{ "house": "sangiin", "id": "9120", "date": "2026-06-23", "title": "農林水産委員会", "page_url": "https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=9120", "sections": [ { "i": 0, "start": 1852.14, "name": "藤木眞也", "group": "農林水産委員長", "text": "ただいまから農林水産委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。 昨日までに、徳永エリさん及び竹谷とし子さんが委員を辞任され、その補欠として三上えりさん及び原田大二郎くんが選任されました。 本日は、本案の審査のため、すいません。1枚飛んだ。はい。すいません。 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。本日は、本案の審査のため、3名の参考人からご意見を伺います。 ご出席いただいております参考人は日本大学法学部教授、西川邦夫くん 農民運動全国連合会会長、長谷川敏郎くん及び新潟食料農業大学名誉教授、武本俊彦くんでございます。 この際、参考人の皆様に一言ご挨拶申し上げます。 本日は、ご多忙のところご出席いただき、誠にありがとうございます。皆様から 忌憚のないご意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますのでよろしくお願いいたします。 つぎに、議事の進め方について申し上げます。 まず西川参考人長谷川参考人武本参考人の順にお1人15分程度でご意見をお述べいただき、その後、 委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。また、ご発言の際は挙手をしていただき、その都度委員長の許可を得ることとなっておりますので、ご承知おきください。 なお、ご発言は着席のままで結構でございます。それではまず、西川参考人からお願いいたします。" }, { "i": 1, "start": 1980.62, "name": "西川邦夫", "group": "参考人 日本大学法学部教授", "text": "西川参考人 はい。日本大学法学部の西川と申します。本日はですね参議院農林水産委員会で、このようなですね発言をさせていただく場をいただきまして、誠にありがとうございます。 私の方からはですね、専門家の立場というふうなことでですね食糧法改正案に対する意見を15分程度ですね、述べさせていただきたいと思います。 お手元にあります資料に沿ってですね御発言をさせていただきます。 まずですね、1枚めくっていただきまして食糧法をですね改正案を評価する資格というふうなことですね。2点ほど私の見方というふうなことで申し上げさせていただきたいと思います。 一点目にですね2026年特別国会に提出されました本改正案はですね、食糧法の抜本的な改正案になっているというふうなこと そして二つ目にですね食糧法の改正は、 2024年の食料農業農村基本法の改正から続く農政改革の一環として捉えるべきであることということでございます。もちろんですね、 直近の令和のコメ騒動がこの後押しをしたということはあるかとは思いますがよりですね、長期的なスパンに立ってですね本改正案をですね、評価する必要があるのではないかというふうに考えております。 次のページをめくっていただきまして、 先生方もですね、ご承知の通りかと存じますが、食糧法の改正案ですね、3本の柱というふうなことになっております。一つ目がですね生産調整の規定が削除されるというふうなことでございます。 これまでですね需要の減少を前提としてきたしてきたですね生産調整政策が、法律からなくなるというふうなことでございます。 それから二つ目にですね民間備蓄が創設されるということ。こちらはですね政府備蓄の保管として設けられるというふうに認識しております。 そして三つ目にですね、流通実態の把握が強化されるというふうなことでございまして例えば届け出事業者を囲う中食外食まで拡大するとともに、 定期報告を義務化しているところでございます。 以上二つの点につきましては、流通過程の透明化と及び機能強化によって需給調整の円滑化を図る措置であるというふうに認識をしているところでございます。次のページ見ていただきますと、 食糧法のですね1994年の制定から2回のですね改正につきまして整理をしてございます。 1994年の食糧法の制定におきましてはまず生産調整がですね法定化されたということ そして流通の方に目を向けますと小売り段階を中心として流通規制が大幅に緩和されたと米の取り扱い業者は許可制から登録制へと移行したということでございます。 次のですね抜本的な改正ということで2003年米政策改革を受けた会改正でございます。 こちらではですね生産調整の詳細がですね規定されますとともに、流通面におきましては計画流通制度が廃止され取り扱い業者は登録制から届け出制へと移行しております。 この時点で流通規制はですねほぼ自由化されたというふうに認識をしております。 そして今回2026年こちらはですね食料農業農村基本法の改正を受けたものでございますが、生産調整の規定が1994年以降続いていたものが削除されるとともにですね、 流通実態の把握が強化される措置が取られたというふうに認識をしているところでございます。 次のページ見ていただきますと、今回のですね改正案によって生産調整を巡る規定がどのように変化したかということを示しております。 現行ですね第2条から第7条さらに第9条までですね生産調整の規定関連規定が設けられてございますけども、 それがですね今回の改正案におきましては全て削除されるということ そしてその代わりに第1条と第5条におきまして需要に応じて需要に応じた生産についての規定が挿入されるというふうなことになってございます。はい次のですねページを見ていただきたいんですけれども このようにですね改正食糧法非常に抜本的な改正がされているわけでございますが、こちらの改正はそれ単独で捉えるだけではなくてですね。 2027年度以降にですね予定されております水田政策の見直しとセットで考える必要があるというふうに考えているところでございます。 こちらの水田政策の見直しでございますが、これはあくまで私の知る限りではございますが、 初めてですね政府の文書に現れたのは2023年12月食料農業農村基本法のですね改正の議論がされておりましたときに、 食料安定供給農林水産業基盤強化本部の文書においてですね、以下のように表記されたというふうに認識をしています。 読みますと各産地の意向を踏まえ、水田におけるブロックローテーション畑地化の取り組みを集中的に推進する各国年度まで その後にですね将来にわたって安定運営できる水田政策の確立基本計画見直しのタイミングで議論というふうに書かれているところでございます。 以上のようにですね、水田政策の見直しにおきましても基本的にはですね基本法改正の議論を継続する形でですね行われているというふうなことになっております。 こちらはですね水田政策につきましてはまだあのですね詳細が固まっているわけではございませんがこれまでですね発表されております政府文書等を読みますと、 田と畑を分けずにですね、品目別に交付金が支払われるということで、 その文字をですねそのまま読みますと、主食用米の作付に左右されずに各品目の生産性上昇を支援するものであるというふうに考えられるわけでございます。そのために数量払いを導入するということでございます。 また業務用前のですね支援も行うというふうなことで米に対するですね政策支援の領域というものがこれまでの非主食用米だけではなくてですね。 我々が食べるお米にまでですね支援の対象が拡大するというふうに認識しているところでございます。 はい。でですね以上条文の改正等制度改正等についてですね申し上げてまいりましたが、 以上の状況をですね、今回の2026年のですね食糧法改正がどういった環境に あるのかということですねもう少し掘り下げてみていきたいと思います。 これは米政策をですね全体のパッケージとして捉えたときにですね今回の改正がどのように位置づくかというふうなことでございますが、まず2018年に生産数量目標がですね再度配分が廃止されたと いうふうなことになっております。そして今年2026年に改正食糧法によって生産調整の規定が削除されるかもしれないということ そして来年27年にですね水田政策が見直されるというふうなことでございます。政府による配分 それから法的な担保、そして財政措置の3点を見直すことで、 水田政策はこれまでですね、需要の減少に応じてですね生産を減らしてきた生産調整をしてきた政策から、 生産性の向上を目指す体系へと再編される改革されるというふうに認識をしているところでございます。一方で流通の方を見ますと、2025年にですね食料システム法が制定されたと こちらで流通過程の適正化というふうなことが目指されております。 さらに今回の改正食糧法の改正案におきましては民間備蓄制度が創設され、2028年より実施されるというふうになっております。 以上のことから、需給調整におきましてはこれまでのですね、生産段階生産調整中心のものから、収穫後の事後的な流通調整とですね比重がやや移っていくというふうに認識しております。 以上のことはこれまでですね需給調整というのが主に生産段階におけるですね措置によって行われてきたものがですね、 流通業者の方々にもですね、そういった需給調整の社会的な責任を共有することが求められているというふうに認識しているところでございます。 続きまして2003年のですね法改正との比較をしていきたいと思います。 実はですね様々な識者中にはですね、その2003年の法改正もですね、生産調整措置の廃止を目指したものであったというふうなそのような 意見がございます。ただそのときはですね2007年に再度生産調整が強化されるというふうなこともあったわけでございますが その2003年と今回2026年の違いということで、まず一点目に、食料農業農村基本法の改正により、 食料安全保障の確保が農政における最上位の目的になったというふうな御点が挙げられます。基本法の第一条の目的規定に食料安全保障の確保が明記されてございます。 それから2点目に生産基盤の脆弱化が2026年はですね2003年よりもより進んでおります。 生産をですね抑制する措置を緩和する必要があるということでございます。そして3点目WTOドーハラウンドが停滞をしているということでございます。 2003年はドーハラウンドの交渉がかなり佳境に入っていた時期でございまして、なかなか生産刺激的な政策を取りにくかったわけでございますが、 2026年これは効果福岡わかりませんがドーハラウンドが停滞しているということもあってですね。実際にやはり政策の幅が広がったんだろうというふうに今考えているところでございます。 そして最後4点目にですねデフレ経済からインフレ経済に転換したというふうなことで、 価格転嫁に対するですね消費者の理解が以前に比べたらやはり安くなったのであろうというふうに考えているこういったところがですね今回の改正法がですね、 2003年とは環境が異なる点であるというふうに認識しているところでございます。はい。以上を踏まえまして 食糧法改正案につきまして私の方からですね、4点ほどコメントをさせていただきたいというふうに考えてございます。 まず一点目にですね今回の食糧法の改正案の内容につきましては、まず令和のコメ騒動を受けたですね、短期的な対応といたしましても、 またですね日本の米産業の生産性を向上を目指しました長期的な対応といたしましても、おおむね妥当と良いのではないかと いうふうに今考えているところでございます。 そして2点目今回はですね食糧法改正案には民間備蓄がですね、新たに設けられることになっております。民間備蓄のですね発動につきましては農林水産大臣がですねそちらの発動を決定するというふうになってるかと存じますが、 一方でですねいつ発動するかと いうふうな点につきましてはやはりですね現場の流通業者とのですね緊密な情報の交換というものは欠かせないというふうに思っております。ですので現在もですね、既に行われているところではございますが、 政府と流通業者との間ですね、日常的に密接な意思疎通がですね今後も図られていく必要があるというふうに認識しているところでございます。 そして3点目でございます。 先ほど申しましたように今回のですね改正案におきましては、需要に応じた生産がですね、新たに法律に明記をされたことでございます。こちらをですね需要に応じた生産がですね何を意味しているのかと いうふうなことをですね議論を深めていく必要があると思っております。 生産調整というのはですね、かなり具体的な政策措置として規定されていたわけでございますけども、需要に応じた生産はですねどちらかというとまだ理念の表明にとどまっているところでございます。 これをですねどういうふうに具体的な政策にしていくのかまたどういうふうにですねその理念を肉付けしていくのかという点をですね、是非国会でもですね議論を深めていっていただければというふうに考えているところでございます。 はい。そして最後でございます。また今回のですね食糧法の改正案には、 政府の責務といたしまして、新たな需要の開拓というものが求められてございます。需要の開拓が記載されてございます。 こちらをですね新たな需要の開拓をですね、具体的にどのようにですねそうするのかという点もですね非常に重要な点になってくるかとございます。 需要の開拓はですね原則としてこの自由主義経済の中でですね民間の役割でございます。それをですねあえてこの法律案に政府の責務として明記するのであるなら、 それはですね政府にはですね民間にはできないことですね是非需要の拡大のです開拓もですね手法としてやっていただきたいと考えております。 例えばの例で挙げますと例えば国際的なですね貿易交渉これやはり民間ベースはなかなか難しいところでございます。またですね知的財産権のですねほぼ 仕組みを整備するという点もですねこれもなかなか民間レベルでできないところでございます。 今後ですね、日本のですね、米産業がですね海外の需要に対応していく中でですねそういった点に是非ですね力を注いでいっていただければというふうに考えているところでございます。 私からですね意見は以上でございますどうもありがとうございました。ありがとうございました。" }, { "i": 2, "start": 2872.04, "name": "長谷川敏郎", "group": "参考人 農民運動全国連合会会長", "text": "つぎに、長谷川参考人、お願いいたします。農民運動全国連合会会長の長谷川です。 発言の機会を与えていただきありがとうございます。私は島根県邑南町野の中山間地で繁殖馬牛2頭丹保一丁4単の農家です。 資源循環で生態系を活用したアグロエコロジーを目指し、家族で頑張っています。 今回の主要食糧法改正案について意見陳述を行います。令和の米騒動を総括し、2度と米不足を発生させないために、国の果たすべき役割を 再度明確にしていただきたいと思います。というのも改正の目玉は、政府が米不足の責任を棚上げしたまま私達の家に 需要に応じた生産を主体的に行うと努力義務を押し付け、国家責任を肩代わりさせようとしているからです。 今、農家が集まれば、米の在庫が過剰らしい。出来秋の米価暴落だという話ばかりで不安でいっぱいです。 さらにホルムズ海峡ショックによる資材、肥料、農薬、燃油、資料の高騰に苦しみながら生産を続けています。米の民間在庫が4月末で249万tに達した。 最大の原因は、25年に放出した備蓄米59万t分を買い戻しせず、 去年の25年産米21万tの買い入れをしなかったからです。