農林水産委員会 参議院

ただいまから農林水産委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。 昨日までに、徳永エリさん及び竹谷とし子さんが委員を辞任され、その補欠として三上えりさん及び原田大二郎くんが選任されました。 本日は、本案の審査のため、すいません。1枚飛んだ。はい。すいません。 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。本日は、本案の審査のため、3名の参考人からご意見を伺います。 ご出席いただいております参考人は日本大学法学部教授、 西川邦夫くん 農民運動全国連合会会長、 長谷川敏郎くん及び新潟食料農業大学名誉教授、 武本俊彦くんでございます。 この際、参考人の皆様に一言ご挨拶申し上げます。 本日は、ご多忙のところご出席いただき、誠にありがとうございます。皆様から 忌憚のないご意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますのでよろしくお願いいたします。 つぎに、議事の進め方について申し上げます。 まず

つぎに、

お手元に私のコメントの要旨がいってるかと思います。 これに沿って15分間という時間でございますんで、簡潔に説明していきたいと思います。 2ページ目はですね食料システムについてのこれは私の考え方を述べたところでございます。ちょっと時間があれば触れたいと思います。 3ページ目に入っていただきたいと思いますが今回の食糧法改正案に対するコメント主なコメントとしては3点あります。 3ページ目は生産調整関係規定の削除に関する部分であります4ページ目が、一つは民間備蓄の関係 3番目が、目的規定などにおける需要需給及び価格の安定の改正について、この3点に絞って 考え方を申し上げたいと思います。生産調整関係規定の削除なんですけども、現行法では、 お手元に諸食糧法の新旧対照対照表があることはある方はそれを見見ていただくとわかりやすいんですけども 現行規定というのは、第1章総則第2章、米国の需給及び価格の安定を図るための措置 置いていますつまり需給及び価格の安定を図ることを目的とした法律をどうやって達成するか。ということについて、主として政府はこういうことをやっていきますよ。 いう組み立ての法律になっています。だから、第二中に措置という規定を行って、 第1節は基本指針なんですが第2節以降的確かつ円滑な流通の確保に関する措置として第1回に生産調整をしておくという形になっているわけです。 ことはことの是非はまず置いて、需給調整あるいは生産調整というのが、需給調整にとって非常に 強力な措置だということを前提にして、このうちは組み立てられていることは否めないしその通りなんですね。この化規定をこの構造の法律を 改正案はどうするかというと、第2章のうち、 適正かつ円滑な流通の確保に関する措置というのを、第3節にずらして、第2節を開けて、 そこに、生産生産者による需要に応じた生産という第5条を新設入れます。このやり方はですね、 当然あり得るんですが、位置づけが全体の構造からするとですね、生産者の流入して生産というのはものすごく強くなっている。 働くということになります。つまり、需給調整としての生産調整の規定を外して、生産者の需要によって精査をするんだっていうことを、あえて規定するという。 趣旨は法案のその構造からするとですね、かなり重い規定になってこざるを得ない。ということを留意する必要があると思います。 そういったようなことを前提に、私の説明ペーパーの方に入っていただきますと3ページ目です。 2の改正案に対する主なコメントのかっこ1、生産調整関係規定の削除についてですが、最初の丸は米国の生産調整方針に関する 規定を廃止するこれが改正前の第5条から第7条関係であります。これを外すということは、削除するということですね。 食糧法上は生産調整をやめるということを意味します。もちろん補助金を使ってですね実態上、需給調整をやってるわけでありますから それは別に法律補助金ではありませんので政府の政策としては続けるということは許されていることになります。 第5条に新設として、生産者の需要に応じた米の生産をに努めるものとするというの1項において、2項3項と2項は精神生産者団体の 条件だとかですね指導という形になり、なるし、3項は、地方公共団体のアドバイスをですね情報提供という規定を置き、 第4項に、ここで政府の役割を規定するという形になります。冒頭申し上げたように、食糧法の立て付けは、 政府は基本的に需給及び価格の安定を図るための措置をどうするんだということを書いていくわけですからその生産者が需要に応じた末生産をするということは当然 書くことは、書き方の問題あるんだけど、おかしくはないんだけどそれを生産者の責任だけだという形に構成するとですね、 なかなか大変なことが起こるんじゃないか。だから、政府はそのことに対してどういう措置を講ずるんだっていうことを4項に規定する。する必要があるという構造になってくるわけです。 以上のことを考えるとですね、私はこういうふうに考えざるを得ないんじゃないかと思います。下の方に ゴシックになりますが①で生産調整関係規定を廃止することには異存はない。むしろいいことだろうと思います。ただし、気をつけなきゃいけないのは補助金等によって実態上の生産調整を継続するというようなことは、 避けるべきではないかと私は思います。その上で、米国の生産者は米国の生産を行うに当たって主体的に第2条第1項に規定する見通し その他の受情報を踏まえ需要に応じた生産を行うよう努めるものとするという。努力義務規定をここで置くわけですが、 この規定の仕方というのは十分に注意する必要があるだろうなと思います。先ほどから申し上げているように、需給調整を政府の責任でやっていくんだという規定をぼそっと落として、生産者 需要に応じて生産して、しなさいねって言って置いちゃうと、ここに書きましたけど 結果的には地域社会における50年間続けてましたから生産調整は今後同調圧力のもとに生産者の創意工夫に刺した取り組みの芽を潰すことになりかねないのではないか。 ということが危惧されます。なので、第5条第4項の規定を引っ張るためには米国の生産者が 生産を行う進めるものとするという何らかの規定を置く必要があるかと思いますけれども私から見れば余計な修飾を全部落として、 見受けしたところを通した条文に整理した方がよろしいんではないかなと思います。その上で、第5条4項の規定の仕方は、 流出だとかですね需要の拡大だとかそういうことは必要なんですけども多分かなり時間がかかる話でありましてですね、需給調整をやめるんだ。 ということからすれば、明日から大変なことが起こっちゃうかもしれないってそこが多分多くの生産者が危惧しているところだろうと思うんですね。 