますけれども増額をしてきているところであります。 具体的には令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算において自動で24時間連続した海洋観測が可能な調査機器や市場に水揚げされた漁獲物の 体調をAIの画像解析により自動で測定するシステムの導入などリアルタイムにデータを収集するなどの体制を整えることとしたところであります。 農林水産省として引き続き、資源評価の精度向上を初めとして水産業の持続的発展と、また水産物の供給力強化に向けて必要な予算の確保、しっかり頑張ってまいります。 江島潔くん はい。是非鈴木大臣にはですね、日本がこの水産、この漁業国として世界のお手本になるような、そういう資源管理を進めていただければと思います。資源管理といえばですね最も厳密にしている漁業の一つがこれが捕鯨でございます。 捕鯨に関してはこれは何tとかじゃなくて1頭2頭とこの頭数で管理をするという。 他の漁業に比べても圧倒的にきちんとした管理をしているんですけども一方で、全くこの科学的根拠のない鯨は賢いんだとかですね人類の友達だとかこういうことを言って 鯨捕鯨をすることに反対をする反捕鯨国というのが少なからず ございますけども、日本は常にそういうこの食文化があるとかないとか、あるいは宗教観の違いとかそういうことを抜けて、このを外して、この科学に基づいた資源管理というものを常に主張しておりまして、 特にこの保険に関して言いますとこの国際保健委員会IWCというそういう組織があってそれが本来であれば、きちんとした化学管理を、科学的な完了する組織だったんですけども、 非常にその無茶なことを言う反捕鯨国とのやり取りを通じて今日本はこのIWCから脱退をしておりますしかし、 実際にはオブザーバーとして、この資源量等々の報告はですね、日本が唯一このIWCにしているというそういう今、携帯に なっておりますよくこの世界の孤児だみたいなこと捕鯨をすることがですねそんなような言い方をされる場合もあるんですけど実際にはIWC80カ国ぐらい入ってるんですけども そのうちの4割ぐらいは常に日本の味方をしてくれるというですね決してその日本が孤立しているわけではもう絶対ないわけであります。鯨料理はですね、 安倍総理も大変超えなくしていたんですけども 是非高市総理にもですね、この科学に基づいたhoge産業というものを是非守っていただければという切なるお願いがでございますんですがいかがでしょうか？はい高市早苗内閣総理大臣 鯨といいますと、 この委員会室にいらっしゃる皆様の年代によるかとは思うんですが、私が小学生のときには、あの給食のおかずで鯨が出ていて、それがすごく美味しくて楽しみにしていました。大人になるにつれ何か食べる機会がなくなってて、 東京に出てきたときに鯨料理の専門店っていうのが1軒あって食べたのが最後だったかも知れません。 本当に古来からの食文化でもありますしっかりと資源の管理 大切に科学的にしながら、文化を守っていけるといいなと考えております。江島潔くん そうすると、最後に食べるのは相当前になられるかと思いますけれども是非今度、とっても美味しい鯨料理のお店をご紹介申し上げますので是非召し上がっていただければと思います。 話題を変えましてですね今年のゴールデンウィークなんですけど私小林鷹之政調会長とともに、 アフリカとインドにあの訪問いたしまして、主としてこれは資源外交、そして安全保障等の課題について 各国の政策担当者やあるいは財界要人とこの意見交換をしてきたわけでありますけども、 あのナイジェリアは私自身はこれは2回目の訪問ではあったんですけども、前回訪問したときには人口が2億人と、言われていたんですが、この僅か数年の間にですね人口2002億4000万人ともう2割も 増えている状況であります。現在はアフリカ大陸全体で14億人の人口があるんですけどもこれが2100年になりますと、40億人になると 言われておりましてそのそのときの大体世界の4割はアフリカ人であるというそういう 地域になるわけであります。これは圧倒的なおそらくその頃は世界最大の消費地域でありあるいは労働力の提供地域になるんだろうと思います。 現在でもこの国連加盟国の4分の154カ国がアフリカで構成をされてるんですけども、この国際世論を形成していくためにも、日本の応援団になってもらう。ということはもう大変重要ではないかと 思います。私自身もアフリカ議連のメンバーの1人として過去を2回の横浜の地門をアフリカ会議の方に、アフリカ開発会議の方には ずっと参加をさせていただいたんですけども、高市総理のですね、アフリカに対する思いというものをお聞かせいただけますでしょうか？ 高市早苗内閣総理大臣アフリカはグローバルサウスの主要な地域の一つでございます。 高い人口増加率と豊富な資源を有する日本にとって重要なパートナーだと考えております。先月出席したアフリカ勢の執行役会でも 私の方から進化したFOIPを踏まえて日本とアフリカでともに強く豊かになろうということで、協力を深めたい旨を述べました日本は30年以上の歴史を持つてか、 などを通じてアフリカと信頼と協力の関係を築いてまいりました。今回のG7でも、 私ちょっとこの点に触れたんですけど発言の中でこれからもTICADの基本理念である。アフリカのオーナーシップ、これを大事にする。 国際社会とのパートナーシップに基づいて、積極的にアフリカ外交を進めたいと思っております。江島潔くん アフリカでのときはですね、各国氏が初めて総理大臣がビデオレッスンメッセージじゃなくて本物の総理大臣が来てくれたと言って各国体制が大変に喜んでいたことをも是非 ご承知をいただければと思います。この海外出張のときですね総理とかあるいは多分財務大臣も ちゃんと飛行機はきちんとした飛行機でいらっしゃるんだろうと思うんですけども、今実際には国家公務員はですね、 海外出張時にはこのエアラインの選択というのが、ほぼその価格が高いか安いかでもう決まって いるってのが現状でありますこれは予算がもう限られてるんで仕方がないという声がもうそのそれぞれの現場から支配的なんですがその結果、多くのケースでですね、不本意ながら外国の安いラインを使うという場合も多々あるわけであります。 一方でこのコロナ禍のときにはですね日本のあのエアラインに対してはいろんな形で バックアップをして倒産しないようにと、あの潰れないようにというようなこの政策をしてきたわけでありますけれども、いろんな形でこの 支援をしながら一方で、実際に公務員がこの行くときに使わないというのはこれ大きな矛盾ではないかという気がしております。アメリカには実際にフライアメリカACTという法律がありまして 連邦政府予算で主張するものは原則として米国席の航空会社を使わなければいけないという そういう法律があるわけでありますけど、また韓国にはですね特段そういう法律はないんですけども暗黙の了解で、この政府関連の海外出張時には、自国のエアラインを使うというそういう慣例があるそうでございます。 さっきも申し上げました決して喜んで外国のエアラインを使ってるわけではない公務員がたくさんいますので、この点に関しましてはですね片山財務大臣にですね、この 公務員が海外出張じゃない日本のエアラインを使える程度のこの渡航費の増額というものをですね、 暗黙の了解事項として、この大臣の裁量権で決断していただけないか。それを聞かせていただきます。片山さつき財務大臣 どうもありがとうございます。国家公務員の出張時に航空機を利用する場合については現在旅費法令において運用方針において、 利用可能な航空会社をどうするという規定は実はないんですよ。その上でですね、この運用方針において、 航空会社を含む具体的な経路について、旅費の総額のみならず、 移動にかかる時間コスト等とか総合的に勘案して各府省において適当と判断したものを選択することというふうにしております。私自身もアメリカ出張の場合東京ワシントンDC直行便を有する。日系の航空会社及び原則利用しておりますし、 今後は、委員の御指摘も踏まえてですね、職員も出張において日系航空会社をより利用しやすくなるよう、 運賃がどうだと高いじゃないかということのみをもって、日系航空会社の利用が妨げられるものではないということをですね、明確化するといった対応をとっていきたいと思います。 はい、江島潔くん、ありがとうございます大変心強い今お言葉を財務大臣から頂戴しました。 さて次はですねホルムズ海峡の封鎖に関わるちょっとお話をしたいと思うんですけども。やっぱり原因を9割をホルムズ海峡を通じるということを頼っていたということで、 やはり一時期、この石油の重要性というのが再認識今されているところでありまして、この GXというですねグリーントランスフォーメーションというのは大変日本にとっての重要なテーマ なんですけどちょっと今世界から置き忘れられているようなところがありますが、やはりこのGXというこれは世界の課題でありますので、日本がこの技術力を持って世界の先頭に立っていかなければいけないと思っております。 この特に移動人の移動とか物の移動物流の世界にでもですねモーダルシフトとかそういうものがいろいろ進んでるんですけどももっと でもですね個人力を人力をこの移動手段に変換をする装置は何かというとこれ自転車なんですね。 この、あの自転車だと例えば人間が1kcalで歩ける距離ってのは大体20mなんですけども 自転車に乗って1kcalを使うと50mぐらいいけるというそういうつまり2.5倍のこの効率が良くなる、そういう乗り物であります。 私自身は超党派で構成されているこの自転車活用推進議員連盟というのは事務局長を仰せつかっておりますんですけども 先週、今週の末もですね地元のツールとして問責という大会に出てきたところでございます。そこでちょっとお伺いしたいのがですね、高市総理もきっと子供の頃はですね、 バイクに乗られてブイブイ言わせる前の時代ですね。で、そのころは自転車に乗ってらっしゃったのかなと信じてるんですけども、自転車歴を教えていただけますか。 高市早苗内閣総理大臣小学生中学生と自転車に乗っておりました。関西ではチャリンコ言うて言うんですけれども 載っておりました自動二輪の免許を取ってからは載っておりません。1回目の選挙のときに、銀輪部隊っていうのをやろうと思って 乗ったんですが、あの長いこと乗ってなかったのでこけました。それが最後だったかと思います。はい、江島潔くん この自転車に関してはですねこの世界最大の国際会議Velocityという会議がありましてその第32回目が来年の5月に 日本の愛媛県で 開催をされる予定になっております。あのVelocityっていうとなんか日本語だとこのべろを相当しちゃうんですけどもフランス語で0V Lをですねこれ自転車という意味でありますこのあの大会は日本初開催になるんですけども実は自転車政策を所管する この国土交通大臣はですね、金子大臣はですねこの先ほど申し上げましたこの議連の幹事長も務めていらっしゃいましてもう本当に いいタイミングで国土交通大臣になっていただいたなと本当に嬉しく思っているんですけども是非金子大臣にですねこの 国交省として、来年のこのVelocityえひめこれをどういうふうに支えていくか、それをお聞かせいただければと思います。金子恭之国土交通大臣お答えいたします。 江島委員とは、超党派の自転車活用推進議員連盟で幹事長、事務局長ということで、推進法を作ったり、 様々な自転車のルール推進に向けて努力をしさせていただきました。またこのベルシティ愛媛の 誘致についてもですね、議員連盟の中心として応援をしてきた仲間でございます。先ほどお話がありましたように自転車に関する国際会議であるVelocityは世界中から 関係者が集い、最終の最新の知見、課題を共有議論し、自転車政策の質 環境を世界レベルで向上させるものであり、来年愛媛県でわが国で初めての開催となることは大変有意義であると思います。レベルCDFの開催に向けては本年5月に 閣議決定いたしました第3次自転車活用推進計画で、我が国の自転車に関する文化技術 取り組み等を世界に発信する場として位置づけ関係省庁と連携いたしまして、開催を支援することとし、また、愛媛県と連携をしながら、 様々な機会を活用した気運醸成や情報発信に取り組むこととしています。 先週には今年の開催地でありますイタリアリーグ西でのVelocityにブースを指定し、情報発信を行ったところであります。 ありがとうございましたそれでは最後に質問させていただきます。今参議院の政策審議会ではですねテーマにしているのは少子化という課題なんです。 これはもう自民党政権本当に長らくいろんな課題をこの解決してきて、コロナ禍の対策もそうですし、あるいはバブル崩壊後の経済対策も 取り組んできたんですけど残念ながらこの少子化対策だけですねいろんなことをやってきたんですが、この成果が十分に上がっていないという現状でありまして、 等々ですね2025年ですね1.142まで下がってしまいましたし 東京都にいたっては、都道府県初で一応を下回る0.96という結果でありました。 これは私ども日本の存続の危機だと思っておりますに2100年にはこの5000万程度になってしまうんじゃないかということなんですがこの原因の一つがですね晩婚化未婚化という課題がございましてなかなかこの部分 この分野はこの 国への政府として何か応援するっていうのが踏み込みにいく分野だったのかもしれませんが、是非その辺、何かこの少子化を打開をする新しい決め手みたいなものを高市総理の方で、この政府として進めていただけないでしょうか？はい。 高市早苗内閣総理大臣の未婚化晩婚化が少子化の大きな要因の一つですね結婚を望んでおられる若い方々の希望がかなえられない。 様々な理由に応じた取り組みを進めるということになろうかと思います。 給付付き税額控除の創設も含めて、若い方々の手取りを増やしていく、所得向上に取り組むということ成果やはり若者のニーズを十分に踏まえながら、 地域のですね例えば伴走型の結婚支援の充実ですとかライフデザイン、支援講座の提供など総合的な環境整備を行ってまいります。 森本真治くんの質疑を行います。森本真治くん大変お疲れ様でございます。" }, { "i": 2, "start": 5917.67, "name": "森本真治", "group": "立憲民主・無所属", "text": "立憲民主・無所属の森本真治でございますどうぞよろしくお願いいたします。先ほど井島議員が議員がG7のお話を取り上げさせされまして、 まず私もそれから始めさせていただきたいと思うんですが、総理通常外遊から戻ってこられると基調報告というのをですね、 よく本会議で行っていただいて、国会としても質疑をさせていただくというのが慣例となっております。今回はたまたまこの月曜日予算委員会 セットをされておりますので、本来は予算委員会でも基調報告まずは、指定いただいてですね、やり取りもさせていただきたかったんですがちょっと理事会でですね、 協議整えるなかったもので、私あの報道ベースで知った範囲で質問をさせていただきますから、もしいろいろ踏み込んだ ご説明がいただければ、お願いをしたいというふうに思いますけども。今回フランスでのサミットということでございますが、 昨年はカナダでサミットが行われて昨年包括的な首脳宣言は見送られました。今年もですね見送られたということで、 同意しやすい九つの課題別の共同声明ですね。これ分野別に発表する形をとったと伺っております。今米国と 欧州各国ですね。関係がよくギクシャクしてると言われる中で今回ホスト国フランスでございますが、 フランスホスト国を初めですね総理も含めてか、3カ国大変気を遣った。今回、サミットではなかったというふうに思うんですが報道などの評価で言いますとね、 G7の結束維持が何とか保たれただけでも良かった。というような評価もあるんですけども 本当総理も大変気を使われたと拝察しますが、まず総理ですね。この今現在のこのG7ですが本当に難しいかじ取りが迫られているというふうに思います。 参加されてですね、このG7の体制維持について率直だごご所見を伺いたいと思います。高市早苗内閣総理大臣 米国と欧州のギクシャク感についてお尋ねがございましたが、思ってたほどギクシャクはしていなかったです。 今回のG7エビアンサミットは述べイラン間の覚書合意成立直後 に当事者であるトランプ大統領を含めG7の首脳が一堂に会して、中東情勢の今後の見通しですとか、J7の役割を議論するという形になったので大変事業は行った会合になりました。 米国と欧米欧州のその距離感関係性についてもですね、やはり 結局は自由民主主義、法の支配といったあのG7が固く有する基本的な価値原則についてG7として世界に 力強いメッセージを発することができたと思います。だから時期が時期でしたんで特に先ほど申しあげておりましたような経済安全保障 分野資源エネルギーなどについては活発な意見交換ができたと思っております。森本真治くんご答弁もいただきましたし、報道などでも、 特に総理ご自身も先ほど申し上げられたエネルギーの安全保障であったり、 鉱物重要鉱物のサプライチェーンの強靱化についてですね、定期をされたというような報道も伺っております。その中でですね、具体的に今回の中国に対して、ですね。 対日措置が、G7や同志国のサプライチェーンに深刻な影響を与えかねない状況について言及されたと伺ってます。 対中関係については、米国やヨーロッパ各国もですね、それぞれ米を探っていると思いますけども、特に対日措置がですね、今今回言及された委任措置が、それぞれの各国ですね。アメリカやヨーロッパ、 各国に対してどのような影響ということを総理として日本としては認識を持たれて、今回提起をされたのか、お伺いします。 高市早苗内閣総理大臣今回のG7サミットにおいては私から中国による日本に対するデュアルユース品目の輸出規制 について言及しながらその経済安全保障についての日本の考えを説明しました。またあのG7首脳としてですね、 G7首脳はG7や同志国が共有するグローバルなサプライチェーンに影響を及ぼしうる。