法務委員会 参議院

ただいまから法務委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに、見坂茂範さん及び有村治子さんが委員を辞任され、 その補欠として、若井敦子さん及び上野通子さんが選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 刑事訴訟法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議の通り

刑事訴訟法の一部を改正する法律案につきましてその趣旨をご説明いたします。罪を犯してない人が 処罰されることはあってはならず、仮に犯人でない人を有罪とする確定裁判があれば速やかに救済されなければなりません。 再審制度はそのための非常救済手続きであり、重要な意義を有するものです。しかし近時、 一部の再審無罪事件において、再審の請求から再審無罪判決の確定までに 相当な長時間長期間を要し、再審請求者等に大きな負担を生じる事態となっています。 そして、こうした事態の原因に関し、捜査機関が保管する裁判所不提出記録 の提出までに多くの時間を要しているといった指摘や、再審廃止の決定に対する 検察官の不服申し立てにより、再審の手続きが長期化しているといった指摘がなされている他、 刑事訴訟法上、再審請求審の手続きに関する規定が少なく、裁判所の裁量に委ねられて、 いる部分が多いことなどを理由に、再審請求者等の手続き保障が十分でないといった 指摘が出されています。こうした事態や様々な指摘は、従来の再審制度や そう。その運用の在り方に大きな反省を迫るものであり、これを真摯に受け止めた上で、再審制度の趣旨に立ち返りつつ、 反省、改善すべき点について、速やかに手当を講ずる必要があります。そこで、この法律案は、 こうしたことを踏まえ、再審請求者等の手続き保障の充実や、再審請求審の 手続きの円滑化迅速化、迅速化を図りつつ、再審制度が非常救済手続きとして、 より適切に機能するようにするため、刑事訴訟法を改正し、所要の法整備を行おうとするものであります。 この法律案の要点を申し上げます。第1は、再審請求審における 証拠の提出命令に関する規定の整備であります。すなわち、審判開始の決定しをした裁判所は、一定要件のもとで、 警察官に対し、再審の請求に関連すると認められる証拠の提出を命じなければならないこととするとともに、 最新載せ請求の手続きにおいて、当社された検察官提出証拠の複製等の適正管理 及び目的外使用の禁止に関する規定を整備する。などの措置を講ずるものであります。 第2は、再審開始の決定に対する検察官の不服申し立てに関する規定の整備であります。 すなわち、再審開始の決定等に対しては、当該決定等が取り消されるべきものと認めるに足りる。 十分な根拠がある場合に限り、即時抗告等をすることができることとするとともに、政府は再審開始の決定等があったときは、 遅滞なく、その旨並び、並びに検察官が当該決定等に対する即時抗告等をしたかどうか。 及び当該即時抗告等をした場合におけるその理由を公表することとするものであります。 第3は、最新の手続きにおける裁判官の除斥に関する規定の整備であります。すなわち、通常審における 判決等に関与した裁判官を一定の範囲で再審の請求の手続き及び再審公判から 除籍するとともに、再審の請求についての決定に関与した。裁判官を 一定の範囲で再審公判から除籍することとするものであります。第4は、再審請求審において、 審理を要する事件を選別するための調査手続き及び診療を要すると判断された事件についての審判手続きに関する 規程等の整備であります。すなわち、再審の請求を受けた裁判所は、遅滞なくその請求について 調査しなければならないこととし、当該裁判所は調査の結果に基づいて、審判開始の決定または 再審開始の決定、もしくは再審の請求を棄却する決定をしなければならないとすることとするとともに、 再審請求者等は、審判開始の決定をした裁判所に対し、事実の取り調べを請求することができることとし、 当該裁判所は、審理終結日及び決定日を定めた上、それらの費用再審請求者等に 通知しなければならないこととするする他、再審の請求に係る一定の決定に対する 即時抗告等の定期期間を延長するなどの措置を講ずるものであります。 第5は、再審請求審に要した費用の補償に関する規定の整備であります。すなわち、再審開始の決定が、 確定した事件について無罪の判決が確定したときは、一定の範囲で、その最新の請求の手続きに要した費用の 補償をすることとするものであります。この他、近年における最新の手続きに関する諸事情に鑑み、再審開始の決定等に対する 不服申し立てについて、その継続する裁判所の決定が事件の受理日から1年以内にされるよう、 努めなければならないこととすることを含め、所要の規定の整備を行うこととしております。 政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院において、一部修正が行われております。 何とぞ慎重にご審議の上、速やかにご可決くださいますようお願いをいたします。 この際本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員藤原高橋さんから説明を聴取いたします。

藤原高橋さん衆議院議員の藤原高橋でございます。 刑事訴訟法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきましてご説明を申し上げます。修正部分はいずれも衆議院における委員会質疑を踏まえた内容となっております。 第1に、証拠の目的外使用の禁止や検察官の保管する証拠の一覧表の交付について多くのご指摘がございました。 現状においては、政府原案の通りとするのが適切であると考える一方で、これらの論点については、残された課題であるとも認識するところであり、 適切にその対処に当たるべしとする立法府としての意思を示す必要があると考えたところであります。そこで政府によりこの法律の施行後5年ごとに行われる検討の対象に 再審の請求の手続きにおける証拠の目的外使用の禁止に関する制度及び検察官が保管する証拠の一覧表に関する制度を例示として追加することとしております。 第2に、証拠提出命令制度が創設されることにより、これまで実務運用で行われてきた裁判所による証拠の提出や開示の勧告 検察官による任意の証拠の提出や開示といったものが縮小されてしまうのではないかとのご懸念が示されてきたと承知しております。 そこで、近年における最新の手続きに関する諸事情に鑑み、従来行われてきた再審の請求の手続きにおける運用上の措置としての裁判所による検察官に関する間、韓国であって、任意での証拠の提出 また会議に関わる者及び検察官による任意での証拠の提出または開示は、事案に応じ適切に行うものとする。 との規定を新たに附則に設けることとしております。以上であります何とぞ委員各位のご賛同いただきますようお願い申し上げます。 以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。これより質疑に入ります。質疑のある方は順次ご発言願います。