今の生産構造からするとですね、その気候変動だとか国際情勢の不確実性の中で、 暴騰暴落が起こり始めているんではないかなと私は思いますのでそういったことからすると厳しい情勢の中で生産者があえてリスクを取って生産に勤しむんだということを 朝礼していくためには、ここに書いたように予想できない需給価格の変動による経営への打撃を緩和するような措置を政府をやりますっていうことを 展開に貢献された方がいいんではないかなと思います。それから、括弧に英語4ページ目です。民間備蓄 というのがですねこれは元々存在してないやつをですね、改正法では第5節に説としておくわけです。 実は国家備蓄についての規定はあるんだけども、節のレベルでは置いてないんです。そういう ときにですね民間備蓄というものをセットしておくことの意味が問われるわけです。私は令和の米騒動のですね原因はいろいろあると思いますけども 米国の供給が不足する事態に備えて米国の備蓄の機動的な運営の確保 これは今の職務規定されてる部分なんですね。これが出来なかったから起こったことだろうなと思うんです。だとすると、今問われるのは、 何で機動的な運営ができなかったのかっていうことが問われるし今後はそういうことが起こらないようにしますよっていうことを政府は法律に書き込む必要があるんではないか。と思うわけです。 そもそも機動的な運営の在り方について、今、何の規定も十分覚えてません。だから、 少なくともその理念はどういうものだったかとか、基本的枠組みはどういうもので、やっていくんだということが問われるだろうと思います。 少なくともここんとこは詰めていくとですね。国財産を処分する話ですから会計候補会計法を始めとして、政府が好き勝手に処分できない高がハマっています。 だけど緊急事態のときには米を放出しなければ大変なことが起こるわけですよねそのために、食糧法は備蓄をあえて規定してるわけです。ということを考えると、 備蓄を機動的に運営する以上、機動的な売却ができない。制約は外すということを検討しなければならなくなってきます。 これが法律事項になります。この部分を建てることによって、A説というレベルでの数過剰が必要になってくるはずです。 それがまずあった上で、それを補完する役割として民間の備蓄というか在庫というか、私は在庫でいいと思いますが それをどういうふうに運用するんだっていう規定が出てくるんだろうと物事の順番としては国家備蓄をどうすんだということについて、 政府が法律に書き込むということを言っていかなければならない。そういう趣旨がなければですね、行政府に対して備蓄運営の在り方を白紙にするということになってきますんで日本としては、その 在り方といいましょうかね、存在を問われることになりかねないということになろうかと思います。以上のことを考えると、 備蓄制度というのは、食糧法の中では、国が需給の安定のために市場への介入が認められた手段であって、直両方の実効性を担保する。 言わば伝家の宝刀になっています。 その令和のコメ騒動は何かというその伝家の宝刀が日常的に予行演習などをしていなかったために錆びついたということに他ならないわけですね。だから、機動的な対応ができなかったコミュことによるものなんだから、民間備蓄の 議論をする前に、ここをどうするかっていうことを、まず法律で明らかにしなければいけないんではないかなと思います。備蓄制度というのは、 そういったことを考える上で、 ごめんなさい。0でいくと4番目ですね民間在庫っていうのはそもそもどういうものかっていうことについて、議論発足して終わります。投機的な観点からですね米の買い入れに入ってくるような業者を対象にするわけではないんだ。 ですね、食糧法では集荷業者とか、卸売業者を規定してるわけですよね。彼らは何を 期待されてるかっていうと、年間安定的に米を売却していくことによって需給と価格の安定を図る役割を担うという役割だから法律をちゃんと規定する。 してるわけです。そういうことを規定してるんだったらその人たちにちゃんと役割を果たしてくださいっていうことを言うべきであって何かその人たちが ちゃんとしたことをやらないんじゃないかと言わんばかりにですね、民間備蓄の規定を置くのは甚だおかしいんではないかともし、 民間都合能力を期待するならば、政府はここまでやるんだから それ以上の話は、整備はできない部分があるんだということをはっきり言って、その部分を民間にお任せします。という規定の仕方になってくるだろう。したがってやっぱり国家意識はどうあるかっていう条文があって、 その後に国家では対応していない部分のここを民間にお任せしますよ。っていう構造にならざるを得ないんではないかと 私は個人的にはですねこれは民間の事業者と政府は連携する意味での協定を締結すれば済む問題ではないかなと実は思っています。 ここは議論していただければと思います3番目目的規定における需給及び価格の安定の改正なんですけどもこれは政府は そこの括弧3で言えば3行目ですかね。こういう理由を言っています。 政府は価格は市場における需給事情に基づき形成されるものであるとして、需給の安定を図ることによって結果として価格の安定を図られる。から、それを明らかにするために、 目的等を含めて、関係のところ全部変えていきますよっていう説明をされてます。この考え方はですね私からするとちょっと昔の考え方ではないかなと実は思っています。 今回の令和のコメ騒動で起こったことは、角野咲絵 先行きへの期待が例えば上がるという状態になってくると、需要面ではですね、買いすぎ起こり始めます。早く買っとかなきゃと 供給面では高くなるんだったら、ちょっと待とうって話になります。したがって、マーケットではですね、 価格がどんどん上がる方向に作用することになってきます。これをどうすんだっていう話をですね、政策当局はですね常に視野に入れて、 政策運営制度を運用していかなければならないわけです。そう考えたときに、政府が説明するように、需要が需要安定すれば供給が安定して供給が安定する価格安定するという。 一方向的な因果関係で物事を考えるっていうのはどうかと思いますんで そういうことからすると需要と供給と価格は、総合的に動き始めている。ということを前提に置いて政策をコーチ構築していかざるを得ない。これは非常に難しい話なんだけども、少なくとも ポジションとしてはそういうことを認識した上で法律の目的を作っていくべきである。それと、 今回の改正案よりは、現行危険規定の需給及び価格の安定の方が、遥かに妥当性があると私は思っています。以上が、 本本改正案に対する私からのコメントであります。 ありがとうございました。ありがとうございました。以上で参考人のご意見を陳陳述は終わりました。 これより参考人に対する質疑を行います。なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。質疑のある方は順次ご発言願います。