輸出規制について深刻な懸念を 表明した上で経済安全保障分野における戦略的な協力を一層強化していくということで一致をしました。 あの同志国のサプライチェーンの影響ということにつきましては輸出規制によって我が国企業の生産が滞り、生産した部品などを使用している。 同志国企業の生産に影響を与えかねない状況これを深刻に懸念しておりましてちょっと具体的な国名を出すと 差し障りがあると思うんですが、G7の他国の企業もですね、 輸出規制の影響を受け憂慮しているということで、それを承知いたしております。これ以上ちょっと詳細についてお答えしないんですけれども、サミット参加国の間で、 この危機感を共有することができたと考えております。はい、森本真治くんその一方でですね、早速といいますか、 中国の方の反応ですよね。今回これサミット自体に対してもそうですし 日本がこうして中国を名指しをしてという声明に対して早速これ批判的に繁用反応しているというような、私から報道で見ておるわけでございますけども、当然我が国としてはですね、 こういう反応も織り込み済みで、織り込み済みで望まれたのではないかというふうにも考えております。高市政権今インテリジェンスの強化 これ今重要課題として進められているというふうに思いますが、相手のコントロールを、相手の行動をコントロールしていく。これ戦略的な情報発信ですね。 これもインテリジェンスの重要な要素であるというふうに思いますけれども、当然ながら中国の反応も含めての今回の様々な対応だというふうに思うんですが 今後、中国とはどのようにこのような状況の中でですね、向き合っていくのかということについてもお考えを伺います。高市早苗内閣総理大臣 中国からの反応について私も報道で承知をいたしておりますがまたこの反応の一つ一つについてコメントをするということは差し控えます。 ただ、その中国による日本に対するデュアルユース品目の輸出規制に関しては、もう既に日本から中国に対して、 国際国際的な慣行と多く大きく異なり決して許容できないものである旨 強く抗議し撤回を求めているというものでございます。その上で今後どうするんだと中国との関係というご質問かと思いますが これはもう中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進する建設的かつ安定的な 関係を構築していくという方針私の総理就任以来、一貫してます。中国は重要な隣国です日中間に懸案と課題があるから 意思疎通が必要だと申し上げてまいりました中国との様々な対話について我が国はオープンですし、今も外務省や関係省庁の局長など 実務レベルを含めて中国側と意思疎通を継続しております今後も国益の観点から冷静に適切に対応を行ってまいります。 森本真治くん私インテリジェンスという話をさせていただいたんで この場で戦略の話をですね、細かにするということがインテリジェンスに絡むかどうかということはありながらも、やっぱりいろんなですね、やっぱりこの対中関係について、国内特に経済界ですね。 これは非常にいい憂慮するところもあるんではないかというふうに思います戦略的互恵関係の話いただいて、いつもその答弁されるんだけども それを深めていく、進化をしていくためにどのような対策をしっかりとインテリジェンスとして考えていらっしゃるのかっていうところが気になるところでございます。例えばトランプ大統領は先般中国訪問されてですね、 例えば航空機のですね、輸出などっていうことで戦略的にそういう交渉などもされてる。 確か年内にまた中国訪問するそのような報道もあるわけでございます。当然ながらヨーロッパ各国も中国に対してですね。 様々な戦略的な関係の中でですね、対策を取られてるんではないかというふうに思います。やっぱり経済界はですね、よく政治は冷えても経済界は経済は暑くみたいなとかっていうような話とかもあるわけで ただ実際に今回それでサプライチェーンの強化ということこれ大事なんですよ。当然ながら 一国に偏った依存ということが大変これは国益にとってもどうなのかという中で多角化を進めるということを否定するわけでも何でもないんだけどもやっぱり私ある経済産業委員会で赤澤大臣といろいろ議論させていただきたいと中国との 読んだ戦略的イニシアティブもやってるんだけど、私これも大事なんだけども、例えばアジアなど各国ともやるということは説明はいただいてますね。やっぱ中国ともですね、 しっかりと経済的なやっぱりそうは言っても関係を深化していくっていうようなことの何か少しいい思いですね あればですけども総理はお答えちょっと繰り返しになるんだと赤澤大臣と教育ですけども中国との経済的な戦略、いかがですか。赤澤亮正経済産業大臣はい 多くの委員から御指摘いただいている通りホルムズ海峡依存度がですね一時期7割台まで落ちてたものが9割戻りですね。 とにかく調達元の多角化についてはもうこれ待ったなしというか、必ず今回を契機にやっていかなきゃいけないものだと思います。ただそんな中で現状申し上げますと、今私どもはもう、 アメリカがですね、ホルムズ中東情勢緊迫化する前と比べると何倍も 調達元に今なってくれてますが現時点において中国は中には入っておりませんいろんな配慮があり得ると思いますけれども重要鉱物の今の国の対応とかですねああいうものも念頭に置きながら、少しでもですね 原因が安定供給できるようにこれから具体的に検討してまいりたいというふうに思います。森本真治くん総理はしたたかな外交でしたかね。 それを信条とされてるというふうに思って先ほど申しましたようにアメリカやヨーロッパっていうのは、G7の中でも多分したたかに 中国とも向き合っていくというようなこともされてるんでしょうから、今回あえてですね、やっぱりそういう問題提起をされたという中で、更なるインテリジェンスの強化も含めてですね戦略的な対中関係 ということもですね、求めたいというふうに思います細かい話は多分ここでは答弁しづらいかもしれませんが引き続きしっかりと我々も提起をしていきたいというふうに思います。ちょっと先にですね、 国内の問題をやらしていただきたいんだ物価高のことを先にやらさせていただいて後ほど時間があればホルムズ海峡をさせていただきたいんですが 物価高対策ということで、先般も補正予算が成立をいたしました。物価高対策でいうと昨年もですね12月に物価高対策 ということがありまして、今日ちょっとまず取り上げたいのがですね、重点支援地方交付金 今日黄川田大臣担当できていただいておりますが、昨年12月に腸炎でしたね。これ確保されたということでございますが、この2兆円については、もう広く国民の皆様に 雪届いているという理解でよろしいでしょうか？はい黄川田仁志国務大臣 重点支援交付金については今ご指摘がございましたように、昨年の令和7年度補正予算において措置された2兆円 がございます本年3月にですね約1兆4000億円 本年6月に約5000億円を交付決定し、順次地域の実情に応じた事業が実施されているところで、ございます。そしてですね、本年1月までには 全ての都道府県及び7割超の市町村で一部事業が開始されたところでございます。また本年3月までには、 ほぼ全ての市町村で一部事業を開催開始していただくなど、各自治体で迅速に重点支援交付金を活用した事業を進めていただいているところで ございます。今般の消え2000億円の追加措置も含めて今後とも 10001000億円の措置も含めまして、今後とも本交付金が迅速かつ効果的に活用されるよう、関係省庁と連携して自治体を丁寧にサポートしてまいりたいと考えております。 森本真治くんあのご答弁いただいて3月と6月今月ですね。今月昨年の半年前に成立した補正予算が今これは交付決定ですね。 自治体の方に下りるということですね。今一部事業って言われましたからそっからさらに国民の皆様にゆきとどいてる中で一部ですね。 それで間違いないというふうに思うんですけども。でですね、これちょっと私もいくつかの自治体の関係者と話をしていますとですね。 例えばクーポンとかありますね。国民の皆さんに配布する商品券とかっていうのをこれですね。具体名言いませんが、 広島県内のある市なんかも7月から開始なんですよ。これからですよ。ちょっともう今日も午前中にある自治体の議員さん来られたけども、6今月からこれ配ります。 6ヶ月7ヶ月経ってようやくですよ。よくですね政府措置しました措置しましたっていうけどこれ私達12月の議会で予算の審議でも指摘したんだけど、 やっぱ時間がかかるんですよね。さらに自治体にすごい手間がかかっているという実態があります。ちなみに先般の1000億円これの交付はいつなんですか。 はい内閣府塚真司地方創生推進室次長 お答えいたしますご指摘いただいた平成令和8年度補正予算で措置された1000億円につきましては、 令和7年度補正予算の残額とあわせまして、今後自治体が作成する実施計画を踏まえて順次交付決定を行うこととしてございますけれども、 現時点で次回の交付決定については8月を予定してございます。森本真治くん総理も細かい。 実務的なところっていうのは認識をされてるのかですけどあえて認識していただきたいと思いますがね。今月に昨年12月の物価高対策の 予算がようやく自治体におりて、そしてそれから各国民の方に行き届くていくっていうことですね。もちろんこれ中東情勢と物価高とか。昨年までの物価高ってこれ 線は引けないんだけども、先般、国会でですよ。中東情勢の交付金って決めたけども、 今回自治体で今月決まってるのって、12月の予算なんですよということでこのやっぱりですね私あの交付金の仕組み、もちろん地域の特色に合わせて、 メニューを決めていくっていうことも大事なんだけど、やっぱり物価高対策っていうのは即効性ですよ。時間がやっぱり大事だと私思ってるんですね。 その辺りで言うと、やっぱりこれだけ手間が4してしまうということについての本当にせっかく予算つけてもですね、それが本当に今の国民の暮らしに対して支えになってるのかという問題意識に対しては、これは黄川田大臣でよろしかった。 認識伺いします。黄川田仁志国務大臣 今お話していただいたようにですね、この重点支援地方交付金 これは実際学科、地域の実情に応じ生活者や事業者に対するきめ細かな物価高対策を講じることができるよう措置して、いるものであります。 各自治体のご判断により必要な事業を実施していただいておりますその活用に当たっては国としてはぶっちゃけ、物価高対策に特に必要な各効果的 考えられる分野を推奨メニューとして示しております。今後ともですね、 省庁間と連携して丁寧にやっていきたいと思います森本真治くんはいちょっと先進みますけどもね。 ちょっと待ってくださいよ。ちょっと今飛んでしまいましたけども。はい。それで、あともう一つですね。やっぱりこれ同じ例えば県内の自治体によってもメニューが違ったりすると、これ情報って入ってくるわけですよ。 隣の自治体では、こういうサービスがあるのにうちがないよねとかって言って組長の皆さんとか。がですね、何かちょっと批判をされるっていうようなことも起きてきて これ地域の実情に合わせてっていうのはあるんだけど、やっぱりこれ補正予算の緊急対策で言うと、 やっぱり地域間格差をなくしていくという部分が私重要ではないかなというふうに思ってこれちょっと財務大臣の方に聞きたいんだけど、やっぱりね、即効性や地域の差っていうことは、これ 通常の予算だったら、地域の特色ってあるけども、こういう緊急対策は、やっぱり私国からですね。直接的にターゲットを絞って、 特にやっぱり弱者であったり、弱い立場の人であったり、本当に国民生活を支える。 エッセンシャルサービスであったりというところに重点的にやっぱり特化していく方が、私はこれより有効な予算の使い方国民の納得感を得られるんではないかというふうに思うんですけども、そのことについていかがですか。片山さつき財務大臣 まさに私も土日各所を回って、 1ヶ所目で4人の区長さんが来られて6月議会でようやく例の3000円を目途にした。去年の秋の経済対策のそちらは振り込みなんですけどね。あの商品券にしたりポイントにしたり、 3000円に余裕のあるCはそれに10002000円足したりというのを決めて、今からですよというご報告を受けたり、 もっとずっと早いうちに議会も年内に踏み切ったところもあれば2月議会のところもあって、ただその背景を聞いてみると様々ご事情があるんですよね。 いろんな対策をやっておられるのでですから意図的に恐れたわけではないんだけれどということが確かにあります。そんな意味があってこの間の中東情勢突然の ホルムズの閉鎖ということもありましたので、 燃料費の高騰を総理が、マシュー外国に比べても早く踏み切ってですね、3月の第2週に決定したとこのことによってですね日本は 一番ホルムズ依存度が高いにも関わらず、主要先進国の財務大臣で議論をしていて一番いわゆる物価高影響度が低いんですよ。これが国際金融機関でも注目されましてやっぱりああいう直接的な いわゆるその予算を入れて、価格補填をするということもだんだんだんだん ようその影響がじわじわじわじわ広がってしまうような燃料関係に対しては、早く止めたというのは非常に意味があったということを逆に褒められたこともあって、まさに委員が 間口的にすぐに対応というのはいう部分ですとかそれから先般、 旅費の関係もありましたけれども、電気ガス代ですよねこれは七、八級とか。 夏が猛暑になるのが去年もやってるわけですけれどもそれが見えてるときには、その前にきちっと手を打つとかこういうことは一つ必要だと思うんですが昨年の経済対策の場合、その物価高に対する一般的な 生活空間がありますが、地域においてもそれがどういうことで出てくるのか、例えば寒冷地から観光地からいろいろありますから、それを別のところにちょっと 配布するような形でオプションをつけるようなところもあったので、それはそれで意味があると思います。他方、先ほどから消費税の議論が出ておりますが、 午前中の衆議院でもあったんですが、そのかつての指定オイルショックのときには、石油が高騰したピークから9ヶ月後に一般物価が上がったと ところが今の先ほど私が申し上げたような議論だと、それをある程度先に止めた我が国の場合は、その 波及が少ない可能性もあるわけですよ。ただ波及は少なくともあるんでしょうから、その小さい波でも来るのが9ヶ月後だと、それができるものはどういう状況なのかなという考えると 総理も先ほど答えておられましたけれども、飲食品の消費税というのもあり得るのかなという議論を今なさっているということだと思います。森本真治くんちなみに先般の補正の予備費ですね。 これの人というか、大体の方向性って出てますか。はい片山さつき財務大臣はい。 委員とはこの予備費についての議論もいろいろさせていただいておりますが、中東情勢に伴うエネルギー価格の高騰など我が国経済への影響への対応に要する経費、その他中東情勢の などの国際情勢の変化に伴って、ワークに影響が出たところへの対応で、緊急を要するものは幅広く使えますので あのときの議論と今、和平が成り立ったときの議論はまたこれ違ってくるときにかなり 臨機応変に柔軟に対応できるかと思っております。森本真治くん今、柔軟に対応できる。と思うっていう答弁ありました我々のときの議論で、やっぱりしっかり色をつけろという議論をさせていただいたけど今の答弁のように、 予備日だから今後臨機応変にということであれば、当然ながら、これから我々が提案することについてはしっかりとそれを反映していただけるということを期待しながらですね。 例えば介護の関係の例えば物価上昇や賃上げ等に対する、これ12月に独自に介護分野については予算ついてるんだけど、 これもですね、今月をもってですね、これまた今月ですけどね。12月度 物価高賃上げ対策と物価高の分についても、これが昨年度の使ってしまいます。しかしこれで終わりじゃないですよまだまだ物価高続くということでいうと、 やっぱり介護の分野などについての追加の支援は、これ予備費から是非使ってください。これは色がついてないんだから、今から判断できると思いますんで、RIZINよろしくお願いします。片山さつき財務大臣 介護につきましては昨年のいわゆる経済対策の中でですね、 まさに物価あるいはコストが上がっている部分を含めて前倒しでですね、そういうのご判断でその部分の一部を4000億円手を手当をさしていただいて、今回は 今年は介護の報酬改定等が予定されているときでございますのでそういった考えも持ちながら先ほど申し上げたように、中東情勢に起因する。 今後の物価動向や経済に与える影響によって必要があるものがあれば、もちろんそれが介護に関するものであっても、もう当然否定はされないということになるかと思います。 森本真治くん時間迫ってまいりましたんでホルムズ海峡に平和の海を取り戻すためのその日本の考え方についてお伺いしたいと思いますが 4カ国、4カ国その他30数カ国ですか共同声明の中でちょっと先ほどもあったかもしれませんけども日本もこれに参加をしました。 今後自衛隊の派遣を検討されるんだと思うんですけども、その検討する中でですね、やっぱり乗り越えなければいけない課題ありますね。 当然これ今から検討されるという認識でいいのかどうかということとどこの課題がクリアできれば、派遣ができるのかということについてご説明お願いします。はい高市早苗内閣総理 いいですか。はい。はい。自衛隊の派遣については何らか決まっておりません。 同盟国であるアメリカ同志国、関係国ともよく意思疎通しながら、現下の情勢まずよく踏まえなきゃいけません。 それから国際法及び国内法の範囲内で必要な対応を検討していくんですが、ですから現時点において派遣のためにクリアすべき課題を予断してお示しすることは困難です。 特に今後米国イランとの合意とですね、それに伴う実際の状況、情勢これをしっかり見極めなければならないと考えております。 はい森本真治いただきました。洲鎌総理そして防衛大臣、今後派遣を検討する際に絶対に優先していただきたいのは、自衛隊の皆さんの安全です。 このことを最優先に考えていただいた中で慎重な検討をお願いさせていただいて終わります。