はい。古庄玄知さん。おはようございます。自民党の構想です。 まず大臣にお伺いします。先ほどの刑事訴訟法の一部を改正する法律案 提案理由説明の中で、大臣は再審制度の趣旨という言葉を使われましたが、 この再審制度の趣旨というのは具体的に言うとどういうことでしょうか？

牧山ひろえさん。立憲民主党無所属の牧山ひろえです。 6月19日日野町事件の再審公判を前に、検察が有罪立証を行わない方針を示し、 服役中に亡くなった坂原広夢さんの無罪が事実上確定することになりました。しかしその無罪を本人が聞くことは叶いませんでした。 当日のテレビ報道で、長男の坂原光司さんが衆議院を通過した法案は証拠開示に対して万全ではない。 冤罪被害者が救われる法案に修正して衆議院に戻して欲しいとインタビューに応じたのが大変印象的でした。 日野町事件では、捜査側の不正を示す証拠が開示されたことで、再審開始に至りました。 再審制度は国家の誤りを正す最後の砦です。この刑事訴訟法の改正案が参議院で審議入りしたその日に 日野町事件の節目を迎えたのは、もしかすると、冤罪被害者を救済したいと心から願う。検察のメッセージだったのかもしれません。大臣にお聞きします。 この方は解約だという現場ですとか、被害者彼らの声に 真摯に答える。そのお気持ちをお聞かせください。

はい。一応泉房穂さん。泉房穂です。これから30分間、衆議院の修正案提出者にのみ質問したいと思います。前提として、 法律を作るのはどこか。国会です。立法府です。今回のテーマの立法事実は何か。検察が ある意味、捏造した証拠や自宅の共有なども含めて、罪なき者を有罪にしてしまい、それが後に幅広い証拠開示によって発覚し、 再審無罪に繋がっていたと、まさに立法事実は、検察に任せていては駄目なんだというのは立法事実です。じゃあどうすればいいか。 いわゆる検察や検察と一体としての法務省任せではなく、まさに国民と大国民の代表としての立法府である国会議員がちゃんと立法趣旨である。 冤罪の確実な救済、冤罪の迅速な救済に向けて法整備をしていく。それが私ども国会議員の務めである。その前提に立ち、衆議院におかれましても、 審議がなされ、政府案のままではなく、修正がなされたということは、それまでの政府案提出法案では駄目だという前提だと理解をしますが、正しい。 私としては、残念ながら衆議院における修正では、むしろ改悪ではないかという懸念を抱いております。そのあたり、 衆議院の提出者にお伺いしたいと思いますこの間ですね、やはり今回のポイントは、冤罪の被害に遭い、 長期間渡って何とか救済の道に繋がってきた方々がどういうスタンスなのかが大事だと思うんです。この点袴田事件の岩尾さんのお姉さんの英子さんはこう言っておられます。政府案だと はもう助からず。処刑されていた。政府案は可決されたら、岩尾さんは救われなかったと言っておられます。 同様の趣旨のことを坂原さんも言っておられますし他の方も言っておられます。まさに今回の政府案は、冤罪の被害者を確実に急逝する法案になっていないという前提に立つんだと思います。 この点お伺いします。衆議院にて修正がなされましたが、この英子さんの政府案だと言わも助からず。 処刑されていたいたという訴えに対してしっかり答えられる修正となっているか否かお答えください。修正案提出者衆議院議員藤原高橋さん。はい。ありがとうございます。 本修正につきましては先ほど説明をした通りでございますが、法施行後5年ごとに行う検討対象に 再審請求手続きにおける証拠の目的外使用の禁止に関する制度それから保管する証拠の一覧表に関する制度を例示として追加するとともに、 再審請求手続きにおいて従来行われてきた裁判所による証拠の提出開示の勧告や検察官による任意での証拠の提出開示が事案に応じ適切に行われることを法務上担保する規定を新たに設ける修正を行う行いました。 この修正を行った趣旨といたしましては、衆議院における委員会審査の内容 その中には当然、袴田英子さんを始めとする7名の参考人の方々からそれぞれのお立場に立った貴重なご意見、それぞれの時、実体験に基づいた体験をいただいたこういうことも含まれている含まれております。 これらを十分に踏まえた上で衆議院として必要と考える修正を行ったと考えております。泉房穂さん、はい。どういうふうに聞いて小迫を見ておられます。 助けていただくのは、国会議員しかいません。その通りだと思います。衆議院の修正にくわえて、この参議院にてしっかりと 確実な救済、迅速な救済に繋がる修正をし、衆議院に戻しますからちゃんと参議院の修正内容を参議院でもかけていただきたいと、そういう思いを込めて、質疑に入りますが、 今日配付資料を配らせていただいて少し説明させてください。配布資料の医師の方にこの間の審議過程も踏まえて、 少し整理をした論点整理の六つの論点で整理をさせていただいているのが資料1であります。 このうち1の証拠開示のテーマ2の一覧表のテーマ3の目的外使用のテーマについて、衆議院にて一部修正がなされたと理解をしておりますが後で4点確認していきたいと思います。他にも重要な論点があると理解をしております。 特に重要なのが聴公会ですがこれは資料2の方で後で論点的にします資料3の方がこれらを修正案の要綱にまとめたもので、 六つのテーマにつきまして、もう修正案要綱も新旧対照表もほぼできていますので、あとはこの参議院の委員会で可決をし、本会議で可決をし、衆議院に送って、 可決いただければいいというふうに私は理解をしております。資料の4がまさに衆議院における修正の新旧対照表 論点三つですね。一覧表と目的外使用について検討対象に挙げ、そして現行保護なされてきたうちの一部の 韓国だけを取り出して、あえて命令の2文字を外したのがこの修正案です。後で聞きます。 資料の5の方がまさに冒頭お伝えしたように、なぜ冤罪が起こるのか。なぜ長期化しているかをまとめたペーパーでありまして、要は証拠を捏造して、その捏造した証拠だけで 裁判するから、ユーザーになるんです。なぜそれが冤罪が晴れるか後に証拠開示によって、幅広い証拠開示によって、冤罪であることがわかる。 すなわち、捏造であることがわかるような証拠、無罪に繋がる証拠が出てきたからこそ、再審無罪に繋がっていると私は理解をしていてポイントは この5ページ目の特に重要なのは真ん中の少し下のところで、今回のまさに政府案の再審請求理由と関連する証拠という概念では、作られた。 袴田さんや日野町事件の坂原さんや、また福井事件の前川さんも救われていないと出てこないという論点であります。