委員長、 井上義行くん、はい。自由民主党の井上義行でございますお三方の参考人の皆様是非 質問をいたしますので、本当に 皆さんの貴重な意見をいただきたいというふうに思います。令和の大米騒動においては非常に価格の急騰とかですね。 あるいは品薄感ということで非常に広がって国民生活に大きな影響が生じました。 検証の中で多様化する流通実態を十分に把握できなかったことそして精査空の後今参考にも申し上げた政府備蓄のですね。 この放出に当たって手続きや流通に時間を要して結果として機動的な対応に課題があったということだと思います。 こうした反省を踏まえて、今回の食糧法改正案については、流通実態のを把握強化 民間備蓄制度の創設、さらには需要に応じた生産の明記など、需要供給の安定化を図る。 一連の措置が盛り込まれております政府としてもこうした取り組みを通じて、結果として価格の安定化を図ると いう方向性を示しているというふうに思っております。今回の食糧法改正においては、需要に応じた生産を基本とし、生産者が主体的に 経営判断を行う方向性が明確に打ち出されております。その前提として、国が需給見通しを作成し、 生産者に情報提供を行うことが極めて重要になると認識しております。一方で、現行の需給見通しは、 作付面積と平年単収、さらには在庫数量などに基づく推計なんですね。 どうしても一定のタイムラグや不確実性2が存在することは否めません。また今起床 変動など激甚化や受需要構造の変化が進む中で、よりリアルタイムに近い形の需給把握が求められるというふうに 考えております。そこで参考人にお伺いをしたいと思います。 私は需給に応じた生産を真に実効あるものにするためには、生産、需要双方の情報の精度を不断に 高めていく必要があるというふうに思います。不可欠だと思いますその具体的な方向性についてどのようなお考えでしょうか？ 例えば私は気象データや生育状況、これをAIや衛星画像の解析等により、把握して 収量予測の高度化などを図ることや、流通在庫情報を可視化し、 株価のチャートのように、需給を動向をリアルタイムに把握できる仕組みの構築などが考えられます。 こうしたデータを活用の可能性と課題そしてさらに制度として整備する点について、現場の実態を踏まえた 皆様方参考人に西川先生長谷川先生竹本先生の順にお答えを願いたいと思います。