はい。以上で森本真治くんの質疑は終了いたしました。 はい。つぎに、杉尾秀哉くんの質疑を行います。杉尾秀哉くん立憲民主無所属の杉尾秀哉です。" }, { "i": 3, "start": 7467.91, "name": "杉尾秀哉", "group": "立憲民主・無所属", "text": "高市総理とその周辺に重大な疑問が投げかけられています。中傷動画を巡る問題です。虚偽答弁の疑い、選挙の公平性とSNS規制の問題 金融犯罪の疑いがあるSANAE TOKENとのこの暗号資産規制強化の中でのですね関わりの問題 いずれも政治への信頼や民主主義の根幹に関わる問題であります。看過できません。これは単なるスキャンダルではありません。今日の審議に当たりまして、一連の問題のキーマンであります。 総理の地元の公設第1秘書木下剛の参考人としての出席を求めましたけれども、入れられませんでした抗議いたします。その上でまず総理に伺います。 先ほどですね、理事会に出た説明書読ませていただきましたけれども、答弁の訂正を求めておられますが、 答弁の訂正で済む問題だとお考えでしょうか？高市早苗内閣総理大臣 答弁の訂正についてはもう既に国会でもその旨答弁をしておりますが、6月5日の予算委員会で、ご質問いただきました、高市事務所からの 4月3日付のこれは週刊誌への回答に関する答弁についてのお尋ねでした。 改めて非常に確認したらこれは高市事務所から回答した内容だということでございましたので、6月10日の衆議院 法務委員会でその旨をご説明しました。なぜそういうことが起きたかといいますと、6月5日の予算委員会での答弁に先立って、 その当日深夜から朝にかけて、一緒に何度も電話をして、未明にようやく出ましたので確認をしましたが、 その際、筆者は自宅で就寝中でもあり、そして秘書が作成し週刊誌に送ったという。回答分も手元になかった。 電話で私がですね、私もその回答文は持ってませんから電話で週刊誌の 記事にでているそれは回答文の一部のみが引用された。週刊誌の記事を読み上げて確認を行いました遺書からは 2ヶ月前の回答文であり、元々オンライン会議について詳細を覚えていないこと田中愛回答文のうち一部分だけが抜き出されていた。 週刊誌の記事を私が読み上げたこともあり、全体の回答の趣旨とは違うと思った。との説明がございました。 ということがこれ修正をさせていただいた事情でございます。ただ先ほど来ですね。 中傷動画ですとかSANAE TOKEN暗号資産こういったことについて、 あたかも犯罪であるかのようなイメージ操作をされているように感じますので、いや、最初そのようにおっしゃって 質問が始まりましたので、初めに申し上げますけれども、私はこれまで30年以上衆議院議員を務めてまいりました。 他の子を者を中傷したり批判したりするようなことはせずに、ひたすら自分の政策を訴えてまいりました。 これは私の政治家としての矜持であり、誇りでもあります。私の事務所や陣営もそのことは十分に理解をして、 私の信条にしたがって活動をしてくれております。ましてやそういった行為を第三者に依頼して、行うといったことをすることはありませんから 抽象度動画ということについては、これは私の事務所で作成もしないしましてや、 第三者にも依頼をしてない。それからサナエトークンについて取り上げられていますけれども私は3月2日まで その言葉を聞いたこともありません。私も事務所もそのようなものは暗号資産として発行され、取引されることを承認したことはございません。 官邸の所管から3月2日にこのようなときにはご答弁願います。取引されているようだということを聞いて 私に関係があるものだと誤認される方が出てはいけないと考えて聞いたその日に事務所にも確認をした上で、 Xに投稿して注意喚起をしたものでございます。はい、はい、杉尾秀哉くん総理 158条字句の訂正しかできないんです。全く事実関係、全く逆のことをですね、答弁されたんです。 国会答弁というのはそんなに軽いもんなんですか。そして先ほどから聞いていたら、自分の責任じゃなくて全部秘書の責任なんですか。答えてください。 はい。高橋さん内閣総理大臣の訂正に至った理由は先ほど説明をいたしました。 これ週刊誌に対する秘書からの回答これについてのお尋ねでした。 私は内容が違うんじゃないかということを申し上げたわけですよね。 ですからそれに対して訂正をしました事務所に確認したら確かにそれは事務所から回答した内容だということでした。前日の私の確認の仕方が、その秘書が作ったという回答を持っていたわけではなく、 そのごく一部を抜き出した週刊誌の記事を読み上げた電話で読み上げただけだから秘書としてはこれは 認識その回答の趣旨と違うということを秘書が私に伝えました。その通り答弁をしました。秘書に責任を押し付けるものではございません。 その都度その都度週刊誌の記事を元にこれを確認してくださいこれを確認してくださいと言われますので なかなかですね質問通告をいただくたびにこういう週刊誌の該当部分を深夜に読んで 委員会当日に一緒に電話をする深夜や早朝に電話をする。こういったことですよ。 複数の週刊誌記事をもとにして、様々な時期の様々な事柄のご質問いただいてその都度、その内容に応じて誠実に私は答弁をしてきました。 報道を見てもその一部が切り取られるので全体像が明らかにならないんです。混乱を招くことになります。 総理としての業務時間を確保できなくなると願います。ですから私は衆議院でもお願い申し上げましたが、地検術中に奈良の秘書の陳述書と そして、相手企業から送られてきた提案書、これを予算委員会の理事会に提出をしたいと思います。 それをもって本件に関する詳細な問いへの答弁とさせていただきたいと思います。 私が伝言伝言係になっていて間違いが起きたら困りますのでそしてはっきり申し上げます。 中傷動画などを作っていない誰かにそれを依頼することもない。そして暗号資産サナエトークンなどというものについては私も私の事務所も承認もいたしておりません。 そういったものが取引されるということについて承認をいたしておりません。以上です。はい。はい時間と、速記を止めてください。 杉尾秀哉くん。はい。聞かれてもないことをですね、長々喋る。 私がなぜこういうことを言っているのか、ちょっとこれ簡単みてください。これまで何回か私も総理に伺いました。 そのたびごとに答弁がコロコロコロコロコロコロ変わっている。例えば真ん中みてください。この12月17日去年のこれ、本当に完全なこれオンライン会議です。 それについて最初は事実と違うって断言したんですよ。そしたら、事実だったあったって言ってんです。そしてそのときの音声、これ公開されました。一番最初は確認できないって言った。 そしたら今度違和感があるって言った。最後に自分の声に似てるこれ市長の言葉ですけど、自分の声に出るようだ。だけれども確信持てない。 私もこの音石くん比べましたけれども、これ誰が聞いても一目瞭然同一人物ですよ。 こういう事実として音声鑑定の結果同一だということがわかりました。事実を突きつけられなければですね。これまで再三再四答弁してきたことが、 違うということがわからないんです。なぜこの問題がですね冒頭申し上げましたけれども、なぜそんなに重要なのか。 国会答弁ってそんな軽いもんじゃありません。そして、野党の質問に対して真摯に答えない。先ほど衆議院の質疑の中で、 秘書の陳述書を出す。それで勘弁してくださいと言いました。総理は自分で答弁されるつもりがないんですか。 そしてこれだけの証拠がですね、いっぱいありますよ。この間も証拠がいっぱい揃っていて12月17日の会議にいたっては機能した人が 松井さんとこんなことがありましたって言って長く書いてそん中に暗号資産という言葉も出てくるんですよ。暗号資産1回も聞いたことない。そんなこと全くないでしょ そして3月2日のトークンの発売日に取引が開始されたその日に木下市長が SANAE TOKENっていう文字を使って、こういう文章でSANAE TOKENの宣伝をしますということを 松井さんに伝えている。これだけの事実関係があって、 自分で答えないというのはあまりにも不誠実じゃないですかソーリーはい。高市早苗内閣総理大臣まず SANAE TOKENというものが、暗号資産であり取引をされるようなものだということについて、 私自身も私の事務所のその木下秘書もですね、 こういったことを了解したこともない暗号資産として発行されて取引されることを承認したこともないということでございますそうでなければ私がなぜ3月2日に 注意喚起のXを上げるんですか。これはもし勘違いする人がいたら困ると思ってそうしました。それから、 ご質問にはこれまでも一貫した認識のもとでお答えしております。ご答弁が二転三転しているというご指摘は当たらないと思います。 いや国会での修正というのは、そちらの皆様の議員の皆様のご質問がですね。 私は誠実に答弁してきましたけれどもそれでも、それでは支所からの伝え劇になります。 毎晩毎晩そんなことを私は知っている時間もありません。その中で、週刊誌のごく 一部の部分だけが秘書の秘書の長い長い回答文の中のほんの一部が切り取られたその内容は秘書から秘書に聞いてもですね。やっぱり自分が答えた内容とは違っていると そういう認識になるんじゃないですかそれをお答えした。でもその後に、そうじゃないと、きっちりと私が 秘書が出した回答文を確認する機会がありましたので、訂正を誠実にいたしました遺書は何ます。 週刊誌の取材は決めます。そして、それに対して奈良の秘書が自分で書いて回答をします。 その回答も私が持っていたわけではないですから、週刊誌にこの抜かれた部分だけを電話で読み上げて確認した。 そうすると秘書は全体の趣旨とは違うと思って、私にそう回答した。これが全てでございます。はい。はい。速記を止めてください。 この際、総理に申し上げます。 時間が限られておりますと答弁につきましては端的にお願いをいたします杉尾秀哉くんあのね、例えばね、これ木下秘書が回答ですよ。 松井さんに対して回答を昨日した人が書いたんですよしかも最初事実じゃないと言ってたのが事実だったんでしょう。この中に暗号資産という言葉出てますよ。 暗号資産を配布するというアイディアについて説明があったっていうふうに言ってるんですよ。そしてそれから、あの配付資料になっておりますこれパネルが許されませんでしたので、配付資料を御覧ください。 先ほど申し上げましたけどトークンの流通開始当日、木下秘書がグループ内に投稿しました。SANAE TOKENという新たなインセンティブ設計も注目されています。 修正を加えましたがいかがでしょうか？これ松井さんとですね、グループLINE作ってるんですよ。グループLINEでやり取りをしてこんなにいろんなやり取りをしてて、 面識がないってのはどういうことなんですか。高市早苗内閣総理大臣 今、杉尾委員がお使いになった資料のデモと、私にはわかりません事前にその資料を見て 通告をいただいてですね、確認をするすべもございません。それが新章のものかどうかもわかりません。はい、杉尾秀哉くん それじゃあですね聞いてみてください。これは松井さんの方から出たですね、LINEです。スクリーンショットです。これを木下さんも持っています。 木下市長の陳述書を出されるんだったら木下市長のラインそしてSNSでのやり取り、ショートメールもあるかもしれません。それから、 オンラインで会議をしてますZoomそういう証拠を一緒に出してください。お願いします。出してください。 高市早苗内閣総理大臣はい。 LINEですとかZoomですとか何とかの証拠っておっしゃいますけれども、本件が報道されたときから私は非常に何度も確認をいたしました。 私どものところにそういった記録は残っておりません。週刊誌に載っていたものでございましたらそれと同じものはございませんでした。 そして、あたかも私どもの秘書が何か犯罪に手を染めたかのような印象操作がなされて おりますけれども、いや決して暗号資産の取引いや、 SANAE TOKENというものがですね。暗号資産であったり取引されるものであるという認識を私も 私は暗号資産という言葉も、そしてSANAE TOKENということも3月2日まで知らなかったし木下秘書も 私の聞き取りによりますと、先方からアプリ、要は国民の皆様の声 ブロードリスニングといって幅広く集めるしかも私に対してじゃないですよ企画書を見ると自民党となってました。そういった広く集める。 そういったもののアプリ内のインセンティブとしてポイントを付与するものという説明を何度も受けていた。 それがSANAE TOKENという名前であったり、そしてそれが暗号資産であったり取引されるものであったりと言ったことの説明を 受けたわけでもなく承諾したわけでもないということははっきり申しております。それは私も認識をいつにします。それでなければ3月2日に私は UXの投稿で注意喚起をいたしません。杉尾秀哉くん。先ほども言いましたけど、3月2日のですね。 このSANAE TOKENの流通開始当日にですね、木下将人が書いた高市総理の講演会のポストの中に、文書が出てるわけですよ。 それを見たら、これ総理がすすめてるんだってやっぱり誰でも思うじゃないですか。それで数十億まで上がったんですよ。ところが、総理が3月2日にですね、 全く関係ありませんって言ったからドーンとこれが暴落をしてですね、被害者がたくさん出てるんです。数十億、10数億というふうに言われています。 これはひょっとしたら暗号資産を使った投資詐欺なのかもしれない。だけどもそうしたその投資詐欺ですね。乗った可能性があるわけです。 この責任もですねわかった。私は非常に重いというふうに思っています。それからもう一つですね。通称道が全く 何の関わりもないというふうにおっしゃっておられますけれども今配布資料でお配りをしました。資料の7です。これこの間もですね、オーバー会派の 大木氏、伊井議員がですね、聞いたと思います。2月の 投開票日の翌日2月の9日13時頃これが木下秘書から松井さんに宛てたLINEのスクリーンショットです。 この度も大変お世話になり心より感謝申し上げます。自民党確保最高の議席数を賜り、旧立憲民主の害獣をたくさん駆除することができました。 しっかりと未来に向けた国作りを進めてまいります。こういうふうに書いてある。先ほど、総理は、他の候補を 誹謗中傷とか批判したことはないって言いましたけど立憲民主の害獣ってどういうことですか。はい。 高市早苗内閣総理大臣ですからこのように、週刊誌の記事 あれですよね。 施設出店週刊誌と書いてあります。週刊誌の記事を元に私に質問されても、困ります。だから申し上げました一つ一つ信憑性の確認を私に求められても困ります。 ですから、しっかりとした陳述書を出しますと申し上げましたそして誹謗中傷ということは決してしていないと いうことはもうこれは私の誇りですし私の秘書もはっきり申し上げています。そしてそのようなことをましてや、 第三者に頼むことなどありえません一緒に確認しましたが先ほどおっしゃったXですが、 私の地元の青年局の有志が中心となって運営するエイチーム寒河江が日本を変える。が行ったものであるとのことですがこれも お持ちになってるでありましょう。回答文にもある通り、国民の政治の声を集めるためのアプリ内のインセンティブポイントであるとの 説明を受けていたものであり、その時点でも仮想通貨や暗号資産であるといった説明は 一切受けていなかったと聞いております先ほど資料でお示しになったので答弁をいたしました。杉尾秀哉くんはい。委員長。はい。 松井さんの方がですね、いろんな資料を出してます。それを否定されるのであれば、機能した人が持ってらっしゃる。 例えばLINEやり取り、そしてわかりません事務所のパソコンを調べたとおっしゃいましたけれども、例えばスマホに残ってるですね。Zoomの記録 これをですね提出していただくように委員長をとお取り計らいください。はい後刻理事会にて協議いたします。杉尾秀哉くん 今回のですね一連の問題というのは、これ全部繋がっている問題だというふうに私達は理解しているのです。 これおそらくですね松井さんという人がトークンを使って儲けようと最初はある別の政治家の後藤くんを出そうとしたら、 仲介したことの中を仲介したことは認めていらっしゃいます。それでまず高市事務所に近づいた総裁選挙があったかった。そしてその後12月にですね、 トークンの打ち合わせをした。これは暗号資産という言葉が書いてありますから トークン、暗号資産だと書いてありますからこういう認識がないなんていうことはあり得ない。トークンの話をしたのが12月17日の会議です。そして2月のですね。選挙になった対象をした2月の8日のですね、対象した直後にですね、 このトークンは発売して、それがドーンと数十億までいったわけです。ところがその後暴落をした。これ 片山金融担当大臣伺いますけれどもこの暗号資産サナエトークンのこの法的問題、端的に言っていただけませんか。 片山さつき財務大臣 どういうふうにお答えするかということについて一般論としての 暗号資産が無登録業者が事前販売を行うということについての法令問題ということでしたらお答えできるんですが、資金決済法第2条14号に該当する。暗号資産の販売交換 それからその媒介を業として行う場合には、暗号資産交換業に該当し63条の人より登録が求められます。 その個別の行為の暗号資産交換業への該当性については、事前販売であるか否かに関わらず、当該行為の形式面だけではなくて、実態に即して、 日本に居住する利用者の保護の観点から、実質に判断されるような問題でございます。はい杉尾秀哉くん。はい。このトークもですねこれは金融当局にしっかりと調べて欲しいそれから時間があまりないのでですね。 これ以外にもいろんな問題がありまして、例えば、前回の衆議院選挙では、YouTubeで高い高市総理の出演する政党広告が1億6000万回記録的な再生回数になりました。 これ広告だとすると再生1回につき2円から10円程度、1億6000万回で、3億円以上かかるとこういう計算です。