ここが最大の論点ということを この後聞きたいと思います。その後の678はそれぞれの事件の概要についてはペーパーレスご参照ください。それでは一番重要論点の聴公会次の論点に入ります。 今もお伝えしましたが今回の衆議院修正案では韓国だけにしています。でも実際これまでの裁判事例を見ても、 2015年の1月14日大阪地裁もそうですけど、ちゃんと命令していきます。これまでできた命令をなぜあえて命令の2文字を外すんですか。 これまでやれてきた運用上を確認的に書くのであれば、韓国のみならずメールも書くべきだと何が違うか。韓国の場合には義務は生じません。あくまでも任意提出です。 警察任せです。検察任せの韓国では足りない。ちゃんと命令の2文字をこれまでできてきた命令をなぜ今回の衆議院修正案で 韓国だけに位置し、命令を入れなかったかのご説明をお願い申し上げます。修正案提出者衆議院議員藤原高橋さん 附則第4条第2項におきましては従来行われてきた裁判所による証拠の提出、開示の勧告及び検察官による任意での証拠の提出開示について 衆議院における審査においてその重要性が繰り返し指摘されてきたことから本法律案が改正法として成立した後も適切に行われていくことを法文上担保するために規定をしたものであります。 ご指摘のあの命令について入っていないという点でございますけれど 証拠開示の命令については、裁判所が再審請求審でこれを成しうるか否かについては様々な解釈があり裁判所の判断もわかれているところであります。 この点について先ほど先生挙げられました。積極的な判断をしている判決としては、大阪地決平成27年1月14日が 一方で消極的な判断をしている判決としては東京纐纈、平成27年7月31日がそれぞれございます。このようなことを踏まえ、附則第4条第2項において明記をするということはしておりません。 しかしながら附則第4条第2項は、裁判所による証拠の提出、開示の勧告及び検察官による任意での商工会議提出以外の事柄については言及をしておりませんので、 証拠開示の命令について何らかの特定の立場に立つものではございません。泉房穂さん。ここにとっても大事なんですよ。 なぜ今回法整備がいるかというと、検察が証拠を出してこなかった歴史があるからです。 実際実務運用上、今おっしゃった通りで言われています。裁判所が命令をする裁判所もあれば、命令はできないという立場の裁判所もあります割れているんです。なぜ救われたかは 一つの立場、つまり命令ができるという立場に立って裁判所が命令したからです。でもすぐには出てきていません。警察の方はそんな証拠は見当たりません。 ありませんと平然と嘘をつき続けている。後から見つかりましたので出した結果、袴田さんの事件も日野町事件も救われてるんです。最初から出したわけではありません。 どうすればいいか、ちゃんと法整備をする命令ができるという規定を置けば、検察は義務を負いますので、提出するわけです。ここがまさに立法府の責任 対策で割れている状況に終止符を打ち、確実な救済をするためには、命令の2文字をちゃんと系統保護のこの部分に対して位置づけると 韓国のみならず、命令を位置づけることが不可欠だという立場に立ちます。この理解について何か反論はございますか。 修正案提出者衆議院議員藤原高橋さんそれは委員のお考えでございますので一つのあり得る考え方だろうと思います。泉房穂さん。 繰り返しになりますが、委員個人の立場もありますから、答弁悩ましいのはわかりますけど、まず論点として、まさに小5が出るかどうかが他に生命線証拠が出てこなかったらその後の論点 出てこなければ、目的外使用の論点の手前で終わってしまいます。再審開始決定に繋がらないと広告の論点の手前です。 最も重要な生命線が証拠開示であります。この点、まさに今この間議論がなされたように、いわゆる今の 定めている政府案、衆議院修正そこは触っていませんから実際のところは極めて限定的な再審請求理由と関連するという極めて限定的な証拠のみが 裁判所は命令しなければならず、検察が提出しなければならないだけで、検察の大議員は極めて狭いんです。今より狭めるような改正をしてどうするんですかと いう立場からして、今の衆議院での修正では足らないという立場でありますが、あとは参議院に任せるというスタンスでよろしいですかね。修正案提出者衆議院議員藤原高橋さん 参議院に今法律は送られていますのでこの法案についてどのような取り扱いをするかは参議院の 先生方でお決めになることでございますので、衆議院議員として特定の立場お話をする立場にはございません。泉房穂さん、はい。 ここ本当に一番大事な繰り返しますが資料すいません。さんの方を少し御覧いただきたくて、資料3の第1のところにこの論点ですね。証拠開示及び提出命令に対する修正案要綱を 参議院の法制局と協議の上、作っていただいたものを今日配っておりますけれども、ここでご質問したいのは、他の京野委員も言っておられましたけど 裁判所に提出する際の政府案は裁判所に提出形です。そうではなくて通常審の場合にはですね、直接開示型 弁護士に直接開示することが規定されています。ここは意見割れているのは理解をしていますけども 私は当然再訴訟指揮権に基づいて裁判所は両方できるのは当然であって、裁判所にできないという解釈ではなくできる解釈が通例ですので、その通り書けばいいという理解であります。 この点ですね他の意味を言っておられましたけど、裁判所に提出する方のみなのか、直接開示なのかと言われていますが、 この点衆議院の議論も含めて、おそらく両方可能だという前提で今回の衆議院修正案も韓国についてはできると書いておりますので、この点は両方大事だという認識で大丈夫ですね。衆議院議員藤原高橋さん 附則4条2項におきましては今委員ご指摘の通りですね。 裁判所による検察官に対する勧告であって任意での証拠の提出、これは裁判所への甲乙5章での提出だと思います。開示任意開示、それから検察官による任意開示、両方を記載をさせていただきます。 これにつきましては衆議院の法務委員会で特にやはり議論があったとこでございますので、示させていただきました。泉房穂さん。 資料に改めて確認をお願いしたいと思いますこれ最大の論点だと私は思っています。何が問題かもシンプルです。命令の2文字を明記するか否かにほぼ尽きます。 今の政府案につきましては、いわゆる狭い関連性の要件のときだけが義務があって、それ以外については今回衆議院で修正をなさいましたけども、 韓国は可能か、単語でお願いです。それに対して義務は発生しませんから、警察が出すかどうかは検察次第 警察に任せてくださいということになりますが何度もお伝えします。これまでの立法事実からして出てきていません。出てきていないからすぐに座れなかったんです。 