井上義行くん 本当に参考人の皆様には本当に貴重な意見ありがとうございます。私は今回の米騒動国民から見ると、 いろんなお米の種類があるっていうこと自体も知らないし、どこに備蓄されてるかっていうのも知らないし 要は、多分情報不足だったというふうに私は思ってるんですね。 今回政府としても、私がデータを作るっていうのはもうリアルにカメラとかいろんなところで瞬時にもうわかる時代で、 どうしてもお米、農業の場合は少しそれが遅れているっていうふうに私は見てるんです。やっぱりリアルタイムにそれがわかることによって、国民が安心をする。お米があるということがわかれば、 消費者は余計にお米を買いませんのでそこが今回非常にどうなってるかという不安の中で、 買いまくったあの例のマスクも、それから石油もみんな一緒なんですね。ないと思うから。ある。だけどしっかり見せていくことによってそれが安定に広がっていくと いうふうに思います。そこでやっぱり需要に応じた生産と、やっぱり生産者の安心両方が なければならないというふうに思っております。時間もないものですから最後に西川先生にお伺いをしたいんですけど この需要に応じた生産という方向性を実効あるものにして、生産者の不安を払拭していくためには、どのような メッセージ私は明確にそういうお米の横領とか、あるいは映像とか、 そういうことによって、しっかり国民に見せていくっていうことが必要だと思いますけども、先生の見識からどのようなお考えか。そしてどのような政策が求められるか。 いうことをお伺いしたいというふうに思います。そしてもしお答えできればなんですけど、 先ほど言ったその国民の中で主食って言うと1個しかないというふうに思ってるんで片や国は、農業の輸出 ということでお米を輸出しちゃって私達も食べるものないじゃないかっていうふうに勘違いをしてる人もいるんですね。 私は2006年の第1次安倍内閣のときに、農業の輸出を始めて1兆円目標を掲げた人間なんですね。 ですから、しっかりお米のこの輸出先のお米と、そして家庭内で食べるお米や あるいはかしこまえとか、そういうそれぞれわかれているということをしっかり伝える必要があると思います。そこで 用途限定のお米や生産現場でのどのような作付けとか、あるいは契約流通を通じて販売されているのかを西川先生から 国民に伝えていただきたいというふうに思います。

石垣のりこさん。 立憲民主無所属の石垣でございます今日は3人の参考人の先生方貴重なご意見それぞれの立場からありがとうございました。まずは田形を耕す人がいてこその農政ということもありますので まさに5現場で旗を耕していらっしゃる長谷川参考人から伺いたいと思います。 長谷川参考人が述べていらっしゃい述べてらっしゃった大規模化、農地集約非常に頭打ちになっているというお話先ほど引用もされてらっしゃいましたけども、 先日6月16日の日本農業新聞にも掲載されていました。担い手農地受け入れ急減ということで、 若干紹介させていただきますと、中小農家が離農などで手放した農地について大規模農家の受け入れ余力が急速に低下していることが東京大学安藤光喜教授の分析でわかったという。 既存農家の規模拡大だけで、農地を維持することは困難で、農家数の維持増加が欠かせない実態が浮き彫りになったということが報じられております。 こうしたことに関して、長谷川参考人の周辺ご自身も含めて実感としてどのように捉えていらっしゃるかまずはお願いいたします。ます。