そしてそれからですねこれ どう考えてもこれ政治活動じゃなくてこれ選挙活動でしょそれから最後もう一つ見せてください。 投開票日の当日にですね、こうやって自民党が全国紙それから地方紙にですね、これも私も見ました。これ当日ですよ。これねいやいや確かにねだから政治活動と選挙活動の 境目がグレーゾーンなんですけれども、一体全体、自民党は幾ら使って、今回の一連の 選挙に臨んだのか、私は広告費も含めて明らかにすべきだと思いますそして、最後になりますけれども、今回のそのSNS規制について、これは今大きなポイントになってます。 来年の統一地方選挙があります。これからの国政選挙のこともあります。ここの部分については誹謗中傷のような動画それからフェイクの投稿 AIを使って大量に流すようなことをこういうことをしっかりと取り締まるように、国会の責務として行うことをお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。はい。 ただいま杉尾くんの発言中に不適切な言辞があるとのご指摘がありました。 委員長といたしましては後刻理事会にて、速記録を調査の上、適切な処置をとることといたします。以上で杉尾秀哉くんの質疑は終了いたしました。 つぎに礒崎哲史くんの質疑を行います。礒崎哲史くん芳賀委員長" }, { "i": 4, "start": 9071.58, "name": "礒崎哲史", "group": "国民民主党・新緑風会", "text": "国民民主党・新緑風会の礒崎哲史ですどうぞよろしくお願いをいたします。今日この委員会が始まる前なんですけれども、 国民民主党の創設者の1人でもあります大塚耕平さんのお別れの会が開催をされておりました。担当含めまた関係者含め大変多くの方に 集まっていただいて、改めて小塚さんについてですね皆さんでお話をさせていただいたところでもあります。お忙しい中参加していただいた方に心から感謝を申し上げたいと思います。 その中で大塚さんが従来から示されていた考え方がまたお話をされて今お話されていました。 正直な政治、偏らない政治、現実的な政治というこの考え方この考え方は国民民主党の結党宣言の中にも記されたものであります。 正しい事実、様々な事実を共有をし、その事実を基に熟議を行い、 その熟議の中から答えを見出していくというこの考え方であります本日の予算委員会におきましても、こうした理念をしっかりと自分自身の中で胸に刻みながら、しっかりとした質疑をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしく。お願いを申し上げます。 まず冒頭総理G7サミット大変お疲れ様でございました。 中東情勢が様々、まさに大きく変化をする中でのサミットということで、大変緊張感の中でのサミットになったかと、そのように思います。 その中で総理がご自身から提案をされたということで、この重要鉱物の共同備蓄構想について賛同を得たということで、報道で私も知っ知りました。 この中東情勢の影響もありまして、重要鉱物について なかなか貿易関係が難しくなっているということは昨年の年末ぐらいからも事実として起きていたことでありまして、この間も実は職場特にもの作りの現場の関連企業の方からは、 大変厳しい、こういう情勢にあるんだという現場の声も頂戴をしてきたところでもあります。そうした中で総理が今回この共同備蓄構想を初めとしたこの重要鉱物について取り上げていただいたということ 大変ありがたいなと 率直にそのように感じておりますそこで総理にお伺いをしたいんですが、今回のG7サミットの中で、この重要鉱物に関して、どのようなことがまず認識として共有されたのかそして今後どのようなことに取り組んでいくのか、この点、まずご説明いただきたいと思います。 はい。高市早苗内閣総理大臣今般のG7サミットでは重要鉱物に関して、まず私から G7各国の備蓄制度立ち上げ支援ですとか、制度の相互連携を内容とする共同備蓄連携構想を提案し、各国から賛同を ました。成果文書におきましては、 上部めくとの知見の活用により備蓄制度等に関する情報交換を行うことや、虚共同協力メカニズムを設立することがしっかり盛り込まれました。 今後の取り組みにつきましては、IEAと連携して、G7の中で唯一、民生用途で重要鉱物の備蓄制度を持つ国として、 ジョグmEqの経験やノウハウなどの備蓄制度などに関する専門的知見を提供して、各国の備蓄制度立ち上げを支援するということとともに、 共同調達や放出などの連携に向けても取り組んでまいります。また重要なのは、レイアウトなど重要鉱物についてですね。 代替調達先を拡大して、特定国への過度な依存を減らすことでありますので、この共同備蓄連携の運用に当たりましても、 調達先の切り替えを条件とすべく調整を進めてまいります。田崎哲司くん、はい大丈夫 より大変ありがとうございました。特に 世界って世界に対してという意味。世界に純全体への影響という意味では、昨年、いや、失礼しました。一昨年24年の10月ですね。 中国によるレアアースの輸出管理強化というものが、この2024年の10月に発せられ、続いて22025年の4月10月に立て続けにこれ全世界に対してです。 こうした管理強化というものが発せられました。特に日本にということでいけば、本年の1月2月にですね、さらに強化策が打たれたということであり、 やはりこの点については日本だけではなくて、やはり全世界が気にしていた点 影響を受ける可能性が多かったという点でもありますので、まさにこのタイミングというのは大変過酷に対しても非常に関心の高かったことだというふうに思います。今総理からお話があった通りこれ世界的な問題だと思いますので、しっかりと 内容について進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。その中で経産大臣にお伺いをしたいんですけれども 今言った重要鉱物の取引環境の変化また中東情勢の不透明感もあって、様々物の値段も上がってきているんですが、特にその重要鉱物、様々なものが 日本に入りづらくなってきているという声が強くなってきてます特に私今気にしているのはですね、タングステン なんですけれども、このタングステンに関しては2月3月4月の3ヶ月間、完全に止まっています。 タングステンに関してはドリルですとか、方行った工具類に使うものでもありますので、要は物の加工ができなくなるということにもなります。もの作り全体への影響も大変大きいものだと思っています。 くわえて、入りづらいものですから急激な物価上昇も起きていますものに他それこそ値段に関しては倍になる3倍になるというような こういったものもですねいくつか散見されるところでもあります中小企業はそうした影響を受けています中小企業特にもの作りの現場に対する更なる支援策が 必要と考えますけれどもこの点について、経産大臣の認識を考えについて確認させていただきたいと赤澤亮正経済産業大臣 はい特定国によるレアアースの輸出管理の影響に係る実態の把握に努めるべきですね。 分離精製事業など、政府出資を通じて支援してきており引き続き供給源の多角化に取り組んでいくとともに、 サプライチェーンの中下流に位置する事業者による調達ルートの切り替えなどを支援していきたいと思っています。さらにですね、特定国の輸出管理等による影響を受けた中小企業の皆様になどに対してはですね、 日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付、あるいは信用保証協会による信用保証制度や、よろず支援拠点を通じた経営相談への対応による支援を実施してまいりたいと考えております。 田崎哲司くんはい。 きてます。政府の方でも今いろいろと情報収集は動いておられると思いますので是非、先ほど申し上げたようなタングステン含めた 状況についてはしっかりと把握していただいた上で、様々な具体策を打っていただきたいと思います。 今経産大臣からお話がございました、萬拠点を活用した、もちろんそれも必要だと思いますけれどもちょっとこれまでとは違う様々な影響も出かねない完全に物が止まっているというような状況もございますので、 今までの政策とはまた違う一段一段違う特別な対応等も是非御検討をいただければとそのように思います特に補正予算の方も しっかりと通ったわけでありますので、是非その点もお考えいただければと思いますので、これお願いを申し上げます。 ではつぎにちょっとテーマを変えまして、自動車に関係する税金についてお話をさせていただきたいと思います。まずは昨年の年 どうも年末年度末ですねここにかけましては、これはもう総理と財務大臣にご英断をいただいて、自動車ガソリン軽油の暫定税率廃止、さらには環境性能割の廃止ということで、あのご英断をいただいたところでもあります。 年末年始含めて実際にガソリンスタンドでその恩恵を感じたという声もたくさん伺いました私自身もそれを感じた1人でありますけれども、改めてその点については感謝 申し上げたいと思います。そう。そうした恩恵を感じている中で一点 おやっと思ったことがありますので、その点について今日は質疑をさせていただきたいと思いますパネルの位置をちょっと出していただきたいと思います。 これは令和8年度の与党の税制改正大綱の中身を抜粋したものなんですけれども電気自動車ですとか燃料電池車さらにはプラグインハイブリッドといった次世代自動車 いわゆるこの次世代自動車に対して税率の見直し、これが明記をその中でされておりました。 自動車税に関しては最低税率の一律最低税率を一律に適用する現制度見直しということで重量に応じた課税方式を導入するということが書いてありまして 2027年度の税制改正において結論を得るというこういった内容がまず記されていますまた、重量税については、 電気自動車プラグインハイブリッド車については、中車両重量に応じた一定の負担を求めると具体的には従量制の特例加算分 また自動車税の方は増税かどうかちょっとわかりにくいところはあるんですけれども現状の税制の内容からすると、 これももしかすると増税の方向になるのではないか、ちょっとダブルの増税の可能性があるのではないかということをこの文章から危惧をいたしました。そこで質問なんですけれども政府与党としてもこの時、 この次世代自動車に対する増税というものを計画しているという認識でよろしいのかどうか。 またこうした自動車に対してもし増税を仮にするとするのであれば、その理由はどのような内容になるのか、この点について確認をさせていただきたい。片山さつき財務大臣はい。 国税でございます自動車重量税でございますが令和8年度の与党の税制改正大綱におきまして、 自家用の乗用自動車のうち電気自動車及びプラグインハイブリッド乗用車については、車両重量に応じた一定のご負担を求めることとされており令和9年度の税制改正において、具体的な税率を 定めるとともに法制化を行うというふうにされているところでございましてこの間与党におけるご議論ではですね、 利用段階において、電気自動車に乗る方については、ガソリン車に乗る方と異なり、揮発油税等のご負担がないこと等を踏まえ、異なる動力源の間の税負担の公平性を 早期に実現する観点から、技術面や執行面において、より公平な課税徴収が可能となるまでの間、道路への負荷などに鑑みて、 車両重量に応じて一定のご負担をお願いすることというそういうことにされたものと承知をしております。 一方燃料で自動車及び天然ガス自動車にかかる負担の在り方については今後検討するということになっております。 政府といたしましては与党におけるご議論を踏まえて適切に対応してまいりたいと思っておりますが、理由としては今のようなお話でございまして。つまり、 自家用の電気自動車やプラグインハイブリッド車に乗る方が一定の税負担の増加をお願いすることになりうるものであるということは、 承知しておりましたが、あくまでも具体的な税率はですね、令和9年度税制改正において与党においてご議論をいただくということの予定であるというふうに承知をしておりますので、その議論を踏まえて今後た適切に対応していくということになるかと思います。 磯崎はい林総務大臣 地方税でございます自動車税及び軽自動車税についてお答え申し上げます。 令和8年度与党税制改正大綱を今財務大臣からもご説明があったところでございますが、この自動車業界等のご主張等も踏まえまして今後の諸税の在り方について自動車の重量と環境性能に応じた。 今お話のありました電気自動車また燃料電池自動車については総排気量の値というのはないわけでございますので対象者高級車を問わず、自動車税は一律で最低税率である年額2万5000円となっております。 ガソリン車等が総排気量に応じて税率が決定されるのに対しまして、税負担の公平性の観点から課題があると 地方団体ですとか総務大臣の諮問機関である地方財政審議会等から指摘をされてきたところでございます。 そのためこの大綱で電気自動車等について令和10年度から、車両重量に応じた課税方式を導入することとなっておりまして、その平均的な税率の水準について令和9年度税制改正で結論 こういうふうになっております。これを踏まえて、与党税調で中を中心に議論が行われていくと いうことでございまして総務省として与党におけるご議論を踏まえて適切に対応してまいります。磯崎哲司くん はい。今両大臣からご説明をいただきました。まだこの後様々検討を進めていくということでもありましたが、その税の公平性というお話もありましたけれども、 電気自動車は重いのはもう既に重くてその分は今の従量制でも反映されていると いうことですからさらにさらにそこにプラスアルファというものが果たしてではそれは公平性が保たれているのかどうか。ということも疑問としては当然ですけれども浮かぶわけですし 排気量で分けていた中、自動車税の中に今度重量という考え方を盛り込んでいって、公平性を保つっていうのがそれが本当に公平なのかなというのも、一方でまた疑問としても思い浮かぶわけですので、 是非この点まだ議論は途中ということであり、ということで今ご説明ありました。なので、少しそういったやはり疑問、率直な疑問点と、 いうものがあるということはあらかじめお伝えをさせていただきたいとそのように思います。もう一つこの税制大綱の中、 には自動車税軽自動車税の在り方に関する留意点ということで、2050年カーボンニュートラル目標ですとか、 あとは2035年の乗用車新車販売に占める電気電動車の割合100%を目指す。 政府、政府目標など脱炭素化の環境対応に、環境対策に向けた取り組みに対する積極的な貢献をするということ留意点としてこういう積極的な貢献というものが書いてありました。 そうしますと、今回のこの税制改正で記された内容というのは、カーボンニュートラルに向けた貢献に値する中身になるのかどうか。 この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います片山さつき財務大臣 重要な課題であると認識をしておりますこの与党税制改正大綱におきましても、 令和9年度の税制改正において自動車重量税に係る具体的な税率を今後ですねまだ減税率について記載されておりませんので、これを検討するにあたっては、平均的な重量を上回る電気自動車については、 道路損傷への影響も踏まえて、応分の負担を求めつつ、平均的な重量を下回る電気自動車については、 普及との両立等を図る観点から、過度な負担にならないように配慮する等が資材ているところでございます。 またくわえて電気自動車につきましては、補助金も含めですね、様々な支援策が講じられておりますので課税の公平性のみならず、質の高い電気自動車の不況と、 様々な観点を踏まえて自動車に関する施策を総合的に検討する必要があると考えております。はい、礒崎哲史くん はい。今大臣からお話いただきましたがちょっとここでですね、 実際今この次世代自動車がではどれぐらい市場に受け入れられているのかどうかというちょっと事実関係について整理をしていきたいというふうに思ってます。経産大臣にお伺いをしたいんですけれども国内自動車市場 におけますこの新車販売におけるこのEVのシェア 及び他国の販売市場におけますやはりこのEVのシェアについてご説明をいただければと思います。またくわえて、2030年の政府目標をですね、どれぐらいの市場にしておこうというお考えなのか、その点についてもご説明をいただきたいと思い はい赤澤亮正経済産業大臣はい日本自動車工業会によればですね。 2025年の国内乗用車新車販売に占めるEVの割合は約2%でございます。で他国における2025年の新車販売におけるEVの割合については、 調査会社のデータによれば、米国が約1割EUが約2割中国が約3割となっております。なお政府はですね2010年に 2030年の乗用車新車販売に占めるEVとプラグインハイブリッド車の割合を20%から30%とする目標を掲げております。 また2021年には、2035年に新車販売に占めるハイブリッド車を含めた電動車の割合を100%とする目標を掲げているところでございます。 礒崎哲史くん、はい。今経産大臣から実際の数字ご説明をいただきました。ちょっとそれをパネルにもまとめ たものをお示しをさせていただいております。去年一昨年ぐらいにですねちょっとEVの勢いが落ちてきているということで、いろいろと SNSでも上げると話が出てたことがあったんですけども実際どれぐらい売れてるかということでいくと中国でも未だに3割ぐらいですね。 右肩上がりの成長をしている状況ですし、欧州においても約2割ということでやはり成長状態 またここには体というものを示しておりますけれども体においても約25%ですから4台に1台がEV車になっていると いうことで、あの世界的には実は時期において少し増えたり減ったりということはありつつも、基本的には右肩上がりの成長市場になっているということが、実際のデータからは読み取れるかというふうに思います。 そうした中にあって日本はですねずっとこの2%という状態を低迷しておりまして、まだまだ成長軌道に乗れていないという状態であります。