合計80万tを直ちに政府が市場から引き取れば、過剰在庫は解消し、 国産米の備蓄、政府備蓄100万tの復元にもめどが立ち、国民の皆さんは安心できます。政府が作り出した過剰は 政府の責任で、1日も早く適正在庫にしてください。ところが、農水省は5月の22日に ミニマムアクセス米、一般輸入米の入札を実施し、アメリカ米3万6000tを落札しました。昨年6月に小泉の庄が入札を前倒ししたのに続き、 今年はさらに9月前倒しです。我々が作った国産米を買わずになぜアメリカの米の輸入を20万tも増やしたのか。 怒りが農村に広がっています。令和のコメ騒動は需給調整を、減反でギリギリの生産を行うよう。 長年の需要に応じた生産政策の出版に他なりません。この反省もなく、需要に応じた生産を法律に明記するのは恥の上塗りです。 稲作は自然を相手に1人1冊であり、天候災害により、豊作不作はつきものです。 農家が春先に需要見通しに基づく生産目安で作付けしても、できるだけに需要ぴったりの生産になることは、元々困難です。 高温障害など、近年の気候危機の中ではことさらです。また、需要は特に価格によって大きく変化し、 トレンドによる単純な予測では困難なことが改めて明らかになりました。農民連は、コロナパンデミックパンデミックで20万t過剰になり、米価大暴落の時何度も政府に 買い入れを要請しましたが、政府は受け入れ需要がさらに減少するとの見通しを発表し、21年から22年にかけて、 17万5000ヘクタール相当90万tの減産を求めました。米物流を作り出したのは政府です。 逆に、農民は24年5月、早くから米不足を指摘し、備蓄米の放出を要請しました。9月に農水省前で要請集会を開きました。 しかし、新米が出ればとか、米不足はないと、一つ2人とも放出しませんでした。 政府が法に定める備蓄の機動的な運営や、米国の適切な買い入れ、輸入及び売渡を法律通りに実施しなかった。怠慢の結果ではありませんか。 法律が悪かったわけではありません。いわんや農家が需要に応じた生産をしなかったからでもありません。主要食糧法は 国家が需給と価格の安定に責任を持つと定めています。ところが需給の安定を図り、及び. 及びこれを通じて価格の安定化に変え、自給と価格の安定を分離する。需給が安定すれば結果として価格も安定するだろうという。 とんでもない無責任な考えです。結果としての価格安定論は、どんな価格で安定するのか不明です。 国民が買い続けられる価格か。高止まり安定化それとも農家が生産を続けられない低価格安定化全く不明です。 さらにスーパーに米が並んでも、貧困と格差の拡大の中で食べたくても食べれない人々にとっては、米不足と同じです。 1年で2倍に高騰し、買いたくても買えないという消費者の悲鳴に一番心を痛めているのは私達農家です。 さらにできないことは条文に書かないとばかりに、現行法の11ヶ所ある区画の安定の用語は、ほぼ全て削除されました。 鈴木大臣の市場に介入しないという答弁は主食の需給と価格の安定に失敗した言い逃れです。それなら、去年小泉農相が 価格破壊する、ジャブジャブにすると断言し、備蓄米放出たことまた石破前市長がメーカー5キロ3000円台が望ましい。 の発言は、価格への関与ではないですか。鈴木大臣の備蓄の放出の判断が遅かったと反省ですが備蓄米放出そのものの効果や 価格への影響については何一つ総括されていません。米の生産を受給し、 生産を調整し、需給と供給のバランスを取り、国民生活に混乱をもたらさないよう、価格を安定させる。不足なら備蓄米を放出し、過剰なる市場から隔離する。 これは国家にしかできない、また国家がやるべき最低限の仕事ではありませんか。生は主食の需給と価格の安定させる責任から 逃れることはできません。そもそも戦時立法であった食感方が、ポツダムちょくちょく例で廃止されずに生きながらえ、不十分であっても、 主要食糧法に引き継がれた根本には、憲法29条の財産権を抑えてでも米の自由な販売生産を制限できるのは、 食間方がショック憲法25条生存権規定の具体法として、合憲であるとされたからです。 昭和23年の最高裁判決は、所管は国民食糧の確保及び国民経済の安定を図るため、 食糧管理しその需給及び価格の調整並びに環境の投資を行うことを目的とし、この目的を達成する必要な手段、方法機構及び組織を定めた法律である。国家経済がいかなる原油を を問わず、著しく使用食料の不足をつける所にある事情にある場合において、もし何らの統制を行わず、 その獲得を自由取引と中競争に放任するとすれば、買い漁り買占め売り惜しみによって、暫時職の偏在、雲隠れをきたし、したがってその価格の著しい高騰を招き、 つぎに大多数の国民は甚だしい主要食糧の窮乏に陥るべきことは、識者を待たずして明らかと述べ、同法は国民全体の福祉のため、 限りその生活条件を安定させるためのうちだって、まさに憲法第25条の趣旨に適合する立法としました。 直感は1995年、WTO協定で米自由化受け入れを理由に廃止され、使用食料になりましたが、 生存権保障のための国家による就職の供給責任は依然として引き継がれています。そのため現行法には、農家に対する米国の売渡命令 いや、米国の割り当てIQの規定も残っています。農家が命令に従わなければ1年以下の懲役または300万円以下の罰金も定められています。 今回の法改正は、これまでの水田政策の終焉です。 世界の食料事業を長期的に逼迫する中、食料自給率向上は喫緊の課題です。そのために連作障害がなく、半永久的に使い続けることが可能な食料生産基盤である水田を活用し、 米の増産、自給率の低い大豆麦畜産のための資料等の生産拡大が求められています。 しかし現行法第2条2項の政府は水田における稲以外の作物の生産の振興に関する施策、その他関連施策との有機的な連携を図りつつ、 地域の特性に応じてこれを行うよう努めなければならないという条文を削除します。鈴木大臣は第5条4項の その他の関連施設に含まれると答弁しましたが、政府の仕事を米国の新たな需要創出輸出拡大生産性の向上をうたっているだけで、 生産を生かした印以外の作物の生産振興は消えました。この削除により、水田活用の直接支払交付金の予算措置の根拠を失います。 この交付金がなくなれば、多くの農業者は米以外の作物を作っても、採算が合わず、耕作放棄せざるを得ません。大規模経営ほど、この交付金に依存し、経営は深刻になります。 私のような小さな農家でもご主人等のために牧草のイタリアを1.5たん作っていますが、 飼料作物支援として、一旦3万5000円の交付金があり、飼料高騰の中、大変助かっています。また、 地方公共団体や農協の役割は大きく変えられます。地方の特性に応じた農業振興が消えるため、水田フル活用ビジョン 令和3年度からは、水田収益収益力強化ビジョンですが、地域再生協議会への支援も後退します。改正では情報提供 するのみです。島根県は令和2年から生産目安の配分を止め、私が住んでいる邑南町も まち再生協議会による集落推進委員の会議がなくなり、情報提供のみになりました。その結果、JA担当幹部は、 ここの納会をほとんど情報が伝わらない状況と語り、それまでほぼ維持していた戸数や作付けしつつが、この5年間で23%も激減し、 受け手の体内田が約2割を占めています。昨年長男 町内の集落営農の解散がマスコミで大きく取り上げられました。街の中心地にも耕作放棄地が出始め、調整段階では町の責任が問われる事態です。 先日大谷光洋邑南町長と話をすると、これまで集落への大規模化、法人化だけで進めてきたが、もう引き受けられない段階に来ている。 もっと個人の農業への支援を強めるべきべきではなではなく、なかえないかと語っています。地方自治体や農協の役割を弱めれば、 農家の生産意欲を支えてきたシステムが壊れ崩れ、生産基盤が一気に崩壊します。 規模大規模拡大だけで農地を維持することは困難です。大規模農家に農地を集まり集めれば、米生産を維持できる段階ではなくなってきています。 直近5年間で農家全体の24%にあたる26万農家が離農しました。今や稲作農家の平均年齢は71.1歳あと5年です。 その後一体誰が日本の米と米を作るのか。まさに非常事態ではありませんか。今必要なのは、規模の大小に関わらず、 全ての農家が安心して増産できるセーフティーネット対策をつくることだと思います。 昨年、農民を初め、多様な農業農民団体が集まり、令和の百姓一揆トラクターでも全国26都道府県で行いました。百姓一揆の要求は、農家への所得補償です。 6生協の低減や修練を初め、多くの消費者団体が農家への直接支払所得補償で私達の食料を守ろうと 運動は硬く広がっています。今急いで使用色両方悪い方向へ完成することを思いとどまり、 今一度法律通りにきちんと運用し、さらに農家の所得補償を実現していただくこととしていただくことをお願いして、陳述を終わります。 ありがとうございました。つぎに武本参考人、お願いいたしますはい。武本参考人" }, { "i": 3, "start": 3672.42, "name": "武本俊彦", "group": "参考人 新潟食料農業大学名誉教授", "text": "お手元に私のコメントの要旨がいってるかと思います。 これに沿って15分間という時間でございますんで、簡潔に説明していきたいと思います。 2ページ目はですね食料システムについてのこれは私の考え方を述べたところでございます。ちょっと時間があれば触れたいと思います。 3ページ目に入っていただきたいと思いますが今回の食糧法改正案に対するコメント主なコメントとしては3点あります。 3ページ目は生産調整関係規定の削除に関する部分であります4ページ目が、一つは民間備蓄の関係 3番目が、目的規定などにおける需要需給及び価格の安定の改正について、この3点に絞って 考え方を申し上げたいと思います。生産調整関係規定の削除なんですけども、現行法では、 お手元に諸食糧法の新旧対照対照表があることはある方はそれを見見ていただくとわかりやすいんですけども 現行規定というのは、第1章総則第2章、米国の需給及び価格の安定を図るための措置 置いていますつまり需給及び価格の安定を図ることを目的とした法律をどうやって達成するか。ということについて、主として政府はこういうことをやっていきますよ。 いう組み立ての法律になっています。だから、第二中に措置という規定を行って、 第1節は基本指針なんですが第2節以降的確かつ円滑な流通の確保に関する措置として第1回に生産調整をしておくという形になっているわけです。 ことはことの是非はまず置いて、需給調整あるいは生産調整というのが、需給調整にとって非常に 強力な措置だということを前提にして、このうちは組み立てられていることは否めないしその通りなんですね。この化規定をこの構造の法律を 改正案はどうするかというと、第2章のうち、 適正かつ円滑な流通の確保に関する措置というのを、第3節にずらして、第2節を開けて、 そこに、生産生産者による需要に応じた生産という第5条を新設入れます。このやり方はですね、 当然あり得るんですが、位置づけが全体の構造からするとですね、生産者の流入して生産というのはものすごく強くなっている。 働くということになります。つまり、需給調整としての生産調整の規定を外して、生産者の需要によって精査をするんだっていうことを、あえて規定するという。 趣旨は法案のその構造からするとですね、かなり重い規定になってこざるを得ない。ということを留意する必要があると思います。 そういったようなことを前提に、私の説明ペーパーの方に入っていただきますと3ページ目です。 2の改正案に対する主なコメントのかっこ1、生産調整関係規定の削除についてですが、最初の丸は米国の生産調整方針に関する 規定を廃止するこれが改正前の第5条から第7条関係であります。これを外すということは、削除するということですね。 食糧法上は生産調整をやめるということを意味します。もちろん補助金を使ってですね実態上、需給調整をやってるわけでありますから それは別に法律補助金ではありませんので政府の政策としては続けるということは許されていることになります。 第5条に新設として、生産者の需要に応じた米の生産をに努めるものとするというの1項において、2項3項と2項は精神生産者団体の 条件だとかですね指導という形になり、なるし、3項は、地方公共団体のアドバイスをですね情報提供という規定を置き、 第4項に、ここで政府の役割を規定するという形になります。冒頭申し上げたように、食糧法の立て付けは、 政府は基本的に需給及び価格の安定を図るための措置をどうするんだということを書いていくわけですからその生産者が需要に応じた末生産をするということは当然 書くことは、書き方の問題あるんだけど、おかしくはないんだけどそれを生産者の責任だけだという形に構成するとですね、 なかなか大変なことが起こるんじゃないか。だから、政府はそのことに対してどういう措置を講ずるんだっていうことを4項に規定する。する必要があるという構造になってくるわけです。 以上のことを考えるとですね、私はこういうふうに考えざるを得ないんじゃないかと思います。下の方に ゴシックになりますが①で生産調整関係規定を廃止することには異存はない。むしろいいことだろうと思います。ただし、気をつけなきゃいけないのは補助金等によって実態上の生産調整を継続するというようなことは、 避けるべきではないかと私は思います。その上で、米国の生産者は米国の生産を行うに当たって主体的に第2条第1項に規定する見通し その他の受情報を踏まえ需要に応じた生産を行うよう努めるものとするという。努力義務規定をここで置くわけですが、 この規定の仕方というのは十分に注意する必要があるだろうなと思います。先ほどから申し上げているように、需給調整を政府の責任でやっていくんだという規定をぼそっと落として、生産者 需要に応じて生産して、しなさいねって言って置いちゃうと、ここに書きましたけど 結果的には地域社会における50年間続けてましたから生産調整は今後同調圧力のもとに生産者の創意工夫に刺した取り組みの芽を潰すことになりかねないのではないか。 ということが危惧されます。なので、第5条第4項の規定を引っ張るためには米国の生産者が 生産を行う進めるものとするという何らかの規定を置く必要があるかと思いますけれども私から見れば余計な修飾を全部落として、 見受けしたところを通した条文に整理した方がよろしいんではないかなと思います。その上で、第5条4項の規定の仕方は、 流出だとかですね需要の拡大だとかそういうことは必要なんですけども多分かなり時間がかかる話でありましてですね、需給調整をやめるんだ。 ということからすれば、明日から大変なことが起こっちゃうかもしれないってそこが多分多くの生産者が危惧しているところだろうと思うんですね。 今の生産構造からするとですね、その気候変動だとか国際情勢の不確実性の中で、 暴騰暴落が起こり始めているんではないかなと私は思いますのでそういったことからすると厳しい情勢の中で生産者があえてリスクを取って生産に勤しむんだということを 朝礼していくためには、ここに書いたように予想できない需給価格の変動による経営への打撃を緩和するような措置を政府をやりますっていうことを 展開に貢献された方がいいんではないかなと思います。それから、括弧に英語4ページ目です。民間備蓄 というのがですねこれは元々存在してないやつをですね、改正法では第5節に説としておくわけです。 実は国家備蓄についての規定はあるんだけども、節のレベルでは置いてないんです。そういう ときにですね民間備蓄というものをセットしておくことの意味が問われるわけです。私は令和の米騒動のですね原因はいろいろあると思いますけども 米国の供給が不足する事態に備えて米国の備蓄の機動的な運営の確保 これは今の職務規定されてる部分なんですね。これが出来なかったから起こったことだろうなと思うんです。だとすると、今問われるのは、 何で機動的な運営ができなかったのかっていうことが問われるし今後はそういうことが起こらないようにしますよっていうことを政府は法律に書き込む必要があるんではないか。