家具 かごしま彰宏くん国民 国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏と申します本日はお忙しい中、 お越しをいただき大変貴重なご厚誼を賜りましたことを改めて御礼を申し上げます。誠にありがとうございました。まず最初、私の方からですね、それぞれの参考人の皆様に一つ同じ ご質問をさせていただきたいと思います。西川参考人から順にお答えをいただければと思います。 今回この需要に応じた生産というものが食糧法の中で規定をされるという中において、 これ需要に応じた生産を国から見るのか生産者から見るのかやはりその責任というものが変わってくるだろうというふうに考えています。国からした需要に応じた生産というのは、やはり国民に対して安定的に食料を供給する責任一方で、 農家から見た需要に応じた生産というのは農家が主体的に行うものというものでありますからあくまで農家の経営責任あるいは生産責任になってくると思いますこうした中、 国のこの需要に応じた生産というのは、この生産量と需要をバランスをさせるというものでありますが、 国が掲げているこの供給責任と生産者が持っている生産責任これ全く違うものの外ではあるもののこれを最終的にバランスをさせると いうのがこの食糧法の中の需給調整を目指しているところだと理解をしておるんですけれどもこれについてのご見解等 果たしてそれがそもそも可能なのかどうかというところについてご意見をお伺いできればと思います。

かごしま彰宏くん ありがとうございました。 様々ご意見をいただいてですね現行の食糧法改正案とやはりこの第5条の中で生産者の主体的な需要に応じた生産の推進の場の中でですね1個は生産者2個がJAとサンコーが地方公共団体4校が政府の責任となって おりますのでやはりこのたてつけの中ではそれぞれに責任があってみんなで進めていくものが需要に応じた生産なんだろうなという理解をしております。ただ、 そうした中においてですねこの需要に応じた生産の出発点何かというところを考えると、これやっぱり的確な需給見通しが存在をすることであると理解をしております。 同じようにですねまた参考人3名のそれぞれの皆様に同じご質問を投げかけたいんですけれども この需要に応じた生産の出発点が、やはり的確な需給見通しを策定をすることでこの需給見通しの的確性を可能な限り向上させていくことについて私も全く異論はございません。 この需給見通しをしっかりと出していくことは、必ず必要なことだと思いつつも、 本日も各参考人の皆様からもご意見がございましたが、やはりこれはあくまで見通しでありますので外れることは多々あるだろうと。そしてその中において著しく外した結果起きたのが米不足であるというふうに理解をしております。 だからこそこの需給見通しの的確性を向上させることとともに、 外したときの措置をしっかりと盛り込むということが、米不足の反省を生かした改正なのではないかというふうに理解をして考えておるんですけれども、それぞれの参考人の皆様のご意見をお伺いできればと思います。

かごしま彰宏くん ありがとうございました。まず様々なご意見を今賜ってですねやはり政府が最終的にどこに責任を持つのかといった部分も大きいんだろうと感じましたまた先ほどの 石垣先生との議論の中で武本参考人の方からも基本法の理念のところで議論するべき話だというご発言もございました私も全くその通りだなというふうに思いながら 聞いておりました。そんな中ですね最後にもう1問だけ武本参考人にお伺いをさせていただければと思うんですが 今回需要に応じた生産定義を定義というか法務2課上部に書き込まれる。中においてですね 需要に応じた生産とは何なのかという定義は書かれていないものと理解をしていますもちろんこれまでの生産調整の中でもこれは減る需要に応じた生産をしてきたものであるとも理解をしています。そうした中でですね、 やはりここで需要に応じた生産というのがどの方向性を向いているのか。といったことは、ある程度しっかりフィックスをさせないと その時々の状況に応じて、またいやこれは減る需要に応じた生産を指しているんですよとその解釈の幅によってですね政策の方向性も変わってきてしまうのではないかと思ってます。 なので私としてはですね政府が需要に応じた生産なんですかと聞くとですね、国内外の需要創出しながら、その需要に見合ったあの生産をすることですと、大臣もよく おっしゃるわけですけれども、そうなのであればそれをピンどめするためにどこかにしっかりと明文化するべきだと私は思っているんですけれども、この点ご意見をお伺いさせてお伺いできればと思います。