それをすぐに救われるようにしよう確実に座れるようにしようというのが今回の改正なのに逆行して実際実務運用上会社が割れているといっても、ちゃんと命令した実例もあるにも関わらず、 あえて命令を外すなんてことは、これは後退だという批判を浴びるのは私は当然だと私は思うんです。なので繰り返しになりますがこの右側で何をすればいいかというと、 裁判所が相当と認める場合には、幅広く命令も可能にすればいいこれ当然のことです。 ずっと説明されてます直近過ぎなんですから、いわゆる通常審のような当事者主義ではなくて、食器ってのは裁判所が責任を持つんですから裁判所は真実をしっかりと見極める責任を負っている裁判所ができるのは当たり前で、 なぜできるのが当たり前なのにできると書かずにですね、限定したとこだけにするのかというのが政府の問題。今回の衆議院なんとも言いますよ。 今回衆議院でもうちょっと頑張って韓国のみならず、実務運用上なされているメールを入れればよかったとメールを入れると義務が発生するという理解ですが何度も繰り返しますが、 個人的な思い少し言えるんだったらお願いします。衆議院議員藤原高橋さん 私非常にですね私も弁護士の端くれであったもので泉先生の大変お気持ちというのもですねわからないわけではないんですが私修正案の説明者として、 立ってるところでございますのでそこについてはご理解をいただきたいんでありますが、法案の審議においてですね。 もちろんこの再審法の在り方ということも議論はされたんですが、それと同時にですねやはり法務検察の特に検察のですね。警察検察の捜査の在り方ということもですね、 これは議論の中になりましたやはり韓国であろうと命令であろうとしっかりそれにですね、公益の代表者としてしっかり対応するということをやはりそのことは大事なんだろうと思っております。 泉房穂さん。はい。ここが最大論となることを確認した上で次の論点の方に移ります。 今回の衆議院の修正案では証拠の一覧表と目的が必要な二つのテーマをあえて検討対象に入れました。逆にまず質問しましょう。 あえて入れたということはつまり、今の政府のままでは課題があるという認識のもとに、その二つを特出ししたという理解で大丈夫ですか。衆議院議員藤原高橋さんありがとうございます。 ちょっとお待ちください。 すいませんでした。検察官が保管する証拠の一覧表の提出に関する制度を設けるかどうかこのこともですね衆議院において議論がございました。その議論の経過でございますけれど、 証拠の標目の一覧表の提示命令制度これ本邦に入っておりますこれにおいて必要であれば、全ての証拠の標目の一覧表を提示させることができるということ また、証拠提出命令制度における証拠の特定については識別可能な程度の特定で足りるということ このようなことなどからあえて一般的な制度として検察官保管証拠の一覧表の提出制度を設ける必要があるかどうか。いうことの指摘がございました。 その他にも再審請求審これはあくまで再審請求理由を審議するのが中心的であるという手続き構造と整合しないのではないかという指摘もございました。その一方でですね、 再審請求者、再審請求を行っている方にしてみれば再審請求理由についての適切な主張を組み立てるためには、請求による職権証拠提出命令を検討するにあたり、 検察官保管証拠の一覧表の提出、あるいは開示が必要であるとこういう議論もございました。 このような衆議院での議論を踏まえまして今後の実務の運用を積み重ねる中でその必要性を確認するため、附則第2条の規定による5年ごとの検討対象として特に明記をするということにいたしました。泉さん越智さん 二つの論点をまず一つ目一覧表です。繰り返します。証拠の一覧表を提出しなさいと命じた事例は現にあります。 これまでの政府答弁見てもこれまでの運用は否定されないという答弁で周知しておられますからということは、証拠の一覧表を出しなさいと裁判所が命じることができるという理解で大丈夫ですか。 衆議院議員藤原高橋さんちょっと実務的なところなので 法に責任を持つ法務あるいは最高裁に聞いて欲しいところであるんですが、私の理解としてはですね基本的に訴訟指揮権の中で対応ができるんではないかと思います。泉房穂さん。 そうであれば、証拠の一覧表について検討対象に少なくしなくても、今回不足でできるねいわゆる確認しておいてるんですから、証拠の一覧表についても少なくてもその立場に立ったとしても、 韓国は可能なわけですし、現に実務運用上は命令もしてますから、私は韓国のみならず、命令の対象に一覧表を入れればいいと 別に5年間待つ必要もないのではないかという立場に立ちますが、もう1個論点いきます。もうさらに、ポイントとなるのは目的外使用です。これ現行法上ないのに 特に最新において問題も生じていないのに、何であえて一律の禁止を入れるのかという論点でありましてもう多くの方が指摘されておられますけど、これ本当に法務省の説明がひどくて 証券市職員主義といって、通常審と違うからといって提出命令とかいろんなことを言っておきながら、ここだけ通常人と一緒と言うんですよ嘘ですそれ まさにショッキング主義の非公開の手続きは少年審判に準ずるんであって、少年審判の場合はちゃんと個別対応で対応しています。一律禁止ではありません。 職権主義であれば少年審判同様に一律禁止ではなくて個別対応をすれば足りる話であって、それで被害者などのプライバシーが保てますから、目的が達成できるんです。 あえて一律禁止する必要なんかありません。この点、もう結論出てると私は思うんですけど、5年待つ必要な、なくはないですかどう思われます。 衆議院議員藤原高橋さん 不足で先生おっしゃる通りですね目的外使用の禁止についてですね見直し規定の中に入りました。この経過なんですけれど 刑事手続きの過程で召集収集された証拠についてですね目的外に使用された場合、関係者の名誉プライバシーの侵害など様々な弊害が生じる恐れがあり法務委員会、衆議院の法務委員会においてですね、被害者支援に携わる参考人の方からもですね、 目的外使用を認めることについてこれは懸念が示されたことでところではございます。 そしてその対策として同じように参考人の方からは個別に条件を付すなどの方策もご提示をされたかと思いますけれど具体的な制度設計や実効性の担保をどのようにするかといった点についてですね。 課題があることなどから慎重な検討が必要であると考えております。 しかしながら一方で近時の湯再審無罪事件などに鑑みれば目的外使用を認めることについて、再審請求者側にとっても大きな利点があるとこのことも委員会で指摘をされたところであります。 そこで衆議院での審議を踏まえて、引き続きの検討課題として、附則第2条の規定による施行後5年ごとの対象として明記をして、実務の運用を見守るという結論となりました。泉さん越智さん ここも本当に大事な論点でこれまでの運用通りではなくて、 これまで禁じられていなかったのに、一気に一律禁止しますかって論点であって、わざわざ解約しなくていいじゃないですか。 