と思うわけです。 そもそも機動的な運営の在り方について、今、何の規定も十分覚えてません。だから、 少なくともその理念はどういうものだったかとか、基本的枠組みはどういうもので、やっていくんだということが問われるだろうと思います。 少なくともここんとこは詰めていくとですね。国財産を処分する話ですから会計候補会計法を始めとして、政府が好き勝手に処分できない高がハマっています。 だけど緊急事態のときには米を放出しなければ大変なことが起こるわけですよねそのために、食糧法は備蓄をあえて規定してるわけです。ということを考えると、 備蓄を機動的に運営する以上、機動的な売却ができない。制約は外すということを検討しなければならなくなってきます。 これが法律事項になります。この部分を建てることによって、A説というレベルでの数過剰が必要になってくるはずです。 それがまずあった上で、それを補完する役割として民間の備蓄というか在庫というか、私は在庫でいいと思いますが それをどういうふうに運用するんだっていう規定が出てくるんだろうと物事の順番としては国家備蓄をどうすんだということについて、 政府が法律に書き込むということを言っていかなければならない。そういう趣旨がなければですね、行政府に対して備蓄運営の在り方を白紙にするということになってきますんで日本としては、その 在り方といいましょうかね、存在を問われることになりかねないということになろうかと思います。以上のことを考えると、 備蓄制度というのは、食糧法の中では、国が需給の安定のために市場への介入が認められた手段であって、直両方の実効性を担保する。 言わば伝家の宝刀になっています。 その令和のコメ騒動は何かというその伝家の宝刀が日常的に予行演習などをしていなかったために錆びついたということに他ならないわけですね。だから、機動的な対応ができなかったコミュことによるものなんだから、民間備蓄の 議論をする前に、ここをどうするかっていうことを、まず法律で明らかにしなければいけないんではないかなと思います。備蓄制度というのは、 そういったことを考える上で、 ごめんなさい。0でいくと4番目ですね民間在庫っていうのはそもそもどういうものかっていうことについて、議論発足して終わります。投機的な観点からですね米の買い入れに入ってくるような業者を対象にするわけではないんだ。 ですね、食糧法では集荷業者とか、卸売業者を規定してるわけですよね。彼らは何を 期待されてるかっていうと、年間安定的に米を売却していくことによって需給と価格の安定を図る役割を担うという役割だから法律をちゃんと規定する。 してるわけです。そういうことを規定してるんだったらその人たちにちゃんと役割を果たしてくださいっていうことを言うべきであって何かその人たちが ちゃんとしたことをやらないんじゃないかと言わんばかりにですね、民間備蓄の規定を置くのは甚だおかしいんではないかともし、 民間都合能力を期待するならば、政府はここまでやるんだから それ以上の話は、整備はできない部分があるんだということをはっきり言って、その部分を民間にお任せします。という規定の仕方になってくるだろう。したがってやっぱり国家意識はどうあるかっていう条文があって、 その後に国家では対応していない部分のここを民間にお任せしますよ。っていう構造にならざるを得ないんではないかと 私は個人的にはですねこれは民間の事業者と政府は連携する意味での協定を締結すれば済む問題ではないかなと実は思っています。 ここは議論していただければと思います3番目目的規定における需給及び価格の安定の改正なんですけどもこれは政府は そこの括弧3で言えば3行目ですかね。こういう理由を言っています。 政府は価格は市場における需給事情に基づき形成されるものであるとして、需給の安定を図ることによって結果として価格の安定を図られる。から、それを明らかにするために、 目的等を含めて、関係のところ全部変えていきますよっていう説明をされてます。この考え方はですね私からするとちょっと昔の考え方ではないかなと実は思っています。 今回の令和のコメ騒動で起こったことは、角野咲絵 先行きへの期待が例えば上がるという状態になってくると、需要面ではですね、買いすぎ起こり始めます。早く買っとかなきゃと 供給面では高くなるんだったら、ちょっと待とうって話になります。したがって、マーケットではですね、 価格がどんどん上がる方向に作用することになってきます。これをどうすんだっていう話をですね、政策当局はですね常に視野に入れて、 政策運営制度を運用していかなければならないわけです。そう考えたときに、政府が説明するように、需要が需要安定すれば供給が安定して供給が安定する価格安定するという。 一方向的な因果関係で物事を考えるっていうのはどうかと思いますんで そういうことからすると需要と供給と価格は、総合的に動き始めている。ということを前提に置いて政策をコーチ構築していかざるを得ない。これは非常に難しい話なんだけども、少なくとも ポジションとしてはそういうことを認識した上で法律の目的を作っていくべきである。それと、 今回の改正案よりは、現行危険規定の需給及び価格の安定の方が、遥かに妥当性があると私は思っています。以上が、 本本改正案に対する私からのコメントであります。 ありがとうございました。ありがとうございました。以上で参考人のご意見を陳陳述は終わりました。 これより参考人に対する質疑を行います。なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。質疑のある方は順次ご発言願います。" }, { "i": 4, "start": 4603.83, "name": "井上義行", "group": "自由民主党・無所属の会", "text": "委員長、井上義行くん、はい。自由民主党の井上義行でございますお三方の参考人の皆様是非 質問をいたしますので、本当に 皆さんの貴重な意見をいただきたいというふうに思います。令和の大米騒動においては非常に価格の急騰とかですね。 あるいは品薄感ということで非常に広がって国民生活に大きな影響が生じました。 検証の中で多様化する流通実態を十分に把握できなかったことそして精査空の後今参考にも申し上げた政府備蓄のですね。 この放出に当たって手続きや流通に時間を要して結果として機動的な対応に課題があったということだと思います。 こうした反省を踏まえて、今回の食糧法改正案については、流通実態のを把握強化 民間備蓄制度の創設、さらには需要に応じた生産の明記など、需要供給の安定化を図る。 一連の措置が盛り込まれております政府としてもこうした取り組みを通じて、結果として価格の安定化を図ると いう方向性を示しているというふうに思っております。今回の食糧法改正においては、需要に応じた生産を基本とし、生産者が主体的に 経営判断を行う方向性が明確に打ち出されております。その前提として、国が需給見通しを作成し、 生産者に情報提供を行うことが極めて重要になると認識しております。一方で、現行の需給見通しは、 作付面積と平年単収、さらには在庫数量などに基づく推計なんですね。 どうしても一定のタイムラグや不確実性2が存在することは否めません。また今起床 変動など激甚化や受需要構造の変化が進む中で、よりリアルタイムに近い形の需給把握が求められるというふうに 考えております。そこで参考人にお伺いをしたいと思います。 私は需給に応じた生産を真に実効あるものにするためには、生産、需要双方の情報の精度を不断に 高めていく必要があるというふうに思います。不可欠だと思いますその具体的な方向性についてどのようなお考えでしょうか？ 例えば私は気象データや生育状況、これをAIや衛星画像の解析等により、把握して 収量予測の高度化などを図ることや、流通在庫情報を可視化し、 株価のチャートのように、需給を動向をリアルタイムに把握できる仕組みの構築などが考えられます。 こうしたデータを活用の可能性と課題そしてさらに制度として整備する点について、現場の実態を踏まえた 皆様方参考人に西川先生長谷川先生竹本先生の順にお答えを願いたいと思います。 西川参考人 はい。ご質問、大変ありがとうございました。私の方からまずご質問に回答させていただきたいと思います。まずですね 井上議員がですねご提案された例につきましてはいずれも重要であるというふうに私も認識をいたしております。この 見通しのですね精度向上に向けてですねできることはですね、全てするべきであるというふうに試みるべきであるというふうに私も考えているところでございます。その上でですね、2点ほど申し上げたいと思います。 まず一点目にですねやはりその政府統計のですね信頼性をより高めていくためにはですね、例えば統計部門のですね、職員を拡充していく等のですね、統計部門の拡充という点がですねやはり重要な 出てくるかなと思っております。やはりその政府統計のですね信頼性を確保した上でそのデータを基にですね、需給見通しを作っていくというふうな点が重要になってくるかと 思っております。そして2点目にですね、より現場に近いところにですね存在するデータをですね、 生産者が利用できる体制を整備していく必要があるというふうに考えております。例えばですね生産者ですとかそれから集出荷業者がですね、 様々な販売データ等保有しているわけでございますけども、そういったものをですねいかにして生産者がですね自ら利用できるように していくかというふうなことが重要だと思っております。 そしてですね、そういったデータをですね集計分析をしていくというのはもちろん制度だけではございませんで、例えばそういったですね、サービスをですね、生産者に提供していくようなですね民間のサービスを育成していくと、そういった点もですね今後は重要になってくるのではないかなというふうに考えております。 私からは以上です。長谷川参考人井上先生質問ありがとうございます。 私もお米の需要並びに供給について正確に把握するためにどうすればいいかというのをAIに聞いてみました。残念ながら無理ですということで 問題私の今日手元に資料を渡してます。2ページ3ページの図ですけれども、政府の需要見通しに応じて、 農家が生産を減産させて指定も東から言うと3ページですけれども、 これだけの2013年から25年までにこれだけのぶれが出るわけです。そしてまた、幾ら生産状況を 人工衛星その他を使って精緻にデータを作っても、問題は田植え指定以降には生産が急に増えたりはしません。 去年のように田植えが終わってからそうじゃない人が増産をするなんて、切り替えると言われても、それからは間に合わないんです。そうしたときの責任を政府がどう取っていただくか。 どう支えていただくかということが大事だというふうに考えております当然、詳しいデータを取ることは当たり前でしょうし かつて食糧庁があって農政食糧事務所があって、詳しい調査をしている時代はともかく、今そうした人では全くないわけですから、 ぶれが出てくるのは仕方ないと思いますけれども、そうしたぶれが出ることを前提に、農家が安心して生産を続けていいよっていう、そういう制度設計を是非お願いしたいというふうに思います。 武本参考人はい。お2人の参考人の ご意見基本的には依存異論を差し挟むつもりはありません。強いて申し上げればですね、2点あるというか、 データの正確性はもちろん、必要なんですけど、多分どこからどこまでいったって限界があってですね。 確率論的には7割か8割ぐらいのデータしか集まらないと思うわけです100%のデータの出所はできないだろうと となると、問題は集められたデータからどういうふうな関係性があるか。つまり、相関関係ではなくて、求められるのは因果関係なので 因果関係を正確に推計できるかどうかっていう、そのかなり高度な技術を持った人材を政府が抱えられるかどうか。 その民間に委ねればいいんじゃないかっていう話なんだけど、コアのところまで民間に委ねて本当にいいのかという問題があるということと、それからもう一つ、政府は政府で、 いろいろな、ある意味で政策判断上のですね、あえて言えばバイアスがかかってきてしまいます。 ですからそれをバイアスは別に規定するわけではありませんそれがなければまた困るときもあるわけですけどももう一つはだから、それをどうやってまず保管していくか。 セコンドオピニオンみたいなものをどうどう求めるかっていう話になります。 我が国では財政については議論されてますけれども、立法府にですね、長期見通し的な機能を持たせるという議論があるわけでありますから 中についても、そういうそのセクションを設けていって、常に政府とはちょっと違う観点からですね、物事を判断する。ということを考えていかないと 特に昨今のようなですね。気候危機だとかですね、世界的な想定外の事態が起こることによって、 特に輸入依存度の高いワークになるところはですね食料の不安定性が増してくるってことになりますんでそういったようなことも、本当本当は 考えるべきで、考えるべき時期ではないかなと思っております。以上です。委員長井上義行くん 本当に参考人の皆様には本当に貴重な意見ありがとうございます。私は今回の米騒動国民から見ると、 いろんなお米の種類があるっていうこと自体も知らないし、どこに備蓄されてるかっていうのも知らないし 要は、多分情報不足だったというふうに私は思ってるんですね。 今回政府としても、私がデータを作るっていうのはもうリアルにカメラとかいろんなところで瞬時にもうわかる時代で、 どうしてもお米、農業の場合は少しそれが遅れているっていうふうに私は見てるんです。やっぱりリアルタイムにそれがわかることによって、国民が安心をする。お米があるということがわかれば、 消費者は余計にお米を買いませんのでそこが今回非常にどうなってるかという不安の中で、 買いまくったあの例のマスクも、それから石油もみんな一緒なんですね。ないと思うから。ある。だけどしっかり見せていくことによってそれが安定に広がっていくと いうふうに思います。そこでやっぱり需要に応じた生産と、やっぱり生産者の安心両方が なければならないというふうに思っております。時間もないものですから最後に西川先生にお伺いをしたいんですけど この需要に応じた生産という方向性を実効あるものにして、生産者の不安を払拭していくためには、どのような メッセージ私は明確にそういうお米の横領とか、あるいは映像とか、 そういうことによって、しっかり国民に見せていくっていうことが必要だと思いますけども、先生の見識からどのようなお考えか。そしてどのような政策が求められるか。 いうことをお伺いしたいというふうに思います。そしてもしお答えできればなんですけど、 先ほど言ったその国民の中で主食って言うと1個しかないというふうに思ってるんで片や国は、農業の輸出 ということでお米を輸出しちゃって私達も食べるものないじゃないかっていうふうに勘違いをしてる人もいるんですね。 私は2006年の第1次安倍内閣のときに、農業の輸出を始めて1兆円目標を掲げた人間なんですね。 ですから、しっかりお米のこの輸出先のお米と、そして家庭内で食べるお米や あるいはかしこまえとか、そういうそれぞれわかれているということをしっかり伝える必要があると思います。そこで 用途限定のお米や生産現場でのどのような作付けとか、あるいは契約流通を通じて販売されているのかを西川先生から 国民に伝えていただきたいというふうに思います。西川参考人 はい。ご質問ありがとうございました。まず一つ目のご質問でございますけれども、まずその政府にですね期待する政策、それからですねメッセージというふうなことでございますが、やはりですね生産者 ですね安心して生産に取り組むためにはですね、需要が拡大してるんだというふうなことがですね、明らかになるのが一番大きいんじゃないかなと いうふうに思っております。その上でですね、具体的な政策として例えば申し上げますと、貿易交渉 によってですね貿易相手国が儲けてるですね、米とか米加工品に対する輸入制限の撤廃を働きかけたりとかですね。