そうしますと、 この今これからですね各国にどちらかといえば成長という観点で見れば明らかに置いていかれている。この状態をやはり出していかないといけないと思うんですが そういう中にあって今回のような仮に増税というような形をとればこうした次世代自動車の市場成長の妨げになるのではないかと 私自身は考えておりますけれども政府の認識についてお伺いをしたいと思います。はい。赤澤亮正 先に赤澤亮正経産大臣 はい。先に私から課税の市場への影響はですね課税の在り方によっても異なるため、現時点で一概に判断することは困難であるというふうに認識をしております。その上で、自動車関係諸税については、令和8年度与党税制改正大綱において、日本の自動車戦略 インフラ整備の長期展望カーボンニュートラル目標実現といった観点を踏まえ、国地方を通じた安定的な財源確保を前提に、 中長期的な視点から、公平中立簡素な課税の在り方を検討するとの基本的考え方が示されております。 経済産業省としては、これらの検討を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えてございます。はい片山さつき財務大臣 先ほども申し上げましたが、電気自動車にも伝票っていうのがあるそうで課税の公平性のみならずですねやはり質の高い電気自動車、質の高い電気自動車の普及等の 判定も含めて様々な観点がございますので自動車に関する施策を総合的に検討して考えていく必要があるものと思っております。礒崎哲史くん はい。この図の中でも、中国3割を週2割ということです。 IEAの調査によりますと2025年は全世界で見ると4台に1台がEVそして今年2026年は3割がEVになるということが予想されています。 これはマーケティングの世界でいくと、大体市場のシェアがシェアといいますか販売の実績が10%から20%ぐらいの間に この成長できるかどうかっていう大きな谷間があって大体この15%前後を超えていくと マジョリティーの人たちが購買対象になってくるということでまさに成長軌道に乗っていくという一つのマーケティングの話マーケティングの理論があるというふうに言われています。 そういう意味でいきますともう中国は中国はもう積極的に補助金であったり、様々な施策をやって育ててますのでこういう状況になってますけれども欧州もいよいよ 成長軌道に乗ってきているということでもありますしここで載っけてます単位もそういう意味では成長軌道に乗っけて乗っかってきているということで世界的にそういう意味で言うと成長市場に入ってきたんだというふうに見ていいと思います。 そうした中にあってまさに日本はまだ2%、本当にこれは新しい技術や新しいものに興味を持つ、そういう感度の高いアンテナの方方たち だけのまだ市場しか作れてないのでこれを早い段階でやっぱり10パー、20パーというところに持っていかないと 世界の市場成長に劣後することになると思います私がなぜこういう話をしているかというと、電気自動車に乗せますバッテリーですとか、あるいは半導体 そうしたものは、国のやはり経済安全保障に直接関わるものだと思っています。それが日本国内でなかなか市場が成長しないということになれば、 当然企業の経営者は合理的判断として、国内生産ではなくて海外生産になってしまうリスクが私は潜んでると思うんですね。 そうするとやはり日本の市場が成長しているということが、日本の国内の投資にも結びつくということにもなると思いますし経済安全保障という観点でも、ここはしっかりと もちろん税制の話もあるのかもしれませんが、総合的にご判断をしていただく必要が私はあると思いますのでその点改めてお話をさせていただきました。 そういう点も含めてでは今後の政府の目標達成に向けた取り組みについて最後、経産大臣にお伺いしたいと思います。赤澤亮正経済産業大臣 はい我が国はですね自動車分野でのカーボンニュートラルの実現に向けてEV、それからFCV、 ハイブリッドなど多様な選択肢を追求するマルチパスウェイ戦略を掲げて、EVの競争力強化にも取り組んでまいりました。これ、ある意味我が国のご案内の通り、特色のあるところで 一つちょっと申し上げると、EUではですね実はこれ2035年以降基本的にEV FCV100%をするっていう目標を掲げてましたが、 昨年の12月にですねこれ100じゃなくて90に引き下げると いうような見直しを彼らがやったわけですEUがですね、そういう意味では、これ委員のご懸念もあり我々EVの促進を図っておりますけども、この私どもがとってきたマルチパスウェイ戦略について、こっちが正しかったかなというまでは申し上げませんけども いうのを、この見直しなどをあれするとですね、やっぱりハイブリッドも大事にしなきゃみたいな 流れってのはEUでも出てきているところかなと私自身は理解をいたします。その上で、グリーンイノベーション基金を活用した従来より航続距離の延長等の性能向上が可能な 全固体電池といった次世代蓄電池の開発に取り組むとともに、EV等の購入補助や充電設備導入支援 蓄電池の国内製造基盤の強化など総合的に講じていくことでしっかりEVの普及導入をですね促進してまいりたいというふうに考えてございます。礒崎哲史くん はい。今大臣からマルチパスウェイの考え方がありました。私もマルチパスウェイの方向性が正しいと思っています。 ただ、あまりにも国内のEVがちょっと世界の状況から置いてけぼりという懸念を示したということでありますので、どうぞよろしくお願いをいたします。それでは、次の質問に移りたいと思います。今国民会議 の中で先週ですけれどもね消費税減税のお話がまた新たに出てきたということであります。 これは国民会議の中で直接、消費税食料品ゼロ の議論をしたわけではありませんので、その意味でいきますと、突然議長提案ということで出てきたこうしたことに対しては野党は抵抗を示し少し状況が混乱している状態だと そのように認識をしています。これは議論をしてないので致し方ないところ議論をしてないという中での提案でしたのでそういう状況になっても仕方ないことだと思います。 国民会議の中で国民民主党としてはまずは皆さんの所所得住民税ですが所得税、まずそこに対しての減税策をしっかりやっていくというその減税 それにくわえて、酒 つまり、減税と給付の組み合わせで、皆さんのまさに手取りを増やしていくという政策をするべきではないかという提案をさせていただいております。これがちょっと名前は難しい。 難しいんですけど社会保障、社会保険料還付付き税額控除ってそんななかったらしい名前なんでわかりづらいんですけれども、そういった提案をさせていただいているところであります。 今週から来週にかけてまた、国民会議の中で議論をされていくと思いますので、そこは国民会議の方に議論はおまかせをしたいと思うんですが、私がここで確認をしていきたいのはまず、 この多分話のきっかけが総理のご発言だったかというふうに思います本年の1月、衆議院の解散表明の記者会見の中で、 食料品消費税の2年間限定ゼロの政策について、総理が語った。そのときにご自身の悲願であるともご発言をされたというふうに承知してございます。それに改めてお伺いをしたいんですが 総理のご自身の悲願の中身、これ具体的に教えてください。高市早苗内閣総理大臣 税社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得低所得の方々の負担軽減これが現下の最重要課題だと考えておりました。 私は総裁選挙に3回出ておりますが、1回目の選挙のときから給付付き税額控除 というものを、最終的な目標にですね、掲げてきた経緯があります。 それで政府与党としては超党派の国民保障国民会議を設置した上改革の本丸である給付付き税額控除の実施までの2年間 記者会見でございましたけれども、その後自民党の衆議院選挙の政権公約にも書き込まれました。 こうした消費税の税率を下げることこれを悲願と申し上げたものでございます。礒崎哲史くん ちょっと整理しておきたいんですけども、総理のその悲願というのは、小食料品消費税ゼロが悲願なのか。 給付付き税額控除が悲願なのか、それともそれによって得られる。様々な効果が悲願なのかどこが悲願なんでしょうか？ はい。高市早苗内閣総理大臣給付付き税額控除はとても長い期間ですね私も考え、勉強をし、これいつか実現したいと思っていた政策でございます。 そういう意味では大きな悲願でございます。ただその給付付き税額控除によってできるだけこの 中低所得者の負担集中的に軽減する所得に応じて手取りを増えるようにするということこれが改革の本丸だと考えております。その上で、 少し実施までに時間がかかりますので、それまでの繋ぎとして、食料品の消費税率を ゼロにするということを、繋ぎとして検討をして欲しいということだったわけでございます。ただ今国民会議で まだ議論しておりますし、議長は出ましたもののですね、これ中間取りまとめに向けた 一つの目安のような形だとまだ聞いておりますので今後成り行き結論というものを見守っていきたいなと考えております。 礒崎哲史くんはい。 であるならば今、パネルの方に示しましたこういう日程感になるもし制度を導入するのであればこういう日程感になるであろうというものを購入を示しをいたしました。総理がお話をされた食料品消費税ゼロ実際に導入しようとすればそこまで1年かかる。 さらには給付付き税額控除はそこからさらに2年かかるということになります総理の悲願が、税社会保障、社会保険料負担、物価高に苦しんでおられる。中所得低所得者の方々 負担軽減だとするならば、それを実現するために一番手っ取り早く、できる政策っていうのがまさに 国民民主党が今回提案をさせていただいている中身です。まさにこれは給付付き税額控除の内容を盛り込んだ中身になってますし、給付に関しては、今年から実施ができます。 まさに総理の悲願を実現するために、最も近道が国民民主党の提案であるということも時間がなくなりましたので、 答弁は求めませんけれどもその事を改めてお伝えをして、是非総理には柔軟な考え方を持って政策に政策に固着をされるのではなくて、 柔軟な考え方を持って、最終的に悲願を達成するために何をすべきか、ご判断をいただきたいと思います。それで終わりたいと思いますありがとうございました。 はい。以上で礒崎哲史くんの質疑は終了いたしました。 はい。つぎに、平木大作くんの質疑を行います。平木大作くん公明党の平木大作でございます。先般、米国とイランとの間に戦争終結の合意というものが発表されました。" }, { "i": 5, "start": 11019.02, "name": "平木大作", "group": "公明党", "text": "これまだ履行が着実に進むかどうか、これは予断を持っている許さないわけでありますけれども今日取り上げたいのはもう一つの大きな戦争の方でありますそれは、 5年目に入っているウクライナでの戦争でございます総理も出席をされたG7のエビアンサミット、ここにはウクライナのゼレンスキー大統領も出席をされて 直接ですね、この早期の戦争終結ということを意思を表明をされたというふうにお伺いをしております。実は、 先週ですね国会にも、このウクライナの駐日大使でありますユーリ対しいらっしゃいまして、私もお話を伺う機会がありました。このときに瓜田氏の方からですねまず この地雷状況を始めとする日本の支援、ここに大変感謝を示された上で、もう戦争はやっぱり終わりにしたいという固い決意が表明をされたわけであります。 サミットの今回の機会を活用して、アメリカですとかフランスも停戦協議に向けてですね、動いたというふうにお伺いしてますけれども 今のところロシアはこの協議に応じるという姿勢を見せておりません。私、是非ですね、高橋さんにここで動いていただきたいんです。というのも、 これ当然今回のG7サミットロシアにプレッシャーをかけるという意味でしっかりと経済制裁の強化ということも確認をされましたこれとても大事だと思ってます。一方で、 日本にしかできない検定いうものがあると思っております。例えばですねこれ日本はウクライナに対してこれまで、いわゆる殺傷能力のない 装備品ですとか物資こういったところに限定をした支援をしてきたわけでありましてある意味このロシアを直接攻撃するわけではない形で 他国とはまたちょっと差別化する形での支援をしてきたというわけであります。改めてですね、これ今までやってきた、先ほどの時代状況もそうきもそうでありますし、 いわゆる殺傷に繋がらないような形での支援、日本らしい支援をしてきたこのリーダーとして、高市総理にこのウクライナとロシアの停戦協議 しっかり動いてリーダーシップ発揮していただきたいと思うんですがいかがでしょうか？高市早苗内閣総理大臣 ウクライナが懸命に祖国を守る努力を続けている中であり得るべき停戦交渉の在り方などウクライナの将来を決める交渉にいかに臨むべきかと いうことはまずもって私はウクライナの人々の意思によるもの であるべきだと思っております。G7サミットの場でもですね、力による現状変更というものを認めてしまってはいけない。 やはりこれはウクライナの方々が決め、決めるべきことは決めていかなきゃいけない。こういったスタンスに立っての発言をしました。 夕食会のときもゼレンスキー大統領が隣お座りになって、 それから同国は次の冬を乗り切るための更なる支援を提供する。これまさにこれまで日本が やってきた支援ですよね。ですから今米国を中心にウクライナや欧州各国を交えて、 及びウクライナにおける公正かつ永続的な平和の実現に向けて、何が最もベストな方法か、これはやはり関係国と十分に 連携をとりながら動かなきゃいけないまた慎重であらなきゃいけないと思っております。ベストな選択をして動いてまいりたいと考えております。 平木大作繰り返しになりますが日本にしかできない貢献必ずあるというふうに思っておりますので時期を逃さずにそして ウクライナのがもうかなり具体的な条件を提示してきておりますので意思は明確だというふうに思っております掃除総理のリーダーシップにご期待を申し上げたいと思います。 次のテーマに移りたいんですが先週行われました日銀の金融政策決定会合におきまして利上げが決まりました。 ある意味、金利のある世界へ、本格的に局面が変わったということだというふうに思っております。この金利高と相まってですね、この物価高というものが私達の暮らしを今直撃をしているわけでありましてその 一番の丸に直撃を受けているのは若い世代の皆さんだというふうに思っております。今日、資料1をご覧いただきたいんですけれども、左側に示しましたのが、 最近学生生活に必要とされるお金を示したものであります学費と生活これ僅か2年間でですね、年間で19万円も増えているんですね。 ひと月に直すと1万6000円余りですもうこれ学生の皆さんにとっては大変な金額で今や大学生の2人に1人が奨学金を利用して今学ばれています。 この学生生活に必要な額金額が増えるということは、 これ奨学金として借りる金額が増えるということですから端的に言うと、借金の元本が膨らむって話なんですね。今度右側の図を見ていただきたいんですがこれは奨学金の金利です。 金利にはずっと変わらないいわゆる固定型と、半年と定期的に見直す変動型あるんですけれどもこれ四、五年前のとこ見ていただくとですね、いわゆるこの春大学を卒業された皆さんが、 入学した頃っていうのは実は固定で借りようが変動で借りをがこれ金利0%近辺なんです。これが今や直近のものを見てみますと固定型が2.9% 変動2.0%ということでありまして、もう全く局面がやっぱり変わっている。これ例えばですけど、 毎月10万円ずつですね。4年間借りますと、元本借りる金額というのはトータルで480万になります。 この480万円の奨学金というものが、これ金利が2%とか3%変わってしまうと全くやっぱりこれ負担としてものすごくズシッとくるものがあるわけであります。そこでまず松本文科大臣にお伺いしたいんですが、これまでもですね、 企業ですとか自治体のこの代理返還ということについて一生懸命取り組んできていただいたと思ってます。この今の進捗を教えていただきたいと思います。 松本洋平文部科学大臣 はい。今ご指摘をいただきましたように、金利の上昇でありますとか物価高によりまして奨学金の返還を初めといたしまして若者の経済的な負担が増している。そういうお声は大変多く承知をしているところであります。 また文部科学省といたしましても経済的な理由で学生が学びを諦めるということは決してあってはならないそのように考えているところであります。 文部科学省として企業などによる奨学金代理返還制度の利用件数これの向上を図るために、大学や自治体に加えまして、 税理士など、企業の経営者等と密接な関わりのある方々への税制上のメリットなどについての情報提供を行うとともに、就職活動を行う学生に制度利用企業のリストを提供することによりまして、 企業の導入インセンティブを高める他、今日赤澤大臣もいらっしゃいますけれども経済産業省とも連携をいたしまして、 制度の概要でありますとか、税制上のメリットに関する周知などに努めてきているところであります。その結果、導入企業数では、令和4年3月末に320社だったものが、 令和8年3月末時点では4852社になるなど制度開始以来着実に増加をしているところでありますが、 一層の利用拡大に向けては制度の更なる周知を図ることが必要だと考えております。また、自治体による奨学金返還支援制度につきましては現在47都道府県 876市区町村の自治体において取り組まれておりまして自治体に対する特別交付税措置を行うなどの支援を行っているところであります。 文部科学省におきましては、企業の代理返還制度における利用企業数の更なる拡大を目指すべく、 今年度中に導入企業等に対する状況調査及び当該結果を踏まえた広報周知を実施することを予定しているところでありまして、関係省庁との連携もさらに深めながら一層の周知に取り組んでまいりたいと思いますし、私も全力を尽くす してまいりたいというふうに考えております。