これ、明らかにこれはこの論点に関しては少なくても絶対改悪です。なぜ位置づけにするのかと、今もご説明ありましたけど、被害者のプライバシーを大事なことは全く否定しません。 いかに両立バランスを図るかという論点ですよ。これ実際現行法上少年審判においてもそういうバランス取ってるんですよ、職権主義でだったら同じようにすればいいだけなのに ここだけあえて職権主義と言いながら、統一的構造の通常資金の文書をペーストして持ってきたと これは行き過ぎだとやっぱ思うんですよ。もっかい聞きますよ。衆議院でせめてこれはやって欲しかったなと思うんですけど、もうこれはもう参議院の先生頑張ってくださいという理解で大丈夫ですか。 衆議院議員藤原高橋さん法務省を政府で出してきた際にはですね、おそらく少年事件確かにその規定もあったんだと思うんですが その一方でこの再審請求審はですね、刑事手続きとして再審公判そして通常後半から続いている一連の手続きだということも考慮したのではないかなとは思います。 そういう中で衆議院の委員会においては、 ある意味で、様々な意見があったということで衆議院の意思としてはこのような形で不足をつけました。ただこれをですね参議院の先生方がどのようにご判断をするかということは、参議院の先生方のご判断でございます。 泉房穂さん。はい。資料3改めて確認ください。もう抽象論じゃないんです具体的にも要綱しても条文できますので まさにこれらの条文を入れればいいと思うんです。今ご説明したように第1の方が商工会議第2の方が一覧表の問題、第3位、第3の方がまさに目的外使用の禁止ですね。 それは基本的に個別対応すれば足りるという理解に私は立っています。そして次の論点ですが第4です。広告です。これもずっと 自民党の与党内審査でも議論してきたわけですよね結局政府案が出ましたけどやっぱり十分な根拠というような条件付では結局のところ、 これまでと変わらないんじゃないかという指摘が続いてるわけですよ。だったら衆議院でね、もう思い切って思い切っていくいうことじゃないか。本来あるべき、 全面禁止に踏み切ったらいいと思うんですけど残念ながら主資料の4ですね今回のわざわざ衆議院で修正したのに広告については全く触れてもいません。 なぜ広告についてスルーしたのかご説明をお願いします。衆議院議員藤原高橋さんはい。 先生おっしゃる通りですね、この再審決定については修正の対象となっておりませんでした。政府案においてですね再審開始決定に対する検察官による不服申し立てを今回は原則として禁止をしており、 例外的に不服申し立てができる場合決定が取り消されるべきものと認めるに足りる十分な根拠がある場合というふうに規定をしております。さらに450条の2の第3項により、 不服申し立てをした場合にはその理由をですね、しっかりと対外的に公表するものとし、またその不服申し立て、 即時抗告に対する決定につきましては、附則第5条により基本的に1年以内に決定がなされるという形になっております。 その結果も踏まえて附則第2条の検討条項により不服申し立てが新たな今回の立法仮に成立したとして、適正に運用されているかが定期的に評価をされることとなりますので これらのことなどから衆議院としては今後最新 開始決定に対する不服申し立てについてはより慎重で抑制的な運用が確保されるものと考えており、この点についての政府案に対する修正は必要ないという結論に達したということでございます。泉房穂さん。 はい。結論は全面禁煙すればいいだけですし、職権主義の国でも禁止的に当然ありますので むしろ職権主義だと遠い親戚と違って抗告権は発生しないので、職権主義だったら別に政策的判断で入れてるだけですから 日本事実に鑑みて全面禁止は何ら法的に問題ないと私は理解をしますが、また次の機会にツアーの質疑に行きたいと思います。あと残る論点大事なのはね。今日も出てましたけど、証拠が捨てられたら、証拠開示メリットもないんですよ。 議員に捨てられてるんですよいっぱいDNA関係のいわゆる再鑑定士様にもその元が捨てられてしまったら鑑定できないわけですから そういう意味でもちゃんと証拠の適正保管って大変重要な論点議員立法では、少なくともこの点不足にて検討しましょう。 すぐに検討して整合性をしましょうと書いてありますが、今回残念ながら、これも衆議院これは入れて欲しかったらせめて付則にと思うんですけど、どういう立場ですか。衆議院議員藤原高橋さん 証拠物の保管及び管理につきましては、現現在の法令においてもこれを定める規定などが既に整備されているところであり、それらが適切に運用されるということが重要であることから、 現時点において直ちに新たな法整備が必要であるとまでは考えておりません。 法整備の必要性については既存の規程等が適正に運用されているかなどの状況を見ながら、必要に応じて検討すべきものと考えております。しかしながらその大前提は、あくまで法律があろうとなかろうとですね。 証拠物をですね、不当に廃棄処分したり、ちゃんと管理をできていないとそういうようなことがあってはならないということはこれは当然重要なことだろうと思っております。泉房穂さん。 クリスマスは立法事実として捨ててるんですよ。 鹿児島天気は捨てなさいメール出して出してるんですよその実態に鑑みてどうするかですね最後に資料をもう1回ご覧いただきたいんだけど何度も言いますよ。ポイントは、冤罪がそもそも発生しないようにどうするかです。 冤罪事件の多くは何が変わってるか、証拠の捏造です。自白の強要です。鑑定の不正です。 これをしっかりと対応していくことも求められるんであって、今回の再審法の議論が、引き続き、冤罪をそもそもなくす議論に続くべきだと思いますその観点から、この点についても検討条項には 少なくとも入れるべきだというのが私の立場であります特に超高密度に関して大変議論されておりおられますがこの点につきまして 修正案の提出者の思いがあればお伝えください。衆議院議員藤原高橋さん 私衆議院議員として衆議院の立場でなんですけれどちょっとだけ個人的なお話も自民党でもですね、この法案のちょっと関わらせていただきました。それで非常に思うのはですね、 この法案というところも大事なんですが、必ずしもですね、警察検察という捜査機関に対して 全幅の信頼を置いているものではないということそういうような問題意識が各先生方あられるのかなということは感じました。 今回の法律をどういうふうにさらにやっていくかということそしてですね、先生方の長年のご努力の中でこの捜査手続きの在り方ということもしっかりとですね議論をされております。 今後もですね、関係当局としてもこの国会でも法律もそうですけれど、この捜査の在り方含めてですね、しっかりと議論をいただいて、 それを当局に受け止めていただくということは重要ではないかなというふうに思います。