それから生産性の上昇というふうな観点でしたら、 単位当たりですね収量上昇させるためにですね、例えば試験研究機関に対し、 における新品種の開発ですとか、それからですね生産現場への普及に対するですね予算を拡充するというふうなことがですね、考えられるのではないかなというふうに考えております。 そして二つ目のご質問でございます。用途限定米国のですね現場における作付のですね決定についてでございますが、 生産者の方ではですね主食用予想される主食用米の所得等 それからですね転作交付金込みのですね、用途限定米国の所得を比較することによってですね、どちらを作付をするかというふうなことを決めているということでございます。 仮にですね、転作助成の単価をですね所要のものというふうに考えますと、やはり主食用米のですね価格水準というのがですねどちらを作成 つけるかというのはやはり決定的にですね影響してくるのであろうというふうに考えております。昨年度ですね昨年さんですね非常に与党限定米国の生産が減少いたしましたが、 基本的にはですね主食用米の価格がですね大幅に上昇したというふうなところがですね、要因としては大きいのではないかというふうに考えております。私からは以上です。終わります。" }, { "i": 5, "start": 5517.16, "name": "石垣のりこ", "group": "立憲民主・無所属", "text": "石垣のりこさん。 立憲民主無所属の石垣でございます今日は3人の参考人の先生方貴重なご意見それぞれの立場からありがとうございました。まずは田形を耕す人がいてこその農政ということもありますので まさに5現場で旗を耕していらっしゃる長谷川参考人から伺いたいと思います。 長谷川参考人が述べていらっしゃい述べてらっしゃった大規模化、農地集約非常に頭打ちになっているというお話先ほど引用もされてらっしゃいましたけども、 先日6月16日の日本農業新聞にも掲載されていました。担い手農地受け入れ急減ということで、 若干紹介させていただきますと、中小農家が離農などで手放した農地について大規模農家の受け入れ余力が急速に低下していることが東京大学安藤光喜教授の分析でわかったという。 既存農家の規模拡大だけで、農地を維持することは困難で、農家数の維持増加が欠かせない実態が浮き彫りになったということが報じられております。 こうしたことに関して、長谷川参考人の周辺ご自身も含めて実感としてどのように捉えていらっしゃるかまずはお願いいたします。ます。 長谷川参考人意見陳述でも述べましたが、本当に街の中心地もはい。 農地が増えてくるとかつては10年20年前には作らない農地が出れば、 どこでも大規模農家がとか法人が受けてくれる、そういうことがありましたが今はもう中心地の条件のいいところしかもうできないよ。 ていう形になってきてる。そしてそれも含めてですね、今受けられないよという状態になっているということです。 山中のあれですけれどもそれでも中心市街地というのがあるんですけれどもそこの周りの皆さんも 少しずついった2段作ってた田んぼができないということで、大規模農家に頼んでた。しかしそこはもう条件が悪いので返された。 だから自分の主食も農地に住んでても作れない、こういう事態も生まれていると思っています。石垣のりこさん。 ありがとうございますその上で、今回の食糧法の改正においては、最終的にやはり農家の皆さんが営農継続が可能な改正であるかどうか。 ということになるんだと私は思っております。そうした意味でですね今回の食糧法改正は単独でもちろん審議はされておりますけれども、 これ西川参考人がご指摘されていらっしゃったと思いますが、水田政策の見直しと本来はセットで行っていくべきだと。もちろん議論は今進んではいるけれども、 その全体像具体的な数字なども明らかにならないうちにこの食糧法の改正だけが先んじて、今ここで議論されていると いうことに関してどのような問題点があるのかということを、それぞれの参考人に伺いたいと思い、まずは西川参考人からお願いいたします。西川参考人 はい。ご質問ありがとうございます今のですね、ご質問のご趣旨は、 改正食糧法の審議とですねそれから水田政策の見直しですねそちら合わせて、議論するべきではないかというふうなそれにセットにしない場合ですねどういった 問題が起こってくるのかというふうなご趣旨だというふうに思っております。 もちろんですね、理想といたしましてはですね、そちらをセットで議論するべきだというふうには考えておりますが、ただ一方で食糧法の方はですねやはり法律によって規定されているものではございますけれども、その水田政策の見直しの方に つきましてはこれは法律事項なのかどうかと先ほど長谷川参考人も今回のですね法改正によって水活のですね、根拠がなくなって しまうんじゃないかというふうなご懸念をされておりましたけども、そこは国会の場でですねその議論することが その水田政策セットで議論することができるのかどうかというのはちょっと少し考えていく必要があるかなと。ですので、なかなかそれによってどういうふうなメリットが発生するのかというのはちょっとお答えする。 やや難しいかなというふうには思っております。長谷川参考人 水田政策と食料の食料とセットでっていう話ですけれども、水田課長支払交付金については予算措置で行われている事業です。 下駄対策とか慣らし対策は経営基盤強化法だとか、そうした法律に基づく法定補助でやられている問題です。そういう意味では、その制度を受けたとかなら主力を変えていく単価を変えていくそういうことは 法の審議でされるんでしょうけれども 今政府が、例えば産地交付金で、大豆だとか麦だとか、その飼料作物に対して払ってる産地交付金の問題をどうするかっていうのはまさに政府の姿勢の問題になってきます。だからそのことがこの主要食糧法では大きく問われてくると いう形で私はあえて仕様書水田課長支払交付金の法的根拠がなくなるんではないかという不安を述べさせていただきました。武本参考人はい。 ご質問ありがとうございます。なかなか難しい問題なんですけども、 冒頭申し上げたかと思うんですけども、食糧法という法律をですね、基本的には生産者が作った米を 生産段階から流通加工商品まで、どうやって円滑に流していくかっていうそういう法律なんですね。元々は別に 稲作農家がどうあるべきかって話は、食管法時代から視野には実は入っていない法律なんです。 それを入れるべきだっていうのは立法論として当然あり得るわけだと思うんですけども、長い間何十年と、出来出来上がった米の技術をどうやって円滑に進めるかということで、 いろんな意味での蓄積を深めてきた法律ですので、それはそれで整理をするというのは一つの考え方でありますんで、 水活とかですね水田農業の話はですね、優れて農業生産の在り方に関する それを法律で規定するかどうかって話になりますから、根っこは食糧法の話ではなくて、実はその食料農業農村基本法の世界に入っていく話だろうと思うんですね。だから、 本来ならば、基本法で主食である米について、需給調整をした方がいいと思うのか。 それとも市場原理で全部任せていくのがいいのかっていう、そもそも論が本当はあってしかるべきだろうと思うんですよ。その上で、 経営の安定を図るために、どこまでやっていくんだっていうのをやるのは食糧法の世界では実はなくって、 その基本法の世界でガンガン議論するべきで、理念的な整理をした上で、あとはテクニカルな話としての価格安定法とか、 経営安定何とか法っていう形を仕組んでいく。ていうアプローチをとるけど、だから今回水田政策についてかなり政府は抜本的に見直しをされると いうことであるならば、論理的にはですね、根っこのその法律制度どうすんだって議論を まずはやるべきだと思うんですよねその上で、予算の絡みだとかいろんな絡みがあるからそこをどうするかってのはその次のステップになるんであって、 その理念思想の話をきちんとやらないとですね。話がつまり、今後の日本農業が 食糧法のレベルでどうのこうのでは実はなくって、本当に稲作を始めとする、その農業者がいなくなっちゃうんじゃないかという危機的状況状況にあるわけだから それはもう基本法で議論するのは数値でそうするとそのときに必然的に問われるのは、効率的かつ安定的な農業経営が 農業構造の大宗を占める望ましい農業構造を目指すというような考え方でいけるかどうか、先ほど おっしゃったような、安藤さんなんかが言ってるのはそれは持たないんじゃないか。ていうことですね総力戦でとにかく日本農業を守るというか。 存続するようなシステムに変えるべきじゃないかっていうのを、彼は紳士だから、ああいう言い方をされてるんだろうと思うんですよ。 だからそことの議論なので、一応食糧法の話で、何でもかんでも食糧法で議論した方がいいっていうことは、 やらなくてもいいんじゃないかなというのが私の考え方であります以上です。石垣のりこさん。はい、ありがとうございます。 今ご指摘いただいたところ本当にその通りだと思うんですけれどもでも一方で、今回の食糧法の改正の中には、 生産者による需要に応じた生産ということが明示されているわけでどうしてもこの生産者の部分のこの供給の面の責任ということを考えざるを得ない。法の中身になってしまっているわけなんですねなので私も元々の基本法のところの理念 考え方水田政策の考え方が合致しっかりしないとこの部分もどんどん売れていくんだろうなというふうに私自身も考えております。 先ほど武本参考人からは三者の関係はこの需要供給価格という一方方向だけじゃないということと、 あわせて、予想できない需給価格の変動による 経営への打撃を緩和するセーフティネット措置を講じるというような具体的なご指摘もありましたので多分こういうところとあわせて今回の食糧法の改正を考えていかないといけないのだなというふうに改めて思いました。 その上でですね西川参考人に伺いたいんですけれども。 需要に応じた生産とは、生産調整に変わって農林水産省が用いている用語であり、行われている政策の実態は生産調整と変わらないというようなことを農村と都市を結ぶ2024年の11月号で、 語っていらっしゃるわけですね。生産調整を実施して供給量を絞った上で、 流通過程で価格転嫁を行っていくという考え方は合理的な価格形成の議論の数量点である。非常に重要な点であると 最終的に、ただ消費者にその価格が受け入れられるかどうかにかかっているわけで価格転換の実現の可能性、その成否が消費者の購買力という。 生産者や流通業者にとってはいかんともしがたい部分に委ねられてしまっているのである。というふうに指摘されていらっしゃいます。 この点需要に応じた生産をすることで、農家生産者の営農継続なこの可能な収入が得られるかどうかというところの ポイントがまさにここにあるのではないかと思いますがこの点に関してご意見をお願いいたします。西川参考人 はい。ご質問ありがとうございました。ご指摘のようにですね、価格転嫁がですね、実際に何て言いますか 成功するかというのはですねやはり消費者の購買力にですねかなり大きく依存してくるというふうに考えております。 ただですね、以前に比べますと、やはりですねデフレからですねインフレに転換したというふうなこともありまして 消費者がですね、価格転嫁をこれが積極的に受け入れているかどうかということは置いておきてですね受け入れる余地というのは以前に比べたら大きくなっているのかなというふうに考えております。 その上で生産調整においてですね、今回その措置がですね 緩和されるというふうなことでございますけども、生産者のですね作付決定にかなり柔軟性がですね以前に比べたらやっぱ与えられてくるというふうに評価をしております。 その中でですねやはり生産者のですね作付決定が一定程度柔軟化されていくことでですね、生産性の上昇にも寄与していくと、生産性が上昇していきますと 生産コストのですね削減も期待されると思いますので、それによってですね消費者に対してですね、よりリーズナブルはですね、農産物の供給というのも可能になってくるのかなというふうには考えているところでございます。 石垣のりこさん、ありがとうございます。 生産性に関しても限界があるということを具体的な数字を示して西川参考人は示してもいらっしゃいますのでその限界点がどこまであるのか。その田んぼで二毛作を一気にするできるような気候の条件でもありませんし、多収品種を採用したところで、 さらに費用代がかかってはコストを最終的にかかった意味もなりないと思いますし その限界点がどこにあるのかという見据えた上で全体の議論をしていかなければならないと思います。かつ付加価値の高いものを生産していくということを結構農林水産相おっしゃるんですけども 特に米麦大豆においてはですねほぼ毎日口にするような物の価格というのは、付加価値が高いものだけを要求するわけではないと思いますので、どこまでやはり許容範囲なのかということも含めて 先ほど言ったこのセーフティーネットも含めた議論が私は必要だというふうに考えております今日は3人の参考人の皆様に貴重なご意見いただきましてありがとうございました。以上でございます。" }, { "i": 6, "start": 6369.85, "name": "かごしま彰宏", "group": "国民民主党・新緑風会", "text": "家具かごしま彰宏くん国民 国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏と申します本日はお忙しい中、 お越しをいただき大変貴重なご厚誼を賜りましたことを改めて御礼を申し上げます。誠にありがとうございました。まず最初、私の方からですね、それぞれの参考人の皆様に一つ同じ ご質問をさせていただきたいと思います。西川参考人から順にお答えをいただければと思います。 今回この需要に応じた生産というものが食糧法の中で規定をされるという中において、 これ需要に応じた生産を国から見るのか生産者から見るのかやはりその責任というものが変わってくるだろうというふうに考えています。国からした需要に応じた生産というのは、やはり国民に対して安定的に食料を供給する責任一方で、 農家から見た需要に応じた生産というのは農家が主体的に行うものというものでありますからあくまで農家の経営責任あるいは生産責任になってくると思いますこうした中、 国のこの需要に応じた生産というのは、この生産量と需要をバランスをさせるというものでありますが、 国が掲げているこの供給責任と生産者が持っている生産責任これ全く違うものの外ではあるもののこれを最終的にバランスをさせると いうのがこの食糧法の中の需給調整を目指しているところだと理解をしておるんですけれどもこれについてのご見解等 果たしてそれがそもそも可能なのかどうかというところについてご意見をお伺いできればと思います。西川参考人 はい。ご質問ありがとうございます。まず需要に応じた生産の 店につきまして私の見解を述べさせていただきますとおそらく需要に応じた生産今ですね先生のおっしゃった分け方にしますとおそらく生産者にとっての需要に応じた生産であるというふうに認識しております。需要に応じた生産という言葉自体はですねある意味至極当たり 前のことでありましてその需要に応じて生産をしていくべきだと。それは基本的にはですね生産者のですねことなのだろうというふうに思っております。 その上でですね、 政府としてどういうふうなですね供給責任を果たしていくかというのはおそらく、それとはまた別のことなのかなと思っておりましてその措置が例えば政府備蓄と民間備蓄のですね何て言いますか。 組み合わせであったりとかそういうとかですね流通過程を透明化していく今回の食糧法においてはですねそういうふうな措置がとられておるわけでございますけれども、政府側の措置といたしましては需要に応じた生産というよりかはですね、 そういった流通過程の方ですねそちらの方の整備というふうなところに重点があるのかなというふうには考えているところでございます。