平木大作くん 金利のある世界っていうのは、ある意味平常な経済に戻るという意味でありますからこれ大賛成なんですただし先ほどの右側のグラフ見ていただいてわかるように金利って動き出すと足が速いんですよ。 あっという間に2%3%上がるということが起こります。これ、救いはですね、 このグラフにも小さく実は薄く書いてあるんですが、赤い点線で示してあるこの3%のところの、実は上限金利のラインなんですね。 これずっと上がってきて固定はもう2.9だということを申し上げましたが、今の制度の中では実は3%以上には上がらないという。いう形になっております。これ、まさに現在返済中の方にとっても、そしてこれから 奨学金を活用して学ぼうという方にとってもこれは本当にセーフティーネットになっていまして極めて重要なんですが、これただ奨学金の原資っていうことを考えますと、 これいわゆる財政投融資でありますから、国にちょっととっての調達金利すごくわかりやすく言ってしまえば、 国債ですね。この国債の金利がどんどんどんどん上がっていく局面の中である意味国の調達も3%を超えてきますとこれ逆剤が発生してしまうわけであります。 民間のいわゆる学生ローンだったとしたらこれ上限金利を引き上げるタイミングになってしまうわけですね。これ是非ですね。総理に この上限金利ね今のこの奨学金制度、この奨学金の上限金利までマーケットに連動して上がってしまうということになりますとまさにこれから奨学金を使って学ぶという若い世代の皆さんにとって、 ある意味躊躇する小学校を活用することに躊躇するということが起こりうるわけであります。総理にはですね、この これからも奨学金のこの上限金利は3%できちっとこれは移譲するんだ、このことを言っていただくということが、若い世代の皆さんにとって希望になると思うんですが、いかがでしょうか？はい。高市早苗内閣総理大臣 わかりました。ユーリ市奨学金につきましては在学中は無利子するとともに金利が上昇する場合であっても、 返還利率は原則3%を上限とします。 在学中や上限を超える利子分は国が負担をして利用者の支払いが過重なものとならないよう配慮しています。これからもこれら利子負担の軽減に関する仕組みを維持します。 進学を考えておられる皆様へ安心して奨学金が利用できるように努めてまいります。平木大作くん 総理大変ご英断ありがとうございます若い世代の皆さん本当に今喜ばれているというふうに思っております。次の問に行きたいんですが今度は資料2を御覧いただきたいと思います。 この春先にですね、これ中道、そして立憲民主党そして公明党さん現場の中小企業ですとか生活者の皆さんのところに歩かせていただいて調査を行いました。 こういった全体の流れとは実は別に、独自の取り組みというのもいろいろありまして今日一つご紹介したいのは、 一番この現場から近い、この行政のトップの皆さんに現状どう認識されているのかそしてこれからどういう取り組みをされるのか、聞き取りを50市町村全部やりまして、 まとめたものがございます。端的にですね感想を申し上げると、やっぱり現場から近いだけあって、この後地元の企業の様子ですとか、 家計の大変な状況も含めてよくご存知だなということを改めて今回回らせていただいて感じたところであります。 この資料に示しましたのはこのイラン情勢も含めて、近隣の物価高も含めて、今何しているのかというところをまず左側のところに示してあります。これは本年1月以降に イース実施をしている家計向けの物価高対策なんですね実に4分の3の自治体が一律の現金給付策を実施しています。 これ一律ということでありますからいわゆる所得なんかで区切らない一律に給付をする。 ということでありまして、昨年の参院選のときとか思い起こしていただくとですね何か給付策自体がもうものすごく人気になってしまって何か外で訴えても聞いていただけないみたいな状況もありましたけれども これこの現在進行中のイランの情勢も踏まえて次どうしますかということを聞いてます。 実に3分の2の自治体がこれ今年度中にこの家計向けの支援策、これ追加でやるべきだということを実は示していただきました。 ただですねこれ実施に向けためどというのは立っておりません今日も何度か出てきておりますけれども、この左側に示した一律給付については昨年度の補正予算の中にいわゆる地方創生臨時交付金が2兆円財源がありましたからこれを使ってできてるわけですが、 今年度は 1000億、20分の1の規模だということでやりたいんだけれども財源がないんだこんな実はお困りの声をたくさん聞いてまいりました。これ予備費も活用して自治体への財政支援をしっかりやっていただきたいんですが、いかがでしょうか？高市早苗内閣総理大臣 重点支援地方交付金令和7年度補正予算では2兆円と前年度より大幅に拡充して措置しました。まだ各自治体で順次執行していただいているところですけれども、 それでも今月5日に成立させていただいた。補正予算では中東情勢の対応も踏まえてさらに 1000億円を追加で措置しました1000億円ではやっぱり少ないだろうと皆さんお思いになると思うんですけれども補正予算 成立の時点では令和7年7年度の補正予算の残額であります。約6000億円がございましたので、 今回の追加分1000億円を合計すると約7000億円が活用可能という状況でございました。 先週、このうちの約5000億円が交付決定されましたまだ交付決定ですから、実際に皆様のお手元に行き届く。ところには至ってませんがそういう状況です。 また各自治体ではその実行に当たっては令和8年度実施計画について、今回の追加措置を踏まえて、もう事業内容を再検討して、今年度内に変更することも可能 してますんで、自治体ごとの状況に応じてきめ細かく柔軟な対応を行っていただけると考えています。 先ほど予備費のお話が出ました 一般的な予備費の方はこれやっぱり大規模災害などが起きたときのことを考えて埋め戻しましたんですが、中東情勢等対応予備費たくさんお認めをいただきました。 今回の補正で、今後万全の対応として創設したものですから、今後中東情勢が国民の皆様の暮らし経済活動に与える影響を注視しながら適切に活用してまいります。 議長平木大作くん状況動いております是非ともこの自治体の皆さんの声をしっかり受けとめていただきたいと思います。次の問に移りたいんですが 住宅省エネ関連補助金というのがあります。これエネルギーコストが上昇する中にあってですね個人がこの住宅周りで取り組むことができる省エネ投資 これを後押しするもので、私も素晴らしいものだなというふうに思ってます。 環境性能の高い住宅の建設ですとかいわゆる断熱にも非常に効いてくる窓のサッシですねこういったところの取り替え等々いろいろあるんでこれも 実は国交省だけじゃなくて経産省とか環境省とかとも連携していただいているんですが金子国土交通大臣ちょっと代表してご答弁いただきたいと思ってます。この補助金とてもいいんですがあの要件のところにですね、実は工事完了の期限というものが定められております。 これ住宅の建設とかリノベーションの補助金の条件として当たり前の件なんですが、ご案内の通りナフサ以来の物資資材等が止まっていたりしてですね実際に工事が ちょっと遅れてるということですとか順番待ちでやってもらえないみたいな声がたくさんありましてこれ是非とも活用していただくという意味でもこの 要件については柔軟に見ていただきたいんですがいかがでしょうか？金子恭之国土交通大臣 委員ご指摘の住宅省エネ2026キャンペーンは、国土交通省経済産業省環境省の3省連携によりまして、省エネ性能の高い住宅の新築、 既存住宅の省エネリフォーム、断熱窓等の開口部の改修、高効率給湯器の設置に対して支援を行うものですこのうち、 住宅の新築、新築に対する補助事業につきましては住宅の竣工後に行っていただく完了報告について住宅の規模等に応じて 例えば戸建て住宅については令和9年7月とするなど、期限を定めているところであります。一方、 今お話がありました今般の中東情勢の住宅分野への影響に関しては、特に 1人親方や中小工務店など中小事業者から住宅資材の安定確保等を心配する切実な声が寄せられています。先週実は木曜日に都内の住宅建築現場にお伺いさせていただきましたその際、 建材設備の納期が長い、調達しにくい一部に工期の恐れが遅れが生じているなどの声を伺いました。過去の補助事業においても、 新型コロナウイルスの影響あるいはウッドショックによる資材調達の遅延による影響など、予測 可能困難な事象によって住宅の竣工時期に遅れが発生した場合に、期限を延長した事例があることも踏まえた上で、 今後の中東情勢を注視しつつ、適切に対応を進めてまいります。平木大作くんたちに是非よろしくお願いいたします時間の関係で次のまた別の行きたいんですが 総理にちょっとお伺いしたいんですが、ひととき融資という言葉ご存知でしょうか？これ現在ですね、 いわゆるSNSを利用した個人間融資というものがちょっと広がってしまってます端的に言うと、スマホを使って知らない人からお金を借りてしまうという行為なんですがもうこれ貸金業法の完全には久貝まるみ 新しい形での闇金だというふうに思っています。 法外な金利を利用してですね、今のひととき融資に関して言うと、いわゆる若年女性が返せない場合にですね性的被害に遭ってしまうというこういうことが実際に事件として起きてしまって、おります。個人間融資というのは実は他にも様々な形態が あるわけでありますけども、中にはですね、この過大ないわゆる債務を抱えてしまった人が、いわゆるトクリュウの加害者が流れているというのは、ちょっとこんなご指摘もあるわけであります。この 新たなこのヤミ金被害をですね、ある意味この若者ですとか女性追い込まないように やっぱりこれきちっと細やかな相談体制を作っていただきたいということそして、何よりもこういったものには絶対手を出しちゃいけないんだという。その広く世間に注意喚起を呼びかけていただきたいんですが、いかがでしょうか？高市早苗内閣総理大臣 称されるものもあります。これは本当に性的な関係を持つようなことを条件にお金を貸し付けるようなひどい手口もあって 闇金融業者による被害を防止するためにヤミ金融に関する相談体制の整備がリーフレットやSNS等の様々な方法を用いた注意喚起 そして、闇金融業者への個別警告などの取り組みをしっかりと推進してまいります。はい平木大作くん とりわけ人という意思はですねこの女性が性加害に遭ってしまう。性被害になってしまうということでこの恥ずかしくていい飯田さん被害を届けれないということがあるやに聞いておりますしっかりとこれ 周知啓発にお取り組みいただきたいというふうに思ってます。関連してなんですが、実はこのこういった様々な新しい金融の形が出てきた背景の一つが、 もう今から20年前なんですけど2006年12月に行われた貸金業法の改正にあるというふうに言われてますこのときにいわゆる金利上限規制ですとか総量規制ですとか様々 やり方を新しく作ったんですが、そのことが例えばこの短期で少額の借り入れをが必要なんですねニーズがある中小企業ですとかあるいは 信用力のあまり高くない人を信用市場から締め出したという指摘がありまして結果としてそれが今の闇金の市場の拡大ということに繋がっているというふうにも言われています。 これですね20年経った。そして近隣の周り見たカーク上がってくる局面に入ってきた。 区民が変わったということもあって、一旦この20年前の規制も含めてもう1回見直すタイミングじゃないかと思うんですがこの点について片山大臣の見解をお伺いしたいと思います。 片山さつき金融担当大臣、はいご指摘の金利に係る規制としては出資法において超過した場合に刑事罰の対象となるその金利水準それからまた利息制限法において超過部分が民事上無効となる金利水準が それぞれありましてその上でですが、 中小企業の資金繰りについて、今の6月になった足元の状況というのがちょっと変わってるかもしれませんが3月まではもう出ているんですが、日銀の短観ですねこの資金繰りが楽であると回答した割合から苦しいを差し引いた。 この判断DIというのはまだプラス7ポイントあります。これ6月を見てみないとわかりませんが、非常に苦しかったときってのはあるんですけど今は プラス7ポイントでございまして、金融機関の貸し出し態度が緩いと回答した場合から 厳しいと回答した場合を差し引いた貸し出し態度判断DIの方もプラス12ポイントと成っているということはございます。また金融庁といたしましては今般の中東の情勢を踏まえて、 ご相談を受け付ける専用相談ダイヤルを設置して強化して事業者の皆様の声をかなり幅広く聞いてるんですが資金繰りの理由としてですね。 上限金利の引き上げ、撤廃をやってくれっていうご意見は今のところいただいておりません。ただいずれにしてもですね、3月の末に 官民金融機関関係省庁全部集めて意見交換会を緊急開催いたしまして、全ての業態の代表者に対して、 事業者に対する資金繰り支援の徹底について私から直接働きかけを行うとともに、関係する大臣全ての連名で、要請は発出しております。いずれにしても、 あの先ほどのような、もう本当にちょっとあってはいけないようなね、そのひととき融資みたいなものがございますがこれにつきましては、積極的に摘発 注意喚起を行って、ほぼ全件2000件なら2000件について、Xからの削除等の措置を取らしておりますが、さらに徹底して、 こういったことが行われないようにまた、それから債務の圧縮や減免も伴ってこの状況に対応した資金繰りの 強化というかしっかりとお支えをしていくということも、これ両方でやっていきたいと思っております。はい平木大作くんの通りなんですが今、 上場企業が経営判断を行う上で基本指針となりますコーポレートガバナンスコードの改訂今最終段階を迎えております。もう従来からですねこの日本企業の課題とされてきた、いわゆる賃上げ労働分配率の向上ですとか、 あるいはこの取引先の中小企業において現地賃上げの原資となります。この価格転嫁、これ明示的にですね促すものとなるのかどうか。最後に片山大臣にお伺いしたいと思います。 はい。片山さつき金融担当大臣、はいもちろんでございましてこのコーポレートガバナンスコードの改訂を通じてですね。 企業がその長期的な成長に資するような人的投資や新事業投資がより積極的に行われることができるように 株主還元もございますがそれも含めた企業の資源配分戦略を、成長志向型に変容させるということで改定を貫いてまいりたいと思っております。 はい、平木大作くん終わりますありがとうございました。以上で平木大作くんの質疑は終了いたしました。 はい。つぎに、金子道仁くんの質疑を行います。金子道仁くん日本維新の会金子道仁です。高市総理先週は大変お忙しい中、サミットでのご活躍本当にありがとうございました。" }, { "i": 6, "start": 12567.94, "name": "金子道仁", "group": "日本維新の会", "text": "今週に入りまして中東情勢選手のイランとアメリカの覚書の合意で、事態の収束に向けて大きな一歩を踏み出したと我々非常に喜んでおりましたが、 日曜日にイランの報道としてホルムズ海峡の再封鎖という発言も 出てまいりましたまさに予断を許さない状況が今も続いているそのように認識をしております。ホルムズ海峡の開放航行の自由と無償通行この二つが必要だと思いますけれども これの早期実現というか回復を心から期待するとともに、 その中で先週のサミットの中でも総理からも言及がありました本日はパワーアジアについてご質問させていただきたいと思っております。資料の1をご覧ください。 パワーパワーアジア構想これRが二つ付いてるのはミスプリではなくそれが正確ですけれども パワーアジア構想これは2月末のホルムズ海峡の事実上の封鎖、そして3月半ばには我が国が石油の国家備蓄を放出した。それからまず1ヶ月も経たない4月の15日に政府の方で発表されたと理解しております。 我が国の将来の見通しがまだ立たないそのような状況の中で、アジアの隣国のために支援を打ち出したこれは非常に意義のあることだと私自身理解をしております。 フレンドリーで、いざFriend indeed英語の格言として非常に有効で私もよく聞く言葉ですが、困難のときの友は心の友であると 私も聖書を読むのですけども、ともはどんなときでも愛する者、兄弟は苦難を脇谷ために生まれている。そのような言葉もあります。人は 困難なときにこそ本質がわかると私は理解します。国家も同じです。国家も困難なときにどのような振る舞いをするのかこれが国家の本質を表すんではないでしょうか？ こうした観点から、わが国が自国ののみ自国のことのみを考えずこの困難な状況の中で、広くアジア諸国の支援を打ち出したこと、そして、 サミットの宣言文の中にも、パワーアジアがしっかりと言及されたことは、高市総理のリーダーシップでありそれを高く私も評価させていただいてるとともに、 関係の皆様のご尽力にも心から感謝申し上げます。資料の1にもありますようにパワーアジアこれは 緊急対応と構造的な対応と二つにわかれると理解しておりますけれども今後期待しているホルムズ海峡の海宝 自由航行と無償通行これが実現していく中でパワーアジアの在り方もこの緊急対応から、 構造対応へと移行していくことが考えられると思いますが検査ない時に今後のパワーアジアの在り方についてご質問させていただきます。はい。赤澤亮正経済産業大臣 はいホルムズ海峡を巡る動向は引き続き注視をしておりますが今回の事態を踏まえ、アジア各国でエネルギー安全保障の見直しの機運が高まっていると認識をしております高市総理が提唱されたパワーアジアでは 原油石油製品の調達含む緊急対応に加えですね、備蓄などの供給体制の強化を含む構造的対応も支援していくこととしており、 アジア各国の中長期的な取り組みに貢献できるものと考えております現在首脳会談を含むあらゆる機会を通じて各国との協力を具体化しているところでございます。例えば、 5月末のフィリピンとの首脳会談では、同国の備蓄システム構築への支援を打ち出したところでございます。