泉さんさん。はい。今ご答弁いただきましたけど、やっぱ冒頭今日言いました。 結局検察法務省に任せていたがゆえに今なんです。だから、立法は必要なんです。 国会議員の責任は検察よろしくってお願いするんではなくて、こうしてくださいというルールをつくることだと思います。 そういう意味ではもちろん政府答弁も重要ではありますけどさらに重要なのは、法律をつくることです。まさにそれは作れるんです私達は修正案をまさに提案し、可決することも可能でありまして、 その提案の内容にしたがって可決された内容にしたがって、建築本部長がしっかりと対応いただくということが望ましいと思います最後に意見として、今回の立法趣旨は、何度も言います。冤罪被害者の確実な救済と 迅速な救済です。であればその方向に向かって与野党を問わず、 被害者のために知恵を出し合い、修正を可決し、衆議院に戻したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。以上です。午後1時に再開することとし、休憩いたします。 お願いします。

ただいまから法務委員会を再開いたします。委員の異動についてご報告いたします。本日、若井敦子さん、上野通子さん及び岡田直樹さんが委員を辞任され、 その補欠として、いんどう周作さん、加藤明良さん及び加田裕之さんが選任されました。 休憩前に引き続き、刑事訴訟法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。川合孝典さん。国民民主党の川合孝典です。

午前中に引き続きまして刑訴法の一部改正する法人法律案について質問させていただきたいと思います。先週の末の本会議において、 代表質問させていただきましたがその中で質問に対して大臣、ご答弁を頂戴しております。この答弁内容について確認をさせていただくことも含めて、 本日の委員会では、質問させていただきたいと思います。まず初めに大臣に質問させていただきたいと思いますが この今問題になっている冤罪の問題ですがこのいわゆる冤罪事件、なぜ起こっ。ていると考えておられるのか。 大臣のご見解をまずお伺いしたいと思います。

今野氏再審請求した。やはり職権主義で行われている。 ものだと理解しておりましてそのような構造の中で主証拠のありようについても判断していく。のが、その点、紛れがないといいましょうか、そういうふうな進め方が正しい。というような正しいと言いましょうかそういう方 に進めていきましょうという方のたてつけになっているということだと理解しています。例えばそのスクリーニングの手続きにしましてもその他の諸々につきましても、 やはりこのさ、職権主義というのを基調といたしまして、 現実に起きた問題様々な立法事実との兼ね合いで、こういう制度を作る方がいいというときに、裁判所が主体的に判断していく手続きを進めていくということを前提に 制度を作ってきたということの意味で、手続き構造との整合性というふうに申し上げているということだと理解しております。川合孝典さん。 そもそも3審制で要は最後最終的に最高裁で 判決が出ればそれで結論は本来出なければいけないし、終わってるはずのものが終わってないことに問題がある。ということなわけで、今ご説明があったところの模擬要は理屈のスタートラインのところが、 そもそも3回で終わってないということ。3回の裁判で終わってないということに 納得いってないという言い方が正しいかどうかわかりませんけれどもそこにやっぱり含むところがあるがゆえにその先のやり直し裁判ということに対する 要は受け止めというものにも我々との間に感覚に齟齬が生じているというか違いが生じているのかなと今話を聞いてて思いました。 この問題についても後日また深掘りさせていただきたいと思いますが、時間がなくなってまいりましたので最後に簡単な確認だけさせていただきたいと思います

横山信一さん。はい。公明党の横山信一でございます。先日ですね。本年2月に再審開始が確定した日野町事件の 坂原広夢さんのご長男、光司さんのお話を聞く機会がありました。事件の発生から42年 坂原広夢さんの逮捕から38年この度建設課が有罪立証しない方針を示したことにより、 無罪判決がほぼ確実になりました。しかし亡くなられた坂原広夢さんとそのご家族は冤罪を疑われたことによって大変つらい思いをされていました。 工事さんはですね、無実の人を有罪にするための証拠は全て捏造証拠ですと だから証拠は全部開示すべきですというふうに思っ訴えられておりました。今回の再審開始の決定は、弁護側の請求を受けて、 検察側が開示した証拠によって、捜査機関による証拠の捏造ということが明らかになったことがきっかけでした。 再審無罪事件ですね。証拠は全て捏造証拠とはですね、こうしたご経験を踏まえたものでありその通りだというふうに思います。 これまで刑事事件による証拠裁判主義これは厳格に行われてきているというふうに認識をしております。 一方でですね、裁判の直接直接的な根拠となる猩紅熱をしたり、あるいは隠したりするっていうのは、検察組織の 組織の体質なんじゃないかというふうにも思うわけです。これらの原因はどこにあるのか、まず刑事局長に伺います。法務省

はい。嘉田由紀子さん。ありがとうございます。日本維新の会嘉田由紀子でございます。先ほど来 問題になっております刑事訴訟法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。ちょうど先週6月19日本会議でこの問題取り上げさせていただきました。そのちょうど同じ試験 時間に日野町事件の三者会談が行われ、それであの午後のニュースを見てびっくりしたんです。 私午前11時に質問させていただいたんですけど午前10時58分にその三者会談の結論が出たということで、 既に皆さん言及しておられますけれども、この日野町事件私はあの1981年に滋賀県職員になりまして それで、滋賀県内フィールドワークくまなく歩いて いたんですけど、日野町というのは本当にのどかな日野商人を輩出したところで、この殺人事件が起きてしまったっていうのは大変つらかったです。それと同時に、逆に振り返ってみると、本当に この翔子の熱をから、それから坂原ファミリーをまさに38年間 犯罪者として、地域で 扱われてしまったこの苦しみはどんなに大変だったでしょう。この長い時間というところから、改めて地域社会としては、これ検察、警察の問題でもありますけれども、あのフィルムの捏造は検察に行く前に警察ですね。 ですから、警察の責任はどうなるんだと 検察はということ。この後、最新の法廷がどうなるのかも含めてですね、この後 地域社会としても見続けていきたいと思います。併せて、実は2006年から2014年、2期8年ちょうど喜瀬現職のときに、この 1次再審から2次再審に行ってました。