長谷川参考人 需要に応じた生産というのが打ち出されたのは2003年に実施の施行2004年ですが食糧改正のときからです。 そのときに米作りの本来あるべき姿を打ち出されて、農家がね、あの場に応じた生産をしていないので、 市場を通じて需要動向便に感じ取れ感じており、売れる米作りを行うことだというふうにしてそれからずっと始まってきたものです。だから、 今回改めて初めて需要に応じた生産が移らせてされているんではなくて、最初に述べましたように、さんざん需要に応じた生産を押し付けられた結果、 の時代です。そして今回は法律にわざわざ主体的にと書かれました。我々が主体的にやってこなかったのか。 これほど上から目線の法律は、あり得ないじゃないですか。そのことをもっとここでもしっかり審議していただきたい。そのことをお願いします。武本参考人 はい。非常に難しい話なんですけども、基本的には別に農業に限らず、 どんなビジネス事業であってもですね、事業者は需要に応じて、つまり、売れる分を生産していくという発想で、 当たってるわけですね。だけど、社会経済変化によってその通りにならない。それは需要が変化しちゃってるからとか。あるいは供給量の総体が増えちゃってるから、 ということが起こっちゃうんでそれはもう個人ではどうしようもない世界ですよね。おそらくこの議論のときにですね常に 需要に応じた供給量を絞り込まなければならないという議論の背景にあるのは、ほっとくと農民がいっぱい作り始めるんじゃないかと思ってる節が感じられるんですけど そういう状況にはもはやないんではないかと思っています。なので、基本的には生産者がその上の部分だけ作っていくっていうことが担保されてればいいのではないかと たまたま店頭さんの都合が良くって、いっぱい取れちゃったっていう部分については、それは事後的にどうするかっていうことを考えた方がいい。 だから、そのために事前の段階から規制を加えるというやり方ではないだろう。私が提案しているのは、政府は最後は 想定されない事態が起こったときには、面倒見るっていうことを言うしかもうないだろうと要するに、いっぱい生産者がいてですね。 後から後から新しい生産者が生まれてくるっていう状態であるならばですね。そんなに心配しなくてもいいんだけど、今ある状態は ほっといたらあと5年か10年もつのかっていう状態だろうと思うんですね。だからそういうこともかみして政府は考えるべきだろうと思います以上です。かごしま彰宏くん ありがとうございました。 様々ご意見をいただいてですね現行の食糧法改正案とやはりこの第5条の中で生産者の主体的な需要に応じた生産の推進の場の中でですね1個は生産者2個がJAとサンコーが地方公共団体4校が政府の責任となって おりますのでやはりこのたてつけの中ではそれぞれに責任があってみんなで進めていくものが需要に応じた生産なんだろうなという理解をしております。ただ、 そうした中においてですねこの需要に応じた生産の出発点何かというところを考えると、これやっぱり的確な需給見通しが存在をすることであると理解をしております。 同じようにですねまた参考人3名のそれぞれの皆様に同じご質問を投げかけたいんですけれども この需要に応じた生産の出発点が、やはり的確な需給見通しを策定をすることでこの需給見通しの的確性を可能な限り向上させていくことについて私も全く異論はございません。 この需給見通しをしっかりと出していくことは、必ず必要なことだと思いつつも、 本日も各参考人の皆様からもご意見がございましたが、やはりこれはあくまで見通しでありますので外れることは多々あるだろうと。そしてその中において著しく外した結果起きたのが米不足であるというふうに理解をしております。 だからこそこの需給見通しの的確性を向上させることとともに、 外したときの措置をしっかりと盛り込むということが、米不足の反省を生かした改正なのではないかというふうに理解をして考えておるんですけれども、それぞれの参考人の皆様のご意見をお伺いできればと思います。 西川参考人。はいご質問ありがとうございます。需給見通しですね。確かに先生おっしゃいますように、なかなかこれまでもですね当たらなかったと いうふうな経緯があるかと思います。当たらなかったその それが逆に供給過剰になった場合コロナ禍のときのように価格は下落いたしますし、それから今回の米不足によりですね情報にその需要が超過する場合ですね価格が上昇するというふうなことでございますけれども、 その外れたときにですねどういうふうな対応をとっておくかというふうなところは基本的にはやはり流通のか。 底に置いてですね何らかの措置を設けておくというふうなことしかやっぱりないと思います。生産段階におきましてはその需要見通しに応じてですね、 生産をいたしますのでそうすると帳尻を合わせるというふうなことであれば、流通段階にですね、何らかの措置を設けるということだと思っております。 やはり今回民間備蓄制度設けられましてそれで民間備蓄制度ですね。20万tというふうなことで始まるわけでありますけれどもこれが今後ですねうまくいく場合はですね、 そういったその20万tの枠というのをもうちょっとですね広げていくというふうなこともですね一つの案としては考えられるのかなというふうには考えておるところでございます。 長谷川参考人需要見通しが的確で正確なものになることは、確かに いいでしょうけれども農民としては、その元に基づいて春に咲く作付けをし、秋にその通りできると限らない。 そのときの出口の対策をどうするのかという問題を考えていただきたいと思いますしそれは国の責任であろうというふうに私は思っています。 そして現在、備蓄制度は毎年20万t前後借り入れて5年間保存してさらに処分するという形ですから 単年度単年度の需給の見通しを全て、今は価格の例えば海上の場合は価格の暴落という形で農家がリスクを負っています。 それをやはりもう少し平準化することも可能なんだろうと、そういう体制でさっき言いましたように方策ならば少し変えれる。 足らなければ早く出すっていうことをしていただきたいと。それから先ほど鹿児島先生おっしゃいました5条の問題では、 生産者団体である農協だとか状況公共団体の役目は情報提供のみになっておりますので、現在の 必要な助言及び指導を行うというようなことが消えます。このことは明確に私は強調させていただきたい。というふうに思います。以上です。 武本参考人はい、ありがとうございます。非常に難しい話なんですけども、 なんて農業に限って、需給調整だとかですね。暴落が起こったときに、 保護しなきゃいけないんだという議論が起こってしまって、他の産業の人からすると、いやそれ事業者対応すべき話でしょうと そこまでやるのは家宝じゃないかって議論が起こってくるんですが、本質的にここにいらっしゃるメンバーの方はそんなこと言われなくたってわかってるよってことかもしんないんだけど 要するに農業っていうのは、生きた動植物を相手にして、それを育てるっていうことが、生産なんですよね。製造業というのは基本的には 鉱物的なもので、それ自身は別に成長してるわけではなくて、それを組み立てていくっていうのが、製造業における生産になってくるということです。 製造業の場合はですね、実を言うと、基本的には需要の変更、変動に対して供給量を調整することが可能になっています。 なので、価格調整というのはですね、数量調整によって製造が可能になってくる。とか農業はそれができないんですよ。 基本的にはセリとかですね入札でやるしかないっていうところに農業の方の本質的な難しさがあるそれを しょうがないでしょって済ましちゃうと、再生産ができなくなるってことです。なので、どうどっかの段階で折り合いをつけてですね、その需要に応じた緩やかな供給量の 担保していくっていうことを頑張らなきゃいけない。ただし、そうは言ったって他の産業で入れてるような例えば先物取引だとかですね。 あるいは他年度のですね先渡し契約みたいなものだとか。要するに、事前にその農業サイドとしても リスクヘッジできるようなものっていうのは積極的に政策として入れていかなければいけないってことだしでもそれでも最後、つじつま合わない部分というのは、暴落という形で 生産者が負担しなきゃ、ほっとけばですよ、ならない部分があるんで、そこをどうするか。ていうことを、ある程度目鼻を立ててあげないと 生産者がもう諦めちゃうっていう状態に今あるんではないかっていうことです。だからもうこれはもう政策判断だなと私は思います以上です。かごしま彰宏くん ありがとうございました。まず様々なご意見を今賜ってですねやはり政府が最終的にどこに責任を持つのかといった部分も大きいんだろうと感じましたまた先ほどの 石垣先生との議論の中で武本参考人の方からも基本法の理念のところで議論するべき話だというご発言もございました私も全くその通りだなというふうに思いながら 聞いておりました。そんな中ですね最後にもう1問だけ武本参考人にお伺いをさせていただければと思うんですが 今回需要に応じた生産定義を定義というか法務2課上部に書き込まれる。中においてですね 需要に応じた生産とは何なのかという定義は書かれていないものと理解をしていますもちろんこれまでの生産調整の中でもこれは減る需要に応じた生産をしてきたものであるとも理解をしています。そうした中でですね、 やはりここで需要に応じた生産というのがどの方向性を向いているのか。といったことは、ある程度しっかりフィックスをさせないと その時々の状況に応じて、またいやこれは減る需要に応じた生産を指しているんですよとその解釈の幅によってですね政策の方向性も変わってきてしまうのではないかと思ってます。 なので私としてはですね政府が需要に応じた生産なんですかと聞くとですね、国内外の需要創出しながら、その需要に見合ったあの生産をすることですと、大臣もよく おっしゃるわけですけれども、そうなのであればそれをピンどめするためにどこかにしっかりと明文化するべきだと私は思っているんですけれども、この点ご意見をお伺いさせてお伺いできればと思います。 武本参考人はい。ご質問ありがとうございます。結論から言うとですね、先ほど来から申し上げているのは、 そこはうまくいかないのが農業だというふうにピンを止めて、ギャップが出てきた部分を誰に負担させるかっていうことに尽きる。 突き詰めればそこになってきちゃうんですね。自営業の世界で言えばそれは事業者が判断することでしょ ていうことで、製造業はそれなりに理屈は立つんですけども、農業はそこはいくつも立てようがない部分が実はあるんだ。と思うかどうか。 近代経済学者の栽培やそれは同じなんですという言うんですよ。製造業であれば農業であるからいやそこはそうじゃないんだって社長に出すかどうかに 尽きるんでそこんところの判断はだから政策判断ですねと申し上げたわけです。それから需要は 今までは確か20万tずつ減らしてくるっていうことで、ある意味でもしその通りであれば楽なんですよ本当に10万t確実に減るんだったら、もしかしたら計画生産が本当にあれば、需給が均衡するかもしれない。 だけど、伸びる場合が出てきちゃったわけです短期的にだから、 農産物も、その需要はかなり上下に短期的動き始めてるんじゃないかっていうことを織り込まなきゃならないのでますますその需給が間違えたときに、 価格が影響し、生産者からすれば上がる方は消費者困るけどいいわけですよ。あえて言えば 暴落する場合どうするかですか暴落することが起こりうるということを前提に政策体系を組むしかない。てことではないかなと。すいません答えになってませんけど かごしま彰宏くん、ありがとうございました。質問を終わります。" }, { "i": 7, "start": 7343.8, "name": "高橋光男", "group": "公明党", "text": "高橋光男くん公明党の高橋光男です。本日は大変お忙しい中、3名の参考人の皆様には貴重な示唆に富む。陳述をいただきありがとうございました。 早速お伺いして参りたいと思いますがまず備蓄に関してなんですけれども、これ武本参考人にお伺いしたいと思います。 機能させるべきだというお話があったと思います。機動的にですね、 その中で私はですねこれ不足時代だけではなく、過剰時にも備蓄を機能させるということが今のこの局面において必要じゃないかと思っております。 今備蓄は32万tまで減って府政府備蓄ですね。今回新たに民間備蓄を取り入れるわけですがこれ実際導入されるのは令和10年度以降というふうにあるています。 この需給の安定を通じた価格の安定化という模倣目的から照らせばですね。この市場に過剰感が生じて、米価が急落する局面への備えも同じく 必要かつ重要なことだと思っております。の意味でですね、この余剰分を市場から例えば隔離をしてですね、 民間備蓄みたいな形で位置付けるというようなことも可能だと思いますし政府は今言われてますように変えるもちゃんとすべきではないかとか。 そういったところを通じてですねこの時期の安定化を図っていくことの必要性というものについてどのようにご認識かお伺いしたいと思います。武本参考人はい。 ご質問ありがとうございます。結論から申し上げれば、今の先生のご主張をですね、成り立たせるためには、備蓄の定義を 供給の不足に伴いっていうところを変えなければならないってことですよね。だから需給変動に伴って価格が大きく変動することに対して、 政府在庫、政府備蓄を機動的に運営するっていうことになりますですからこれは食管制度のときはまさにこれをやったんですよね。 結果何が起こっちゃったかっていうと、膨大な過剰在庫を積み上げちゃったっていうことで にっちもさっちもいかなくなったということもあって食管制度を廃止して食糧法に移り変わったという。そのときに政府在庫をどうするかっていうときに私はそのとき担当の調査官だったんですけどこれ備蓄に純化するしかない。 だろうなということで、そのときにはその備蓄というのは、その 価格が上がったときの消費者対策という位置づけにしました。その後、世の中だいぶ変わってきたので、生産調整もやらないって本当にやらなくなっちゃうと大変なことが起こることは否めないので 政府在庫についての運用の仕方をこの期間に抜本的に改めるっていうのは、それはその政策的あるいは政治的に 議論すべき段階に来てるんではないかなと。ただそのときには、その納税者の負担をどう考えるかとかですねその多面的な検討をして、まさにだから 法律という形で整理をするしかないだろうなと。つまり、行政府の判断で、今までは全然違うことやりますよとはならない世界ではないかなと私は思います。 高橋光男くんます私も食糧法の世界ではちょっと捉えきれない政策的な判断でこれ価格は本当に暴落みたいなことがあった場合には、 必要になってくることもあるんじゃないかなと。今既にもう備蓄が足りてないわけですからそういう意味でも位置づけられるわけではないかと思っております。 2点目に是非西川参考人をお伺いしたいんですが、コスト指標と策定委員会のメンバーも説明なられてると思う。 承知しておりますけれども、この米の合理的な価格形成 というのはこの改正基本法また食料システム法等で位置づけられたわけですが、これってどこまで可能なのかというところについて率直なお考えをお伺いしたいなと思います。 協議の材料にはなり得ますけど当然ながらこれ考慮することはあくまで努力義務であってですね。この資本の存在だけでその取引の適正化が進むのかというのは疑問だと思っておりますが この点何か補うべき別の政策等もあればご指摘いただければと思います。西川参考人 はい。ご質問ありがとうございました。今ですね、 先生にご指摘いただきましたように、コスト指標はですね、あくまで取引の月さんのですね参照していただきたいものであるというふうなことでですね、それが最低価格保証であるとかそういったものを意味するものではございません。 