備蓄については、オイルショック以降の先人たちの努力もあり、 豊富な経験をする我が国への高い期待を感じておりまして、アジア各国のニーズを踏まえつつ、是非とも貢献してまいりたいというふうに考えてございます。 金子道仁くん資料の2をご覧ください。今赤澤大臣からも言及があったように先月フィリピンの大統領訪日の際に、 備蓄に関する共同声明、これをパワーアジアの枠組みのもとで発表されたと理解しております。フィリピンにおける国家備蓄システムの構築これはまさに 倍の話ですので日本政府として非常に取り組みやすい素晴らしいことだと思うんですがもう一つ。 野心的だなと思ったのが、ASEAN規模での共同備蓄これをASEANの議長国である今年の議事録であるフィリピンが強く移行していると これを我が国としても受け止めて、11月のASEAN首脳会談に向けてこのロードマップを策定するという。考え方を発表されたと理解しています。他方で、 ASEANとひとくくりで言ってもですね、フィリピンのように石油の輸入国、非産油国と、マレーシアであったりとかブルネイであったりとかそういった3位国 も含まれるわけです。産油国と非産油国がどのようにして共同備蓄をしていくのかどこの席を入れるのか。 どこにそのタンクというかそういったものを作るのかそういったことでも考えただけで非常に難しい調整が必要になると思いますこれを はいパワーアジアの2部構成大変大事でして緊急対応の方はこれ、今のような中東情勢緊迫化すると、原因の価格が上がるとですね、東南アジア諸国はそれがなかなか もう、価格的に調達できないのときに信用供与するというようなのを一つ本当に 大事なことでありますあわせて構造的対応にも非常に力を我々入れておりますフィリピンとの国家備蓄システムの協力については、6月上旬に資源エネルギー庁常務mEq JICA民間企業で構成する。 専門家チームを現地に派遣をし年内に協力の具体案を取りまとめることを確認をいたしました。またASEAN規模での共同備蓄については、 本年のASEAN議長国であるフィリピンのマルクス大マルコス大統領が主導し、ASEAN内の議論が開始されたところでございます。 我が国としてはエリアを通じ備蓄に関する豊富な経験を生かして、具体化に向けて貢献していきたいと考えております。共同備蓄については、関係国の権利義務、あるいは放出の意思決定の仕組みなど 様々な論点があると承知しており、 金子道仁くん、あの是非難しいからといって逃げることなくこうやってチャレンジをするわけですからアジアのリーダー国として是非このあたりも取りまとめていただいて我が国の知見も生かしながら、ASEANでもしっかりとした 経済安全保障を確立していただきたいそのことをお願い申し上げます。 今回のホルムズ海峡の封鎖によって、わが国を始めとして世界中の原油輸入国は大体原油の調達、そして教育供給先の多角化に取り組みました。 わが国はそれをせ率先して行った国の一つだと理解しております。翻って、2010年 尖閣諸島での沖で中国の漁船の衝突事故がありました。それに伴い、対日レアアースの輸出制限、我が国はこれに直面したわけです。しかしその後、 レアアースの輸出再開が行われ、再びレアアースに関しては中国依存が構築され、そして供給の多角化これが進まなかった。 経済安全保障上の問題をわが国は抱えている。そのような状況にあると思います。喉元過ぎれば熱さ忘れるというんでしょうか？ そのときは困ったと言って多角化しますけども、その後放置すれば、当然市場の原理によって、安価な原材料調達に市場が流れていって、多角化が進まないということが十分考えられるわけです。 今回のホルムズ海峡の事実上の封鎖そして今後これが開かれていく中で、当然、我が国としても 湾岸諸国からの安価で質の良い元原油の輸入が再開して一定期間を経て原油価格がいわゆる正常化低くなっていく。 ことを期待している一方で、経済的経済安保経済安全保障の観点からは、供給先の多角化これはせっかく作った我が国の供給先の多角化これ維持していく 必要もあると思うんです。 他方で、今後その多角化を維持するんであれば比較的高い原油を輸入する。このコストを誰が負担をしていくのか、国民に負担をお願いするのか、それとも石油元売り業者の方々にお願いをするのかそれとも 我が国の税金で国が負担していくのかそのことを考えなければいけません。今、 これから原油の調達が普通に戻っていく中で、せっかく作った多角化これはどのように政府として維持をしていくのかそして、同コストを負担していくのか是非総理にお伺いしたいと思います。高市早苗内閣総理大臣 重要な御指摘だと思います。今回の中東情勢を受けて特定の経路を通る。 原油への依存度が高いことが安定供給にもたらすリスクは改めて認識されました。ですからエネルギー需給構造強靱化に向けた取り組みとしては、 ホルムズ海峡を通過する原油への依存度を下げながら、調達先を多角化していくということの必要性がこれからもございます。 具体的には足元を代替調達の経験を生かしながら中東産原油についてもホルムズ海峡を経由しない。 経路での調達や米国を初め中東以外の地域からの調達を活用してまいります。恒常的に供給源を多角化するということは、 今回のように市場価格が大きく変動する際の輸入価格の変動を抑制する効果が ありますため、必ずしもこの中長期的なコストの増加に繋がるものではないと考えます他方で供給源の多角化に対応するために、 今日もちょっと話が出てましたが石油精製など国内設備の高度化が必要になるケースもあるこういう指摘もあります。 いずれにしましても今後民間事業者とも連携しながら、供給先の多角化が適切なレベルで維持されるよう、 そしてコスト負担の在り方も含めて、具体的な対応については検討を進めてまいります。金子道仁くん ありがとうございます是非多角化がコスト増に繋がるという単純な考え方ではなくて多角化しつつ、 それぞれの供給先での原油価格の減少というんでしょうか、我が国としても様々なタイプの原因を、どの製油所でもしっかりと対応できるような体制であるとか。 コストを上げずに多角化していくという難しい課題に政府としても取り組んでいただきたい、そのように思っております。次の質問に移らせていただきます資料3を御覧ください。 今回のサミットでは様々な宣言が出された中で一つ、私今回取り上げさせていただきたいのは、青少年の安全なデジタル空間に関する首脳宣言こちらに関してでございます。G7サミットにおいて、 宣言が取り上げられました最初のぽつにもあるように、G7の首脳は 児童と18歳以下の青少年を含む青少年の発達教育福祉のため、安全なデジタル空間を提供することにコミットすると明確に宣言をしていただきました。とても大事なことだと思います。 そして、デジタル空間は非常に前向きな役割を果たす一方で、年齢に不適切なコンテンツを含むことによるリスクももたらしうると、これもその通りだと思います。 三つ目の四角ですが、そのためデジタルサービス提供者はSafety by Designつまり設計段階から安全性を確保して子供たちを守るという働きをしていくこと そして四つ目の四角ですが、レコメンデーションシステムというもの つまり政府として、これは子供に安全に使ってもらえるようなものだということをしっかりと提供していくそしてリスクへの露出を減らすように設計すべきだということがこの総論の中で書かれているわけです。 AI搭載デジタル教科書を含めるか否か、これがこの論点に関係するしてくると思っております。今回の学級法の改定で、デジタル教科書の中にAIを搭載しても、 これはデジタル教科書に含まれるというそのような整理はしていますが実際に次の検定に、このデジタル教科書にAI搭載版を 検定するかどうかに関しては、まだまだ難しい課題があるというふうに松本大臣との質疑でも今までもやり取りをさせていただきました。ただ、 今回の検定の中でAI搭載のデジタル教科書を検定対象に含まない。ということをしてしまうと実は我が国では2023年 今から7年先まで、この検定教科書に推奨AIは搭載されないということになってしまう。 202020232033年ですねごめんなさい。ありがとうございます。搭載されないと つまり、Safety byデザインされた国としてのレコメンデーションシステム推奨システムが作れない恐れがここに生じてしまうわけです。高市総理もサミットの中で、子供の安全のために安全を守るために、 リスクへの対応にも配慮したAI開発の重要性を強調しておられます。 是非AIの検定が難しいから検定から外すんではなくて、我が国としても限られた時間ですけど是非この難しい課題に正面向いて取り組んでいただいて、子供に安全なAIの活用を確保するために、 AI搭載のデジタル教科書今回の検定の対象にも是非含めていただきたいそのことを重ねて文科大臣にお伺いします。松本洋平文部科学大臣 ご指摘のG7サミットの声明におきましては、AIには利点とリスクの両面があり、 児童生徒により児童等にとってより安全なものにするよう取り組むことが重要と指摘をされているところであります。 文部科学省といたしましては学校教育におけるAIのAIの適切な利活用を図るためガイドラインの策定周知でありますとか、パイロット校の指定、実証研究などの取り組みを進めているところであります。 今ご指摘いただきました教科書へのAI搭載についてでありますけれどもまずは教材としてのAIの活用状況 また、発達段階に応じた回答を提示する機能ガードレール機能なんていうふうにも言われておりますけれども、の実装など、AIの質の保証 内容の正確性を担保することができるか検定においてどのような基準方法で審査を行うかなどの観点についても整理することが必要と考えており、 様々な観点について丁寧に検討してまいりたいそのように考えております。はい金子道仁くん 時間が参りましたので以上で質問を終わりますが確かに難しさはあると思います。ただ、是非総理、この検定 子供たちに安全なAIを提供するということは総理のリーダーシップの中でご議論、ご検討いただきたいそのことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました 以上で金子道仁くんの質疑は終了いたしました。はい。 つぎに、神谷宗幣くんの質疑を行います神谷宗幣常務" }, { "i": 7, "start": 13564.94, "name": "神谷宗幣", "group": "参政党", "text": "参政党の神谷宗幣です今日は国家がデジタル資産や技術に対して最終的な決定権と統制力を持ち、自らの価値や利益を守る能力を示す概念 デジタル主権について論点を挙げながら、問題提起をし、総理のお考えを聞いていきたいというふうに思います。まず最初に任意取得であるということを前提に進めてきたマイナンバーカードでありますけれども、 先般、自民党内の政策提言において、カード取得の義務化というものを検討すべきという考え方が示されました。 それはマイナンバーカードの取得の義務化についてどのような見解を現在お持ちか、まずその点お聞かせください。はい高市早苗内閣総理大臣マイナンバーカードはもう既に約1億人を超える方々が保有しておられます。 着実に増加することが見込まれます。ですから政府としては引き続きマイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載 ですとかそれからの官民の幅広い分野での利用の拡大に取り組んでいこうと考えています。法的にカードの取得を義務付ける義務付ける必要性 いやその実効性についてはですね、今申し上げたようなカードの社会実装の進捗ということを踏まえながら、 これまで培ってきたマイナンバーカードへの信頼を維持できるように留意しながら、さらに検討を進める必要があると考えているそういった段階です。神谷宗幣くん はい。マイナンバーカードどんどん機能が充実してきてですね、もう食べる方が増えているということがわかっておりますただ、旧するためにいろいろ 保険をつけたりとかですね。それがないといろいろ申請ができないというような形で持たざるを得なくて、持ってらっしゃる方もいらっしゃると思います。 大前提が任意でありましたので、機能を充実して、自ら持ちたいという意志で国民が持たれるのがいいと思うんですけどももうほとんど持ってる方に持ちなさいと いうような義務化はですね、これからも慎重に行っていただきたいと前提が変わってきますので、そこのところはそういう声が上がっているということでお伝えしておきたいと思います。つぎにですね、行政データの管理についてですけれども高市総理 令和2年の2月、総務大臣のときに、第2期政府共通プラットフォーム、今のガバメントクラウドですね。委託先としてAmazon WebサービスAWSと 言いますけども、AWSを採用する方針を大事なときに明らかにされております。その際にも、できれば国産が良かったという趣旨の発言もですね、されていたというふうに承知をしているんですけれども 当時の技術水準や調達の条件を踏まえた判断だったとは思うんですけども、それから年数経ちまして、結果として今我が国の行政システムの重要な基盤がですね、 主に米国4社のクラウドサービスに依存してしまっているというふうな、ちょっと残念な結果にも成っております。総理は、 振り返ってですね、このプラットフォームにAWSを採用した当時の判断について、今でも妥当であったとお考えなのか、また今後、行政システムやガバメントクラウドについてですね、 国内の事業者への積極的な切り替え、国内クラウド産業の育成、国内での監査可能なクラウド基盤の整備を政府としてどのように進めていかれると お考えかお考えをお聞かせください。高市早苗内閣総理大臣 よくご存知だと思います。できれば、奥さんが良かったと悔しがっていたのを覚えていてくださったんですけれどもとき大臣に再任。3人って少し時期をおいて再任されました。 前任の大臣のもとで、既にアマゾンウェブサービスになるということが決まっておりましたただ、 ちょっと待てよと。何とか国産でいけんもんかということで決まっていたんですが一時、 止めて、国内の事業者との比較をもう一度精緻にやり直したことを覚えております。 あれは令和2年に整備した政府共通プラットフォームで一般競争入札事業者から提案された。既に決まったんですが、ただそのとき、 やはり政府統一基準などに沿った必要なセキュリティ対策でData所在地の国内制限準拠法裁判管轄の 国内指定などクラウド特有のリスク回避といった観点からですね。 国内事業者とのクラウドサービスと比較検証も十分行ったんですが、結果的に特にセキュリティの面で、そして何か トラブルが起きたときの対応などの点も含めて最も優れているという結果が出たということを記憶しております。 ガバメントクラウドはやはり政府情報取り扱いますんで、最新かつ最高レベルのセキュリティが求められます。そのため画面トップクラウドに 選定されるためには極めて高い水準の技術要件を満たす必要がありますそうした中でも、今年の3月に国内事業者のさくらインターネットが ガバメントクラウドに本格採用されまして、これは嬉しいニュースでした。今後、国内事業者の競争力強化の観点から その利用拡大について検討を進めてまいります。神谷宗幣くん はい。ありがとうございます。やはりコックスさんでやるべきだったというふうな思いはあったということは確認できましたので、その思いをですね、是非大切にしてですね、 なるべく国産でやっぱりもうまた、僅か数年ですけど、もう本当に技術はものすごく進んでいってですね。もうちょっと戦いのステージが変わってきてですね、いかに安全にデータを管理するかということよりもですね、 いかにデータをとでも言うんですけど、利用されないかというふうな視点が変わってきましたので、さくらインターネットが認められたこと私もすごくいいことだと思いますので、是非ですね、このさくらインターネットに限らず、 国内の事業者をどんどん育てるといったところに力を注いでいただいて、どっかの段階でやっぱり国産できちっとやれるという状況を作っていただきたいと から個人情報保護法改正案について聞いていきたいんですけども、この全社のデジタル推進法の方ではですね、 認定を受けたデータ活用事業者が国等に対して事業に必要なデータの提供を求めることができるという制度が設けられています。また個人情報保護法の方では、AI開発等を含む 統計作成などの目的であれば、 に繋げていきたいというふうに説明されていて、その可能性自体目的はですね私も否定するものではないというふうに思うんですが、問題は どのデータを誰にどの範囲でどのような条件で渡すかということだというふうに思いますそして情報を持ってる個人本人がですねどこまでその情報を渡すことに関与できるのか。 外国企業や外国法制の影響を受ける事業者への提供をどういった形で防いでいくのかという点が問題になってきているというふうに私達は考えています。 20世紀においてはですね請求というものが、国家の富と安全保障を左右したというふうに言われるんですけども、今21世紀 これデータがですね、特に医療データとか国民データが創薬でしたりAI保健予防医療、さらに安全保障を左右するような戦略的資産になっていると いうふうに考えられます。イギリスの国民保健サービスのデータについてはですね、年間約96億ポンド、日本円にして約1.8兆円規模規模のですね。 便益が見込まれるといった星さんも調べて出てきましたアメリカではですね医療データAI企業というものがですね、 数十億ドルの規模で買収されたり上場されたりしているということであります。日本国内でもレセプト、それから検診データを扱う企業に数千億規模の企業価値がついているということなんですね。 いうことが言えるんではないかというふうに私達は考えています。総理は医療データを単なる利活用資源として見ておられるか、それとも私が先ほど申し上げたようなですね、 戦略的資産というふうにも見れるというふうに考えておられるか、まず見解をお聞きしたいのと、後段では、今回の医療改正ではですねごめんなさい法改正では、認定を受けた。 