それで、私自身はかなりこれは知事としても関心を持ってましたっていうのは、県民の皆さんが万一の この冤罪に巻き込まれるというのは大変なことだと いうので、当時玉木雅美弁護士さんが本当に熱心に命がけで弁護活動してらして、玉木弁護士がこのフィルムフィルム の問題を発見をしたわけです。そういうところで関わっていながら、今日のところはこの時間の問題、それから不服 申し立ての問題についてあらかじめお願いしておりますので、まとめて、もう 20分くらいしかありませんけれども質問させていただきます19日の本会議で、高市総理から 再審無罪判断の確定までに長期間を有し、当事者の皆様に大変ご負担を生じる事態となった事件があることを真摯に受け止め、その反省のもとに必要な改善を行うことが、現下の急務であると 制度の見直しと適切な運用現場の運用 により、手続きの円滑迅速化が実現するとご答弁をいただきました。そういう中で、今日は検察官の 不服申し立て抗告に絞って質問をさせていただきたいと思います。まず、検察官の不服申し立て原則禁止 どうしました。これ全面禁止ではなくて原則禁止としたその目的について改めて確認をいたしますが、不服申し立てを抑制し、手続きをこれまでよりも早くするためである。という認識でよろしいでしょうか？

安達悠司さん。はい。参政党の安達悠司です。本日は再審に関する刑事訴訟法の改正案について、また警視法の在り方についてもですね、尋ねていきたいと思います。 今回の法案は刑事裁判の再審に関して、証拠提出命令の創設など、事実取り調べのルールや検察官抗告の在り方などを見直して整備をするものです。 この本案につきましては参政党は修正案を前提に、修正案とともにですね衆議院で賛成をしております。 私はこの審議にあたってはですね、以下三つのことを考えていきたいと思うんですけどもまず、冤罪やですねご飯から本当に救済されるのかと 観点でありまして、これに関しては神谷我が党の神谷代表がですね、6月11日の記者会見でも述べていましたが、 完全に十分ではないけれども60点から70点で話をしてたんですが、しかしですね少しでも前に進めると、条件を良くしていく必要があると判断したと いうふうなお話をされしています。またですね他方で被害者や遺族、あるいは国民から見たときに、あの処罰すべき人をきちんと処罰できるのか。 あるいは被害者や遺族の名誉やプライバシーをきちんと守れるのかとこういった観点も重要であろうと思います。さらにですね三つ目としまして現場で働く人たち放送3社これは裁判官検察官 弁護士も含めてですねなどにとって職員も含めましてですね、合理的で使いやすい制度になっているのかとこういったことをきちんと判断していきたいと思います。 そもそも最新というのは何かということなんですが、再審とは確定した刑事裁判のやり直しを行う特別の手続きです。 我が国の裁判は再申請でありですね、裁判に不服があれば、高裁最高裁と3回まで審理が行われまして、裁判が確定します。 しかし、裁判が確定した後で、元になった証拠が偽造であることが、別の確定判決で証明されたとか。明らかな証拠を新たに発見したと などですね特別な場合に限って認められるのが最新です。最新の数なんですけども、その牧山委員の資料にもありましたが令和5年の数値では、通常1審の有罪が4万4309人 略式起訴で16万余りなのに対し、再審請求が新たに受理されたのが地裁170人関西17人要するに1%もないということで ですね。その内さらに再審開始決定が出されたのが2人ということなんで毎年ですね大体四、五万人のユーザーの人が一瞬で生まれて、 そしてその内ですね本当に再審請求が通る人って言ったらもうこの令和5年までだと大体0から4人ということで、本当に1万人に1人もいないというぐらいの 難易度ということであります。そういう中でですね、どんどん最新やり直せばいいじゃないかと 代理店もありますが、他方でですね我々実務官の立場からしますと、本来最高裁まで死力を尽くしてですね、検察官弁護人として裁判所もですね、 一生懸命頑張ってるわけでして。それでもその上で確定したものに対してさらにですね、やり直すとなるとやはり処罰の効力や法的安全性といった観点も重要だと思いますしかしですねとはいえ、 一度決まったからといって全くやり直しができないとこれもですね真相の解明や冤罪救済ができなくなりですね。裁判が国民に信頼されなくなってしまいますですから被害者ですね。 遺族の立場を考慮しつつも、犯罪に対し、真相解明し、そして被告人の権利を守りですね、国の適正な刑罰の実現を確保していくと こういった観点が私は重要だと思います。今回ですね。 特にですね、法案でにおきましては、検察弁護側双方の即時抗告期限が14日間に延長されたことや、決定日の通知など再審手続き規定が整備されたことや、 さらに無罪確定時の弁護人報酬も含めた費用補償の規定などは明らかに改善された。言われる点も数多くあります。この本案に関しまして先ほど述べましたが、参政党はですね、6月11日の記者会見で代表を述べていましたように、 犯罪被害者の気持ちや状況救済などの観点とともにですね、明らかにひどい冤罪の防止なども考慮しながら議論を続けたところ完全に十分ではないけれども、 少しでも前に進める必要があると判断して参政党の要望が追加された修正案の共同提出に加わって衆議院で賛成したというものであります。そこでこの修正案についてまずお尋ねしますが、 修正案の附則4条2項には、検察官による任意での証拠の提出または開示は事案に応じ適切に行うものとするということが追加されています。 なぜ、検察官の新野秀証拠提出または開示に関し、特に修正を行ったのでしょうか？修正案の提出の背景にある問題意識をお尋ねしたいというのがまず一点です。 これは修正案提出の方ですねそれから二つ目にですね、また捜査段階では失礼しました。再審段階では多くの場合、遅きに失している場合があるんですね。なんでできるだけ通常審 特に大審段階から、今まで以上に検察官の任意での証拠開示などが適切に行う必要があると思いますしもちろん解釈としてもそうだと思いますが 検察官の任意の証拠提出開示がですね、この本修正案の狙いが、再診のみならず、通常審の第1審段階や 刑事手続き全体にどのように影響していくと考えておられるか、修正案の提出者に、以上2点お尋ねします。修正案提出者衆議院議員藤原高橋さんはい。 衆議院での審議において法務省が答弁している通り本法律案が改正法と生して成立した後も、 従来行われてきた裁判所による証拠の提示開示の勧告そして今ご指摘があった検察官による任意の提出開示が活用されているされることが想定をされています。 しかしながら衆議院の審議においては本法律案が改正して成立した後は、そのような運用上の措置が後退するのではないかとそういった懸念が繰り返し示されました。 そうした議論を踏まえまして本法律案が改正法として成立した後も、 従来からの運用が事案に応じ適切に行われることを法文上担保することが適切であると考え、附則第4条第2項にその旨を明記するという修正を行うことといたしました。これが前半の通りでございます。 そして後半の問いでございますけれど、この規定は再審の手続き以外の制度そして商工会議提出命令等に ついてのみ言及をしている制度でございますので、通常市に直接的に影響するものとは考えていないところでございますけれど 衆議院の審議においては通常審における証拠の任意の提出や開示も重要であるという議論等もなされておりました。 今後もですね、こういう議論については当局においてもしっかりと踏まえた上で適切に対応されるということを望まれるものであります。安達悠司さん。はい。 以上で修正案提出者には質問はもうありませんのでご退出いただいても結構です。主藤原衆議院議員はご退席いただいて結構でございます。あだちさん はい。私はですねこの後