ですのでそれがどれぐらいですね価格の下支え機能を持つのかというふうなことはですねかなり難しいのではないかなと思っております。 例えば需給がですね、本格的に緩む場合です。 当然ながら各種コスト指標をですね下回る形でですね価格が形成されるというふうなことも十分考えられると思っております。 仮にですねそのコスト指標をですね、実現させようと、その形で実現させようというふうなことであれば当然需給はですね、なんていいますか、近郊に近い状態で維持されていく必要があるかというふうに考えておりますし、 また農水省の方のですね運用におきましても食品自民党設けてそれで流通の適正化を図っていくというふうなことになっておりますので、 そちらの方のですね措置の実効性ということも重要かなというふうには考えているところでございます。高橋光男くん ありがとうございましたまさにその点、私も前回委員会で聞いたんですけどと渋面てまだまだ現場に入りきれてませんし実際、それにおいてそれです。 全て取引の適正化ができるのかということの課題はあるかと思います。コスト使用によってそれが達成できない場合にいかにして生産者の所得を確保していくのか。 ということが問われているというふうに思っておりましてその意味で私は経営安定対策について長谷川参考人にちょっとお伺いしたいと思います。あの政府にこの話をするとですね、 今はその水活があり、日本型直接支払があり、そしてセーフティネットとしては収入保険とまたならし対策 て言った話がある時需給が緩んだときには米国周年事業というので、 主に中間のJAさんとかですね、卸とかのところでの調整を図るといったような答弁があるわけですけれども、これで果たして十分なのかと いうところに対して私もあのゲーム疑問に思っておりましてただ一方で所得補償といった話になったときに、是非お伺いしたいのは、やっぱりこれって全国一律で やはり同じような枠組みでやるべきとお考えなのか。 やはり一方でその地域別であったりとか経営体の規模であったりとか様々そういった際にも着目した上での所得保障というものをどのようにお考えになられるかについてお伺いしたいと思います。長谷川参考人 たくさんできて暴落するときに、経営をどう安定対策として支えていくかという問題の話ですけれども 今の経営安定対策の先ほど述べました経営基盤強化法だとか含めて、これは基本的に認定農業者が対象なんですね。 認定農業者だけで考えると、全体のかほとんどカバーできない。また収入保険についても、これは青色申告のみが対象ですので、私のような資料や申告 ほぼ農家が9割を占めているところは、これも対象にならない。そして今回みたいな急激なコスト控除については、収入保険は5年前の53ですから とてもじゃないけれどもこれも対象にならない。まだそういう意味では、こういう制度を、があるから守るということになりません。 そして、首位米国周年事業についても、21年のコロナ禍のときの米価暴落のときにも、 15万tしか政府は周年事業で隔離しませんでした。ですから、規模そのものの発動も含めてそういう判断も あの機動的な動いていないということだと思っています。そういう意味で、例えば21年のコロナのときに20万円余った。 農家の方全体で100680万ぐらい作ってて100万tぐらいは農家が食べたり配ったりする。残りはですね、言わば今日資料で提出してるその前のホームページの ファクトブックのところに見ていただければ、1万5000円ぐらいかかってるお米を1万円だったわけですよね。5000円の差額っていうのは 全部で計算すると4800億から5005000億ですよ。それを農家がかぶったわけです。 あのときに20万tを政府が買い上げてくれればたとえ2万円であっても、それは600億で済んだわけですよね。だからそういう意味でも、直接買い上げることが必要だし、暴落したときに全部農家にするか伏せていいのか。 せめてそれを半分でも直接支払いでカバーしていただく。価格保証で支えていただくということが必要だと思っています。 この所得補償をやる場合でも当然、経営形態によって、それからスイスのように、条件不利地と平地の違い、様々な違いがあります。問題は、 この所得保障をやって農家の経営を維持して国土を守るっていう立場に政府が立っていただけるのかどうかなんですね。本当にその点では本当に先生方の力 をし力添えがないと大変だと思ってます。高橋光男くん率直なお話、大変にありがとうございます。そこで実は我々 公明党また中道立憲民主党さんと一緒にこの間し新たな青年政策について申し入れた中にも、記載させていただいたんですけど ここで私は本当に水田昨晩のですね新たな活動型の経営安定制度というものが必要なんじゃないかとコストに着目したですねコスト上昇に局面においてです。あります。 また次の委員会の際に政府に持たそうと思ってるんですけど例えばですが畜産には丸金制度というのがありますこれは 販売価格を標準的生産品を下回る販売価格がですね、生産費を下回る場合に一定条件をもとに差額の一部を補填するものでありますけれども、 それの何か水田作番っていうのはできないのかというふうに考えておりましてもちろん丸金もですねここの実費をそのまま補償するのでなくて、 この標準的販売価格と標準的生産費を比較して、差額の一定割合を補填する。制度でありますし あの積み立てみたいな形でやってるみんなで享受してやっていただいてるものでありますが、同じようにですね、 例えばこれ無条件な面積払いではなくて、地域計画等の位置づけであったり、また需要に応じた作付けをしていただくどのようにやるかっていうのは議論があるかもしれませんが、おっしゃったように 国土を守る、国土保全的な意味合いそしてコストがいかに急上昇してるような局面にあるかとか。 そういったような中でどのような生産性の取り組み、向上への取り組みをやっていただいているかこういうようなところにも着目した上でですね、是非同様の制度を 取り入れられないかなっていうふうに考えておりますが、そこで武本参考人と時間あれば西川参考人にですね、手短にそれぞれこうした新たな経営安定対策制度のについての 後にご見解をお伺いしたいと思います。武本参考人 はい。非常に難しいご質問だなと思って聞いておりましたけども今の先生のご指摘はですね、 農業政策という立て付けでやっていくのがいいのか。それともやっぱり地域政策的な地域全体の農業を振興しながら、 収入所得の変動にどう対応していくのか。場合によっては、農業から他の産業事業に転換することも含めて、 その地域全体をですね、底上げしていくっていう政策の中に、今ある所得安定対策みたいなものを 追い込んでいくという形をとらないと純粋に農業政策経営所得対策を考えていくとですね、 多分なかなか精度が組みにくいっていうか、難しいんではないかなと思うんですよ。だから地域計画の話もされておられたから地域性、地域計画の話も その農業をやるための農地をどうやって保全するかだけに狭く考えなくって、地域全体をどういうふうに考えていって、土地利用をどう考えていくのかその中に 農地をどうやって残していくのかっていうストーリーにしていかないと。つまり、 間口をぐっと広げる中でですね地域にどうやってお金を落としていくのかっていうアプローチをしていかないと、なかなか国民的コンセンサスが得られないんではないかなと私は思います。はい。西川参考人 はい。ご質問ありがとうございました。今回のですね、食糧法の改正で生産段階における生産調整が一定程度 緩むというふうな中ではですね、主食用米に対してですね、セーフティーネットを設けるというのは当然考えられるかなというふうに思っております。 その上でですねおそらく 生産コストに着目した不足払いのような形をお考えになってるんではないかというふうに支援いたしますけれども、その際に例えば今回のコスト指標の議論でもありましたけれども例えばどの層のですねコストを取るのかですとか、 そういうとこですねどういった何ていいますか家族労働費評価をするのかというふうなところでやはり明確なですね、基準等を示さないとなかなかやっぱその政策的なですね、安定性と いうのが例えば毎年、そのコスト基準が変わってくるというふうなことになるとですね支払額も変わってきますのでそれをやはり政策的な安定性という点がですねいやあの 生産コストに着目する場合は懸念があるかなというふうには思って おりますですので例えばですね何らかの基準で固定払いのような形にするとか、そういうふうなこともですね考えられるのかなというふうに考えているところでございます。ありがとうございました。時間が来ましたので終わります。" }, { "i": 8, "start": 8228.12, "name": "佐々木りえ", "group": "日本維新の会", "text": "佐々木りえさん。はい、ありがとうございます。日本維新の会佐々木りえです。 本日はご参考人の皆様方におかれましてはご足労いただきましてありがとうございます。またそれぞれの立場から貴重な意見を聞かせていただきまして、 感謝を申し上げたいと思います。時間が限られておりますので早速質問に入らせていただきます。まずは西川参考人にお伺いをいたします経歴を拝見させていただき、とてもご縁を感じました。西川参考人とは同い年そして 関田高校のご出身でございまして私も松江高専でございますので、当時ですねもしかしたら松江の街でどこかで 出会っていたかもしれないなと思うんですね。そういったご縁も感じながらですね、本日はですね経済学の専門家としてのお立場から、大変興味深くご意見を拝聴いたしました。特に、 令和のコメ騒動の最大の要因は、需要に対して供給が不足したこともあり、日本の米政策は周作収穫前の 政策調整に生産調整に偏り、収穫後に 需給を調整する仕組みが十分に準備されていなかったとご指摘をされています。そして、今回の法改正についても、生産調整に関する規定を削除する一方で、民間備蓄制度を創設することで、事前の生産調整から 事後的な流通対策へと政策の比重がついですねまたですね、先ほど先生からもお話がございました、社会的責任の 共有が求められていると、そういったコメントもございました事後調整を重視するようになっても、不足したときに備蓄を放出すれば良いと わかりやすいですが昨年から今年にかけて起きているように在庫がですね、だぶついたときにどうするべきか今であれば、 備蓄米の買い戻しという手段がですね、選択肢としてあるとは思いますが、民間在庫や備蓄米が 積み上がっている状況ではそれが難しくなります事前に作る量を管理するのではなく、 不足にも過剰にも対応できる制度にするため政府備蓄、民間備蓄海外の需要創出、加工用米などどのようにですね、組み合わせるべきか先生のお考えをお伺いしたいと思います。西川参考人はい。 ご質問ありがとうございました。まずですねその事後調整についてでございますけれども、実は民間備蓄ですねのり、 現在の仕組みですと農林水産大臣のですねし、決定によってですね不測時には 基準を引き下げるというふうなことになっておりますが、一方で不足が終わったらその基準をまた元に戻すわけでございますそこで実は 程度ですね引き締め効果が期待できるんではないのかなというふうには考えております。 先ほどですね民間備蓄のですね枠をもう少しですね大きくすることも考えられるというふうに申し上げたのは、若干そういったですね街も私の方で持っているというふうなところでございます。それともう一点ですね。現在 井上先生からもですね、用途限定米国のご質問いただきましたけれども、 そちらのその用途限定米国のですねその規制を一定程度緩めるというふうなことを考え方としてはあるかなと思っております。不測時にはですね例えば紅葉前等からですね、一定程度主食用前に 融通するのを認めると、過剰時にはですねその逆のことも考えられるというふうなところこれなかなかやはり用途限定米国ですね。 生産者に交付金等支払われるので難しいところはもちろんございますけれども、制度的な工夫というのがもしかしたらできるのかなというふうには考えているところではございます。 以上です。佐々木りえさん。 ありがとうございます。私もですね先日の委員会でですねこの政府の備蓄の保有率が政府が80万t民間備蓄が20万tまたこれがうまくいったらですね、この拡大とかっていうお話もさせていただいたんですがちょっとですね局長には首をかしげられてしまいましたが、 またですねしっかりと議論をしていきたいと思っております。つぎにですね、 需要に応じた生産について、また再度西川参考人にお伺いをいたします。 需要に応じた生産という言葉我が党でもですね、様々な議論がありました政府による生産調整、いわゆる減反政策が今後も残るんじゃないかというですね。疑問を持つ議員もですね非常に多かったですね先ほどお話がありましたどうやってですねその理念を 具体的な政策にするか、またこれ西川先生のご意見がございましたらお聞かせいただきたいのともう一点鈴木大臣もですね。 繰り返しおっしゃっているように、需要が増えれば生産を増やすそれも政府の責任となると思っております長期的に国内需要が 縮小する中で需要拡大特に輸出の拡大について、農家が安定して生産できる恒常的な市場とするためには必要な 取り組みがあればですねまた併せてお考えをお聞かせいただきたいと思います。はい西川参考人 はい。ご質問等ございましたまず需要に政治応じた生産でですね、その生産調整、その前は いわゆるその減反政策にですね田坂戻りするのではないかというふうな議論もございますけれども、需要に応じた生産がやはりその生産調整としてやっぱり機能していたのは食糧法にですね生産調整が規定されていたからだと いうふうに私の方では思っております。今回ですね、生産調整の文言が食糧法から消えた場合にはですね、基本的にはこれまでのように、 ですね。なんて言いますか。 需要その生産を削減していくような方向で運用するというふうな点のですね法的な担保が失われていくのではないかなというふうに思っておりますのでそこら辺はですね何て言いますか減反政策のところにですね坂後戻りするのではないのかなというふうに認識しております。 2点目にですねご質問にあった点数の輸出を増やすためのですね方策と生産者段階でのですね、 方策というふうな点でございますけれども確かにその輸出を増やしていくというのは生産者レベルでは結構やっぱりリスクもですね大きいところもございます。 その中でですね例えばまた収穫前ですね、収量が高いお米の作付を増やしていくとやはり ポストがやっぱりかなり重要になってまいりますので輸出の際には、 そういったですね、また収穫前と作付てコストを引き下げることができるようなですね生産者から取り組んでいくというのが一番現実的なのかなというふうには考えているところでございます。佐々木りえさん。 はい、ありがとうございます。とてもわかりやすかったです。つぎに、長谷川参考人にお伺いをいたしたいと思います。 先日ですね私の事務所にもですね、飛び入りでもお立ち寄りをいただきましてありがとうございます市長さんからもですね、大変勉強になったと、もう感謝をしております。私もですね、報告を受けてですね資料を拝読させて いただきました。また私のこともですね大変よく存じていただきまして、私は広島県の喜多方市出身でございまして、 長谷川参考人とは、県境を挟んで隣町ということですねあの湯の森にも先日行かれたということでまた今後ともご指導の方よろしくお願いしたいと思います。 今回ですね改正案について、需要に応じた生産という名のもとで、生産者に責任を負わせ、政府が安定供給に 対する責任を放棄するものだというですね、意見もされております。また政府による価格補償と所得補償 必要に応じた米の買い入れを求めて求めておられます生産者の所得を守り、再生産可能な環境を作る。 必要性、特に今のタイミングで米の買い入れなどについて私も賛同する部分があります一方で、一定の価格を政府が 保障をすれば先ほどですね武本参考人はですね、それはちょっとないんじゃないかという意見もございましたが、私としてはですね再現力ですね生産が過剰になるのではないかという ですね。