データ活用事業者からデータ提供を求められた場合、一定の要件を満たせば、国等が保有するデータを提供するという、結構ゆるいたてつけになっております。 これ少なくとも医療やマイナンバー税社会保障、教育子供生体情報といったものに関してはですね、やはり引き続き個人の明示的な同意がないとですね。 少なくとも外国の影響を受けるような事業者に対してはですね、提供しないといったような法律上の記載をですねしっかりと残しておくべきではないかというふうに考えます。 少し今回の法改正要件が緩まりすぎてないかということを懸念しておるわけでありますが、この点、総理の見解をあわせてお聞かせください。高市早苗内閣総理大臣 まず医療データに関する認識ですが医学医療のイノベーションに繋げてその成果を 国民の皆様、患者の皆様に還元できるように、我が国の貴重な資産と捉えて戦略的に活用することが重要だと思います。 このため現在医療データの利活用に関して基本理念や制度の枠組みなどを含めたグランドデザイン、について有識者による検討会で 検討を進めております。お尋ねの、デジタル行政推進法の認定事業者についてですが、 今国会に提出している改正法案では、保護と利活用の適正なバランスを図りながら、一定の要件を満たせば、データの提供を行うこととしております。 その際厳格な審査を通じて、他の法令に違反する場合や、公益を害する場合などには、事業者に対してデータ提供しない。 例えば外国企業について、安全保障などの観点から、我が国の国益に反するような事業計画は、認定しないこととすると これによって医療データを含めて、安全保障などの観点から、我が国の国益にかなうようなデータ利活用の促進を実現します。 詳細が必要でしたら参考人に答えさせます。 はい神谷宗幣くんはい。ありがとうございますこれすごくやっぱり我々もですけど国民の皆さんもですね、心配しているところでありますので、利活用と、あと安全保障的な観点 このバランスが非常に大事だと思いますので、是非そこは法律に明記されてないんですね。ですから運用でしっかりと守らなきゃいけないということでありますので、やはりこうやって公の場でですね、繰り返ししつこいですけれども、 確認したことが大事だというふうに思っておりますので是非この問題意識を共有いただきたいというふうに思います。つぎにですね、データ分析企業への依存等監視社会へのリスクについて伺いたいと思います。 6月5日の日経新聞にですねパランティアテクノロジーズジャパンに関する記事がありましたパランティアというのは軍、それから情報機関紙 官公庁の業務効率化などにですね、関わっているというそういった会社であります。 記事になってるんで社名を挙げましたけれどもこの記事の中ですね、日経新聞記事の中で、給付付き税額控除のような制度を実現するためには、自治体、企業、金融機関、税務署、日本年金機構などに 分散するデータを統合し、正確に把握する必要があり、その親のような分野でパランティアの技術が活用されるのではないか。というふうな趣旨の 記載がありました。給付付き税額控除に限らず、今後、行政サービスの高度化、給付の迅速化吹き不正受給の対策、医療福祉政策など に対してですね国や自治体が保有するデータを横断的に統合分析するというニーズはですね、高まってくると思うんですが 一方でこの日経の記事にありますのはミッションクリープというものが起こりうるんだと。これは集めたデータの目的外使用なんですね。アメリカでは利用や福祉のために集めたデータを使う。 あって、不法移民の取り締まりなどにも使われてしまっているということでですね、こういったことを例に、欧州でもですねヨーロッパでも 別々にデータを集めておくんですね最初にマイナンバーカードで集めておく。 でも大きな目的例えば給付付き税額控除やるからといったような目的で、今まで集めたデータの目的外使用と紐づけをしてしまうとですね、それをAIとかでやってしまうと、国民1人1人の行動とか思想健康状態友好関係経済状況まで 極めて詳細に把握できるという。デジタル社会に到来デジタル社会になってしまうということをですねしかもその情報の分析をして、持っているのが外国企業と いうふうになると、これ非常に国民にとってはですね、心配事が増えるわけであります。実際に6月3日、イギリスの会員の科学イノベーション技術委員会というところは、 やはり情報をですね同じくパランティアのに渡していくイギリスの公共部門におけるですね、情報を渡していくということは容認できない弱点だと いうふうにあって、やはり一定の期間を区切って契約を解除し、イギリス系の事業者への代替を検討すべきだというような勧告を出しているんですね。 これはやっぱり世界各国で同じような問題提起がなされています。日本もですねイギリスと同じような機関を我々は国会全体で持つべきだと いうのが今日の主張なんですけれども。先ほど挙げましたデジタル行政推進法改正ではですね、認定を受けたデータ利活用技術事業者が国に対して、 授業に必要なデータの提供を求めることができるという仕組みになっているとこの認定事業者に なんか名前挙げてあれなんですけどパランティアのような外国の軍事情報分析分野に深く関わる企業が入るのかどうか。それを法律上、ちゃんと除外できるのかどうかということをさっきと関わる質問ですけど それについて聞きたいのと、やはり海外でこのパランティアのデータをものすごく上手に解析できるような会社に対してすごく 警戒心が高まっているのに、日本はもしそれを除外しないということであれば、逆に開いてしまうことになりますから、その点についての問題意識をお聞きしていきたいと思います。はい。高市早苗内閣総理大臣 国が保有するデータにはオープンデータもあります。一方で国益に直結するような機密性の高いデータもございます。 こうした国益との関係で重要なデータについては他国の影響を受けることのない環境を整備することが重要です。 デジタル政策を進めるに当たりましては関係するデータの機微度ですとか取り扱う際の分野ごとの特性などもきめ細かく考慮しながらデータを適切に管理することが大前提 です。今参議院でご審議いただいてるデジタル行政推進法等改正法案の認定制度におきましても、 この前提のもとで、事業者の資本構成なども含めて厳格に審査をして、 不適格な事業者にデータ提供をしないという仕組みになっております。神谷宗幣くん はい、ありがとうございますそこをやはり厳格にやっていただきたいというのが今日の一番の趣旨でありまして質問繋げますとね。国民が任意で作ったつもりのマイナンバーカードいろんな情報が知らない間に紐付けられていると、その情報は全て外国のデータにデータ会社に集められていると そして政府は国民に許可なく個人情報を海外のAI開発業者にも提供して、 そこがそれにた情報がですね最先端のデータ分析にかけられて統合されて、目的外に使用される可能性があるというリスクを我々は警戒してるんですね。それは大丈夫だというふうにおっしゃるんですけれども それが大丈夫になるようにしっかり法律でガチガチにヨーロッパに固めていくのが我々の仕事ではないのかということを問題提起したいわけであります。 我々はですねデジタル戦争というものの中にありますということをみんな認識すべきだと思うんですね。デジタル主権というのはその戦争に負けないということでありまして、やはり軍事でもそうですけどもやっぱり外国に依存してですね。 試験終わってしまう。失ってしまうとですね、自分たちの主張ができなくなります。これ小泉大臣いらっしゃいますけど防衛上の観点から見てもすごく大事なことだと思うんですね。 将来振り返ったときに、あれ高橋政権のときに作ったあの法案がですね、結構穴になってしまったぞということになるとですね。 これは後々すごく後悔することにみんなでなりますので、是非こういう法案の最悪のケースをしっかりと考えて、抜け穴をふさいでおくということをやっていかないといけないと思いますので、今審議中のですね。 デジタル行政推進法、個人情報保護法というものはもっとしっかり時間をとって、みんなで検討し、穴を塞いでいくべきだということを私は主張していきたいというふうに思いますけれども 佐布里どうでしょうか？この先生一言意気込みを聞かせください。高市早苗内閣総理大臣 先ほど答弁させていただいたことに尽きますけれども運用にあたってですね本当に厳格にしっかりと国益を守れるように、安全保障上の観点も踏まえて対応していきたいと いうのが現在の考え方です。神谷宗幣くん。はい、ありがとうございました。以上で神谷宗幣くんの質疑は終了いたしました。 はい。つぎに、仁比聡平くんの質疑を行います。仁比聡平くん日本共産党の仁比聡平でございます。" }, { "i": 8, "start": 14686.78, "name": "仁比聡平", "group": "日本共産党", "text": "まずSANAE TOKENや中傷動画問題で、総理が奈良の秘書の陳述書を出して答弁にすると言われたのは、無責任も甚だしいと 思います。自らの言葉で説明する責任が終わりなわけで更なる集中審議 を求めたいと思います。委員長、お取り計らいをお願いします。ご報告理事会にて協議をいたします。仁比聡平くん今日は冤罪と 再審法改正についてお尋ねしたいと思います。この総理は、冤罪がなぜこうも繰り返され、 まず、罪を犯してない方が処罰されるということは当然あってはならないことでございます。 その上で、ここの再審事件における審理の進め方っていうのは、裁判所において個別具体的な事案に応じて 判断されるべき事柄でございますから手続きに要した期間の長短に対する評価ですとか、その期間を要した理由について、 一概にお答えするということは困難ですしかしながら、近時捜査機関が保管する。 最終の手続きが長期化しているといった指摘がなされております。今国会でご審議をいただいている刑事訴訟法の改正案は、 こうしたご指摘を真摯に受け止めて、再審制度が非常救済手段としてより適切に機能するように、ご飯からの確実な救済と 手続きの円滑、迅速化を図るものでございますこれは再審制度を大きく前進させるもので、あると考えております。 力添えをよろしくお願いいたしますそう大家くん様々な指摘っていうふうにおっしゃるんですけども、私は事実だと思います。 この間笑点が二つあると思うんですね。一つは、警察検察が描いた筋書きストーリーに沿って自白を迫り、 認めるまで身柄を解放しないっていう自白偏重と人質地方です。 あるはずもない事実がさもあったかのように詳細に書かれた自白調書や参考人調書が数々の事件で作られ、有力証拠とされてきました。もう一つは、その操作プロセスの中で、 描いたストーリーと矛盾するある場合、あるいは物象供述の嘘を示す証拠を軽視あるいは無視して、 ときには証拠捏造までして被疑者を犯人犯人と決めつけて一旦起訴したら、誰が何と言おうとというばかりに、 組織ぐるみで無罪証拠を隠す。無罪判決にも再審開始決定にも、検察組織ぐるみで争い続けてきたということです。 そうしたやり方が、真犯人を逃し、被害者や遺族を苦しめることにもなってきました。そこで総理にお尋ねしたいのは、 こうした検察の誤りを裁判所が正す最後の手段であるべき再審制度が検察の判断に左右されてきた。という仕組み ここを根本から変えるっていう必要があるのではありませんか。はい。高市早苗内閣総理大臣 まず、あの個別事件における検察当局の活動内容や裁判所の判断に関わる事柄について 内閣総理大臣としてお答えすることは差し控えますけれども、近時の再審無罪事件について、様々な指摘がなされていること は十分承知してます。一般論として申し上げますが、取り調べ被疑者、被告人の身柄拘束、証拠開示 などそれぞれにおいて、政治その刑事訴訟法が定めるルールにのっとって、適正に行われるべきことっていうのは、 当然でございます刑事司法制度についてはこれまでも証拠開示制度の拡充、取り調べの録音録画の導入 保釈に関する規定の整備、情報通信技術の進展への対応など様々な法整備が進められてきました。 今ご審議いただいている刑事訴訟法の改正案も、刑事司法の現状を踏まえて、必要な改善を図るものでございますけれども、 この不断の取り組みを今後も続けていくということが重要だと考えております。仁比聡平くん不断の取り組みは重要ですけども、 検察の判断に左右されてしまうってここを中途半端にしてはならないんですよね。冤罪福井女子中学生殺害事件で、 被告人を犯人と結びつけた6人の目撃証言は嘘でした。驚くべきは、検察官がその嘘を示すそうかさ報告書 前川さんは犯人じゃないという証拠を一身の裁判中に手にしていたということです。1審の福井地裁は無罪でした。ところが、 この無罪証拠を隠したまま、検察官は控訴し、有罪主張を続けたんですね。これありえないことです。 この報告書を含む検察の手持ち証拠っていうのは、隠されたまま高等検察庁最高検察庁と 現場から最高幹部まで膨大な数の検察官たちによって、30年余りにわたって隠され続け、証拠開示がされたのは僅か3年前のことなんですね。 私はこのままでは、最新は開かずの扉、絶望の扉のままになってしまうと思います。参議院で 徹底審議を与野党皆さんに心から呼びかけて私の質問を終わりたいと思います。以上で 2走くんの質疑は終了いたしました。 よろしくお願いしますどうぞ つぎに、伊勢崎賢治くんの質疑を行います。伊勢崎賢治くん総理連日ご苦労様です。始めます。" }, { "i": 9, "start": 15112.39, "name": "伊勢崎賢治", "group": "れいわ新選組", "text": "イランとアメリカの交渉はスイスで大枠が合意されたようですが軍事的緊張の解消はまだ一つずつになるにはいかない。ようであります。 しかしですね、今回の戦争で日本が学ぶべきことが一つ。あります。 それはあのカタールなど湾岸諸国やイタリアなどの同盟国が毅然と米国に示した、なんていうんでしょう、自国の基地からイランへの攻撃は許可しないという、こういう態度であります。 彼らは被弾しましたけど、部分的にですね、この態度は今も変わりはありません。 これは事前協議とかいう昨日抜けた話ではなくてですね、きっちり仕様の許可強化ですね。これによって国防の主権を守ったわけであります。 日本はどうでしょう。この問いに答えるには、戦後ずっと私、私達僕を含む私達が放置してきた日本特有の 主権の問題に坂戸から遡らなければなりません。その象徴が、朝鮮国連軍。 僕らが言うUNCゆえのコマンドですねという存在、そして日本がこれと結ぶもう一つの地域でできます。 GHQ占領下の日本が米軍主導の国連軍の後方拠点として組み込まれ、 国連に加盟すらしていなかった1954年僕が生まれる前です。に結ばされたのがこの協定であります。1960年の安保改定時 事前協議なしに出撃できる朝鮮議事録という密約が交わされました。ご案内のように、2010年になって、 認識されておりません。資料1をご覧ください。韓国の尹錫悦前大統領はこう言いました。 北朝鮮が南侵すれば、国連軍は自動的かつ即時に介入すると 日本の後方基地がその備蓄拠点だと明言しました。一昨年の8月15日、国家行事である光復節での演説であります。総理 なぜ尹大統領は自動的とわざわざ言ったのか、日本の主権をバイパスして即座に報復戦力を発進させる仕組みが今なお機能しているからであります。 佐布里私は反米というコンテクストでこれ言ってるわけではありません。我が国があずかり知らぬところで攻撃目標にされるリスクに対し、主体的な 強化福岡の権限を表明すべきではないでしょうか？総理の主権感をお伺いします。はい。茂木外務大臣 尹前大統領のですね発言の趣旨についてお答えする立場にはございません。その上で一般論として申し上げますと、日米安保条約や 関連取り組みをさらにはですね、国連軍の地位協定を踏まえても、委員ご指摘のような懸念というのは当たらない。 米国の場合は、事前協議の制度があります。それで国連軍でですね米国以外の軍隊についてはですね、そもそも日本がやってるのはやることになってんだ。兵站だけであります。 伊勢崎賢治くん、はい。そのご理解なんですね。多分政府が 根拠としているのはこの2010年のいわゆる密約報告書ですね。ここでは事実上、この密約が失効したと結論付けましたが、 その根拠は、当時の佐藤総理が前向きに速やかに対応する、つまりイエスというという ということを一方的に約束した。ただそれだけこれが根拠なわけです。これは実質的な児童をイエスに過ぎません。実はですね私自身、 第1次トランプ政権のときに、2017年ですね。米陸軍太平洋司令部が主催する。太平洋陸軍参謀総長等会議にスピーカーとして招かれました。 ここで米韓の司令官とやり取り結構させていただいたんですけども、この前提で確認しました。残念ながらです。 だからこそ、韓国の一大国家事業の式典で、自動報復装置と公言されても、 事務総長だったときですね。これは国連の組織ではないと明言しました。そして、米国自身も、これキッシンジャーが国務長官になったときです。 これも彼も解体を提案しました。それ名ばかりの組織であります。そして当然ながら日本はこの国連軍の 構成員ではなく、彼らがもし戦争を決定してもその意思決定には入ってません。そこなんです。アメリカは根拠にする。 この冷戦の遺物朝鮮国連軍との地位協定を僕は日本が主体的に解消する時期が 規定いると思います。もし何か反応があったらどうぞこれ事前通告してませんか？ はい茂木外務大臣 反論というわけでありませんが私の解釈、それからですね、国連軍との協定の解釈ではそのようになっているということは申し上げました。委員のご指摘については理解をいたします。伊勢崎賢治くん、はい。 柴田くん鈴木様もう時間通りすいません。実はですね、このことを取り上げる超党派の動きが今、形になりつつあります。 必要であれば席説明にあがりますので、よろしくお願いいたします。終わりです。どうぞ。以上で伊勢崎賢治くんの質疑は終了いたしました。 これにて、内外の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。" } ] }