仁比聡平さん、日本共産党の仁比聡平でございます私からはまず証拠開示についての 検察官のこれまでの取り組みについてお尋ねをしたいと思います。 もう今日もるるお話があってるように、従来も再審請求審において証拠開示の勧告や命令がなされると いうことはあったわけです。この裁判所の勧告に対して、検察は、 どのような基準で出す出さないこれまで判断してきたんでしょうか？法務省

羽田さん日本酒との北村晴男です。だいぶ論点が出尽くしているような感は持っております。 そこで、まず私は、先日、 死刑制度に反対する立場からの委員からの質疑がありましたので、私の方からはまず、再審制度との関係で、死刑制度を維持すべきとの立場から、 再審請求中の死刑執行について質問いたします。前段がやや長くなりますがご容赦ください。 まずは死刑制度を維持すべきだという理由について申し上げます。本質的理由は究極の応報刑としての死刑の意義でございます。 何の落ち度もないにも関わらず無残に殺害されたなどする被害者にとって人生を絶たれた無念さを察して余りあるものであります。 大切な人を理不尽にも奪われた被害者遺族にとっても耐え難い苦しみの中を退任しておられ、 その犯人に対して苛烈な応報感情をいたく抱くのも当然であります。しかし、法治国家日本においては、その極悪非道な犯罪者に復讐することは許されず、 皆さんの行き場のない感情に苛まれておられます。そんな中、殺人などの犯行の中でも特別に 繁盛悪質なものについてだけは、被害者本人や遺族にかわって、国が死刑という形で決着をつけてくれる制度 これが整えられていることすなわち死刑制度が存在することそれ自体が遺族にとっても、社会にとっても ギリギリ刑事司法制度を信頼する根拠となっているのであります。これに対し特にヨーロッパの先進国などから、 試験制度は非文明的であるとかあるいは日本は人権を軽視しているなどと批判されることがありますが、不適切極まりないと考えています。 そもそも刑事司法実現の過程、すなわち捜査段階で、警察官等に射殺されるなどする被害者、被疑者の数 は、1年間でフランスであれば30人から40人ドイツであれば20年から25人 ヨーロッパ全体では13カ国で2020年から2023年失礼、2022年の3年間の平均は年160人以上銃社会であるアメリカにおいては、 年間1000人前後であるのに対し、日本では毎年0名0から1名 多い年でせいぜい4名であります。他方、日本で死刑が確定した人数を見ても、2020年には1人2021年には3人 2022年には4人2023年には2人に過ぎません。日本においては犯罪率が極めて低いことを考慮しても、 なお、日本と欧米でどちらが被疑者被告人の人権により配慮しているか一目瞭然でございます。他方、 死刑があることによる凶悪犯罪のよし、抑止効果の有無についてはこれを正確に実証することは極めて困難です。ただ、 かつて、休学な犯罪を行う少年の中に、自分たちは少年だから何をしても死刑にならないとうそぶいていたものが少なくなかったこと これは事実であります。少なくともそうした少年が死刑に死刑の抑止力を意識していたことは 間違いないと考えます。いずれにしても死刑存置の理由を、殺人などの凶悪犯罪に対する抑止力抑止的効果のみに求めるのは その本質を誤っているように思われます。先ほども申し上げた通り、究極の応報刑としての死刑を最後の手段として残していることが 国民の刑事司法に対する信頼、復讐を許さない法治国家のシステムへの信頼これを支える最後の砦であると考えており、 その点にこそ、死刑制度の本質的意味があるものと考えています。他方、死刑廃止論の方々が掲げる。 冤罪被害者が死刑を執行されてしまえば取り返しがつかない。だから廃止すべきである。との理由については、 理論上は別問題であると考えていますが、しかし、一定の説得力があるものと考えています。我が国が施行死刑制度を維持する以上、 そうした可能性をできる限りゼロに近づける努力、これをしなければならないことについては疑いがありません。 またそうすることが死刑制度の正当性を下支えすることに繋がるものと考えています。この点、参考となる裁判例があります。 本年5月13日の大阪高裁判決これは資料でございます。再審請求の手続き中に死刑が設計執行され、 弁護権を侵害されたなどとして、元死刑囚の弁護人3名の方が国に賠償を求めた裁判の控訴審判決が出され、医師に続き、 原告側の訴えを棄却する判決が言い渡されました。 原告の3人は強盗殺人罪などで2004年に死刑確定確定した元暴力団幹部の再審請求の弁護人であり、 元死刑囚は第4次再審請求中だった2018年12月に死刑が執行されています。この判決では、およそ 再審請求により死刑の執行執行が停止されるとすれば、再審請求が不断に繰り返されることによって、死刑の執行が事実上永続的に不可能になるとして、 再審請求に施行して死刑を執行執行するのは違憲違法とする主張を不合理としました。当然の判断と思います。他方、 この判決は、再審請求中で再審開始決定がなされることが蓋然性をもって見込まれる状況にあるにも関わらず、 死刑執行を命じた場合には、その権限を濫用したものとして、国際法上違法となる余地があるとしました。 再審開始がどの程度見込まれる場合に違法となるかは難しい判断と考えますが、基本的な方向性としてはこの判断は正当と考えます。そこで質問します。 おそらく、法務省はこれまでも、執行死刑執行に当たっては記録を精査するなどして、 冤罪の疑いなど問題があるかどうかを判断した上で、執行指揮していたものと推測しています。そうであるにしても、 運用のみで判断を行ってきた現状を改め、再審請求に理由がないことが明白な場合を除き、 再審請求書の失効死刑執行については慎重な判断を必要とするなど、再審請求中の死刑執行について合理的な歯止めをかける規定を設けるべきと考えますが、法務省の見解をお聞かせください。 法務省