その心配もあります。あるいはですね所得補償を実施すれば農家みずからがですね、生産性を向上させる品質 普通の良い生産物を作ろうというですね、意欲をですね、失ってしまうんじゃないかという懸念もあります仮に価格保証や 所得補償というですね、制度を取り入れた場合そのような懸念に対してどのように対応できるか、そのお考えをお聞かせください。長谷川参考人 価格保障と所得保障、これ二つの違う概念です。基本的に 生産調整中がやめて自由に作っていいよということで実際、高本先生がおっしゃったようにどんどん作れるかっていう状態は今現実にありません。 本当にもうどんどん減っているという状態ですしかし例えばそれでざっと生産が増えた、過剰になった暴落する。そうすると、 その年は安いかもしれないけど翌年作る人がいなくなりますね。食料というのはそういうわけにいかないということで、一定の価格はきちっとその政府が支えていく。 その辺はやっぱりその市場の力を借りながら、一定の範囲の中で上下するんだけどもこれ以上下がったら それはもう駄目だよねっていうところは、価格をしっかり支えるっていうのは確保。価格保証だと思うんです。そしてあまり高くなれば、先ほどの備蓄の運用で頭を押さえていくとでしょう所得保障の方は やっぱり佐々木先生もよくご理解いただいてると思いますが、農村の水路だとか、あぜだとか、農道だとか含めて 農業のインフラ、国土の保全を今私達役所は無償でやってるわけですよ。中山間のあれがあれば少しはいただけますけど やっぱりそれは国土の国民全体のためのものですから、やっぱりそれはそこの所得をきちっとただ働くした。 売る分の少しでも払っていただいたらありがたいなと私の恩師の永田慶次郎先生たちが含めて計算したのは、年間で11兆円とか6兆円とか8兆円ってお金が ただタヌキなわけですから、本当にそれを支えていく。そうしないともう農地も農村も守れないというふうに思っています。 佐々木りえさん。はい。うん。はい。ありがとうございました。 科学とですね所得保障は全く別物だというものをしっかりと理解をできました。農家がですね、再生産できる所得を確保する。その重要性については私も十分理解 ておりますが、国民負担やですね、財政負担のバランスそういったものを考えてですね、 どうですね経営努力も含めてですね引き出していくか、また今後ですねしっかりと考えていきたいと思っておりますのでご指導ください。ありがとうございます。佐々木りえさん。はい。 つぎに武本参考人にごめんなさい市会議員時代の癖が出てしまいましたすいません。 はい。つぎにですね武本参考人にお伺いをいたします。本日ですね、参考人のご意見をお聞きしですね、現在は市場が市場経済が成立 条件が整っているため市場メカニズムを前提とした流通でよいとされながらもですね、米が主食である以上、政府がですね、価格形成から完全に手を引くことは 適切ではないということが指摘されているのかなというのもですね、そういうふうにも受けとめさせて いただきました。私もですね米の価格は、基本的には市場の中で決めるべきだと考えますが、これまでの政府政府答弁も価格にはコミットしないという基本姿勢が貫かれております。 一方、食料システム法によって価格仕様が公表されるようになりました。こうした流れの中で、仮に介入する場合は、政府は具体的に どの段階で介入するべきなのでしょうか？また在庫量価格契約数量、作付面積などについて一定の基準をあらかじめ もうこれ設けるべきなのか、また政府が関与する場合でも市場価格を直接決めるのではなく、備蓄や売買や用途変更直接支払いなどによって 間接的に調整することが適切なのか、市場原理とですね、政府の責任の線引きについて武本参考人のお考えをお聞かせください。 武本参考人はい、ありがとうございました。 私が考えている食料システム論というのは、政府が言っている食料システム論とはちょっと違っていて、要するに密接な生産から流通加工消費の関係が密接になっている。 くると同時に、基本的には市場メカニズムが重要なんだけども、情報がですね、 偏在し始めるっていうことが重要な要素だと思っています。基本的にいえば、一番その情報にいるのは、消費者に一番近い。 その大規模量販店を始めると小売業に自動的に情報が集まってきます。なので、今や 農業もそうだし食品製造業もそうだと思いますけども、ほとんどその大規模量販店の下請けの方向になってきちゃってるわけですね。つまり、価格がまともに形成されない状態が出てきてしまうので そこをどうやって是正するかというのは、 その市場の関係者だけでは解決のしようがないこれは経済学で言うとこの産業組織論とかいろいろな立場があるんですが、一つその競争政策の観点で、政府が介入するということです。だからそういう意味で言うと、 公正取引委員会なども重要なプレーヤーでありますが同時に、産業振興を担当するところの農林水産省のような役所はですね、 公正取引委員会と連携しながら、その食料システムがワークするように介入していく。ということが重要だと思いますですからそれは おそらくデータだとかいろんなものの動きを見ることによって、おのずとわかるしそうならないようにするために、政府は積極に的にデータを 開示していくんでしょうね。そのことによってこの価格形成の仕方がおかしいんじゃないかということを多くの人々に認知してもらうということがまず必要じゃないかと思っていますので その市場メカニズムをほっといても機能するという性格のものではないという立場に立っています。はい。佐々木りえさん。はい。時間になりましたので、ありがとうございました。" }, { "i": 9, "start": 9143.72, "name": "杉本純子", "group": "参政党", "text": "杉本純子さん。はい。 参政党杉本純子です。本日はご多忙の中参考人の皆様におかれましては、大変貴重なご意見本当にありがとうございます。まず最初に、 価格はマーケットで決まるものと政府は発言しているんですけれども、原則、需要と供給により、マーケットの市場価格というのもやはり マーケットの市場価格が形成されるとは認識はしているんですけれども、ただ実際に農家さんの再生産可能な価格は、これに反映しているとは思えないわけで です。そうなると、必ずしも反映されていないのが、2個の政府はこの今度はコスト指標を公表しているんですけれども コスト指標と価格はマーケットで決まるべきこの二つの目的が全く整合していないのではというふうに考えています。 生産コストも今どんどんどんどん物価高で高くなっている中、農家さん側が思う価格と消費者さん側が思う希望する価格が当然異なってきてしまう。 この問題を、この二つの目的が整合しないのにコスト指標を掲げ、価格はマーケットで決まるべきと言っている。 これに対して、まずはどのように対策すべきとお考えなのかを3人の参考人の方それぞれの方にお伺いできたらと思います。西川参考人 はい。ご質問ありがとうございます。まず私もですね、基本的には価格というのはマーケット需要と供給で決まるべきであるというふうに考えております。 その上でコスト指標の位置づけでございますけれども、やはり二つある。 と思っておりますやはり一つはコスト事業は繰り返しになりますけれども、一つの取引のときの参照指標としてですね。取引関係者に参照していただきたいと そのことによってですね、生産者がですね、どれ生産段階にですね、注目してみますと生産者がですねどれぐらいコストがかかっているのかと いうふうなことをですねよくよく知っていただきたいというのが一点でございます。 それともう一つはですねその需要と供給で決まるというのは一つは短期的な事象でございます。長期的にはやはり生産コストをですね賄えないと十分な供給ができないというふうなことになってまいりますので、 コスト指標はですね、より短期といいますか中長期的なところにですね注目した。制作ツールなのかなというふうに解釈をして、 いうところでございます。長谷川参考人 価格はマーケットで決まるというのは今の市場の現実ではあると思います。しかし、その価格が決まった決まったその価格は本当に消費者が受け入れられるものかどうか。 ということも、別の問題としてあると思うんですよね。今回も例えば消費者の方は3000円台がいいよ。から、 ていう話がありました2000円台からそして生産者の方も4000円以上ないと、再生産できない。 その間で本当に生産者から消費者がどちらかが被るっていう形ではなくて、その間に政府がやっぱり入るべき。そして確かにその市場価格は市場で決まるんだけれども、安定 供給する価格への働きかけを政府がすべきだと、そこにやっぱり所得補償価格補償の問題があるんではないかというふうに思っています。 武本参考人はい。質問ありがとうございました。先ほどどなたかの質問に対してもお答えしましたけど 農業と工業との違いということを踏まえた方がいいと思うんですよ。農業の場合はですね、どこまでいっても 供給はですね弾力的に変動することができないもんですから、そのときの需要の水準に規定されちゃうという関係があります。それは、 値決めの仕方も交渉で決めるんではなくて競りとか入札のやり方になっちゃう。典型的なやつはですねっていう決め方になりますしたがって、 生産サイドからすると、コストが全然作られない状態が起こってしまうというのが常態化しています。 それに対して製造業の場合はどういうことが起こるかっていうと、供給サイドが必要なコストを積み上げて、そのコストで売れるように供給量を絞るやり方ができます。 そのことによって、どうしても商品を変えたいということになれば、供給サイドの提示した価格で買わざるを得ないっていう、そういう構造が出来上がってくるという意味で、 工業農業と農村値決めの仕方が全然違うということをまず押さえておく必要があるだろう。ですから、 需要と供給によって自動的に決まりますよっていうのは、典型的にやっぱり農産物それもJAの方向性で決まるっていう形になってくる。だからそれだけやっちゃうと、農家は常に 赤字やっていかなきゃなんないってことになりますからそれをどうやって再生産ができるようにしていくのかという工夫をしなきゃいけないそれが 例えば、その費用取引だけではなくって、数年間の先渡し契約みたいなものをどうやって。つまり、 各塗料を春先にもう決めちゃってですね。それで、農家の経営を安定させるという形をとるのか。あるいは、 大規模農家なんかは今でもやってると思いますけども先物取引でですね、リスクを自らヘッジしていくってやり方もあり得るわけじゃないですか。それらでもどうしようもない部分というのはきっと残るんだろうと思うんです。 そこんところを再生産を確保するために、その直接支払いというのか。それとも保険報酬っていうのかなどうでもいいんですけど そういうものを、つまり財政負担によって再生産するっていうところを入れるべきかどうかっていうのは、優れて政策判断になってきますと思っています。 杉本純子さん、ありがとうございます。 まさに本当に価格設定って様々な生産コストに本当は利益を乗せて販売しなければならないこれ、どんな商売でも同じだと思っているんですけれども農業の場合はやっぱり原価が安定価格じゃないその安定価格の価格設定が難しいというのも十分理解していて とはいえやっぱり農家さんが頑張っても頑張っても儲からない今の仕組みはどうかと思っています。 この非常に儲けが少ないという現状だとどうしても後継者が増えるということには繋がりにくいと考えます。農業ゼロから始めたいっていう方私の周りにもたくさんいるんですけれども、やっぱりハードルが高いと皆さんおっしゃるんです。 農地を獲得するところから始まって、高額な農機具を揃える。ここまでのハードルが十分高いのに、結局始めてからも 十分な技術を知らないわからない。あとは思うように利益が出せないという理由で3年から5年で辞めてしまうという方の声も非常によく聞きます。そうするとせっかく始めてもらったのに、 この国としてこの農業人口今増加させなかったらどうするんだっていうときにですね、この人材確保農業始めてそして続けられる基盤作り これが本当に大切だと思っているんですけれども参考人の皆様は人材確保人材育成 あと農業基盤を国がどうやってしっかり支えていくことが今一番大切なのかとお考えなのか是非お聞かせください。西川参考人。はいご質問ありがとうございました。 国の方でですね、やはりやるべきことというのは環境整備が非常に重要になってくるかなと思っております。そうしたときにですね、例えば基盤整備と いうふうな観点から言いますと大学補助 ですね整備士てそれでなるべくですねコストを低くですね生産できるようにしていったりとかですねそれから 用水路ですとかそういうとかそういったところのですね整備に係るですね。支援等が重要になってくるのかなというふうに考えております。長谷川参考人ええ。 正社員の問題で市川先生が大変ご苦労なさってお米の生産コストの支援を発表していただきました。しかしあれはあくまでそれのコスト仕様がカバーされても、生産費 として、残りはゼロなんですね。やっぱし先ほどおっしゃってたように、 利益ビジョンはない計算ですねだからその利潤を本当にカバーしていくような感覚に本当になるのかどうかという問題そしてそういう意味でも 後継者を作っていく上では理事が必要だと思いますが、実際に人材確保の問題でいうと、やっぱり 今の政府の進めるやり方、専業で大規模でっていう形をすると、当然初期投資も大きなものと大きな農地がいるとやっぱそれ、新規就農大変ですよね。やっぱりそういう意味でも、 今着手できるところとか、伊万里の指定いくところを引き継いでとか、そういう形で今私達農民連も、例えば福島の面では新規就農の 受け入れサポートを県の事業とセットをして、ワンストップで受け入れて、こうやっていて実際にそういう形で新しいところに定着してやっていっていただいてます。 まさにそういう意味では地域のコミュニティや地域の仲間で支え合っていく体制が、それもセットで人材育成っていうのはやらないとなかなか大変だなと 大規模圃場でドローンでロボットぜっていうようなことだけが若い人の魅力ではないのでやっぱりそういう地域のコミュニティ、人の支え仲間 支えて人材を確保していくということが必要だと思っています。武本参考人 はいご質問ありがとうございます。基本的には今の長谷川参考人と同じ考え方を私はとっておりまして農業という産業の場合ですね、どうもやっぱり製造業 加工業とのバランスで考えて担い手だけでもそれに近い発想で、製造業と違うのは、 家族系が中心なもんだから、ある意味そこ世襲型と言うんでしょうか？そういうことを前提に考えているようなんだけども、実際問題としてその家族経営っていうのがいいんですけども、 なかなかそれによって農業の何ていう現状ぐらいの生産規模を確保できるかというとなかなか難しい状況になってきましたから そういう意味でいくと法人みたいなものも想定しなきゃならないし、 何て言うかな最初っから完成系の経営ではなく、反応版Xだとかですね、いろいろ やっぱり現場では、創意工夫をされているようです。あるいは、時間単位のアルバイトですかね。あれもう、 製造業であれ考えちゃうとですね非正規の温床になるなって感じがあるんですけど、農業の場合にはうまく使っていくと。それによって、 技術の習得みたいな形でだんだん地域社会に良い関係性を築けばですね、新規参入に繋がっていく可能性があるんではないかなとも思えるんですよ。 だから、あんまり何て言うかな、人材育成の場合、こうあらねばならないっていうふうに決めるというしないで基本は現場に任せるんで やっぱり地域政策の観点が重要じゃないかなと思うのは、そういう地域でその政策が企画立案できるような大きさで、 そこに人が入っていけるような環境を国は作っていくとだからこうあるべきであるというのは決めつけない方がいいんではないかなと いうのが私の考え方です。