かごしま彰宏くん、ありがとうございました。質問を終わります。

高橋光男くん公明党の高橋光男です。本日は大変お忙しい中、3名の参考人の皆様には貴重な示唆に富む。陳述をいただきありがとうございました。 早速お伺いして参りたいと思いますがまず備蓄に関してなんですけれども、これ武本参考人にお伺いしたいと思います。 機能させるべきだというお話があったと思います。機動的にですね、 その中で私はですねこれ不足時代だけではなく、過剰時にも備蓄を機能させるということが今のこの局面において必要じゃないかと思っております。 今備蓄は32万tまで減って府政府備蓄ですね。今回新たに民間備蓄を取り入れるわけですがこれ実際導入されるのは令和10年度以降というふうにあるています。 この需給の安定を通じた価格の安定化という模倣目的から照らせばですね。この市場に過剰感が生じて、米価が急落する局面への備えも同じく 必要かつ重要なことだと思っております。の意味でですね、この余剰分を市場から例えば隔離をしてですね、 民間備蓄みたいな形で位置付けるというようなことも可能だと思いますし政府は今言われてますように変えるもちゃんとすべきではないかとか。 そういったところを通じてですねこの時期の安定化を図っていくことの必要性というものについてどのようにご認識かお伺いしたいと思います。

高橋光男くんます私も食糧法の世界ではちょっと捉えきれない政策的な判断でこれ価格は本当に暴落みたいなことがあった場合には、 必要になってくることもあるんじゃないかなと。今既にもう備蓄が足りてないわけですからそういう意味でも位置づけられるわけではないかと思っております。 2点目に是非西川参考人をお伺いしたいんですが、コスト指標と策定委員会のメンバーも説明なられてると思う。 承知しておりますけれども、この米の合理的な価格形成 というのはこの改正基本法また食料システム法等で位置づけられたわけですが、これってどこまで可能なのかというところについて率直なお考えをお伺いしたいなと思います。 協議の材料にはなり得ますけど当然ながらこれ考慮することはあくまで努力義務であってですね。この資本の存在だけでその取引の適正化が進むのかというのは疑問だと思っておりますが この点何か補うべき別の政策等もあればご指摘いただければと思います。

高橋光男くん ありがとうございましたまさにその点、私も前回委員会で聞いたんですけどと渋面てまだまだ現場に入りきれてませんし実際、それにおいてそれです。 全て取引の適正化ができるのかということの課題はあるかと思います。コスト使用によってそれが達成できない場合にいかにして生産者の所得を確保していくのか。 ということが問われているというふうに思っておりましてその意味で私は経営安定対策について長谷川参考人にちょっとお伺いしたいと思います。あの政府にこの話をするとですね、 今はその水活があり、日本型直接支払があり、そしてセーフティネットとしては収入保険とまたならし対策 て言った話がある時需給が緩んだときには米国周年事業というので、 主に中間のJAさんとかですね、卸とかのところでの調整を図るといったような答弁があるわけですけれども、これで果たして十分なのかと いうところに対して私もあのゲーム疑問に思っておりましてただ一方で所得補償といった話になったときに、是非お伺いしたいのは、やっぱりこれって全国一律で やはり同じような枠組みでやるべきとお考えなのか。 やはり一方でその地域別であったりとか経営体の規模であったりとか様々そういった際にも着目した上での所得保障というものをどのようにお考えになられるかについてお伺いしたいと思います。