杉本純子さん、ありがとうございます。 本当に農業ってやっぱりちょっとビジネスとして考えるのではなくて、国がある程度やっぱり支えて守っていかないと本当に何かあったときに、国民が困る。 それを守れるのはやっぱり国だって考えたときに、やっぱりあまりビジネスとしての発想ではなくて、その地方を守るとかた旗を、代々繋がってきたものを守らなきゃいけないとすごく思うんですけれども 最後にまだいっぱい聞きたいことあるのに時間がないので最後の質問になりますが、価格はやっぱり 様々な環境によって振り回される結果になってしまうと思うんですけれども、そこで市場の価格に振り回されることなく、 続けられる農業がやれるとするならば、直接支払いがいいのではないかと考えてはいます。で、やりがいのある農業という基盤を安定化させる。 頑張った分やっぱり報われるっていうのは農家さんがやっぱり仕事にやりがいを持てると思うんですけれども参考人の皆様はこの需要に応じた生産によって価格を安定化しましょうと考えるのか。 直接支払いによって所得の安定化をしましょうと考えるのか、どちらが今後の日本を農業強くできるとまた食料で自己自国でここ国民の食べるものを確保できるんだ。 効果的であると考えられるのかあまり時間がないので簡単にお答えいただけたらと思います。3名の参考人にお聞きですか。 はいいいえ。どうぞご質問ありがとうございました。本当にあの 端的に申し上げますと私の考え方といたしましては、多分どちらかではなくてですね、適正価格とそれからセーフティーネットですね組み合わせるような形が一番望ましいのではないかというふうに考えております。 長谷川参考人直接支払う所得保障を基本にして、そのことによって経営を継続するそれが消費者目線にも低い。 農産物を届けることができるというふうに考えています。武本参考人はい。ありがとうございます。皆さんと、あのほ 他の参考人と基本的話なんですけど、要するに価格に着目するのは何かっていうと、やはりその経営者としての才覚を磨いていく部分というのは、価格の動きについて 高い感性を持つという意味ではやっぱり価格に重視するというのが重要だと思うんですそれだと再生産確保できない場合は、多分起こるんですよ。 その部分はほっといちゃうと、再生産できなくなるから、みんなやめちゃうって話なんで、そのセットでいくしかもちろんないと。だけど、価格について全く無視するというのは間違い。と思ってます。 杉本純子さん、どうもありがとうございました。岩渕友さん。はい。" }, { "i": 10, "start": 10027.86, "name": "岩渕友", "group": "日本共産党", "text": "に日本共産党の岩渕友です。3人の参考人の皆様今日は貴重なご意見をいただきました本当にありがとうございます。 初めにですね、長谷川参考人にお伺いをしたいと思います。参考人が中山間地域で農業されていると お米作りもされているというようなお話だったと思うんですけれども昨年出来秋の米価が非常に高かったたわけですけれども、それにも関わらず、 それでも離農が相次ぐという事態になっています。その農家、農村、そして米作りの現状について 農家の立場からどのように見ていらっしゃるかお伺いできればと思います。長谷川参考人現在 農業者、基幹的農業従事者の平均年齢が70前後、そして80歳以上がもう20何万人 200万人のうち4分の1ですから全員長生きをしてほしいし元気で頑張ってほしいとしても、そうした年齢の問題が出てくることは、 確実で生産基盤が後退しています。ですから、 昨年、若干大きく農協等のか借入価格も向上しましたけれども、だからといって、今年も来年ももっと頑張ろうという形には単純にはならない。 去年高くなった分は、これまでの赤字を何とか穴埋めできたっていうことが一番多い新規投資をできるようなお金ではなかったということも含めて やっぱり先行きの見通しが立たない。毎年こういう乱高下が起こるんであれば、もう作れないということだと思っています。そうした意味では、本当に この前も私どもの集会で話してたときに、俺農業やめるぞって言って辞める人はいないよ。静かに辞めていく。 そういうのが今のその現実だというふうに思っています。岩渕友さん。 はい。今お話しいただいた農家や農村の実態を踏まえて、お三方にお伺いをしたいんですけれども今回の食糧法の改正案ですけれども お話をいただいたような、農家の現状を解決するものになるかどうか。 それぞれの参考人のお考えをお伺いしたいと思います。西川参考人 はい。ご質問ありがとうございました。今回のですね食糧法の改正案によってですね直接的にそういったですね、現在農業農村がですね置かれている状況が劇的に改善をしていくと いうふうな性質のものではないというふうに考えております。 ただですね、この改正案にはですね、やはり現在のやっぱり稲作のやっぱかかる最大の問題は需要の減少だと私も思っておりますのでそれをですね反転させるような政府の責務がですね盛り込まれたと いうふうなことはやはり大きなですね、進歩ではないのかなというふうには評価しているところでございます。長谷川参考人 現在の出ている改正案では、基本的には全く解決しません。やっぱり所得補償価格補償をした上で、そうしたことが 5年10年と先も続くという保証があって初めて、次、こんにちの事態は打開できると思っています。 武本参考人はいありがとうございます。結論的に言えば 今おっしゃったご質問の趣旨はですね、やはり基本法にさかのぼってどうするんだっていうご議論しない限りはですね、やっぱり中長期的に日本農業を 国はどうやってどういう方向に持っていきたいのかそのための手段として何を用意するんだっていうことを示さない限りは、 いつまでも続けられるかよっていう状態に多分なってるんで、単年度のですね価格がどうなったかっていうことで、結論を出してるわけでは農家はないんだろうと思うわけですからそこんところをどうするかっていうのが、 非常に重要だと思いますそれを前提にした上で、少なくとも食糧法改正案について言えば新しい5条の規定ぶりについては、 過度に生産者が何か負担感を持つような需給調整を 任務として負わされるんではないかという危惧の念を持たせないようにするための趣旨を明確化することと政府はその代わりに何をやるか、やるんだっていうことの保証を出さない限りはですね、 米の安定流通は担保できるその意味でいうと食糧法として最低限の国の役割はそこにあるんだろうなってことで、 文言はいろいろ変えてもいいと思いますけど、つまり政府としては非常事態に対してきちんと対応しますよっていう方針を示さないとですね。多分 今の流れは止まらないと私は思っています。以上です。岩渕友さん。 はい。貴重なご意見いただきましてありがとうございます。今後の法案審議にも是非生かしていきたいというふうに思っています。それで前回2の法案審議を既に1回やっているんですけれども その中で私の方から、制度として備蓄米の出し入れで 需給の調整をしてはどうかという提案をしたんです。お三方にお伺いをしたいんですけどその米が不足している場合には備蓄米の放出ができるわけですけれども、 米が過剰な場合の買い上げについては法には書いていないということで、その買い上げが必要だっていうふうに思うんですね。 今日もう既に少しこの問題についてやり取りあるわけですけれども、改めてあのお三方がどう考えるかっていうことについて教えてください。 西川参考人 はい。ご質問ありがとうございました。先ほどのですね、もう回答差し上げましたけども、その民間備蓄のですね、基準というのを 不足じゃなくなったときに戻すところで一定程度ですね引き締め効果というのが期待できるんではないかなというふうに考えております。その上でですね先生がおっしゃった 他のですね、政府備蓄ですとかそういったところでの買い上げを増やしたらどうかというふうなご趣旨のご質問だと思うんですけどもなかなかですねやはり どういった基準で放出するのか、もしくは買い上げるのかというところが、かなりやっぱ難しいなというふうには思って おりますと申しますのも、それによって要は例えば政府が買い上げてくれるかもしれないとか、政府が放出するかもしれないというふうなところで やはりマーケットに対してはやっぱその何て言いますか不安定感というものをやっぱりそこでどうしても 発生させてしまうわけなんですよね。なので例えばその政府が何かを匂わせることによってそれで価格が 変動するというふうなことは、やはりその生産者の経営安定ですとか消費者の生活等を考えると、あんまり望ましくはないのかなとかそこはやっぱり慎重にですね。扱う必要があるのかなというふうには考えておるところでございます。 長谷川参考人 お米の供給安定の基本的な問題として、生産者の生産調整量量も作物も含めて生産調整していく。備蓄の出し入れをする含めて、また輸入もありましたけれども、 そういう柱があるわけですよね。それはもう基本に決まってるわけで 過剰のときには買い入れしないなんていうことは書いてないわけです。機動的に日を運営するって書いてあるだけなのでやっぱりそういう意味でも過剰のときになった政府がちゃんと買い入れる。 そして不足のときには出すっていうこの、これはきちっとやっていただきたいし、それと価格の保証というものを含めて、 やっぱ多様な手段を政府がちゃんと使って安定させるっていうことを、今改めてこの審議の中では確認をしていただきたい、明記していただきたいそれがない限りは、 やっぱり駄目だと思うんですね。民間備蓄の問題も先ほど話がありましたが、実際にはいざというときには、 これは適用除外なんですね。ですから、いざというときにはその何幾ら持っていなさいっていうことはもう 数字減らしますとか適用しませんということなので、いざというときには何も役に立たないみたいなことも明確にされてますし、区分管理もしなければ、現物確認もしないし これではね、それを調整に使うっていうのは無理です。武本参考人 はい。ご質問ありがとうございます。備蓄の関係をですね私の冒頭の説明でも申し上げましたように、そもそも今回の改正案は、 その国家備蓄についてどうすんだっていうことは全く言ってないわけですよね。だから機動的に運営するっていうんなら、機動的運用の中身をまずは最低限 その書かなきゃ駄目だろうとそのときに要するに、端的な話はですね、今は不足のときに放出する。 ということはわかってるわけだから放出するときはどういうふうに放出するんだっていうのを言わなきゃしょうがないですよね。そうすると今の棚上げ備蓄方式しか書いていない。 その基本指針だと、何もやんないことになっちゃうんですよ。だから、棚上げ備蓄そのものもやめるのか。 こういうときに渡邉美智子回転備蓄に変えるとか、何かその考え方の基準を示す必要があるんじゃないんですかと私は思います。多分 多くの先生方はそう思っておられるのかなと思うのは暴落したときにどうしてくれんのっていうときに少しでも か、買ってあげたらいいじゃないかっていう議論ですよね。その備蓄として買ってあげたらいい隙間があるんだからって話だからそれやるんだったらやるんで。 今の指針には少なくとも書かないとできないと思いますよ。そうやって、財政影響はあまりにも大き過ぎるし、 もしそれをやるとするとね。競争の入札のやり方じゃなくて多分随意契約でそのこの値段で買ってあげるかみたいな形をやれるようにしなきゃしょうがないんですよ。 そうすると会計法の改正っていうか、特例法を作るって話に多分なるはずなんですよねそういうことをまず議論として欲している。 そして、それを食糧法の条文としてどうどういう書き方をするかっていうのがあって、その上で、 もしかしたら特例法の会計法の特例に関する法律を作らなきゃいけないかもしれないし、ていう話になっていくんだろうと思うんですからあと暴落対策として備蓄を使えっていう話は その備蓄の定義を変えていくって話になってきますから、そこは本気になってそれをやるんだっていうんだったら、もう国会で決めればいい話だと思いますよ。 多分一番困るのは、食管法のときのあの記憶に学ぶと、野放図に交わされることなんですよ政府はかわいそうだからといって だから、そうすると、多賀たがというか、歯止めをどういうふうにかけるんだ。そうすっとね、備蓄運営ルールじゃないけど、売り渡した。 隙間の部分だったらそこまで買っていいでしょっていうとこまでは何とか。言えるかなとかね。その議論をやってもらわないと、多分政府だけでは決められないと思いますよ。以上です。 岩渕友さんありがとうございます。つぎにですね、これもさん方にお伺いしたいんですけど、 予測できない事態に対するセーフティーネットというお話も今日あったと思うんですけれども、その天候であるとか重要な変動だとか、国際情勢 などによって、 その需給が予測できないという事態が起きるわけですよね。その備蓄米の出し入れだけでは対応できずに、農家が赤字になるようなことがあった場合に、その直接支払いがやっぱり必要なんじゃないかっていうふうに思ってるんですけれども参考人の考えを お聞かせください。 西川参考人はい、ありがとうございます。直接支払いですね。私も別にあってもよろしいのかなというふうには思っております。ただこれも先ほど申し上げた点ですけれども直接支払いのですねやっぱりどこに直接車両の基準を設けるのか。 という点がやはり非常に難しいかなと思っております。ですので例えば直接処理をするのであれば固定払いのようなもの 単価をあらかじめ決めてしまうようなですね、そういった方が生産者の経営判断等に対してもですね、 中立的な形になってくるのかなというふうに思っているところでございます。長谷川参考人直接支払いは 基本的にその価格の調整の問題の価格保証とは違って必要だというふうに考えています。そしてまた先ほどの話で備蓄の問題では、 私の参考資料に食糧部会の資料も載せていますが、2013年14年から91万飛んでぴったり動いてないんですね。こういう運用の仕方はどこで誰が決めたのか。 わからないんですよ。本当に備蓄の在り方は高村先生おっしゃるように、それまでは、多いときにはたくさん買い 先生の少ないときは出すっていうこともやってきた歴史があるわけですね。これがどこでどう変わってなぜこうなのかっていうのは、国民に示されていないと思うんです。是非よろしくお願いします。 武本参考人はい。ありがとうございます。今のご質問はですね、多分日祝暴落対策で使うっていう いうところに踏み出して、なおかつ直接支払いっていう話には多分ならなくなってきてつまり、 余計な在庫をですね政府に抱えさせることをやるぐらいだったら、元々余計なんだからその処分してもらった方がいいんですよ。つまり、餌とか何とかに本当に 米粒として存在しないようにしてもらうというのが手っ取り早い。それに対しては膨大な財政負担がかかります。だから、 その上でその政府が抱えるという話とかですね、そういう話とは切り離して、再生産の観点からに立つならば直接支払いで整理をし、 過剰の部分について本当に困ってるんだったら、生産調整が残ってたら生産調整の面積拡大っていうのがあるんだけどそれもないってことになれば、 過剰がどっかで民間にたまっちゃうって話ですからそこをどうすんだって話になってくると、多分それは 餌の方に売却するように補助金出すしかないかもしんない。だからそのあたりの話をどこまで財政が負担していくんだって話になってきますんでトータルで 1回議論をし、していただいた方がいいだろうと政治の場でと思います。岩渕友さん。はい、ありがとうございました。以上で終わります。 以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。 参考人の皆様に1本お礼を申し上げます。 参考人の皆様には、長時間にわたり貴重なご意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚くお礼申し上げます。 本日はこれにて散会いたします。" } ] }