高橋光男くん率直なお話、大変にありがとうございます。そこで実は我々 公明党また中道立憲民主党さんと一緒にこの間し新たな青年政策について申し入れた中にも、記載させていただいたんですけど ここで私は本当に水田昨晩のですね新たな活動型の経営安定制度というものが必要なんじゃないかとコストに着目したですねコスト上昇に局面においてです。あります。 また次の委員会の際に政府に持たそうと思ってるんですけど例えばですが畜産には丸金制度というのがありますこれは 販売価格を標準的生産品を下回る販売価格がですね、生産費を下回る場合に一定条件をもとに差額の一部を補填するものでありますけれども、 それの何か水田作番っていうのはできないのかというふうに考えておりましてもちろん丸金もですねここの実費をそのまま補償するのでなくて、 この標準的販売価格と標準的生産費を比較して、差額の一定割合を補填する。制度でありますし あの積み立てみたいな形でやってるみんなで享受してやっていただいてるものでありますが、同じようにですね、 例えばこれ無条件な面積払いではなくて、地域計画等の位置づけであったり、また需要に応じた作付けをしていただくどのようにやるかっていうのは議論があるかもしれませんが、おっしゃったように 国土を守る、国土保全的な意味合いそしてコストがいかに急上昇してるような局面にあるかとか。 そういったような中でどのような生産性の取り組み、向上への取り組みをやっていただいているかこういうようなところにも着目した上でですね、是非同様の制度を 取り入れられないかなっていうふうに考えておりますが、そこで武本参考人と時間あれば西川参考人にですね、手短にそれぞれこうした新たな経営安定対策制度のについての 後にご見解をお伺いしたいと思います。

佐々木りえさん。はい、ありがとうございます。日本維新の会佐々木りえです。 本日はご参考人の皆様方におかれましてはご足労いただきましてありがとうございます。またそれぞれの立場から貴重な意見を聞かせていただきまして、 感謝を申し上げたいと思います。時間が限られておりますので早速質問に入らせていただきます。まずは西川参考人にお伺いをいたします経歴を拝見させていただき、とてもご縁を感じました。西川参考人とは同い年そして 関田高校のご出身でございまして私も松江高専でございますので、当時ですねもしかしたら松江の街でどこかで 出会っていたかもしれないなと思うんですね。そういったご縁も感じながらですね、本日はですね経済学の専門家としてのお立場から、大変興味深くご意見を拝聴いたしました。特に、 令和のコメ騒動の最大の要因は、需要に対して供給が不足したこともあり、日本の米政策は周作収穫前の 政策調整に生産調整に偏り、収穫後に 需給を調整する仕組みが十分に準備されていなかったとご指摘をされています。そして、今回の法改正についても、生産調整に関する規定を削除する一方で、民間備蓄制度を創設することで、事前の生産調整から 事後的な流通対策へと政策の比重がついですねまたですね、先ほど先生からもお話がございました、社会的責任の 共有が求められていると、そういったコメントもございました事後調整を重視するようになっても、不足したときに備蓄を放出すれば良いと わかりやすいですが昨年から今年にかけて起きているように在庫がですね、だぶついたときにどうするべきか今であれば、 備蓄米の買い戻しという手段がですね、選択肢としてあるとは思いますが、民間在庫や備蓄米が 積み上がっている状況ではそれが難しくなります事前に作る量を管理するのではなく、 不足にも過剰にも対応できる制度にするため政府備蓄、民間備蓄海外の需要創出、加工用米などどのようにですね、組み合わせるべきか先生のお考えをお伺いしたいと思います。

杉本純子さん。はい。 参政党杉本純子です。本日はご多忙の中参考人の皆様におかれましては、大変貴重なご意見本当にありがとうございます。まず最初に、 価格はマーケットで決まるものと政府は発言しているんですけれども、原則、需要と供給により、マーケットの市場価格というのもやはり マーケットの市場価格が形成されるとは認識はしているんですけれども、ただ実際に農家さんの再生産可能な価格は、これに反映しているとは思えないわけで です。そうなると、必ずしも反映されていないのが、2個の政府はこの今度はコスト指標を公表しているんですけれども コスト指標と価格はマーケットで決まるべきこの二つの目的が全く整合していないのではというふうに考えています。 生産コストも今どんどんどんどん物価高で高くなっている中、農家さん側が思う価格と消費者さん側が思う希望する価格が当然異なってきてしまう。 この問題を、この二つの目的が整合しないのにコスト指標を掲げ、価格はマーケットで決まるべきと言っている。 これに対して、まずはどのように対策すべきとお考えなのかを3人の参考人の方それぞれの方にお伺いできたらと思います。

に日本共産党の岩渕友です。3人の参考人の皆様今日は貴重なご意見をいただきました本当にありがとうございます。 初めにですね、長谷川参考人にお伺いをしたいと思います。参考人が中山間地域で農業されていると お米作りもされているというようなお話だったと思うんですけれども昨年出来秋の米価が非常に高かったたわけですけれども、それにも関わらず、 それでも離農が相次ぐという事態になっています。その農家、農村、そして米作りの現状について 農家の立場からどのように見ていらっしゃるかお伺いできればと思います。